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愛知県 稲沢市

平成19年第 4回 6月定例会−06月11日-04号




平成19年第 4回 6月定例会
    議 事 日 程 (第4号)
                      6月11日(月曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第53号 稲沢市議会の議員の定数の特例並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例の施行に伴う関係条例の特例を定める条例の制定について
 第2 議案第54号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第55号 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第56号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第57号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第58号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第59号 稲沢市立平和町農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第60号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第61号 稲沢市球技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第62号 稲沢市陸上競技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第63号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第64号 稲沢市基本構想について
 第13 議案第65号 普通貨物自動車(塵芥車4t)の物品供給契約の締結について
 第14 議案第66号 救助工作車の物品供給契約の締結について
 第15 議案第67号 システム食器洗浄機ほかの物品供給契約の締結について
 第16 議案第68号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第17 議案第69号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第18 一般質問
 
出 席 議 員(57名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    47番    石 田   茂

欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       福 祉 課 長  早 川 由 信
  児 童 課 長  住 田 和 彦       市 民 課 長  加 藤 鎮 雄
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課長   吉 川 永 浩       ごみ対策課長   佐久間 基 夫
  土 木 課 長  小 川 郷 司       都市計画課長   渡 邉 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       水道工務課長   平 賀 一 夫
                         祖父江支所経済建設課長     
  祖父江支所総務課長三 輪 和 男                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  梶 田 一 成       学校教育課長   吉 川 光 彦
  学校教育課統括主幹仁 科 正 二       スポーツ課長   山 田   洋
  図 書 館 長  山 田 耕 作       図書館統括主幹  恒 川 正 仁
  美 術 館 長  服 部 祐 二       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  農業委員会事務局長古 川 正 美                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴                       



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は56名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第53号から日程第17、議案第69号までの質疑及び日程第18、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、会派を代表して、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。
 昨年の12月25日に大野市長が誕生して、はや5ヵ月余りが過ぎました。市長の明るい性格とまじめさ、13万 7,900市民の期待にこたえようと、現場主義で、何事も前向きな姿勢で対応される姿に市民は好感を持って見守っています。私も市長を見習い、感謝の心で市民の幸せを願って、稲沢市基本構想についてとタウンミーティング、福祉行政の3点について質問をいたします。
 最初に、稲沢市基本構想についてお伺いをいたします。
 市長が公約として掲げた政策や1市2町の合併時に策定した新市計画を考慮し、創造・交流・自立をまちづくりの基本理念として定め、稲沢市の都市像を自然の恵みと心の豊かさ、人が輝く文化創造都市の実現を目指して第5次総合計画を策定、この6月議会に提案、審議され議決されれば、平成20年度からスタートすることになっています。大野市長は、第3次総合計画の都市像「活力あふれ文化の香る緑の都市」を策定したときは企画課長、第4次総合計画の都市像「やさしさと緑あふれる生きがい都市」を策定したときは市長公室長、第3次、第4次総合計画策定の中心的立場で参画し、今回の第5次総合計画は市長の市民への公約を取り入れ、初めて総合計画に数値目標を掲げられています。この第5次総合計画を策定するに当たり、市長、また副市長に、この取り組み姿勢、思い、決意をお伺いしたいと思います。
 次に、タウンミーティングについてお伺いいたします。
 市長の公約である「もっと進めます市民参加」、その一つとして、「23小学校区で年1回タ
ウンミーティングを開催、市民との対話を推進する」と、選挙の際マニフェストで市民に約束をされています。第1回タウンミーティングでは、大野市長のおひざ元の下津校区から始まり、6月1日、千代田校区で前半が終わりました。終了した14会場に総数 1,000名を超える市民が参加し、好評のうちに終了していると伺っています。私も、地元の大里西校区はもちろん、他の地域のタウンミーティングに参加して、市民の意見や提案、提言などを聞きました。市長の答弁は、市民への回答も、市長の長い行政経験、実績を踏まえて的確に答弁される姿勢は市民に好感を与えているのではないかと思います。市長みずからが市民の住んでいる地域に出かけ、私たちのまち稲沢についてひざを交えて語り合う中で、市長は市民からの貴重な意見や提言を市政にどのように取り込んでいかれるかについてお伺いをいたします。
 次に、アンケートの取り扱いについてお伺いをいたします。
 タウンミーティングの会場で参加者全員に、「いなざわタウンガイド」とともに配付したアンケート用紙の取り扱いについてお伺いをいたします。
 会場にお見えになった人は何らかの意見や提言を持ち、発言の機会をうかがっている中で、時間の制限もあり、手を上げずに意見を出せなかった人、手を上げるに勇気のなかった人もいると思います。そのような人のためにも、アンケート用紙の裏面に「市への御意見・御提言をお書きください。回答を希望される方は、住所・氏名・電話をお書きください」と、参加者に対し丁寧に対応されています。回答を希望された方はどのくらいあったのか。アンケート用紙の中で「感想は」というのがあるが、どのようであったのか。地域によって意見・提言の内容が違うのではないか。稲沢市の課題になっている病院建設、巡回バス、消防団の統合、幹線道路の整備、平和町のトーヨーボールのアスベスト問題、合併後の市民サービス等多くの意見が出ていると思いますが、その内容と、その取り扱いについてお伺いをいたします。
 次に、福祉行政についてお伺いをいたします。
 まず最初に、障害者施設についてお伺いをいたします。
 高御堂保育園跡地にあったふれあいの里で、弱い立場の障害者団体「たんぽぽハウス」と、精神障害者の「いなほの家」の皆さんは、約束の入所期限が来たことで、この3月31日までに思い出多き場所から転居されました。たんぽぽハウスの皆さんは梅須賀町の空き店舗を借り、いなほの家の皆さんはJR稲沢駅近くの企業事務所の一部を5年契約で借りて活動を再開しています。この二つの障害者団体の皆さんは、高い家賃を支払っての運営は一段と厳しく、近い将来、多くの皆さんの御支援を得て自分たちの生活の身近なところで授産施設をつくりたいとの夢を持ち、その夢の実現のために日々頑張っている姿には頭が下がる思いであります。先般、中日新聞尾張版に、江南市で知的障害者の作業所などを運営する「たけのこ福祉会」の作業所の竣工式の記事が出ておりまして、読ませていただきました。また、平成15年4月に完成した知的障害者施設「そぶえ福祉園」の施設を見学して、水谷理事長、甲斐施設長さんにより、そ
ぶえ福祉園の施設建設当時のことをいろいろとお伺いしました。行政の熱心な細かな指導と地域の市会議員の陰からの御支援があって、短期間に県の許認可もとれ、施設ができたとのことでした。身近なところで小規模作業所をつくるには、行政の力添えが絶対に必要です。福祉課を中心に、建築課、農地であれば農業委員会、隣地の承諾等の支援がなければできないと思います。障害者施設の建設についての相談があれば、市としてどのように対応していかれるのかについてお伺いをいたします。
 最後に、障害者自立支援法についてお伺いをいたします。
 障害者自立支援法が施行されて1年が過ぎ、障害者の皆さんや関係者は、この制度の対応に戸惑いを感じながらも、前向きに力を合わせて頑張っておみえになります。4月1日から、たんぽぽハウスは小規模作業所から地域活動支援センターに移行、市の地域生活支援事業を行って運営されています。従来からの国や県・市の補助制度はなくなる方向であり、小規模作業所の地域活動センターの移行も、県としても市町村と協議・協力しながら適切に進めていくとの方針を打ち出しています。市の心身障害者の授産施設である「まつのき作業所」でも、障害者自立支援法の施行で大きな変化があると思います。どのように対処されているか、実態についてお伺いをして、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 土曜日、日曜日とすごい雷雨でありまして、たたられたといいましょうか、大きな被害もなく実は安堵しておるところでございます。きょうは朝からすがすがしいさわやかな気候でございまして、私もきょう一日頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 仙石議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、基本構想についてお答えをさせていただきます。
 第5次総合計画の基本構想は、平成17年の合併による新市の新しいまちづくりの指針であり、将来のために必要なすべての取り組みの根幹をなすべき基本計画でございます。特に基本構想につきましては、合併時の理念を引き継ぎまして、市域の均衡ある発展を目指していくため、多くの部分において新市建設計画を踏襲させていただいております。また、計画の策定に当たりましては、市民意識調査、地区別ワークショップなどを通じまして市民の方々からたくさんの御意見や御提言をちょうだいいたしたところでございます。基本計画では、こうした意見や御提言をできる限り反映させていただくとともに、個別の数値目標と目指すべき市民満足度を掲げて、目標の達成に向け取り組みを進めていきたいと思います。
 私が過去に携わってまいりました第3次、第4次の計画策定時に比べますと、将来の人口の見通しは減少傾向に転ずることや、地方分権の進展による地方の自主性・自立性の拡大などにより、これから直面する課題も多いと考えられます。今後も引き続き厳しい状況は続くものと
予想されますが、課題事業の解決のために着実に、確実に、一つ一つ取り組みを進め、将来都市像を実現してまいりたいと考えております。
 次に、タウンミーティングについてでございますが、議員の皆様方にはタウンミーティングに多数御参加いただきましたことを厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 前期分ということで、市内14小学校区において開催をさせていただきました。残り9校区ございますけれども、7月23日から後期分として開催をさせていただく予定をしております。当日の会場では、先ほどもお話がございましたように、病院、巡回バス、トーヨーボールのアスベスト、道路等、生活に密着したいろいろな御意見・御提言をいただきました。中には、地域に出かけてさせていただきまして、初めて耳にするような課題も知ることができました。ある地区では、はだか祭りは稲沢市だけでやっておるんではないか、はだか祭りに地域から出ていったらどうだということがありましたので、どうぞ、そういう集団をつくっていただいて、はだか祭りに参加していただきたい。いろんなこと、桜はきれいだけれども、落ち葉がたまらんという反対のお話もございまして、そういう初めて耳にする生の声を聞かせていただきました。その他いろいろございますが、一つ一つの御意見に対しまして私どもも全力を尽くしていきたいということを思います。そういう点では、大変有意義であったと思っております。いただきました御意見、御提言につきましては、できることはすぐに行いまして、難しい課題、難題につきましては、今後どうしたらできるのか、研究・検討をするとともに、市民の皆様方からお知恵をいただきながら、市政運営に努めてまいりたいと存じます。詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 次に、福祉行政についてお答えをさせていただきます。
 まず、なれ親しんだ高御堂ふれあいの里を離れることになった皆様方には、大変な御不便や御面倒をおかけしましたことを恐縮に存じております。御理解、御協力を賜りまして、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
 さて、障害福祉の施策につきましては、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方が住みなれた地域や家庭でともに生活ができる環境づくりへの取り組みを進めていくことが、安心・安全で元気な稲沢を目指すこととなるものと確信をいたしております。こうした中で、本市におきましては、地域生活への移行の促進、あるいは障害のある人の自立支援などを重要課題ととらえ、ことし3月に稲沢市障害者計画及び障害福祉計画を策定させていただきました。今後とも障害者並びに関係の皆様方の御意見をお聞きしながら、これらの計画に基づきまして障害福祉の充実に努めてまいりたいと存じます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎副市長(大木和也君)
 仙石議員さんの、基本構想に対する御質問に対して御答弁を申し上げます。
