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愛知県 稲沢市

平成19年第 4回 6月定例会−06月08日-03号




平成19年第 4回 6月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      6月8日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第53号 稲沢市議会の議員の定数の特例並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例の施行に伴う関係条例の特例を定める条例の制定について
 第2 議案第54号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第55号 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第56号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第57号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第58号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第59号 稲沢市立平和町農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第60号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第61号 稲沢市球技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第62号 稲沢市陸上競技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第63号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第64号 稲沢市基本構想について
 第13 議案第65号 普通貨物自動車(塵芥車4t)の物品供給契約の締結について
 第14 議案第66号 救助工作車の物品供給契約の締結について
 第15 議案第67号 システム食器洗浄機ほかの物品供給契約の締結について
 第16 議案第68号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第17 議案第69号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第18 一般質問
 
出 席 議 員(57名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    47番    石 田   茂

欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       福 祉 課 長  早 川 由 信
  児 童 課 長  住 田 和 彦       市 民 課 長  加 藤 鎮 雄
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課長   吉 川 永 浩       ごみ対策課長   佐久間 基 夫
  土 木 課 長  小 川 郷 司       都市計画課長   渡 邉 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       水道工務課長   平 賀 一 夫
                         祖父江支所経済建設課長     
  祖父江支所総務課長三 輪 和 男                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  梶 田 一 成       学校教育課長   吉 川 光 彦
  学校教育課統括主幹仁 科 正 二       スポーツ課長   山 田   洋
  図 書 館 長  山 田 耕 作       図書館統括主幹  恒 川 正 仁
  美 術 館 長  服 部 祐 二       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  農業委員会事務局長古 川 正 美                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴                       



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は57名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第53号から日程第17、議案第69号までの質疑及び日程第18、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君) (登壇)
 議長のお許しを得ましたので、新総合計画、観光行政、環境美化の、大別いたしまして3点について質問いたします。
 最初に新総合計画に関してでありますが、現在、この件は今議会の議案として取り上げられ、検討されるところでありますので、市当局の意欲の尺度の参考にするために、案の数点について市長及び担当部長にお尋ねいたします。
 まず、今次総合計画と現在進められている新市建設計画及び合併時の新市建設計画との基本的な整合性として、現第4次総合計画に関した総合的な評価総括、これについてを明らかにすることはどうされるのか、お聞きしたいと思います。来年3月までの10年間、稲沢市は第4次総合計画に基づき行政事業を進めてきたわけであり、設定条件の変化、特に合併という根本的な変化もありましたが、前次の計画を総合的に総括して、その結果を新総合計画へ反映させなければならないのは当然でありましょう。また、これを市民に示すことも必要でありましょう。
 そして、通告のイの、計画による祖父江町地域審議会への変更提示内容、ウ、計画内の重点戦略の新市建設計画への影響度、この2点については関連する内容でありますが、新市建設計画は平成17年度より平成26年度までの計画であります。そして、第5次総合計画の重点戦略は5年間のスパンで考えておりますので、平成20年度から平成24年度までのその期間は多くが重複することは明らかであります。そうした中で、2点の質問は祖父江町地域審議会、その主たる目的は、新市建設計画の祖父江町に係る変更などに対する意見具申と理解するところから、新市建設計画の変更は第5次総合計画の重点戦略に影響されるものと考えるところからです。したがって、具体的には新市建設計画を現段階で変更せざるを得ない内容は何であるのか。ま
た、それが祖父江町域に直接影響を与える内容は、どの時点で祖父江町地域審議会に提示する考えなのか。また、祖父江町地域審議会の今年度の開催計画について明確な方針があればお聞かせ願いたいと思います。
 次に、具体的な内容での計画立案作業上の数値について若干お聞きします。それは2の目標値の設定と評価です。
 アにあります目標値設定の条件ですが、現状の数値が把握されているもの、ないものもありますが、目標値を設定されたのは、何を条件にされたのか。逆に言えば、客観性のあるものであったのかお聞かせください。つまり何が基準となったのかであります。
 次のイ、単年度の分析評価ですが、中間年度5年は意識調査的なアンケートを実施し市民評価を得るとしていますが、単年度での分析評価はどうされるのか。事務段階の数値の把握はなされると考えるものですが、次のステップへの見直しは毎年やるべきと思います。どのような方針を持つのか、この単年度の評価についてお尋ねいたします。
 次に、計画目標の内容は、何よりも正確な現状把握に裏づけられたものでなければならないと考えています。そこで (3)の現況把握ですが、その中で3点について具体的にお聞きいたします。
 まず、通告にありますアの河川汚染の総量的負荷の把握です。河川の汚染状態については濃度を明らかにされておりますが、濃度だけでなく量の把握もすべきと考えるのですがどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。河川浄化は、総量的解決が必要と考えております。
 次に、イの水資源に関した地下水位の実態についてであります。水資源に対しては、最近、河川依存に対する不信感が産業界を中心に多くあります。市としては、上水道用の60%を地下水に依存しておりますが、工業用水については 100%近くがくみ上げ規制で、くみ上げが困難になっております。そのような制約を受けた企業活動を行っているのが現状であります。これは当地方の濃尾平野の地盤沈下対策として、地下水の原則的くみ上げを禁じ、地下水位の低下に伴う地盤沈下をコントロールしようとするものです。そこで、地下水位と地盤沈下の現状について、把握されている内容について御報告願います。
 次に、現況把握では、市民ボランティアについてでありますが、防犯、交通安全などの参加は多様的な方法で協力が見えます。そこで、ウの犯罪、交通安全における市民活動の実態をお尋ねいたします。
 続きまして、大項目2の観光行政についてです。
 昨年、稲沢市において観光協会が設立され、市内の観光開発の可能性が拡大、大変期待されているところであります。その拠点の一つとして、木曽川左岸のワイルドネイチャープラザ及びワイルドネイチャー緑地を重要視しています。合併によって観光資源に幅が拡大し、限りない可能性を持つこととなりました。ワイルドネイチャープラザは、木曽三川を有望な公園ゾー
ンとして国交省がとらえ、国営の公園に位置づけ開発を進め、ほぼ完成に近い状況と認識するものであります。この公園は、当初から三つのゾーン、上流から一宮市地域、そして当時の祖父江町地域、それから海津地域に設定されました。そして、ほぼ完成に近くなってみますと、残念なことに稲沢市、祖父江、いわゆるワイルドネイチャープラザについては、他の2地区に比較して非常に影の薄いことは否定できません。その背景は、種々の条件があろうと思いますが、私はシンボル的なアピールが不足していると判断するものであります。海津や一宮が中京地区でも多くの人たちに認知されているのは、シンボル性のあるアピールできる企画及び設備があるからではないでしょうか。施設的に見れば、海津も一宮もタワーを持っています。このことでも大きな差が生じるのは明確で、例えば祖父江の中にシンボルタワーがあれば、それだけで認知度が高まるのは明白でありましょう。そこで、 (1)のワイルドネイチャープラザのシンボル構築の考えについてお聞かせください。
 プラザであれば国であり、木曽川緑地であれば県、そして占用するワイルドネイチャー緑地であれば市ということになりますが、これらの判断は別といたしましても、市の観光行政に関しての見解をお聞かせください。
 次に、同じ木曽川の観光開発に関連することですが、現在、木曽川の水上はウインドサーフィンなどで多くの若者たちが活用していますが、これも言い方をすれば勝手に使っている、これが現状であります。そこで、これを組織的に改めるためにも、また観光開発に活用するためにも、2で示しました木曽川の河川上流の活用計画も検討されるべきでありましょう。将来的に、広範囲を考えた水上競技会を実施する構想など、これは夢でありましょうか。また、観光開発として最初から成功することはありません。継続して中期的に見ることが必要であります。そうした中で多くの人たちに認知され、そして定着するもので、それが開発ですので、現状だけの対処では無意味でありましょう。
 そこで、3で示しました観光巡回交通機関の構想についてです。巡回バスを含む公共交通機関について、今年度中に一定の方向を示すことになっていますが、私は、現状の対応だけではなく、開発を視点にした前進的な施策としての公共交通機関を啓発するものであります。さきに触れましたが、観光開発は気長になり、そしてリスクも要求されますが、例えばバスであれば特色ある観光バスとしての定着を夢見るのも無駄ではないと考えるものです。