 第5次総合計画につきましては、私も策定委員会の委員として策定作業に携わってまいりました。市域の均衡ある発展を目指して合併時に策定をされました新市建設計画を踏襲し、豊かな環境と心の豊かさの創造、歴史文化の尊重と人や情報などの活発な交流、自立した行政経営と市民と行政が協働した地域の発展、これをまちづくりの基本理念として着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 なお、今回の総合計画ではこれまでの計画と違って、初めて将来人口が減少方向に転ずる見通しとなっておりますので、各方面において、これを前提とした対応が必要になってくると考えております。特に、年少人口が 3,000人強減少する、また老年人口が1万 1,000人のプラスに転ずる、また生産年齢人口が1万 1,000人減ずる、こうした状況からまいりますと、今後とも老人福祉、あるいは児童福祉の充実が必要になってくると考えております。とりわけ高齢者に対しましては、高齢者の労働力、あるいは社会参加、ボランティア、こうしたものの充実が必要になってくるかというふうに考えております。また、社会経済情勢の変化や地方分権の進展、市民ニーズの多様化など、依然として厳しい状況での市政運営となると考えておりますが、市長を初めとして市全体が一致団結して乗り切っていけるよう、御尽力させていただくよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 タウンミーティング会場で配布させていただきましたアンケートの取り扱いなどについてお答えをさせていただきます。
 アンケート内容等につきましては、現在整理をさせていただいているところでございますが、これまでの14会場で約 500件の提出をいただいております。このうち、約60人の方が住所・氏名を明記され、御意見についての回答を希望されております。回答を希望された方々には担当部署に連絡をとり、速やかに対応させていただくよう進めておるところでございます。各会場での御意見・御提言の内容につきましては、道路整備や交通安全、福祉、地域の生活環境に関しました御意見等が多くを占めておりました。また、祖父江地区・平和地区の9会場からは、公共工事の問題、消防団や消防水利、市町合併による制度の変更に関連しての御意見もございました。これらいただきました御意見・御提言は、可能な限り広報紙、ホームページ等に掲載し、広く市民の方々にお知らせをさせていただくよう進めてまいります。
 また、当日タウンミーティング会場で御発言いただきました方のうち、後日回答をさせていただくことにしました御質問等につきましても、担当部署に照会し、御返事をするよう現在進めておるところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 福祉行政の中で、最初に障害者施設につきましてお答えをさせていただきます。
 たんぽぽハウス及びいなほの家の両作業所につきましては、障害者の社会参加や仲間づくり
の場となるとともに、就労支援や地域活動などに多大な貢献を賜り、市ではこれまで運営費を補助するなどの支援を行ってまいりました。しかし、障害者自立支援法の施行に伴いまして、小規模作業所に対する補助制度が先行き不透明の中で、福祉サービスを提供する事業所へ移行する動きが全国的に加速しています。こうした中で、重度重複障害者の皆さんが通われますたんぽぽハウスにつきましては、地域生活支援事業の中の地域活動支援センター事業を行う事業所へ移行したいとの御相談があり、希望に沿う形で本年4月から活動していただいております。現在の地域活動支援センターとしての活動が安定しましたら、将来的には、さらにきめ細かな充実したサービスの提供が可能な生活介護事業所を併設した形で、新たな場所で再出発したいというお考えも伺っております。また、精神障害者の方が通われますいなほの家につきましても、NPOの法人格を取得され、来年度には地域活動支援センターへの移行を希望されているとお聞きいたしております。市といたしましても、両団体の将来的な事業展開に向けまして、県との調整、庁内各課との連携など、福祉課が窓口となって御協力してまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法施行後のまつのき作業所の状況につきましてお答えをさせていただきます。
 まつのき作業所では、定員30名に対して現在25名の方が通所されております。18年度と比べ、5名の方が退所されております。内訳といたしましては、企業に就職された方が2名、いぼりの里へ変わられた方が1名、御家族の事情等により在宅となられた方が2名でございます。大きな変化として、まつのき作業所では、本年4月から通所日数と所得に応じてサービス利用料をお支払いいただくようになりました。障害者自立支援法の施行に伴い、民間の通所授産施設との均衡を図る観点から、昨年度、毎月の保護者会等において説明会を開催し、すべての通所者の御理解をいただく中で、本年度から利用料を徴収させていただくこととしたものでございます。なお、月ごとの利用者負担には軽減措置を講じた上限額が設定され、4月の実績では 3,750円から1万 4,540円の負担をいただいております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君)
 では、2回目の質問を2点させていただきます。
 まず、タウンミーティングの今後の方針についてお伺いをいたします。
 地区のまちづくり推進協議会や中小企業経営者、NPO団体、その他各種団体などから前向きな建設的な意見を事前に伺って、市長が責任ある回答をすることも今後のタウンミーティングの中で必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 もう1点、福祉行政の中で、自立支援法について質問をいたします。
 まず、障害者が安心して暮らせるまちづくりについてお伺いをいたします。
 第5次稲沢市総合計画の障害者・障害児の自立支援の中で、達成目標として、「障害者・障害児が地域社会の一員として活躍するとともに、安心して暮らせる社会を目指します」とあります。そして、その目標値として、相談支援従事者数などが上げられています。また、障害者自立支援法に基づき、本年3月には障害者福祉計画を策定されています。今後、障害者が安心して地域で暮らせるまちをどのようにつくっていかれるかについて、特に重要なことについて取り組みをお伺いして、2回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 タウンミーティングの件につきまして、地域の各種団体、あるいはNPO、企業の各種団体の方に対して御意見を聞いたらどうだというお話でございます。地域の各種団体もよいと思います。それぞれの団体もよいと思いますが、私もひとり身でありますので、時間的に非常に厳しい状況が想定されます。したがって、日程、私の状況、1回目のタウンミーティングの仕方等も含めて検討をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者が安心して地域で暮らせるまちづくりについての御質問にお答えをさせていただきます。
 総合計画及びその部門別計画である障害福祉計画の中で、その重点的な取り組みの一つとして、地域における自立生活を支えるための仕組みづくりがございます。まず、障害がある人が地域でその人らしく自立した生活を送るために、障害がある人やその家族、介護者などの抱えるさまざまなニーズに応じて迅速かつ的確な相談支援が行えるよう、人員の確保が必要であると考えております。こうした観点から、障害者の自立支援体制の充実度をあらわす指標として、相談支援従事者数を掲げているものでございます。具体的には、県の実施する相談支援従事者研修を活用するなど、毎年5人程度の養成を目指し、障害者等からの相談に適切に対応できる体制づくりを進めてまいります。また、福祉に関連するさまざまな分野の関係者が参画し、地域における障害のある人を支える仕組みづくりを検討していただく地域自立支援協議会を早急に設置し、総合的な観点から福祉施策の充実に努めてまいります。当面、このような取り組みを通じまして、障害のある人が安心して地域で暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君)
 3回目はすべて要望にしておきます。いつも言いますが、要望だからどうでもいいというんじゃなくて、ここが大事なんだというふうに考えていただきたいと思います。
 まず、稲沢市の基本構想についての要望であります。
 第5次総合計画の都市像の中で「豊かな心」を入れたことは、今の世の中にある身勝手主義、個人主義、こういうものを是正して正しい倫理社会を築き、世の乱れを修正することが大切ということでこの「豊かな心」を入れたこと、またこれに対して市の方針をしっかり持って市民を豊かな心にしていただきたいと思います。
 もう1点は、第5次総合計画では年度、施策ごとに目標値を設定したことであります。この目標値が高いと言う人がありますし、少し低いんではないかと言う人もあります。しかし、この目標達成のために、職員と市民が協働で努力していかなければならないと思います。市長のリーダーシップが大いに期待されるわけでありますので、よろしくお願いいたしまして、要望としておきます。
 次に、タウンミーティングについての要望であります。
 今、市長が言われた中に、各地域で行われたタウンミーティング、巡回バスについての意見や要望が多く出ているとお聞きしました。3月定例会で、巡回バスを求める請願書で 6,557名の人が請願をしています。少子・高齢化の社会になれば、市民の足の確保は市民サービスとして大切な施策であり、各自治体でも知恵を絞って取り組んでいます。江南市では、家まで迎えに行く支援方式を10月1日から実施する、またお隣の一宮市も、旧尾西市、旧木曽川町を巡回する巡回バスをこの7月1日から見直しをするとしています。市長はタウンミーティングで、空気を運ぶことはしない、市民が乗っていただける巡回バスを目指して検討委員会で検討すると答弁されています。祖父江町・平和町はもちろん、稲沢市全域の巡回バスの早期実現を要望としておきます。
 最後に福祉行政の中で、障害者のサービスについての要望であります。
 現在、稲沢市の障害者手帳所持者は、平成19年4月1日現在で 4,002名であります。障害者自立支援法が施行され、制度が大幅に変わってきました。各自治体では、いかに制度を活用して障害者の人たちが安全で安定した生活が送れるよう心配りをしています。稲沢市での自立支援法に基づく各種福祉サービスが、各自治体に比較しておくれをとらないように強く要望して、すべての質問を終わります。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 おはようございます。
 私は、次世代育成支援のこんにちは赤ちゃん事業についてと、ブックスタートについて質問させていただきます。
 1989年の合計特殊出生率が戦後最低の1.57を記録し、1.57ショックと言われて少子化問題が一般化しました。政府は、少子化対策としてエンゼルプランを1994年から1999年に、また新エンゼルプランを2000年から2004年に打ち出しました。2003年7月には、次世代育成支援対策推進法が制定されました。全国の自治体に、従業員 301人以上の企業に次世代育成支援のための具体的な行動計画の策定が義務づけられました。厚生労働省が発表しているところでは、2006年4月1日時点で、全国で2町村を除き全市町村で策定を終えたとのことです。当市においては、どのように取り組んでおられるのでしょうか。
 次世代育成支援対策のこんにちは赤ちゃん事業についてでありますが、生後4ヵ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問する事業となっていますが、実施されていますでしょうか。訪問者は、保健師、助産師、看護師のほか、母子保健推進員、児童委員、母親クラブなど、子育て経験者で必要な研修を行った者となっています。お隣の愛西市では、母子保健推進員さんが訪問者になり、地区ごとに任命されていて、特に佐屋地区では昭和57年から活動しているとのことでした。赤ちゃんのいる家庭へ保健センターから様子を見に来ましたというのではなく、地域のおばさんが訪ねてきて、「赤ちゃんは元気」「ミルクはよく飲む」「夜は夜泣きしないですか」など、お母さんと赤ちゃんの状態を観察し、心配なことがあれば乳児家庭訪問票に記入し、担当保健師に報告するとなっています。母親でも子供でも、何かあればすぐ連絡がとれ、市としても対応が素早くできるので大変助かっているとのことです。当市でこんにちは赤ちゃん事業を取り組むとき、訪問者に母子保健推進員制度をぜひ取り入れていただきたいと思います。
 こんにちは赤ちゃん事業については、現在こんにちは赤ちゃん事業となっていないだけで、実際には保健師さんたちの努力で新生児訪問も行っていると聞きました。母子福祉、今は父子とも言いますけど、健康手帳を渡すときに、妊婦健診、パパママ教室の案内もしている、出産後新生児訪問は希望者に行っている、担当地域を決めて顔見知りの保健師が訪問するようにしているとのことでした。母子保健を充実して行うと、その関連の仕事がふえてまいります。保健師さんを増員させないと、赤ちゃん事業として継続できなくなります。人の命を大切にする、安心して子育てができるまちにするためにも、ぜひ保健師さんを増員してください。そして、次世代育成支援対策、こんにちは赤ちゃん事業を確立していただきたいと思います。
 次に、虐待防止の取り組みについてでありますが、虐待は起こってからどうするかではなく、虐待が起こらないように予防することだと思います。虐待されやすい新生児・乳幼児を虐待させないよう、母親や養育者をサポートしている育児相談、家庭訪問を頻回に行うといいと思います。疲れている母親には一時保育などを利用させ、子供から離れて休ませるようにする、悩み事、心配事にはじっくり時間をかけて相談に乗ってみる、このようなことは保健師さんの虐
待防止活動の一部であります。虐待が起きたとき子供を助けるためには、また保護施設が必要でありますけれども、市ではどのように対応しているのか、これにもお答えください。
 次に、ブックスタートについてでありますが、ブックスタートの目的は、すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す事業です。乳幼児時期に保護者や周囲の大人が子供に対して行う語りかけや読み聞かせは、本好きな子供に育ってくれます。また、ブックスタートの会場で赤ちゃんのいる保護者同士が知り合い、友達づくりができる場になります。当市においても、4ヵ月児を対象に8月からブックスタートが実施されることになりました。3月議会でもお尋ねしました。図書館職員の配置についてと、ブックスタート実施に向け、どのように取り組んでおられるのかお尋ねします。
 4ヵ月健診時、保健センターで絵本を渡すだけでは、ブックスタートを取り組んだ意味がないと思います。絵本をプレゼントするとき、親子の前で読み聞かせを実際に実演してもらいたい。また、自由にゆっくりと、くつろいで大きな声で赤ちゃんの顔を見ながらやってもらうと、家に帰ってから保護者が読み聞かせができるきっかけになると思います。読み聞かせを行う場所設定とか待ち時間を有効に使う場所などについては、保健師さんや職員の方たちとしっかりと話し合ってほしいと思います。4ヵ月健診で絵本を渡すブックスタートは、図書館への始めの一歩であると思います。図書館行事や児童館にどんどん参加してもらえるよう、パンフレットや乳幼児向け絵本の案内などを出していただきたいと思います。
 最後に、4ヵ月健診を受けられなかった子供の絵本はどのように対処されるのか、家庭訪問をしてプレゼントするのか、図書館へ取りに来てもらうのか、どのようにされるのか、このこともお答えください。
 これで1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 渡辺議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、次世代育成支援対策についてのお答えでございますけれども、次世代育成支援対策推進法の制定によりまして、地方自治体は策定した行動計画に基づいて子育て支援を実施する必要がございます。少子化の問題は本市におきましても例外ではなく、また子育て世代に対する経済的・精神的支援の必要性が高まっており、安心して子供を産み育てる環境の整備が求められているところでございます。