 次に、環境美化行政についてですが、現状及び将来の財政見通しからすれば、地域環境の維持には市民の協力をお願いせざるを得ません。協働による事業の定着でありましょう。しかし、急に協働事業と言われても、その先細りは目に見えるものがあるのが大勢ではないでしょうか。これまた、定着するまでに行政サイドの気長にきめ細かな対処が、そのことによってはぐくむことができ、それを怠ればはぐくむことは不可能でありましょう。そこで、1で示しました旧祖父江町のふるさと創生事業の継続的対応についてであります。また、2のそぶえ領内川プロ
ムナード「花街道」について現状と今後について質問しておりますが、この2点については、一体的なものとも考えますので、一括して質問させていただきます。
 祖父江町のふるさと創生事業は、皆様御存じのように竹下内閣時代の1億円の資金、それを一部にして計画することとしました。祖父江町の長は、祖父江町の中心を流れる領内川にふるさとをつくると、こうした目的を持っていたものであります。その計画は、財政状況の悪化から継続事業として、最近まで1億円は基金として残しておりました。ところが、合併が実現すると、このお金は祖父江町の特有の財産だから合併前に使い切るとの考えもあり、急遽領内川堤の舗装とガードレール設置を行ってきたのであります。しかし、私はこの実施した事業は一過性のものでなく、ふるさと創生の目的が少なからず残っているものと判断するものです。ふるさと創生であれば、一時的に整備しただけではふるさとにはならず、そこに愛情が注がれる協働が継続されなければ達成できないのでありましょう。そこで、ふるさと創生事業の継続性と、それに連動したと思える花街道の現状と今後について、報告及び見解をお願い申し上げます。
 次に、第5次総合計画でも街路緑化の延長について目標値まで設定していますが、しかし、街路緑化はその後の維持管理が重要です。今後の財政事情を考慮すれば、きめ細かな事業の維持管理を続けることは大変なこととなり、重荷を背負うことになります。そこで (3)の街路緑化と地元民との協働は、具体化すべきでありましょう。可能性のある街路植栽帯は地元に働きかけ、協働が根づくよう心がける必要がありましょう。
 次に、4の県事業「水辺の緑の回廊」の具体的対応についてですが、これは平成16年に県が整備した領内川で、広口池から流れ出た蘇水橋から明中橋の間の左岸の緑化事業であります。2級河川である領内川の管理者は県であり、しかし十分な計画もせずただ整備して、あとは当時の祖父江町に丸投げするように見られております。当然、維持管理に協力している地元の人たちは大変迷惑に感じているのが実態です。そこで、具体的にお聞きしますが、あの県の指導的かかわりと具体的な対応について、その後、この事業に関して県は何をしてくれるのか、また今後何をするのか、お尋ねいたします。
 次に、イの今後の土木的整備方針についてですが、不備が生じた場合、市がやるのか、県にお願いするのか不明でありますが、当初より散歩路はウッドチップ舗装をして整備されました。しかし、現在はそれを歩く人は皆無であります。ウッドチップにこだわるのであれば、二、三年で更新すべきでありましょう。現在の状況は、ウッドチップ舗装をした歩道が、ぶかぶかになって歩けるような状態でありません。私自身はウッドチップでなく、浸透性のあるアスファルト舗装にすべきと考えます。また、この事業は地元の人たちの協力を前提としたものですので、現在は曲がりなりにも維持管理はできています。しかし、定着、安定させるには、今後のきめ細やかなフォローが必要でありましょう。
 そこで、ウの事業の定着性に対する体制についてであります。現在は、行政区単位で担当を区分していますが、その担当を区分した行政区の責任者は毎年変わるところから、その認識が大きな差があります。年1回、年度初めに会議を持ち、市から説明するとともに、統一的な作業を確認し合うことが必要でありましょう。その努力もあと数年で地元は定着、理解すると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。このような事業は、一部の区画が放置されると、その放置されたところに連鎖して、なかなか維持管理ができなくなる危険性を十分はらんでいるから、その統一性を重んじるものであります。
 以上、第5次総合計画の節目であるところから、この計画の策定の趣旨の中でも、市民と行政が共有する可能な計画として活発な市民活動を促進するとしておりますし、それで協働の重要性を提起しているところから、その関連を主体に質問させていただきました。それをはぐくむには、市民の行政認識を改革することが不可欠でありましょう。それがなければ、このことが新総合計画の大きな足かせになると認識するくらいの取り組みが必要と考え、以上、第1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。きょうは一般質問の2日目でございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 天野議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 まず初めに、第5次稲沢市総合計画につきましてお答えをさせていただきます。
 第5次稲沢市総合計画は、1市2町の合併の理念を継承いたしまして、新しい稲沢市の均衡ある発展を目指してまちづくりの基本方針を定めるものでございます。合併によって新たに総合計画を策定するために、新市の建設計画のまちづくりの基本理念、また新市の将来像を総合計画にそれぞれ踏襲するなど、策定を進める中で総合計画と新市建設計画の整合性を十分に検討をしてまいったところでございます。現行の計画であります第4次稲沢市総合計画は、計画に示された主要事業を平成15年度から19年度までを期間とする推進計画を策定して進行を管理をしておりまして、15年度から18年度までの4年間における事業の進捗は順調であったと考えております。
 第5次総合計画の策定に関する詳細につきましては、関係部長から答弁をさせていただきます。
 次に、河川汚染の総量的負荷につきましてお答えをさせていただきます。
 河川の汚濁の原因につきましては、愛知県の資料によりますと、汚濁の指標の一つでありますCOD、いわゆる化学的酸素要求量で見てみますと生活排水が57%を占めておりまして、工場排水は31%、その他12%となっております。このことから、河川の汚濁の一番の原因は生活排水と言われております。河川の水質調査は、濃度測定を定期的に行っております。
 次に、水資源に関して、地下水位の実態についてお答えをさせていただきます。
 昭和の初期におきましては地下水が豊富にございまして、井戸からわき出ていた時期もございました。その後、産業の急激な発展に伴いまして地下水が多量にくみ上げられ、この地域は地下の水位が急激に低下いたしまして、広い範囲において地盤沈下を引き起こしてきた経緯がございます。現在は、地下水のくみ上げが規制されたことによりまして、地盤沈下は鎮静化していると聞いております。その後の沈下はないということでございます。
 詳細につきましては、経済環境部長から答弁をさせていただきます。
 次に、環境美化行政についてでございますけれども、領内川の川辺におきまして、旧祖父江町当時、行政によるハード面の整備でございますふるさと創生事業をされまして、またソフト面におきましては、地域住民の方々のボランティアによるプロムナード花街道事業、あるいは行政と地域住民の方とが協働して行われました水辺の緑の回廊整備による植栽事業など、各種事業が展開されて今日に至っているところでございます。今後は、日光川4号放水路事業も完了に向かっておりまして、その上部を利用して道路緑化を進めてまいる計画でございます。広口池の高水敷の公園化事業とあわせまして、領内川から広口池4号放水路を経て木曽川緑地への緑のネットワークができ上がることとなります。自然環境を生かした緑化行政を行ってまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 新総合計画等に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、第4次総合計画の評価についての御質問にお答えをさせていただきます。
 平成14年度に策定をしました第4次総合計画は、計画期間を平成15年度から平成24年度までの10年間とするもので、前期・後期の各5年間に分けられ、現在、前期推進計画に取り組ませていただいておるところでございます。この推進計画のもとで主要事業の進行管理をしており、各事業の実績から総合計画の総括的な評価をしてまいる予定でございます。平成15年度から18年度までの事業の取り組み実績から判断いたしますと、中心市街地活性化基本計画整備事業、外国人市民会議開催事業など、事業を実施する条件が一部整っていないことなどから未着手な事業もございますが、総体的には順調に進んでいるものと考えております。
 次に、新市建設計画の主要事業と第5次総合計画の主要事業との具体的な違いについてでございますが、第5次総合計画の主要事業につきましては、今後策定いたします推進計画の中で、新市建設計画の主要事業と整合性を図って整理をしてまいります。
 なお、推進計画は地方分権の進展を初め、社会情勢や財政状況など新市建設計画の策定時と本市を取り巻く今日的状況は変化をしているため、また新たな課題も生じておりますので、集中と選択のもとで必要な事業に取り組んでまいるよう策定をしてまいります。
 次に、基本計画各論における目標値の設定についての御質問にお答えをいたします。
 目標値は、基本計画各論に示しました達成目標の成果をあらわす評価指標として、各施策を進めていくことで得られる数値系指標と各施策の実施効果が市民にどの程度実感や納得が得られているか、つまり市民満足度をあらわす数値で満足度70%を基準に段階的に設定しました意識系指標の2種類を設定いたしております。指標の現況値につきましては、数値系指標は平成17年度における各事業の実績値を、意識系指標である市民満足度は平成18年度に実施いたしました市民意識調査の結果から設定をいたしております。また、これら指標の目標値につきましては、計画期間の中間年度である平成24年度と最終年度である平成29年度に設定をしております。目標値の評価方法についてでございますが、数値系指標につきましては、推進計画における事業の進捗状況でその達成度をはかり、意識系指標、つまり市民満足度につきましては、2年ごとに実施する世論調査で市民の意識をはかる予定でございます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 防犯、交通安全における市民活動の実態についてお答え申し上げます。
 最近の犯罪状況では、特に車上ねらい、自転車盗、住宅侵入盗が増加してございます。そのため、日ごろから市の方では警察、地域等連携をとり、一体となって犯罪を防ぐに取り組んでいるところでございます。
 本市の街頭犯罪発生件数は、ことしの2月末は対前年度比12%増を見ていましたが、この4月末には対前年度比 0.8%となり減少してまいりました。これも地域の防犯態勢を地域の方々みずから安全活動に努めていただいている結果と理解をいたしているところでございます。
 6月1日現在で、防犯活動の地域安全推進リーダーは55団体 1,096人、交通安全リーダーは 118人が登録いただいております。防犯活動では、子供の登下校の見守り、地域内夜間パトロールなど精力的に取り組んでいただいております。また、市からは不審者情報を早急に各防犯団体へ連絡したり、意見交換会を行うことで連携を強化しております。
 次に、交通関係では、市内の人身事故発生件数が4月までに前年同月より2件少ない 288件という状況であります。交通死亡事故は、去る6月3日に本年2人目の死亡事故と相なってしまい、一層の交通安全啓発を努めているところでございます。交通安全活動をしていただいている地域安全推進リーダーさん方には、交通安全市民運動期間の初日及び交通事故死ゼロの日において交差点で交通安全指導を、また児童の登下校に安全に見守っていただいております。今後も警察、地域の方々とともに、犯罪と交通事故がない安全で安心なまちを築き上げるため、努力してまいります。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 最初に、河川汚染の総量的負荷につきましてお答えいたします。