 稲沢市におきましては、19年度、議員皆様方の御理解と御協力をいただきまして、予算でお認めいただきました。これは、小学1年生までの入院に対して医療費を無料化にする、児童手当を拡大させていただく等々、子育て支援の拡大に対しまして努力をさせていただいているところでございます。また、核家族の進展によりまして、子供を育てられるお母様方の不安は相当なものと理解をしております。こんにちは赤ちゃん事業を現在試行的に行わせていただいて
おります。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、ブックスタートについてお答えをさせていただきます。
 赤ちゃんと保護者が絵本を介してゆっくりと心を触れ合うひとときを持つきっかけづくりのために、本年8月からブックスタートを実施させていただきまして、対象者の皆さんに絵本をプレゼントしてまいります。この事業は私自身の公約でもございまして、この事業を通じて赤ちゃんの幸せを願い、子供たちの健やかな成長を応援してまいりたいと存じます。事業推進に当たっては、ボランティアの皆さん方の御支援もいただきながら、その実を上げてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 ブックスタートについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
 ブックスタートは、赤ちゃんと保護者に絵本を開く楽しい体験とともに、心触れ合うひとときを持つきっかけをつくる活動でございます。本年4月1日以降に生まれた赤ちゃんと保護者を対象に、4ヵ月健診時に、絵本を開く楽しい体験と、みんなで子育てを応援していくという温かなメッセージを伝え、絵本をプレゼントしてまいります。
 ブックスタートにかかわる部署、人員、責任者等の体制づくりにつきましては、図書館、保健センター、子育て支援センター、そしてボランティアの方々が赤ちゃんの幸せを願う気持ちを共有し、それぞれの専門性を生かしながら連携し、対象者数などを考慮しながら、図書館を中心に体制づくりを進めてまいります。そのためにも、ブックスタートにかかわる職員、ボランティアを対象とした研修を充実させることが重要と考え、去る6月1日には第1回目の研修会を、43人の参加をいただき、中央図書館で実施いたしたところでもあります。
 次に、場所の問題でございますが、研修会場の条件や進行状況を考慮する中で、楽しい雰囲気づくりにも配慮して考えてまいりたいと思っております。読み聞かせの方法につきましては、絵本を開く楽しさを体験していただくために、個々の対応を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、図書館と親子のかかわりを強める方法といたしましては、図書館からのお知らせとしてお薦めする絵本の紹介、お話し会や利用案内を手渡し、家庭でも絵本を開いていただくとともに、図書館の利用も進めてまいりたいと考えております。なお、4ヵ月健診に来られない方につきましては、図書館において手渡しをしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 こんにちは赤ちゃん事業の取り組みと、虐待防止の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 最初に、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、生後4ヵ月までの乳児がいるすべての家
庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞きながら、子育て支援に関する情報提供等を行うものでございます。類似事業といたしまして、現在、保健センターで新生児訪問事業を実施しており、生後2ヵ月未満の乳児及び産婦で養育上の心配のある方などを対象に、助産師、保健師による家庭訪問を行っているところでございます。
 御質問のこんにちは赤ちゃん事業につきましては、保健センターで母子手帳の出生連絡票の提出があり、訪問を希望している家庭、あるいは出生連絡票の提出のない家庭を対象に、試行的に本年4月から保健師が全戸訪問するなど、母子の心身の状況や養育環境を把握し、支援が必要な家庭に対し、適切なサービスの提供につなげているところでございます。今後の取り組みにつきましては、この結果を踏まえ、関係課と協議しながら、事業のあり方も含め検討をしてまいります。
 次に、虐待防止の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 稲沢市では、要保護児童の適切な保護を図るために、平成18年2月に要保護児童対策協議会を設置いたしました。この協議会は、各関係機関の代表者で構成する代表者会、関係機関の実務担当者で構成する実務者会議、そして個々の児童や家庭の状況に応じて随時開催するサポートチーム会議によって構成をしております。実務者会議では、一宮児童相談センター、保健所、保健センター、教育委員会、家庭児童相談員、児童課担当者により構成し、個々の事例についてケース検討や処遇の方針などについて、月2回の会議により協議・検討をいたしているところでございます。
 また、御質問の一時保護施設につきましては、児童相談センターが所有する児童養護施設が一宮市に2ヵ所、一時保護所が岡崎市に1ヵ所ございまして、年に数回程度の利用があるものでございます。虐待の防止で大切なことは、早期発見と早期対応であると考えます。そのためには、関係機関との連携を密にして、的確に対応する体制を整えることが重要であり、今後も関係機関と連携し、きめ細かな対応を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 こんにちは赤ちゃん事業は、目的として、先ほど言われましたように、すべての乳児がいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供などを行うともとに、親子の心身の状況や養育環境などの把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供に結びつけることを目的とするとなっています。対象者は生後4ヵ月までの乳児のいるすべての家庭で、対象乳児が生後4ヵ月を迎えるまでの間に訪問することとなってい
ます。現在、保健師さんの努力で新生児訪問、生後2ヵ月までの赤ちゃんの訪問は取り組んでみえますけれど、生後4ヵ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問するとはなっていないということですけれど、それはなぜなのかということですね。訪問者が保健師さんだけで、人手が足りないからできないのではないのですか。国も、訪問者については資格要件は問わないとあります。早急に母子保健推進員さんなどを登用し、こんにちは赤ちゃん事業を確立していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。こんにちは赤ちゃん事業には国からの交付金もあるのですから、早急に取り組んでいただくことが必要だと思いますが、そのことについてお答えください。
 また、子育て支援マップが5月にできたということで、児童課、保健センター、図書館などの職員の方たちが夜遅くまで討論を重ねて、子育て支援体系マップをコンサルタントなどには頼らずにつくり上げられたとのことです。予算がないからということでカラー印刷にはなっていませんが、1枚の印刷物に子育て支援、母子保健、図書館のことが載っています。施設名と電話番号も載せてあるので、大変利用しやすいものとなっています。合併して広い地域になったけれど、きめ細かく事業を行っている。その内容を子育て中の親子だけでなく、地域の人たちにもわかりやすくする。孫を連れておじいちゃん、おばあちゃんも参加できるようにする。子育て支援の輪が広がることが、また一つには虐待防止にもなると思います。この利用しやすい子育てマップをつくっていただきたい。できればカラー印刷にする、職員をやる気にさせる予算を計上していただきたいと思いますが、ここに稲沢市の方でつくっていただいた子育て支援マップがありますけど、こういうふうにカラーではないので、見やすいというものの、ちょっと見づらいんですね。ここに愛西市から借りてきた子育て支援マップがあるんですけど、これはきちんとカラー刷りになっていまして、いろいろなところがどういうふうに利用しやすいかというふうに載っているんです。一生懸命考えてつくられたのを、予算がないからと1枚にされるとこういう状態、カラー刷りでいろいろな形でつくるとこういうふうになるんです。やっぱり職員の人たちのやる気を起こさせる事業に、もっともっと予算をかけていただきたい。これはやればできるんじゃないでしょうか。
 次に、ブックスタートについては8月から開始ですから、いろいろ注文をつけましたけれど、4ヵ月健診が主ですので、その健診がスムーズに行われるようにする中でスタートさせていただきたいと思います。絵本のプレゼントを機会に、親子で図書館に来てもらうようにするのが私は主目的だと思います。
 あと、図書館の方からは、今、平日でも 900人くらい、土・日は 1,300人くらいの利用者があって大変うれしいことだと言われております。けれど、これから夏休みになると学生さんの利用もふえるので、駐輪場や駐車場が込んできます。市民会館で催し物があると、周囲の道路も駐車場になっているとのことです。これは、図書館建設時点から駐車場の件はどうなるのか
と問題になっていたところですけれど、何の手段も講じずにほうっておかれたからだと思います。図書館利用を呼びかけると同時に、交通機関についてどのように考えておられるのか。いよいよ巡回バスを走らせなければいけないときが来たのではないかと思いますが、そのことについてもお答えください。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時32分 休憩
                                午前10時46分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君)
 こんにちは赤ちゃん事業についてお答えをさせていただきます。
 現在、先ほども御答弁させていただきましたけれども、保健センターで試行的に実施をさせていただいております。その結果を踏まえて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 その他につきましては、関係部長から答弁させていただきますので、お願いします。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 図書館の利用者の便宜についてお答えをさせていただきます。
 先ほどお話がありましたように、新しい中央図書館につきましては、本当に大勢の方が利用をしていただいてうれしい悲鳴を上げているところでございますけれども、おっしゃるように駐輪場、あるいは駐車場については大変御不便をおかけしていることを、この場をかりておわ
びを申し上げたいというふうに思います。
 夏休みについては、当然いろいろと心配される事態が考えられますので、現在、中央図書館職員を中心にしまして、その対応策についていろいろと検討をさせていただいております。その中には駐輪場対策、あるいは閲覧室の問題等も含めて検討をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 なお、駐車場の問題につきましては、前にもお答えをしたことがございますが、病院の整備計画とあわせて進めていくということで、いましばらく御不便をおかけしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 こんにちは赤ちゃん事業の、4ヵ月まで全員の訪問をということの御質問にお答えさせていただきます。
 平成18年度で母子手帳の交付が 1,271件ございました。その中で、出生報告数が 599件、またその中の訪問希望者数は 255件でございます。出生報告が出ていなかったところが 672件あったわけでございます。したがいまして、この出生報告が出ていなかった 672件と訪問を希望してみえる 255件の 927件を対象にしてやっていきたいというふうに思っております。訪問を希望されない方について、あえて訪問はしない予定でございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、母子保健推進員の関係につきましては、現在4月から6月まで試行でこんにちは赤ちゃん事業を行っておりますので、この関係を見た中で対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、子育て支援の体系マップの関係につきましては、よくできているかというふうには思っておりますけど、また一度検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 赤ちゃん事業についてでありますけれど、今の稲沢市のやり方でいきますと、国からの交付金というのも出ない状態だと思いますので、早急にやはり事業として立ち上げて確立していかないといけないんじゃないかと思います。この新聞なんかにもありますけれど、半田市なんかの事業の内容を見ていますと、ほとんど稲沢市と変わらない事業ですけれど、きちんと事業として確立しているというふうになっているんですね。だから、今ここで問題になっているのは、訪問者数が足りないというか、訪問してきた人に対してどういうふうな形で整理をしていくか
という、保健師さんだとか保健センターの職員の数が足りないからできないんじゃないかと思いますけれど、その辺のところが整備できれば、4ヵ月までの赤ちゃんのところへ全戸訪問するということができるのではないかと思いますが、その辺のことはどうでしょうか。保健師さんが少ないからできないということではないでしょうか。その辺のことをもう一度お聞かせください。
 それから、虐待については、件数は少ないとは思いますけれど、虐待があるということはそれをやっぱり見守っていく、また早急に通報がなるように、地域の人たちからの見守りが必要だと思いますので、その辺の連携はどういうふうにするのかもきちんとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ブックスタートについては、先ほども言いましたけれど、リラックスして4ヵ月児の赤ちゃんを対象に本の読み聞かせをするんですけれど、場所的な問題とか何かが必要だと思います。今の保健センターでは、4ヵ月児の健診に大体四、五十人お見えになると思いますけれど、その人数を対象に読み聞かせをするのに、研修の中では1組対1人で、ボランティアの方なり職員の方なりがお話をされるとなるとすごい時間がかかりまして、その待っている時間とか読み聞かせをしてもらうまでの待ち時間を含めると、ちょっと4ヵ月児の赤ちゃんを連れてくるお母さんとか子供にとっては大変な苦痛になると思いますので、そこはどういう形にされるのかなというのが私は疑問でしたし、不安でしたので、人の取り組みについてもっと柔軟性を持ってやるのかどうかということをお聞きしたかったんですけど、ちょっと質問の仕方が悪かったと思いますけれど、これからは健診を行うところで、赤ちゃんとかお母さんの負担にならないようにどうするのかということで、またきちんと取り組んでもらいたいと思いますが、その辺のこともどういうふうにされているのか、いま一つお聞きして質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 こんにちは赤ちゃん事業の件ですけれども、私も詳しいお話、交付金で計算されるということは伺っておるんですけれども、どういう状況なのか私も現在わかりかねますので、半田市のお話が今ございました。それらのデータも担当から持ち上げていただいて、どういう実態なのか聞きながら対応していきたいと、このように思っております。