 河川の水質調査につきましては、18地点で年4回実施いたしております。測定項目につきま
しては、COD、いわゆる生物化学的酸素要求量を初めとして13項目を測定いたしておりますが、いずれも濃度測定でございます。水質汚濁は、濃度が低くても排出量が多いと河川にかかる負荷は大きくなります。つまり薄めて流しても同じ結果となるものでございます。このことから、伊勢湾などの閉鎖性海域にCODの総量規制がされるようになりました。工業排水と生活排水を比較してみますと、東京都が調べたデータによりますと、工場の排水量は家庭排水の 1.7倍になりますが。CODの濃度は生活排水が工場排水の19倍あり、総量的負荷に換算しますと、生活排水の方が工場排水の11倍となります。このことから、河川汚濁を正確に把握するためには総量的負荷量を測定するのが最良の方法と考えますが、現実的には非常に困難であります。
 次に、水資源に関した地下水位の実態についてお答えいたします。
 昭和30年代からの産業の高度成長に大量の地下水がくみ上げられまして、地下水位が急速に低下いたしました。愛知県が設置しました稲沢市地盤沈下観測所の記録によりますと、 260メートルの深井戸では昭和51年当時に地面からマイナス21メートルまで低下いたしましたが、昭和49年に揚水規制が実施されてから水位が徐々に上昇し、平成18年にはマイナス6メートルまで回復いたしました地盤沈下につきましても、昭和36年からの観測で、平成18年までの累積で最大でマイナス68センチメートルの沈下が観測されています。地盤沈下の激しい時期の昭和48年には、年間8センチメートル沈下したこともありました。地下水のくみ上げ規制により地下水位の上昇が見られるになってからは、地盤沈下も鈍化しつつあります。しかしながら、一度沈下した地盤はもとに決して戻ることはなく、地下水のくみ上げが増大すれば再び沈下も増大もすることから、今後も地下水位及び地盤沈下の状況を引き続き観測してまいります。
 次に、ワイルドネイチャープラザのシンボル構築の関係でございますが、稲沢市祖父江町に位置する国営木曽三川公園ワイルドネイチャープラザは、国営木曽三川公園内を中部圏の広域レクリエーション事業に対応するため、国土交通省中部地方整備局が平成8年8月に整備し、開園いたしたものでございます。園内は祖父江砂丘という木曽川特有の河岸砂丘にあり、水上スポーツ、広大な自然の中での家族バーベキュー場やアドベンチャー遊具を楽しむことができ、土曜・日曜日はたくさんの若者や家族連れの来園者でにぎわっているところでございます。また、10月の第1日曜日には祖父江砂丘を利用した祖父江サンドフェスタが開催され、砂の造形展が行われるなど、稲沢市の特色ある重要な観光資源の一つと認識いたしております。観光スポットとして市内外に情報発信してまいりたいと考えておりますが、シンボルタワーをつくる考えはございません。
 続きまして、木曽川の河川水上の活用についてでございますが、国営木曽三川公園ワイルドネイチャープラザの木曽川河畔を利用した水上スポーツが盛んに行われまして、ウインドサーフィンや水上バイクで楽しむ若者が多く訪れ、河畔デッキは川と砂丘を結ぶ水上スポーツ活動
の拠点となっています。今後における活用計画につきましては、木曽川下流部水面利用を協議会で決められている水面利用ルールを遵守する中で、本年度において策定いたします稲沢市観光基本計画の中でも分析、検討をしてまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 環境美化行政の中、ふるさと創生事業につきましては、合併前の旧祖父江町の事業を引き継いで新市になり、平成17年度、18年度に事業を行ったものであります。内容につきましては、祖父江町の市街地から北へ広口池までの約2キロメートル区間をカラー舗装、ガードレールのカラー化を行い、水辺の環境に配慮した整備を行ったものであります。緑のネットワークとして位置づけ整備してきたもので、所期の目的は達成したものと考えております。
 次に花街道事業でございますが、ふるさと創生事業と一体となり、水辺環境を整備していくものとして社会福祉協議会が企画した事業であり、平成16年度から事業を行っております。参加者は、個人が52人、団体が6団体ございまして、堤防ののり面に草花を植えつけてもらい管理していただいております。堤防の斜面に草花を植えつけているものであり、作業が危険なこともありまして、現在は休止の状態となっております。
 次に、道路の街路樹の維持管理につきましては、消毒、剪定作業につきまして業者に委託して行っているところでありますが、ごみのポイ捨てや草が伸びていたりするなど細かな点まで行政の目が行き届かないところがあり、その点を補う形で、地元住民により清掃活動を行っていただき、道路に愛着を持って接していただくことで、地域住民の方と行政とが一緒になって道路美化に努めてまいるアダプト制度を設けているところでございます。こういったボランティア活動を広げていくようPRし、環境美化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、水辺緑の回廊による河川の植栽でございますが、昭島橋から上流の区間につきましては、平成16年度に地域住民と行政が協働し植栽を行ったところであり、今後、広口池の整備におきましては県と調整を図り進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 それぞれ御答弁いただきましたが、まず第4次総合計画とか新市建設計画と第5次総合計画の整合性については十分配慮いただき、具体的な施策におきましてもそのようなことを取り組んでいただきたいと思いますし、それでここでも若干申しましたけど、祖父江町地域審議会というのは、大体結成されて毎年1回か2回程度行われておるわけですけど、今回、第5次総合
計画というと関連性があるものがありますので、これについて、今年度の計画予定についてわかっておれば、明確にしてあるんだったら、どの程度のことをやっていきたいか。そして私自身、先般、地域審議会があったんですけど、それを事前に知り得るチャンスがなかったということで、傍聴してみたいと考えておりますので、広くこの祖父江町域に限ったことでも結構ですので、地域審議会を何日にやるということを明らかにしていただくような努力をお願いしたいと思います。
 それから、現状把握に関連した問題でありますけど、河川汚染の量的把握というのは非常に難しいというのは確かに現実的にわかりますけど、これはそういう一般的なデータに基づいた形でもありますので、例えばその河川におきまして、稲沢市が市民生活の中でどれだけの量としての汚染をしているのか、これは研究してみる必要があると思います。川といいますのは稲沢市だけを流れるわけではありませんので、上流部からの影響、そして下流部については最終的には伊勢湾に流れると、こういうことでありますので、そういう点をぜひ研究をお願いする、これは要望しておきたいと思います。
 次に、地下水にかかわる問題でありますけど、当初は確かに地盤沈下の防止策として、地下水位はできるだけ下げないという観点から行われました。そして、くみ上げ規制も行われて地盤沈下も鎮静化をしているのは現実であります。
 それで1点なんですけど、水需要という格好で、例えば工業用水ですと総数で1日当たり28万立米程度の計画を持っておったわけですね、県の企業庁に調べてもらえばわかりますが。ところが、現実には20万を完全に下回って15万何がしの現実の使用量なんですね。だから、工業用水事業としても非常に苦しくなってきているのも事実ですけど、それを今現在は各企業に対して値上げ、値上げという格好で対応をとっているのが現実なんです。
 最初の約束が守られていれば仕方ないという部分があるんですけど、例えば渇水の問題ですけど、木曽川というのは水がかれることはないんだと。50年に1回くらいかれるかもわからんけど、通常は幾らでも水があるんだという格好で、木曽川の河川水を利用する工業用水に切りかえてくれと言ったんです。最近ですとどうですか。毎年毎年、渇水によって節水を余儀なくされる。水がないと企業活動ができない事業所もたくさんあるわけですね。それがそういう形で順次節水、夏場において節水、節水と、何十%節水とやられますと操業できないという経済的に大変な状況があるわけです。そういうところから、この地盤沈下対策は大変有効な方法だったと思うんですけど、実際問題としてそれらの県の施策について非常に不信感があるのは、そう約束されながら、じゃあ渇水の時期だけ井戸は残っているので、くみ上げを一定の量認めてもらえないかといっても、それは認めないのが現実なわけですね。産業界では、そういうふうな非常に矛盾が今でも続けられているもんで不信感がある。ただ値上げだけして節水しなさいと、こういうふうな不信感があるということで、この点については、今後、県との合い議を
持って県に対して要望するなり何なりの対応をしていただきたいと、かように考えますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望であります。
 次に、観光行政に関してでありますけど、シンボル的な構築というのは考えない。タワーはないという考えですけど、僕はタワーをつくることがベストだというふうには考えておりません。先ほど言われましたように、いろいろなイベントをやる中で、観光資源として大きくアピールできる方法というのを今考えていると言われますけど、それは確かにそういう方向であると思うですけど、ただ一つだけ、2の水上の利用の問題で、協議会という具体的な話をしましたんですけど、現在あそこを使っている若者たちというのは、はっきり言いまして勝手な形で使っている。例えば登録するとか、そういうふうな組織立ったことは何も具体的にはやっていないのが現実なんです。こういうのがどんどんふえていきますと、防犯上の問題も出てくる可能性というのは十分はらんでいるものですから、やはり組織立った対応の仕方というものをやるために、一定の登録制をぜひ取り入れていただきたい。この点、考え方があればお答え願いたいと思います。
 それからもう1点、3番目で示した観光巡回交通機関、これについて私はこういうふうにお願いしているんですから、今度の検討の中でどういうふうな取り扱いをしていただくのか、御答弁をお願いしたい。
 次に、環境美化の関係ですけど、いろいろなことがありましたけど、ふるさと創生について1億何千万も使ってあれでちょんだよという考え方については、稲沢市としては祖父江町から引き継いだ事業ということもありますけど、ぜひ私自身も領内川というのを旧祖父江のふるさとにしたいという気持ちというのも十分も持っておりますので、ぜひそういうことじゃないような格好で、無理な花街道なんて考えたもので、あの駐車場のところで花壇をつくるなんていう。だから、そういうふうな何らかの方法で対応の仕方というものを今後検討していただきたいと思います。
 それから、水辺の回廊の関係なんですけど、これについてやはり私自身はきちっとした、最初の質問で申しましたけど、整備をするなら地元の人たちの意見を参考にしながら整備していただきたい。桜も3年くらいになりますと大きくなります。最初は支柱はあったんですけど、これは幼木の支柱だったわけです。それが、ある程度大きくなって花が咲き始めると、季節風が吹きますと倒れてくる。結局、幼木の支柱では間に合わなくなって倒れていくという格好がありますので、例えば一つの例なんですけど、きちっとした支柱をしていただく。そういう格好でいろいろな配慮をしていただく。例えば、あそこはどういうところだということは地元の人たちもわからない、名前がね。一つ看板があるのは、県の許可標、これがついておるだけです。あの許可標が、ことしの3月までの許可標でしたね、書いておいてください。やはり許可標だけじゃなしに、それと同じように、これはこういう街道ですよということを示す何らかの