 その他の問題につきましては、それぞれの部長、あるいは教育長の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎教育長(服部義逸君)
 ブックスタートの読み聞かせの方法についての御質問でございますけれども、現在のところでは、先ほど申しましたように、それぞれの保健センターごとで年間約20回に分けて実施をするということで、単純平均をしますと、今先生がおっしゃいましたように、1回50人になるわけですけれども、この50人を一斉にやるというわけではなくて、幾つかのグループに分けなき
ゃいけないと思いますし、個別に対応するというのを原則と考えておりますので、それだけのスタッフがやっぱり必要になると、こんなふうに考えております。ただ、まだ今のところは全くの想定の上での考えでございますので、実際にやっていく中でいろいろと工夫を凝らし改善をしなければいけない点があると思いますので、その点はひとつお許しをいただいて、柔軟に対応をしていくというふうでお考えをいただきたいと思います。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 こんにちは赤ちゃん事業につきましては、保健センターを中心に関係課と協議しながら対応していきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(服部開一君)
 3回目終わりました。次に移ります。
 近藤正春君。
◆29番(近藤正春君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に準じて質問をさせていただきます。
 私の質問は、少子化対策推進についてでございます。
 我が国の年間出生者数は、1975年をピークに減少傾向が続き、合計特殊出生率も1971年以後減少が続き、現在の少子・高齢化の進行となっています。この要因について、新世帯の減少と晩婚化、未婚化に加え、結婚後の出生ベースの低下など言われております。この傾向には、経済変化による働き方の変化、消費生活の変化、男女、家族関係の変化、価値観の多様化など多くの要因が絡み合い、このような状況をつくり出しているものと思います。少子・高齢化、核家族化の進行に伴い、家族形態の変化、都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化などが相まって、家庭・地域における子育て機能の低下が問題点の一つとされています。しかし、この少子化がこれ以上進んでいくと、人口減少化時代を目前に控えた今、若年労働者の減少、消費市場の縮小が懸念され、また今後の年金・医療・介護保険などの社会保障制度にかかわる住民負担の増大化など、人口減少、少子・高齢化の社会全体に及ぼす影響が非常に大きなものがあります。
 このようなことから、国におきましては、これまでもさまざまな施策を樹立し、実践されてきているところでございますが、遅々としてその成果はあらわれず、少子化傾向は今後も進んでいくものと言われています。平成15年9月には、少子化のための施策を総合的に推進し、もっと国民が豊かで安心して暮らせることができる社会の実現に寄与することを目的に少子化社会対策基本法が施行され、翌年16年6月には、この基本法に基づく少子化社会対策大綱が閣議決定されてきました。
 当市におきましても、国が平成15年7月に制定した次世代育成支援対策推進法を受け、策定が義務づけられた行動計画を16年度に策定され、その後、合併に伴い1市2町のそれぞれの計
画を一元化し、次世代育成支援対策法に基づく稲沢市行動計画が策定されています。現在は、この計画に基づいてさまざまな事業が展開されてきているところであります。さらに、大野市長は本年3月議会での所信表明においても、「年々少子化が進み、今日、子育てを地域全体で支えていくことは重要な課題であります」と述べられ、また、当初予算において不妊治療費への助成、乳児・児童入院医療費の助成拡大、ブックスタートの導入など、少子化対策、子育て支援の拡充に向けた取り組みは高く評価いたすものであります。これらのことを念頭に、少子化対策のさらなる充実に向けまして質問をさせていただきます。
 初めに、平成17年度を初年度とする次世代育成支援対策稲沢市行動計画の進捗状況につきましてお尋ねいたします。
 この計画は、国が平成15年度に制定しました次世代育成支援対策推進法の行動計画策定趣旨に基づき、現状と課題、今後の方向、方針、5ヵ年計画の目標としてまとめられたものと聞いております。そこで、この計画において示された目標について、進捗状況はどうかお尋ねをいたします。特に、調査・検討していくとされた項目について、その調査結果及び方向についてお聞かせ願います。
 次に第2点目は、少子化支援の充実についてであります。
 先ほども申し上げましたが、この少子化対策について、市当局におかれましては、これまでにも多くの施策の検討、実施されてきていることは、前段でも申し上げましたが、積極的な取り組みがなされており、評価いたすものであります。しかし、現在他の自治体では、少子化対策として独自の取り組みを実施されているところも多くあります。稲沢市としては、このような現状の中で、今後どのような形で子育て支援を初め少子化対策に取り組んでいくお考えか、お尋ねをいたします。特に、経済的支援策についての基本的な考え並びに方針について、あわせてお尋ねをいたします。
 次に3点目として、少子化対策を推進する組織創設についてお尋ねをいたします。
 私はこの少子化対策を推進していくには、現在の組織形態では対応が難しいのではないかと考えます。現在、少子化対策の事業としては、不妊治療を初めとする医療費助成、保育の充実、児童虐待防止対策、要保護児童対策、学童保育、放課後子どもプランの実施等、各課が横断的に連携しないと解決できない問題がほとんどであります。そこで、少子対策を推進していく上からも、例えば(仮称)子育て支援室のような新たな組織を設置されてはどうかと考えます。大野市長のお考えをお伺いします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 近藤議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 少子化対策全般についてでございますけれども、その件についてお答えをさせていただきま
す。
 少子化の問題は、本市におきましても例外ではございません。こういう時代でございますので、安心して子供を産み育てることができる環境づくり、子供さんたちが心身ともに健やかに成長できる体制づくりに取り組んでいるところでございます。19年度の予算につきましては、ただいま近藤議員さんがおっしゃったとおりでございます。
 また、3番目の横断的な対応組織の設置ということでございますけれども、既存の関係部署で協議・調整をさせていだたきまして、少子化対策を進めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 少子化対策の推進についての中の、次世代育成支援対策稲沢市行動計画の進捗状況と、そして支援策の充実についての経済的な支援策についてお答えをさせていただきます。
 次世代育成支援対策稲沢市行動計画の進捗状況について、最初にお答えをさせていただきます。
 稲沢市行動計画につきましては、平成17年度から平成21年度までの5年間の主要な7項目の計画内容を策定したものでございます。行動計画では数値目標は設定せずに、各課の事業として対応しているものでございまして、今後も少子化対策を進めていくものでございます。
 次に、経済的な支援策としましては、平成19年度から不妊検査の助成に加え、不妊治療費の助成、そして乳幼児入院医療費の助成拡大、新たに4ヵ月児の健診時のブックスタート開始、そして法立児童クラブ室の新設が予定されております。児童手当は、平成18年度に小学校3年生から6年生となり、平成19年度につきましては、3歳未満2人目まで 5,000円から1万円となり、積極的に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 近藤正春君。
◆29番(近藤正春君)
 ただいま、市長さん、部長さん、鋭意御答弁をありがとうございました。
 それでは、第2回目の質問をさせていただきます。
 少子化対策は、あすへの稲沢、活力ある稲沢をつくるために今後ますます重要な課題であり、積極的な取り組みが必要であります。
 初めに、次世代育成支援対策稲沢市行動計画についてでありますが、答弁にもありましたが、この計画について数値的な目標を上げた計画となっていないという点は十分承知しています。そうした中、例えば短期入所生活支援事業について5ヵ年計画の目標で見てみますと、18年度
施設建設計画も策定し、次年度より取り組むとの目標が示されています。また、保育サービスにおいても、夜間保育、休日保育などは17年、18年度に調査・検討していくとされています。他にも食育の推進など、このような項目が多くあるかと思いますが、これらの調査・検討、あるいは関係機関と協議・検討していくとなっている点についてどのように取り組んでこられたのか、再度お尋ねをいたします。
 次に、住民のニーズに合った支援として、保育の充実がより必要となってくるものと考えますが、保育内容について、今後どのように拡充されていく考えか、お尋ねをいたします。
 最後に、対策組織の創設の問題につきましては、市長さんより、新たな組織をつくるのではなく、既存の関係部署で協議・調査させていただきたいとの答弁でありましたが、私といたしましては、各課にまたがる問題を多く抱えている少子化対策をスムーズに進めていくには、新たな組織が必要ではないかと考えます。この点につきましては、十分協議・調整できる体制を構築し、少子化対策に臨んでいただくよう要望し、再質問を終わらせていただきます。
◎市長(大野紀明君)
 ただいま子育てに関する横断的な組織ということで、現在は関係部署で協議・調整をさせていただきながら、少子化対策を進めてまいるという御答弁をさせていただきました。この件につきましては議論を進めておりまして、実は子育て支援を何歳からどうするんだと。児童福祉法でいいますとゼロ歳から18歳までとやってあるんで、子育てとはどこまでの範疇で、どう区切っていくのかという、今どちらかというと年齢で縦割りになっていまして、それを横に、学校教育も含めてどうあるべきが本当の姿なんだろうかということでお話をさせていただきますので、そういう意味で現在のところは関係部署で協議・調整をさせていただき進めるということでございます。御理解を賜りますようにお願いをいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 短期入所生活援助事業、そして食育の推進について、そして保育サービスの拡充につきまして御答弁させていただきます。
 最初に、短期入所生活援助事業につきましては、児童相談センター等が所管する一時保護施設の利用に係る援助費として、子育て短期支援費を措置いたしております。施設の建設計画につきましては、引き続きあり方も含めて調査・研究を進めてまいります。
 次に、夜間保育、休日保育など、保育サービスにつきましては、指導保育士、現場の園長、事務職員、計9人のメンバーで保育関係部会を設置し、現在、平成18年度に引き続いて調査・研究をいたしております。
 また、食育の推進につきましては、平成17年度に園児の保護者を対象にアンケート調査を実施するとともに、保育士、栄養士、調理員の代表で食育部会を設置し、調査・検討いたし、平成18年度に保育園における食育の推進なる報告書を作成し、現在実践しているところでござい
ます。
 保育サービスの拡充につきましては、平成20年度から新たに大里西保育園において乳児保育を実施するほか、延長保育につきましても新たに3園実施するよう準備いたしており、そのほか休日保育、一時保育などにつきましても、住民のニーズにより順次実施、拡大していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 近藤正春君。
◆29番(近藤正春君)
 保育の内容をより進めていくとのことでありますので、よろしくお願いをいたします。
 少子・高齢化対策は、待ったなしの緊急課題であります。財源の許す限り、福祉のソフト・ハード両面の増進をお願いし、保育内容の充実、医療費補助、虐待防止など、さらに充実していただきたいと思います。また、愛知県におきましても、不妊治療にも独自に助成金を今年度の7月から10万円のやつを20万ということで増額させておりますので、許す限り福祉の方へよろしくお願いしたいと思います。
 以上、要望として終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 私は、防犯灯や児童遊園などの維持管理費を地元に押しつけている問題、いわゆる地元負担金の問題、また入札・契約制度の改善、この二つの分野で質問します。
 まず、地元負担金の問題、この問題では防犯灯や水銀灯の整備で地元負担金を押しつけている問題と、児童遊園など児童厚生施設という市の公の施設に対して地元負担を押しつけている問題、この二つありますので、これらについて質問します。
 防犯灯の問題では、合併前の旧祖父江町も、以前は防犯灯の設置や維持管理費は地元任せで、町が責任を持っていませんでした。そうしたために、民家が密集している集落内などは比較的防犯灯が整備されましたけれども、集落と集落をつなぐ民家が密集していないところ、また民家がないところには防犯灯が設置されず、そのため真っ暗という状態が続いていました。高校生が駅から自分の家に帰ろうとすると、途中で真っ暗で怖いために一人で帰れない、こうした暗いところで痴漢騒ぎも起こる、安心して暮らすことのできない状態が続いていました。こうした状態をなくすために祖父江町では、平成4年度から防犯灯の設置、維持管理をすべて町が行う、平成8年度からは、防犯灯よりも明るいナトリウム灯も取り入れて、また商工会が設置
する、祖父江町では街路灯と呼んでいますけれども、街路灯に対しても設置費や維持管理費に補助を出して防犯灯、ナトリウム灯、街路灯で計画的に整備を進めてきました。その結果、町が責任を持つ防犯灯とナトリウム灯の設置は毎年 100基以上になって、それまで整備がなかなか進まなかった集落と集落をつなぐ危険なところも整備は進んできました。ところが合併協議の中で、防犯灯の設置、維持管理費は行政区の責任で行うことになり、それまで設置した分についても各行政区に振り分けて行政区に維持管理の責任を押しつけることになったために、合併で行政区の負担が一遍にふえ、合併前と比較して防犯灯の計画的な整備が進まない事態になりました。皆さんも御承知のとおり、最近痛ましい事件が全国で相次ぎ、安心して暮らせるまちをどうつくるかが大きな課題になっています。こうした中で、安心したまちづくりに逆行し、また大野市長が市長選挙で公約した安心・安全なまちづくりにも反する事態であります。そこで、現在市民センターごと、支所ごとに防犯灯及び、稲沢では「水銀灯」という呼び方をしていますが、水銀灯は何基設置され、その電気代や維持管理費はどうなっているのか、市民センターごとにどれだけ地元が負担しているのか、担当部長の説明を求めます。
 大野市長は先ほども言いましたように、安心・安全なまちづくりを公約しました。そうであれば、防犯灯などが設置されていないために暗くて危険な場所などを把握し、対応する必要があります。市として、防犯灯など照明灯がないため危険だと判断している箇所はどれだけあるのか、今後危険箇所に防犯灯などが設置される見通しがあるのか、説明を求めます。
 地方自治法は第1条の2で、地方自治体の責務として、「住民の福祉の増進を図ることを基本とする」、このように明記しています。この地方自治法が改正される前は、もっと具体的でした。すなわち住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持する、このようになっていました。すなわち住民の安全を図ることは、地方自治体の最も重要な責任であることを地方自治法も明記しています。住民の安全を図る、その一つの手段が防犯灯などの照明灯を整備し、住民が夜でも安心して出歩くことができるようにすることであります。防犯灯の整備の責任を行政区、すなわち区長さんに押しつけ、市は防犯灯の整備を側面から応援する、補助するというのは、住民の安全を図るという地方自治法で明記された責務の放棄であります。地方自治法の規定する住民福祉の増進を市長はどのようにとらえているのか、市長の見解を求めるとともに、防犯灯や水銀灯に対する地元負担をやめ、市の責任で計画的に整備していくべきではないでしょうか。市が責任を持てないというのであれば、その理由は何か、市長の明確な答弁を求めます。
 次に、児童遊園やちびっこ広場、地区広場の防犯灯の電気代や維持管理費、水道料金を行政区に押しつけている問題で質問します。
 この問題は、昨年9月議会で同僚の渡邉和明議員も取り上げました。このとき、児童遊園やちびっこ広場は行政区等からの要望で設置・整備した経緯があり、清掃や草取り、さらには電
気代や水道料も地元で負担してもらっている、また地区広場も宅地開発指導要領に基づいて開発したものであるから、同じように地元に応分の負担をしてもらっている、こういう説明でした。そこで、児童遊園、ちびっこ広場、地区広場、それぞれの施設について地元負担の実態はどうなっているのか、電気代や水道代はすべて地元が負担をしているのか、担当部長の説明を求めます。
 児童遊園、ちびっこ広場、地区広場は、稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例で設置された市が管理する公の施設であります。公の施設であるにもかかわらず、照明灯やトイレ、水道施設は市の財産ではないのでしょうか。この点の説明を求めるとともに、児童遊園などで電気代や水道代を地元行政区に負担させている根拠について、市民に納得できる説明を求めます。
 公の施設、市の施設でありながら、その維持管理費を特定の行政区に押しつけることはとんでもない話です。児童遊園などの電気代、水道代など、維持管理に必要な費用をすべて地元行政区に押しつけるのではなく、市の責任で行うべきであります。もし行えないというのであれば、その根拠について市長の明確な答弁を求めます。
 次に、入札・契約制度の改善の問題について質問いたします。
 皆さんも御承知のとおり、公共事業をめぐり談合汚職事件が次々発覚し、昨年だけでも3県の知事が失職、逮捕されました。入札談合で大手ゼネコンが公正取引委員会から独占禁止法で次々摘発をされ、国の事業をめぐっての官製談合も明るみに出る異常な事態に今発展しています。公共事業をめぐるこうした事件は以前から繰り返され、そのたびに対応策がとられてきました。平成5年の中央建設業審議会の公共工事に関する入札・契約制度の改善について、こういう建議が出され、これを受けて地方自治体でも入札・契約制度の見直しが行われ、その後平成10年に入札・契約の透明性を一層高めるとして、経営事項審査の結果、資格審査における格付の公表、予定価格の事後公表を求める建議が出され、これらを推進するために、平成13年に公共工事の入札及び計画の適正化の促進に関する法律が制定されました。しかし、初めに指摘いたしましたように、これらの取り組みで入札・契約における談合汚職事件を一掃することはできませんでした。当稲沢市でも、これらの建議を受けて、入札・契約のあり方の改革を進めてきました。しかし、皆さんも御承知のとおり、平成16年度に発注した中央図書館の建設をめぐって談合情報が寄せられたにもかかわらず、適切に対応できず、情報どおりの業者が 97.44%という高い落札率で落札をいたしました。入札結果は市の入札制度、対応が談合を防止できなかった可能性が極めて高いことを物語っています。
 そこで聞きます。この間、取り組んできた入札・契約制度の改善は効果を上げているのか、どのように評価しているのか、その根拠を示して説明をしてもらいたいと思います。
 入札・契約に関連して、3知事が相次いで失職する異常事態を受け、全国知事会は都道府県
の公共調達改革に関する指針(緊急報告)をまとめ、入札制度改革の取り組みの方向性を打ち出しました。稲沢市も、先月開かれました総務委員協議会で、談合を防止する入札制度の改革、これは談合防止に重点を置いた改革を行うという説明がありました。改革の中身は5点で、第1に一般競争入札の対象工事を拡大する、第2に指名停止期間を強化する、第3に賠償金の強化、第4に電子入札の導入、最後に総合評価落札方式を導入する、こういう内容であります。しかし、全国知事会が出した方針と比較しても、例えば都道府県が 1,000万円以上の工事を一般競争入札の対象にするとしていますけれども、市の案では 4,000万以上の工事に限定をしています。これでは今までと同じ指名競争入札が入札制度の中心になって、業者指名における弊害を排除することができず、余りにも中途半端だと指摘せざるを得ません。なぜ 4,000万円以上の工事に限定するのか、一般競争入札を原則にするように改善するべきでないか、できないと言うのであれば、その理由について説明を求めます。
 談合を防止する入札制度の改革で、電子入札制度と総合評価落札方式の導入については、どちらも試行的に実施するということで、本格実施時期については明記をしていません。これらの改革については、いつを目途に本格導入するのか、答弁を求めます。
 公共事業における談合をなくすには、談合できない制度設計を行うとともに、談合することが談合した業者にとって決して得にならないということを明確にする、すなわちペナルティーを強化することであります。今回の改革案でも、指名停止や賠償金の強化が盛り込まれています。しかし、例えば談合による指名停止については、東海4県内での談合に限定をしています。ところが、皆さんも御承知だと思いますけれども、ごみの焼却炉の建設についての談合は、全国的規模で行われたと公正取引委員会は断罪をいたしました。また、談合決別宣言をした後も、談合を繰り返していたことも明らかになっています。こうした事態を根絶するためにも、日本全国どこで談合しても、談合すれば指名停止になる、指名停止期間も全国知事会が要望していますように、現在の地方自治施行令による最長2年間ではなく、3年間などに延長するよう市長としても声を上げて厳しく対応するべきではないかと思います。市長の答弁を求めます。
 公共事業の執行では、公正で透明な入札を行い、市民の納めた税金が効率よく、しかも適正に執行されるようにするとともに、公共事業が地場産業、すなわち地元業者の育成、地場産業の振興、雇用の創出などに役立つことが求められています。地元業者の育成は、例えば大規模災害が発生したときや突発的な事故が起こったときに、機敏に対応する体制づくりという点からも重要であります。一般競争入札だけでは、地元業者育成に逆行する事態も考えられます。
 そこで、今年度試行的に実施するとしている総合評価落札方式の評価方式の中に、ただ単に技術力だけでなく、地元の環境保全や災害救済、失業救済、資材の地元調達比率の引き上げなど、地元の経済に対する貢献度や雇用創出などの要素も盛り込んだ方式を取り入れ、地場産業育成・進行と一体となった制度に発展させる必要があるのではないでしょうか。また、1件 13
0万円以下の維持・補修事業や、地域が必要としている小規模事業などは、指名願を出すこともできない地元の零細業者に優先的に発注する仕組みをつくるなど、地元業者を育成する施策を考えるべきであります。入札制度の改革の中で、地元業者育成、地場産業の振興をどのように位置づけているのか説明を求めます。
 最後に、入札制度の透明性・競争性を確立することは当然のことでありますけれども、過度の競争で、自治体が発注した公共工事などで、こうしたもとで働く労働者が低賃金、社会保障にも入っていない派遣などの不安定雇用、下請業者の営業、生活を破壊する工賃切り下げ、また雇用の不安定化に拍車をかける、こうした事態は許されません。公共事業では、積算労務費というのが決まっています。積算労務費と、実際に働いている労働者のもらっている賃金がどうなっているのか実態を調査し、少なくとも市が発注する公共事業や委託、指定管理者などで働く労働者の実態、労働者の生活の権利が侵害されている事態がないのかどうかきちんと把握するべきであります。労働者に犠牲を押しつけて成り立つ入札・契約制度の改革というのは、改革の名前に値しません。公共事業で働く労働者が生活の権利を侵害されていないか、実態を調査しているのか、把握していない場合、今後調査・把握するべきではないかと思いますが、この点での答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 曽我部議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、防犯灯についてお答えをさせていただきます。
 防犯対策の一環であります防犯灯設置は、自分の身は自分で守るという自立と助け合いの精神、地域の安全活動が重要と考えております。そのため、暗がり等危険箇所の解決策として行政区で防犯灯を設置していただき、明るいまちづくりを進めていただくとともに、市も設置の補助をさせていただいております。詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきます。
 次に、入札・契約制度の改善につきましては、昨今の公共工事をめぐる談合事件等の状況を背景として、昨年5月23日、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が閣議決定されまして、これはいわゆる適正化指針でございますが、これが示されまして、また全国知事会において、昨年12月18日、都道府県の公共調達の改革に関する指針が発表され、その中で入札制度の改革として一般競争入札の拡大、談合等不正行為のペナルティー強化等の方針が示されました。このような背景の中で、本市におきましては、本年6月1日から、一般競争入札の拡大、贈賄及び不正行為等に係る指名停止期間の延長、談合、その他不正行為に係る賠償金の支払いを強化し、施行いたすものでございます。また、談合防止に一定の効果があると言われている電子入札の導入、価格だけでなく技術力等も評価して落札者を決定する総合評価落札方式の導入を実施し、入札・契約に係る公平性、透明性及び競争性をより一層高める
施策を講じてまいります。詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                                午前11時45分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 森総務部長。
◎総務部長(森正隆君)
 防犯灯、水銀灯及び入札制度についてお答え申し上げます。
 防犯灯についてお答えさせていただきます。
 平成18年度、17年度の市民センター別防犯灯設置数につきまして申し上げます。稲沢市民センター、蛍光灯43基、小正市民センター、蛍光灯31基、水銀灯6基、下津市民センター、蛍光灯24基、明治市民センター、蛍光灯41基、水銀灯11基、千代田市民センター、蛍光灯66基、水銀灯8基、大里市民センター、蛍光灯35基、水銀灯8基、大里東市民センター、蛍光灯44基、祖父江支所、蛍光灯38基、水銀灯1基、平和支所、蛍光灯43基の蛍光灯 362、今申し上げました合計 371基という状況でございます。
 次に、電気代や維持管理費については、行政区で負担していただいてございます。経費の把握は現在してございません。
 それから、防犯灯の市内での数でございますが、防犯協会で対応していた平成2年度から平成16年度までの旧稲沢市での設置数は 2,141基でございまして、合併後の平成17年度、18年度 371基を加えまして、平成2年から平成18年度までで総計 2,512基設置されております。平成2年度以前の数につきましては、約 3,000基程度と概算をいたしているものでございまして、市内合計 5,500基程度と推計いたしてございます。実数の把握につきましては、今後調査させていただきますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、この 5,500基には、祖父江町・平和町については合併前の数値は含んでございませんので、お願いを申し上げます。
 それから、防犯灯の問題は、何といっても地域住民の皆様、一番身近な問題と今十分理解してございます。そして、防犯灯の設置や防犯灯の管理等も地域の防犯活動の話題づくり、また防犯意識向上になるものとも考えてございます。設置基準につきましては、目的といたしましては犯罪のない明るいまちづくりを推進するためと理解をいたしてございます。防犯灯の補助基準に、防犯上効果的であること、それから屋外に設置され、昼夜点灯し、公共の道路を照明
するものとさせていただいているものでございます。行政区の役員さんや住民の皆様の意見から、危険と思われる箇所に順次設置されているものでございます。防犯灯は、電気代、維持管理費は地元行政区にお願いをさせていただいてございますが、設置費用は市からほぼ全額補助させていただいているものでございます。防犯灯に故障があれば、お近くの方々で連絡し合い、行政区で速やかに対処いただいているものでございます。街灯や防犯灯の整備による明るく安心して歩行できるまちづくりは、当然広く望まれていることは認識してございます。地域から申請され、地域が設置し、市が設置の補助をすることで、地域と協働で防犯体制を進めることも大事なことだと理解をいたしているものでございます。
 次に、入札制度についてお答え申し上げます。
 最初に、入札制度の改善は効果を上げているかについてでございますが、本市におきましては、平成16年7月1日から入札回数を、従前3回を2回に改正いたしました。その結果、平均落札率が 96.46%から 96.12%と 0.3ポイント下がりました。また、予定価格の事前公表を行った場合の平均落札率が高どまりの傾向となっていたため、同年10月19日入札執行分から、予定価格の事前公表を 500万円以上から 2,000万円以上に改正いたしたところ、平成16年度におきましては、公表したものと非公表のものとの平均落札率は 96.04%から 93.24%と 2.8ポイント下がったものでございます。また、談合情報があった場合に対応するため、平成8年9月2日施行の談合情報処理マニュアルがありましたが、公正取引委員会への通知が義務づけられたこと等により、適切に対処できるように全面改正を行い、平成18年10月1日に施行をさせていただきました。
 次に、一般競争入札を拡大するというが改正の根拠についてと、一般競争入札を原則にするべきではないかについてでございますが、談合を防止する入札制度の改革の一つとして入札の公平性、透明性及び競争性をより一層確保するため、一般競争入札の対象範囲の拡大を行ったものでございます。一般競争入札は指名競争入札に比べ、入札公告及び入札参加者の資格確認の事務がふえること、また入札参加業者も多くなることから、入札手続に伴う事務量がふえることや、入札にかかるまでの期間も、指名競争入札ですと20日間ほどで済むところが一般競争入札になりますと60日間ほどかかることになりまして、工事によりましては工期がとれないケースも出てきます。また、工事請負業者資格審査取扱要領の格付基準と工事請負業者選定要領の選定基準との整合性を図る必要がございます。これらを勘案いたしまして、本市におきましては、土木一式工事については、設計金額1億 5,000万円以上から 4,000万円以上に、また建築一式工事につきましては、設計金額3億円以上らか 9,000万円以上に引き下げまして、この6月1日からの改正を行ったものでございます。対象金額につきましては、今後一般競争入札の効果、事務執行を検証しながら検討を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 ちなみに、平成18年度の入札件数は 509件ございましたが、そのうち 4,000万円以上は32件ございまして、 1,000万円以上ですと 124件という状況でございます。