看板をぜひつくっていただく、そのような配慮をぜひお願いしたい。そのことが、例えば最初提起しましたように、年1回、関係者を集めて会議を持って御相談を申し上げる、こういうことをすれば、そういうことがおのずと出てくるというのが実態ですので、そういうふうな配慮をしないと、なかなかあそこが安定した協働事業の場にならないという危険性を持っているということを危惧しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 ただいま水上競技場ですか、ワイルドネイチャーの件でございますけれども、この件についていろんな利用状況を、私も現状では数回しか行っていませんのでどんなことかわかりませんけれども、一度にぎわいしているような状況も見まして、また担当の方にお話をさせていただきたいと思います。
 それから観光巡回交通の件でございますけれども、今、天野議員さんのお話にもありました要望もあります。いろんなことがありますので、今、事務方でどういうものがいいのか、それは研究させていただいていますので、お願いをしたいと思います。
 あと緑化の問題について、いろいろ祖父江町時代からお話をなさってみえたんでしょうけれども、どうもお話を聞いてみますと、現状はうまくいってないというようなお話でございますので、これらのことにつきましては、今後、これは稲沢市全体に言えることだと思いますけれども、市民との協働、これは第5次総合計画の中にも書かれてございますが、こういうことも踏まえて、市民の方と一緒になりながら、きれいなまちをつくっていきましょうというのは主体的に考えておりますので、こういうこともきょう御意見があったということは承っておきます。
 いずれにいたしましても、今後、私どもでは検討させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 ただいま市長からも答弁いただいて、非常に私自身の質問が、こういうことが、こういう根拠に基づいて間違いないからやってほしいという、そういう具体的な提起ではございませんので、いろいろ市当局に対して検討していただくような内容になっております。私自身がこのような考えを持っていますけど、多くの市民の方たちを代弁してこういうふうな質問をさせていただいているということを背景にして、十分酌み取っていただいて、しんしゃくしていただき、対応をとっていただくように要望して終わります。
○議長(服部開一君)
 要望でありますので次に移ります。
                (「議長」と呼ぶ者あり)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
                (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時27分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君) (登壇)
 きょうは、8項目にわたり質問いたします。
 実施するのに、市長にとっては非常に容易な事柄ばかりです。皆さんの期待に沿えるような答弁をお願いします。
 祖父江町で5月18日から31日まで、6回にわたりタウンミーティングがありまして、大体は市長の元気な姿を皆さんごらんになって、好評であったかと思います。その中で、福祉関係の質問が本当に少なかった理由は、市長はおわかりでしょうかね。祖父江町の長岡保育園、最後のタウンミーティングで富士美ケ丘団地の上地さんという方だと思うんですが、最後に要望がありましたですね。「皆さんは行政の立場からではなく、市民の立場に立ち、仕事をしてください」と、そういう要望がわざわざ最後にありました。大変印象に残りました。
 質問に入ります。一つ目に、市民病院建設までに。
 新病院建設ということで、できることを今十分やっておくという姿勢を緩めてはいけないという観点から、職員の方たちの問題意識を明確にする、そして目標を達成する、絶えずこういう手法をとっていただきたい。医療の質向上のために、現在何を実施しておられるのか、そして機能評価システムについてどのように継続、改善していらっしゃるのか、答弁をしてください。
 それから、患者の不安にどのように対応するのか。ソーシャルワーカーの人たちの仕事の内容について、報告を兼ねて答弁をいただきたい。職務と項目別相談件数、そして増加するであろう相談内容、それから解決不能の相談、そしてソーシャルワーカーの人たちが問題を解決するのにシステムは十分にできているのか、あるいは不十分であればその点を報告していただきたい。
 それから、国民健康保険証についてですが、発行数と受診回数、その次に短期保険証、そして資格証明書についても報告をいただきたい。それから、非常に重要なことですが、無保険世帯について行政はどのように掌握していらっしゃるのか報告を求めます。
 それから二つ目、生命環境と平和の教育についてです。
 生命環境については、私どもが住んでいます日本列島の文化の基というのは稲作にあります。漁業、林業、いろいろありますけれども、稲作にあります。現在、市内あるいは近隣の小・中学校で稲作を実施、学習している学校はどの程度あるのか、報告をいただきたい。それから、実施している学校では、稲作文化についてどのように教えているのかも報告をいただきたい。
 その次に、平和について。
 以前にもお話ししましたけれども、映像というのは人々の考え、そして感性、そういうものに大変深い影響を与えるわけですね。日本の国は映像について非常に浅い理解しかないということは、非常に特異な国だと思います。映画の歴史ももう 100年を超えるわけですね。映画の歴史は、その一本一本が歴史の証人、あるいは証拠であるわけですね。そして、地球のあらゆる問題について、この 100年間というのは将来の地球を考えるすべての材料が調っております。特に、平和については一番重要な勉強、そして深い勉強、広い勉強ができるこの 100年間でありました。