 次に、電子入札、総合評価実施の見通しについてでございますが、現在愛知県内におきまして、愛知県及び名古屋市と安城市を除く市町村が参加し、共同開発いたしました「あいち電子調達共同システム」を利用した電子入札を一部の自治体において運用を行っている状況でございます。電子入札は、入札参加者が顔を合わせることなく、だれが入札に参加するかを事前に把握することが困難なことから、談合防止に一定の効果があると言われております。本市におきましては、本年下期の10月以降に試行実施を予定しているものでございます。なお、平成20年度からは、予定価格の事前公表対象金額である 2,000万円以上の工事につきましての検討も進めておるところでございます。また、総合評価落札方式につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の基本理念の中で推奨されている入札方式でありまして、価格だけでなく、技術力や地域貢献度も評価して落札者を決定するものでございます。本市におきましては、本年度1件試行実施し、今後、本市並びに他市の試行結果を検証しつつ、拡大に向けて検討してまいります。
 次に、談合などの不正行為に対する対応についてでございますが、談合を防止するためのペナルティーの強化といたしまして、本市におきましては、この6月1日から指名停止取扱要領を改正し、独占禁止法違反行為、競争入札妨害行為、または談合に基づく措置の場合、県に準じまして指名停止期間を現行の倍とし、最高24ヵ月としておるものでございます。期間の御指摘でございますが、状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 指名停止については、東海4県内となってございますが、その他重大案件につきましては、指名審査委員会に諮り対処をしております。
 次に、地元業者育成策についてでございますが、公共工事が地域経済の活性化と密接な関係にあること及び災害時等の支援等、地域要件の必要性は理解をいたしてございます。一般競争入札の拡大により、地元業者の受注機会の減少の危惧についてでございますが、一般競争入札におきましても、工事金額により入札参加資格要件の中で地域要件を加えた条件つき一般競争入札を採用することにより、地元業者受注機会の確保を図っていきたいと考えております。また、小規模事業の零細業者への発注につきましては、本市におきましては工事指名とは別に、物件納入業者等指名登録の請負業に登録されておれば、市の発注するガラス、看板、木工等の簡易な修理・修繕の請負は可能となっておりますので、現在の事務取り扱いを改める必要はないというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、契約制度についての、公共工事委託等で働く労働者の労働実態を把握しているかについてでございますが、市発注に係る工事委託等の業務について、労働実態の把握まではいたしてございません。民民のことについてどこまで介入できるか、非常に難しいと思われますが、
先進地、先例等を調査し、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 児童遊園の状況についてお答えをさせていただきます。
 施設ごとの地元負担の実態でございますけれど、児童遊園現在49ヵ所のうち、水道においては地元負担が 24ヵ所、市負担が12ヵ所、そして電気代については地元が8ヵ所、市が2ヵ所でございます。なお、現在におきましては、児童遊園等の維持管理に関する要綱を設置いたし、市と自治体等の役割分担を定めているものでございます。なお、その中に市の役割といたしましては、遊具の保守点検、修繕、便所、フェンスなど、附属設備の保守点検、そして樹木の剪定及び消毒、除草剤の支給、遊具等施設の利用に起因する事故に備えた保険の加入でございます。自治会等の役割といたしましては、施設内の清掃、除草、便所の清掃、電気料金・水道料金の支払いでございます。維持管理に係る負担につきましては、市及び自治会等の双方合意のもとにお願いをいたしているものでございます。
 地元に負担させる根拠につきましては、昨年の9月議会で御答弁したとおり、行政区からの要望があっての施設整備ということと、こういった施設が地区密着型の施設ということで、地区の住民の方が使われるのは特に限定させるというふうな理由によりまして、地元の方に応分の負担をお願いしているものでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 まず、防犯灯の地元負担の問題からお聞きをします。
 まず初めに言いたいのは、先ほどの答弁で市長は、原則は自分の身は自分で守る、こう言いましたけれども、これは地方自治法の精神にも反する発言だと思います。私は撤回を要求します。そういう考えがあるのかどうか、市長の答弁を求めます。
 防犯灯の整備を地元負担、地元の責任に押しつけた結果、今どうなっているか、先ほどるる説明がありました。稲沢市では、平成2年度から17年度までの16年間で、市の補助金を受けて整備した防犯灯、水銀灯も含めますと全部で 2,289基、そのほかに土木の方で設置をしている交通安全灯が 730基あって、合計で 3,019基と聞いています。それに対して、祖父江町では平成4年度から地元負担がなくなったということは先ほど説明したとおりです。それでどうなったかというと、その後一気に整備が進んで、平成5年度から16年度までの12年間で、いわゆる防犯灯が 822基、ナトリウム灯が 641基整備されました。これはちょっと基準が違いますので、稲沢市の制度に置きかえて比較すると、祖父江町で地元が維持管理することになった防犯灯は 1,121基になり、交通安全灯が 1,080基、合計で今、17年度末で 2,201基になります。これは
1平方キロメートル当たりに直すと、旧の稲沢市内の1平方キロメートル当たり62.4基に対して、祖父江町は99.5基です。だから、 1.6倍の整備率ということになります。これを世帯数で見ると、もっとはっきりすると思います。例えば 100世帯当たりどれだけの防犯灯が整備されたかといいますと、旧の稲沢市でいくと 100世帯当たり 8.2基、それに対して祖父江町は33.3基になりますから、4倍以上整備をされたことになります。愛知県下の実態を見ても歴然としておりまして、先ほど平成2年度以前に防犯協会で 2,500基ほど整備をしたと言いました。これらを含めても、旧の稲沢市では1平方キロメートル当たり70基程度の整備だと思います。これは愛知県下でも最低だと思います。稲沢市よりも1平方キロメートル当たり防犯灯の設置密度が低い自治体があるのかどうか、もしあるとすれば説明をしてもらいたいと思います。
 今、貧困と格差が広がる中で、町内会費を上げることは非常に難しく、今後、地元負担で防犯灯を整備していくことが困難になることは十分予想できます。先ほども言いましたように、旧の祖父江だと毎年 100基程度整備していたのに、合併後は先ほど言った38基だとか、その前は20基程度ですから非常に落ち込んだと、これらを見ても明らかです。今後とも地元負担を押しつけるとどうなるか。結局、防犯灯を設置していなかったために、もし事故が起きた場合、これが設置を怠ってきた地元行政区、先ほどの市長の言い分では、これはすべて区長の責任ということになって、全く私はけしからんと思います。私は、市長みずから市の責任を放棄した発言だったと思います。この点について再度市長の見解をお伺いしておきたいと思います。
 市長は市長選挙で、安全・安心のまちづくりを公約しました。しかし、公約するまでもなく、初めに言いましたように、自治体には市民の安全を守るという責務があります。責任を行政区に押しつけるのではなく、地元負担をやめ、市の責任で危険な箇所に計画的に防犯灯、照明灯を設置するべきであります。
 次に、児童遊園などの公園の維持管理について質問をしたいと思います。
 先ほど私は、児童遊園は公の施設だと言いました。これについては反論がありませんでしたから、公の施設であることはあなた方もお認めになったとおりです。公の施設というのは、地方自治法でも住民の福祉を増進する目的で設置され、住民が公の施設を利用することを拒んだり不当な差別的扱いをしてはならない、これは地方自治法の 244条にこう書いてあります。地元の人が便宜的に使う意向があったとしても、ほかの利用を拒んではならないと、こういうことです。ところが、児童遊園などの維持管理を決めている、先ほど言いました稲沢市立児童遊園等の維持管理に関する要綱は、第3条で、先ほど部長が説明したように、電気料金の支払い、水道料金及び下水道料金の支払いについては、自治会等、これは行政区を含む特定の団体が負担をすると、こういうように特定の団体に負担を押しつけています。これは明らかに、地方公共団体は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならないとした割り当て的寄附金等の禁止を定めた地方財政法に反す
ることは明らかだと思います。財政を管理する総務部長の見解を求めます。
 公の施設の設置趣旨からしても、地元負担の押しつけは直ちに中止をするべきです。再度市長の見解を求めます。
 また、維持管理の要綱の運用に当たっては、電気料金や水道料金を、先ほども説明があったように地元が負担している。これは合併による移行によって、旧の稲沢と祖父江・平和で扱いの違いがあることは移行の措置でやむを得ないかもしれませんが、旧の稲沢市内だけを見ても、市が電気料金だとか水道料金を負担している児童公園もあるし、地元が負担をしている児童公園もある、大変差別的な運用になっていると思います。間違いないと思うんですけれども、なぜそうなっているのか、説明を求めます。こうした差別的な扱いをなくしていくためにも、もう廃止をして行政が責任を持つ以外に解決の道はないと思います。
 入札・契約制度の改善問題では、例えば稲沢市だけが一般競争入札を拡大すると、入札に対して市外からも、地域を限定したとしてもどんどん業者が入ってくることになって、地元業者だけが一方的に不利になる事態が考えられます。これは地元業者の育成にも逆行する可能性があります。そうならないために、せめて愛知県下一斉に一般競争入札の拡大を行うことが大事だと思うんです。先日、日本共産党の議員団で神奈川県を視察しましたけれども、ここでは神奈川県が中心になって一般競争入札を拡大するという指導をしていると。そのために、私どもが行った座間市では、 130万円以上は原則一般競争入札を行っていると、ほかの市も大体同じだと、こういう説明がありました。ですから、県下一斉に一般競争入札を行えるように県や市長会に働きかけるべきではないか、このように思います。市長の答弁を求めます。
 契約の問題では、市民病院から委託を受けた業者が、これは給食の配ぜん業務などの業者の中で、ことし3月末までの雇用契約を結んでいたパート従業員の方が、昨年12月になって、それまで労働条件として20日間の勤務時間になっていたのを、10日間については今までどおりと、残り10日間については勤務時間を変更すると。変更した勤務時間で勤務できないのであれば解雇だと、こう言わんばかりの一方的通告を会社から受け、そのためにその方は市の人事課に相談したそうです。ところが人事課は、先ほど総務部長が言ったように、民間に任せてあるから関知しない、何も言えないと取り合ってくれなかった、このように私どものところに相談がありました。公の仕事に従事している人の中で、こうした一方的な首切りなどの労働法違反がまかり通る、こうしたことは絶対にあってはならないと思います。指定管理者の導入で、先ほどのような事例は今後ふえることが十分予想されます。公の仕事で違法行為、雇用不安を引き起こすようなことがあっていいのか、こうした事例を引き起こさないために定期的に労働者の実態を把握する、またこうしたときの相談窓口を設けておく必要があると思いますけれども、これについて市の考え方を答弁してください。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 まず第1点目の防犯灯の地元負担金の件でございますが、その前に防犯対策の関係について、自分の身は自分で守るという答弁をさせていだたきました。その思いはですけれども、安全を守るということは行政として、一人の命、財産、そういうことは非常に大切だと私は思っております。しかしながら、すべてというわけにもまいりませんので、自己防衛もあってしかるべきだという考え方はございます。また、地域で安全を守っていただく、お互いの助け合い、そういうことも必要だという考え方でございます。こういう重要なことでございますが、行政も防犯灯につきましては大切であると考えております。したがって、防犯灯の設置につきましては、電柱に設置はほぼ満額、稲沢市で補助金でさせていただいております。そういう中にあって、大切であるということから市もそのように対応を現在させていただいております。まことに申しわけございませんが、電気料と維持・修繕については、お地元でお願いをしたいという考え方で、現在防犯灯の設置については制度的にさせていただいておりますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
 次に、児童遊園の関係でございますけれども、この件につきましては、過去の経緯・経過がございます。先ほど曽我部議員さんがおっしゃいましたように、地区で負担してみえるところと市が支出しているところとございます。そのような実態は、いろんな経緯・経過があって今日的な情況が生まれてきておる、そういうことを思いますので、それらの実態も把握しながらさせていただきたいと思います。どうも見ておりますと、児童遊園たるもの基準がはっきりしていないと。小さなものですと 100平米以下のものがある。こういうことについては本当に行政がすべきことなのか、小さなものまですべてをやるということについては、いささか私も矛盾を感じておりますので、規模的な問題も含めて一度検討をさせていただきたいと思います。
 それから、談合の件でございますけれども、一般競争入札について県下全域でどうだということでございます。たまたま神奈川県の座間市の例をおっしゃいまして、神奈川県はそうであったと。全国的にどうなっているのかちょっと私もわかりませんけれども、いろいろなことがありますけれども、県の状況も参考にしながら、稲沢市は考えていきたい、このように思っております。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 3点お答え申し上げます。
 1点目は、1キロ平方メートル当たり県下でどんな状況だというような御質問でございますが、ちょっと把握してございません。今後調査させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、児童遊園の関係でございますが、児童遊園につきましては、地元の皆様からの要請によって設置をさせていただいた経緯もございます。また、照明、手洗い、便所等の整備状況もまちまちでありまして、その状況からも地元に電気代等の負担をお願いいたしているもの
でございます。
 3点目でございますが、公契約の関係でございます。先ほど申し上げましたように、民民のことについてどこまで介入できるか、非常に難しいところだと思います。先例等研究させていただかないかんと思ってございますが、契約の点で申し上げれば、労働者に対し不当な行為があった場合、会社と労働者との問題等もあります。そのような問題については、特に労働基準監督署が相談窓口となり、行政指導を行っていくこともあると存じております。しかしながら、労働基準監督署が行政指導を行った場合にもかかわらず改善されない場合、または法令等に違反していることが判明した場合には、契約規則及び契約約款に照らし、適切に対処してまいりたいと考えているものでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 防犯灯の地元負担の問題は、設置費に補助はありますけど、維持管理に補助はありません。修繕費に対しても、電気代に対しても、補助をしていないのは稲沢市も含めて、33市ある中で5市だけだと思います。全く異常なやり方をあなたたちは地元に押しつけている。私はぜひ改善を図るべきだと強く要求をしておきます。
 二つ目の児童遊園などの維持管理費を地元に押しつけている問題では、総務部長も地方財政法との関連では反論できませんでした。だからそれは、地方財政法第4条の5に違反していると、だからあなたたちは答弁できなかったんだと思います。今までの関連でしか説明できなかったということです。こういうことですから、これも早急に改善を図ることを強く求めて質問を終わります。
○議長(服部開一君)
 次に移ります。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君) (登壇)
 こんにちは。
 本日、最後の質問になりました。議長さんのお許しをいただきましたので、通告発言に基づきまして順次質問いたします。よろしくお願いいたします。
 まず一つ目の、人に優しいまちづくりについてでございます。
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は2006年12月、将来推計人口を公表し、現在約1億 2,800万人ある日本の人口は、50年後の2055年には3割減って 9,000万人を切り、 100年後の2105年には、最良のケースで 6,300万人まで、最悪のケースでは約 3,400万人まで激減す
るという参考推計値を示しました。稲沢市の人口推計においても国内人口と同様に、少子・高齢化と人口減少の時代が到来すると推計されています。こうした背景の中で、バリアフリー化は高齢化社会において重要であり、高齢化社会は人口65歳以上の高齢者が社会において大きな比重を占めるということを意味しています。これは社会的活動、経済的活動において、高齢者がどのような活動を行うかが地域に大きな影響を与えるということであり、高齢になるとともに身体的障害、精神的障害を発生しやすくなり、障害とまでは言わなくとも、身体能力は低下します。このような高齢者の活動領域を拡大し、活動水準を高めるためには、高齢者の活動を支える環境を拡大していくことが自治体に求められています。例えば、駅のエレベーター、大きな表示板、車いす及びカートが自由に動き回れるようなスロープの設置などはその一例でございます。年齢を重ねることによって足腰が不自由になり、外出機会が減少することは、高齢者の身体的及び精神的衰弱を加速します。足腰が不自由になっても、車いす等を用いて一人で安全に外出できれば、高齢者の生活は充実したものとなり、健康の悪化を抑えることができ、病気の予防にもなります。バリアを除くことは、決して障害者及び身体の不自由な高齢者だけのためにあるものではなく、すべての市民にとって有益なものであると考えます。障害のある方やお年寄りの方はもとより、だれもが生き生きと輝いて暮らすまちを目指して、人に優しいまちづくりが必要と私は考えますが、そこで大野市長へお尋ねいたします。人に優しいまちづくりについての御所見と、市長の今後の展開についてお尋ねいたします。
 また、平成18年12月20日に、平成18年6月21日公布の高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、以下バリア新法と呼ばせていただきますけれども、これが施行されました。この法律はハートビル法、これは高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律とも呼ばれていますけれども、それと交通バリアフリー法、これは高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、このハートビル法と交通バリアフリー法を統合し、一体的に整備したものであり、それぞれの法律が改正され統合されたのがこのバリアフリー新法というものでございます。この法律の施行により、道路や交通施設から福祉施設や商業施設に至るまで、連続的なバリアフリー化を促進されるものと言われております。ますますお年寄りや身体障害者等の移動及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を求めることになると思います。いわゆるバリアフリー化の促進が求められることになると考えております。こうした背景の中でお尋ねいたします。
 まず、(1)のバリアフリー化への取り組みについて。バリアフリー化の重要性については、先ほど述べさせていただきましたので、具体的にハード面とソフト面についてお尋ねいたします。
 合併後の稲沢市において、バリアフリー化のハード面、いわゆる整備面の取り組みはどのような取り組みをされてきたのかお尋ねいたします。また、今後の取り組み、そして計画があれ
ば、計画についてもお尋ねいたします。
 次に、平成17年3月にも私同じような質問をさせていただきましたけれども、このときの答弁では、ソフト面が課題であるという答弁をいただきました。稲沢市としては、ソフト面についてどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねいたします。また、ソフト面の今後の取り組み、また計画についてあればお尋ねしたいと思います。
 次に、(2)の今後の取り組みについてお尋ねいたします。ここは特に、名鉄国府宮駅のバリアフリー化についてお尋ねいたします。
 名鉄国府宮駅のバリアフリー化については、いろんな議員さんから御質問が出て答弁されてきたかと思います。この駅については、中部新国際空港の利用者、または矢合観音を利用される方等、さまざまな利用者の方が利用されており、平成17年度の利用者では約1万人強、1日1万 1,631人利用されていると聞いております。また、市長においても、今後稲沢は観光都市稲沢を発信するという意味で、今後市外からもこの国府宮駅を利用される方がふえるということが想定されます。そうした中で、名鉄国府宮駅のバリアフリー化は早急に必要になると考えております。そこで、大野市長にお伺いします。名鉄国府宮駅のバリアフリー化の必要性についてどのように考えているのかお尋ねいたします。また、名鉄との話し合いになるかと思うんですけれども、現在どのような状況になっているのか、これは担当部局の方にお聞きしたいと思います。
 次に、このバリアフリー化に伴う国からの補助金制度も2010年までになると聞いております。時間が限られた中での整備が必要になってくると思いますけれども、この名鉄国府宮駅のバリアフリー化の実現の可能性について大野市長にお尋ねしたいと思います。
 最後に、交通バリアフリー法に基づき、1日 5,000人以上の旅客施設は名鉄国府宮駅以外で稲沢市内ではどの駅が該当するのか、担当部局の方にお尋ねしたいと思います。
 次に、2番目の防犯対策についてお尋ねいたします。
 愛知県では、治安の悪化が深刻な状況になっていることから、平成16年に愛知県安全なまちづくり条例を施行し、治安回復に向けて取り組み、その結果、刑法犯認知件数は2年連続減少したと言われています。しかし、依然として子供たちが被害となる犯罪や街頭犯罪などが後を絶たない状況であります。そこで、愛知県は平成18年度から20年度にかけて、3ヵ年で短期的・集中的に実効性の高い対策を強力に実施するため、愛知地域安全緊急3ヵ年戦略を策定し、市町村と地域が一体になって治安を回復する戦略に乗り出しました。この稲沢市においても、都市化の進展や地域のつながりの希薄化などにより、地域、行政、警察との連携が求められています。そうした背景の中で、稲沢市においても生活安全課が中心に防犯意識の向上、防犯組織の育成や連携、防犯施設の整備を展開していると伺っております。そこでお尋ねいたします。
 まず、(1)の今までの実績と評価について。
 稲沢市においても、生活安全課が発足して2年ほど経過いたしました。その中で、防犯組織の実績と活動状況についてお尋ねします。また、犯罪数の推移、3年程度で結構ですけれども、推移についても担当部局の方にお尋ねしたいと思います。
 (2)の課題と今後の取り組みについてお伺いします。
 今後の防犯対策として、生活安全課として今までやられてきた施策の中で、何を課題として今後取り組みをしていくのか。生活安全課ですので、総務部長の方にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
 また、愛知県において既に安全なまちづくりを進めるために、愛知県安全なまちづくり条例を平成16年に制定し、県、県民、事業者のそれぞれが取り組む事項を明記し、犯罪の防止に配慮した住宅などの普及や、学校や通学路での子供の安全確保などに努めてくることとしました。その結果、平成16年にはこれまでの犯罪の増加傾向に歯どめがかかり、犯罪件数が前年比で約8%減少し、一定の成果を上げていると聞いております。そこで、愛知県が条例化している生活安全条例の制定を、稲沢市でも条例化することを提案するものであります。これは以前にも質問させていただきましたけれども、理念条例でありますが、防犯に関する自治体と市民、事業者の責務を明確にして、防犯のまちづくりを自治体業務として位置づけている条例であります。まさに、今のこの時代に制定する必要があると思います。市長の施政方針であります安心・安全で元気な稲沢に沿ったものであると私は理解しております。稲沢市においても、愛知県が条例化している愛知県安全なまちづくり条例、いわゆる生活安全条例の条例化をしていくお考えがあるのか、大野市長の御見解をお尋ねします。
 また、あわせて、県内でこのような条例を条例化している市町村はどれくらいあるのか、担当部局の方にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
 次に、3番目のコンプライアンスについてお尋ねいたします。
 コンプライアンスとは、要求、命令などに従うこと、応じることを意味する英語でございます。近年、法令違反による信頼失墜や事業存続に大きな影響を与える事例が後を絶たなく、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになり、一般的には社会秩序を乱す行為や他人から非難される行為をしないことを意味すると言われています。また、企業においては、法律や規則といった法令を守るだけでなく、社会的規範や企業倫理を守ることまで含まれると言われています。
 現在、企業の不祥事が内部関係者からの通報を契機として明らかになっている事例が続いています。また、行政機関の不祥事も内部告発で明るみに出ています。特に、社会的・公共的責任の大きい企業や行政機関においては当然のことでありますが、厳格に法律を遵守することが求められています。ここ数年のさまざまな業界で相次ぐ一連の企業不祥事で、一度失った信用を回復することの困難さは新聞報道のとおりであると思います。
 現在の多様化する価値観や生活様式、また地方分権の流れの中で、市の役割、そして責任は確実に増加しています。法令を遵守する立場であり続けながら、市民の身になった行政サービスを提供し続けるという市政の本来の責任を全うする上で、コンプライアンスは改めて取り組むべき課題であると考えております。以前にもお伺いしましたが、改めて何点かお尋ねしたいと思います。
 まず1点目が、公益通報者保護法、いわゆる内部告発者保護法が成立し、平成18年4月1日よりこの法律が施行され、稲沢市でも取り組みがされていると聞いております。そこで、公益通報者保護法に基づく取り組みは具体的にどのような取り組みで、そして内部ではどのような内容で運用されているのか、お尋ねいたします。
 次に、個人情報保護法に基づく取り組みでございます。
 平成15年5月30日にこの個人情報保護法が施行されましたが、昨今のニュースでは、個人情報がさまざまなケースで情報漏えいしてしまう事件が後を絶ちません。そこで、稲沢市として個人情報保護についてどのような取り組みをされているのか、またどのような方法で運用されているのか、あわせてお尋ねいたします。
 最後に、稲沢市不当要求行為等対策要綱を施行して、外部からの不当行為に対しても整備していると聞いております。また、職員の倫理規定も整備されていると聞いています。それぞれどのような取り組みをされて、どのように運用されているのか、あわせてお尋ねいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 星野議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目の、人に優しいまちづくりの取り組み状況につきましてお答えをさせていただきます。
 すべての市民が個人として尊重され、あらゆる分野の活動に参加する機会を得るためには、高齢者、あるいは障害のある人を含むだれもがあらゆる施設を円滑に利用することが大切であると思っております。このようなことで、私ども取り組みをさせていただいております。
 また、名鉄国府宮駅のバリアフリー化につきましては、バリアフリー法の施行によりまして、鉄道事業者に努力義務が課せられたところでございます。市といたしましても、人に優しいまちづくりの観点から当然必要なことであり、事業が実施される際には、補助金を交付する形で自治体の責務を果たしてまいりたいと考えております。現在、名鉄とも協議をいたしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。協議内容等につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。
 次に、防犯対策についてお答えをさせていただきます。
 本市では、関係団体や稲沢警察署と連携のもと、地域安全推進リーダーや地元ボランティアの方々により積極的に防犯活動に取り組んでいただいております。先般、この3日でございま
すけれども、最近、車上ねらいとか自転車盗とか、そういう犯罪が非常に多い。下津地区でまちづくり推進会議の中に関係部会というのができまして、その防犯パトロール隊の出陣式が行われました。また、去る9日でございますけれども、侵入盗や自転車盗が多い、ここも非常に多い地域でありますが、小正5区自主防犯パトロール隊の青パト出発式、これは青色のパトロールカーでございますが、出発式が行われました。今後も防犯、事故、犯罪のない安全で安心なまちづくりを地域の方々とともに進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきます。
 次に、コンプライアンスへの取り組みに際しましてでございますけれども、法令、あるいは規則等の規範はもとより、社会通念や倫理の遵守など、組織における内部統制が求められているところでございまして、大変な重要なことであると存じております。具体的な取り組み等につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 コンプライアンスに関する御質問にお答えをいたします。
 現状の取り組みにつきましては、公益通報保護法の施行に伴い、本市では通報処理の仕組みを整備するため、稲沢市職員の公益通報に関する要綱を平成18年4月1日に施行しており、職員が知り得た行政運営上の違法な行為等の通報を受けるための公益通報メールボックスを設け、あわせ公益通報処理に対応するために、副市長を委員長とする稲沢市公益通報委員会を設置し、実態調査や通報者の保護体制を整えていますが、現在までのところ通報はございません。
 次に、職員の職務遂行に際し、不当な要求や公正な職務遂行を害する行為等に対しましては、組織としての対応を基本に、公務に対する市民の信頼と公正・公平な市政の運営を図るため、稲沢市不当要求行為等対策要綱を平成16年4月1日に施行し、副市長を委員長とする稲沢市不当要求行為等対策委員会を設け、不当要求行為に対する対応方針、情報交換、関係部課との連絡調整を図り、必要な措置を講ずる体制を整えているところでございます。また、昨今、組織内の電子化された機密情報の漏えいといった報道もされており、大量の個人情報を扱う本市といたしましても十分なセキュリティー対策を講ずる必要から、稲沢市個人情報保護情報セキュリティーハンドブックを作成し、電子計算機処理取扱主任者会議を通じまして、全職員へのセキュリティーポリシー遵守への周知・徹底を図ったところでございます。
 次に、今後の取り組みについてでございます。
 こうした取り組みのフィードバックや浸透策につきましては、守るべき規範や高い倫理観、セキュリティー対策等、組織人としての必要な資質の醸成に向けた研修の充実や実施手順の明確化に努めてまいるとともに、不当要求等行政対象暴力に対しましても、隠すな、我慢するなという姿勢で組織全体が臨み、不当要求防止責任者講習会等による具体的な事象をとらえた情報収集や対応マニュアルを踏まえて、対処法の標準化を図りながら、職員の意識をさらに高め
てまいります。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後1時54分 休憩
                                午後2時11分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 森総務部長。
◎総務部長(森正隆君)
 防犯対策についてお答え申し上げます。
 本市では、地域の防犯団体と一緒に、警察署生活安全課及び地域課と連携をとりながら、市内の犯罪抑制に努めているところでございます。平成18年の街頭犯罪発生件数は、平成14年の発生件数と比較しますと24.2%減でございまして、またピーク時の平成15年の犯罪発生件数と比較しますと、34.8%と減少しております。地域安全推進リーダーの防犯ボランティアの方々が、昨年5月では44団体 550人であったのが、現在では55団体 1,096人が登録いただいてございます。市からは腕章、黄色いジャンパーなど資材をお渡しし、活動をお願いいたしております。児童の登下校時の安全指導や地域の夜間パトロールなど、積極的に努めていただいております。反面、車上ねらい、特に自転車盗、住宅への侵入盗や強盗事件、最近では振り込め詐欺が発生するなど、被害が増加している状況もあります。これまで以上に個人お一人お一人が防犯について認識と体制を強化しなければならないと理解いたしているところでございます。今後は警察の支援を受け、地域の方々と連携強化を促すため防犯決起大会や意見交換会を催したり、青色回転灯パトロール車が各地で活動できるよう体制強化に努めていく予定でございます。
 また、愛知県安全まちづくり条例が平成16年4月1日から施行され、平成18年12月1日現在、
県内35市の中で制定されている市が11市ございます。平成19年度制定予定が9市あるところでございます。本市におきましても、近隣の他市の状況を勘案し、検討をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 人に優しいまちづくりについての、稲沢市としてソフト面でのバリアフリー化についてどのような取り組みをしてきたのか、また今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 人に優しいまちづくりのソフト面からの取り組みについてお答えをさせていただきます。
 だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、ハード面の整備とともに、ソフト面の取り組みも極めて重要であると認識いたしております。これまでの取り組みといたしましては、小・中学校での福祉実践教室などを開催し、福祉への参加意識や理解を深める教育の推進を初め、ボランティアの育成や活性化、福祉の心の普及・啓発などに努めてきたところでございます。こうした中で、本年6月からは市役所、支所、市民センター、図書館などの窓口約70ヵ所に耳マークを設置し、聴覚障害のある方が気軽に利用できる窓口、人に優しい市役所づくりに取り組んでいくことといたしました。この耳マークの設置を契機にして、市職員を初め市民の皆様にも他人を思いやる心、お互いを支え、助け合おうとする心について考えていただけるように、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。
 今後の取り組みといたしましては、社会福祉協議会において策定された地域福祉活動計画を推進する中で、だれもが安心して安全に暮らすことができる福祉のまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 バリアフリー化の取り組み状況についてお答えさせていだたきます。
 公共施設のバリアフリー化は、高齢化社会が急速に進む中、高齢者、障害者を含むすべての人が円滑に利用できる施設を提供することが重要と考えております。人にやさしい街づくりの推進に関する条例により、新しい施設のバリアフリー化はもとより、既存施設の改修・整備につきましても不特定多数の方が利用される施設を対象に、出入り口のスロープ、自動ドアの設置、多目的トイレの設置、トイレ内の手すり、出入り口の段差解消など、改修を進めてまいりました。主な改修実績といたしましては、総合文化センター、稲沢市民センターのエレベーター設置等をしてまいりました。今後も引き続き高齢者、障害者が円滑に移動でき、施設利用ができる建築物を改修・整備していくことは必要と考えております。
 次に、名鉄国府宮駅のバリアフリー化でありますが、名鉄との協議につきましては、平成17年11月に名鉄からバリアフリー化の計画案が示されたところでありますが、西側駐車場から跨線橋を設置し、ホームへエレベーターでおりる案であり、橋上駅化をあわせて行うというものでありました。東口の改札の用地確保や事業費が莫大なものであり、その負担をどうするかと
いった課題が多いことから、将来の鉄道の連続立体交差化事業も今後検討していく時期であると考えており、橋上駅化への投資を現時点でするのではなく、当面必要最小限の費用で済むエレベーターの設置に向けた事業計画を名鉄と協議しているところでございます。また、最近行われております名鉄新木曽川駅や須ヶ口駅の改築の事例も参考とし、バリアフリー化について検討してまいるものであります。
 また、市内の駅では、バリアフリー法に基づく 5,000人以上の乗降客があり、努力義務が課せられた駅は、名鉄国府宮駅とJR清洲駅の2駅であり、両駅とも鉄道事業者と協議を重ねているところであり、協議が調いましたら事業化に努めてまいるので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 市長さんを初め各部署にわたり、丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 まず1点目の人に優しいまちづくりについてということで、人に優しいまちづくりについては市長も必要性については御答弁いただきましたので、今後展開していくというふうに理解させていただきました。
 ハード面については、合併後の動きはなかなか難しい、予算面もあるかと思うんですけれども、すべてがすぐに整備できるものではないと思っておりますので、引き続き予算上も含めてハード面でのバリアフリー化を推進していただきたいと思います。これは要望とさせていだたきたいと思います。
 また、ソフト面についても、先ほど福祉保健部長から小・中学校、ないし庁内では耳マークの展開ということで答弁をいただきました。そこでもう1点お聞きしたいのは、耳マークの展開、庁内だけでもというよりは、ぜひ警察とか企業、関係機関に耳マークの展開も、特にコンビニ等も含めてアプローチをかけていただきたいなと思うんですけれども、福祉保健部長の御見解を伺いたいと思います。そういったことで、ソフト面の充実はすぐできることですので、ぜひお願いしたいなと思っている次第でございます。
 次に、(2)の今後の取り組みの中で、国府宮駅のバリアフリー化、大野市長より補助金を交付している間に行いたいという答弁をいただきました。また、必要であるということもお聞きしましたけれども、私の中で2010年までに何とかめどをつけるというふうに理解させていただいていいのか、もう一度、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 また、建設部長からは、連続立体、必要最小限のバリアフリー化でいきたいということで御
答弁いただきましたけれども、ぜひ名鉄としっかり協議していただいて進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2番目の防犯対策について、先ほど総務部長より、平成15年の犯罪から比較すれば平成18年は最大34.8%減少したということで御答弁いただきました。地域でのそういった防犯パトロールの効果が少し出たんじゃないかなと私も理解させていただいております。
 その一方で、防犯パトロールだけでは防ぎようのない犯罪もあるかと思います。それが多分自転車盗とか侵入盗とか、自分たちで守らなきゃいけない部分は自分たちでやるというふうに私も理解はさせていただいております。どういった取り組みをしていけばいいかというのは、先ほど意見交換会ということも話をされていましたので、ぜひ55団体ありますので、そういった現場に行き、地域の人の声を聞きながら積極的に推進していただきたいと思います。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、生活安全条例については、総務部長から平成19年度中に9市導入予定と、今まで11市が既に導入されているということでお聞きしましたけれども、市長が示される安心・安全な元気な稲沢をつくるために、ぜひ生活安全条例を制定していくことが必要かと思うんですけれども、もう一度大野市長に御見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 3番目に、コンプライアンスについてでございます。
 先ほど、これも市長公室長から御答弁いただきましたけれども、それぞれ法律に基づいて要綱ないし要領を策定して運用されているということで、確認の意味で質問させていただきました。日本の文化には内部告発や、いわゆるホイッスルブローに対する後ろめたさや批判があって、潜在的にあることを考えますと、制度的な整備に先立ち、職員に対するコンプライアンスの教育といったソフト面の積み上げが必要と考えております。先ほど市長公室長より、研修の実施等も行うということでしたので、ぜひさらに進めていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
 それと、もう一つ、コンプライアンス、いわゆる法令遵守を確実に行うためには、行政の品質にかかわってくる観点からお尋ねしたいと思います。
 行政は最大のサービス業だと言われています。しかし、そのサービスが顧客である市民が満足する形で行われているか、客観的に比較・判断することは非常に難しいと言われています。そうした中で、ISOの国際規格9001を取得している自治体がございます。本来、企業の品質管理に対する国際規格でありますけれども、これ自治体でも運用できている自治体もございます。簡単にISO9001は何かといいますと、国際規格で定められたとおりやるべき仕事の手順をきっちりと決めて、そのとおり忠実に実施し、実施のあかしに記録を残しているまともな社会であり、外部から見ると安心して仕事を任せられる信頼し得る会社であることを客観的に認証取得によって外部に示すための規格であり、自治体がこうした認証を取得すること
は、市民の信頼を得るためにも、また行政の質的改革、また職員の意識改革を推進する上で一つの手法として非常に有効的ではないかと私は思っています。稲沢市として、一部ISO9001を取得している部署があると聞いておりますけれども、全庁的にISO9001の取得を目指す気持ちがあるのか、また今までにISO9001の導入を検討されてきたことがあるのか、一度お尋ねしたいと思います。これは市長公室長にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 1点目の名鉄のバリアフリー化の件でございますけれども、現在、名鉄と協議しておりますので、その結果を見て検討していきたいと思っております。過去のように二十数億もかかるという話ですと、いろんな行政バランスの問題がありますので、その結果を見まして検討してまいります。
 それから、まちづくりの件でございますけれども、安全なまちづくり条例については、いろんな条例がございます。そんな中で、前向きに検討したいと思っております。
 それから、コンプライアンスについてでございますけれども、今おっしゃいますように、品質保証、いわゆる製品をつくる、ものを売るといいましょうか、そういうことでISO9001というのがございますが、その中には顧客の満足度ですとか改善についても言及するということで、品質マネジメントで製造業に主に使われているんではないかと。先ほどもお話がございましたけれども、私ども水道で安全な水を安定して供給するということで、実はISOの9001を認証取得しているところでございます。このことについては、一部私もヒアリングを受けましたけれども、確かに職員は意識の改革になったと。ただ、このことについて言われたということは私も賛成でありますが、過重な負担にならないように、このことだけが先行してしまいますと、やはり職員を減らさなければならないという大きな問題がありますので、各市で市役所業務でどうやってみえるのかなと。またそういう先進地があれば教えていただきたいと思いますけれども、民間ではそういう銀行ですとかいろんなサービス業がございますので、そういうところの方がどのようにしてみえるのか。物が出ていくわけじゃありませんので、そんなところもよく検討をし、研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 先ほどコンプライアンスにかかわるさまざまな取り組みに関し、ISO9001品質マネジメントシステムを取り入れたらどうかということで、今、市長がかなり答弁されましたので、簡単に答弁をさせていただきます。
 品質マネジメントシステムは顧客満足、いわゆる市民満足といったこと、リーダーシップ、
組織、構成員の全員参画、継続的改善などを初めとする八つの原則をもとに取り組まれるものでございます。これらの原則は、いずれもコンプライアンスの取り組みに関連いたしておりますので、今後の組織運営や職員の意識改革におきましても参考とすべき方法と考えられますので、研究をさせていただきます。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 耳マークの関係について御答弁させていただきます。
 社会福祉法人等、こういった高齢者、あるいはそういうような施設の関係について声かけをしていきたいというふうに思っております。この耳マークについても、著作権がございますので、そこを設置する方はそこの団体の同意を得なければいけないという一つのハードルがございますので、声かけはさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長(太田繁美君)
 名鉄との協議につきましては、現在も相手の建設部長と協議させていただいておるところでございます。今後も精力的に協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 それでは、3回目の質問に入らせていただきたいと思います。
 先ほど市長さんから、まずコンプライアンスについてはISO9001を取得している自治体、先進例が、私が知っている限り14市ほどあります。この辺でいうと岐阜県の美濃加茂市とか、有名なところでは太田市さんあたりが既にもう先進的に導入をしています。これを入れることがすべて意識改革、ないし顧客満足になるかというと問題はありますけれども、一つの手法として非常に有効的なマネジメントシステムだと思います。ぜひ職員さんの負荷もあると思いますけれども、やはり市民の方に満足していただくことが本意だと思いますので、一度研究していただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。以上です。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時30分 散会