 皆さんも御存じのように、フィルムにはいわゆるドキュメント、自然、あるいは人間社会のこと、そしてドラマあるいはフィクション、戦争中においては戦意高揚、反戦、本当にさまざまな映画があります。すべてが今の私ども、将来の人たちが学ぶのに重要な材料であります。簡単に申し上げれば、すべては平和へつなげることのできる資料ですね。
 祖父江の森の図書館、当初より平和コーナーを設ける、そしてその書籍については非常に熱心に取り組んでみえますね。稲沢市全域、あるいは愛知県でもよろしいんですけれども、こういうフィルムについてのセンターを設ける力がないようでございます。そういう意味で、祖父江の森の図書館でフィルム部門の平和コーナーを逐次実施して、ユニークな図書館づくりを形成したいと思っています。市長のお考えをいただきたい。
 現在までの文科省の教育は、すべて間違っているというふうに結論せざるを得ないぐらい軽薄でございますね。そういうことのない、それぞれの自治体が平和について真剣に取り組むことが大事です。学校の先生も職員の方たちも、どうも上の方を見ている傾向が余りにも強い。
一人ひとりの経験が生きる自治体づくりが最も大事です。
 その次に、農業はあと何年維持できるのか。
 なりわいとしての農業についての市の対応は、私にとっては、農業者からはとても頼りにできる状況とは言えないかと思います。
 総合計画では、力強い産業として育成、新たに産業の創出なんて書いてございますけれども、今、案になっている総合計画の62ページの目標値の根拠、そしてそれを列記した意味、このあたりが大変わからない。というのは、農産物の算出額は同じ額ですね、12年間。そして、それに携わる人の人数が倍になっている。認定農業者の数ですか、こういう数字をどうして記載されるのか、答弁を求めます。
 そして、農産業、それぞれ米、野菜、花卉、植木、ギンナン、各生産者の現在の数、平均年齢、年間所得、一番大事なことです。これについて報告をいただきたい。認定農業者は現在百三十数名の方がいらっしゃるかと思うんですけれども、各耕作面積は、算出できたら御報告をいただきたい。
 そして、職員の方たちで農産物の生産・加工・販売、つまり流通の情報に十分な能力を持っている職員がいらっしゃるのかどうか。そして、ある意味のリーダーとしてその方たちは活躍していただけるのかどうか。そういう方が見えなければ、養成をどのようにして行うのかを答弁してください。
 提案ですけれども、やはり全農業分野の活性化のプロジェクトチームをきちっとつくって、窓口の一本化が非常に大事ですね。農地全体はそれぞれの農産物に振り分けられるでしょうけれども、やはり一括して考える、あるいは政策を打ち出せる体制をぜひとっていただきたい。このあたりの答弁もお願いします。
 それから、最近、道の駅をつくってほしいという要望が少しずつ出ているかと思うんですけれども、これも場所をどこにしたらいいのか、経営上の問題が非常に難しいですね。稲沢の全農業者の参集によっていい知恵が出るかもしれませんので、ぜひいろいろなプランをまずは立ち上げていただきたい。
 その次に4番目、広報「いなざわ」の視点はどこにあるのか。
 5月1日号、職員数について 1,465人という数が書いてあって、5月15日号に平成18年は8人減、平成19年は21人減という数が出ておりますけれども、こんな微々たる数が行政経営改革に値するとは、一般の方はお考えにならないでしょう。そして、記載する場合に、とにかく全体の数値の中でどれだけの経営改革をやったのか、その数値化したものの対比をきちっと載せないと、 100億の中の3億なのか、1,000億の中の3億なのか、全くわからないでは市民は理解できない。そういう意味で、全体の数値とその効果の数値を明示していただきたい。
 その次に、給与についてです。公職者、稲沢市、国・県、あるいは類似の団体の比較ばかり
がついていますね。そして、稲沢市の職員の方の給与は低いというような表示になっておりますね。これを見て市民の方はどのように判断されるのか、大体推測はつく。しかし、一番重要なのは、何度も言っているように民間の給与のレベルですね。人事院というところの発表する数字は、いつも事実に基づいていないインチキに近い数字だということは、今までこの本会議で何度も申し上げている。そういう数字に近いものに依拠した給与の算定ということは、やはり市民にとって許し得ない情報かと私は思う。そういう意味で民間の給与を、とにかく稲沢市の市民の方たちの給与を明確に掌握して、その表示をぜひ併記していただきたい。これは判断の材料ばかりでなくて、納税者の方たちへの礼儀でもありましょう。そのあたりをどのようにされるのか、答弁をいただきたい。
 それから5番目に、庁舎内を明るくするために。
 市役所を訪問される人たちの印象をまずお尋ねくださいというふうに依頼しておきました。この庁舎内は、冬は本当に寒々としておりますね。どのようにしたら明るくなるのか。照明、あるいは壁面、フロア、そして窓ガラス。そしてここは花卉、あるいは植木の産地ですね。そういうことが市役所に入ってすぐわかるぐらいの市役所づくりは大事じゃないでしょうか。
 提案としては、このインテリア全体を女性チームだけで組んでいただきたい。できたら職員によるボランティアでいい案をどんどん出していただきたい、そのように考えております。答弁をいただきます。
 それから、駅に隣接する駐輪場に屋根がないのはなぜか、理由を教えていただきたい。わからないんですね、私には理由が。市役所の駐輪場には屋根があるんですね。いろんな理由があるかもしれませんが、とにかく理由を言ってください。
 そして、稲沢市にある駐輪場の数、そこに置かれている市民の皆さんの自転車の数、こういうものも報告していただいて、どのぐらい重要かお考えいただきたい。もし稲沢・平和において工事に着手できなければ、祖父江町からぜひやっていただきたい、そのように要望します。祖父江町は全部できるんじゃないですかね。1ヵ所丸渕ぐらいじゃないですかね、有料の駐輪場をおやりになっていらっしゃるのは。
 もし屋根をつくる準備ができないと、このように答弁されれば、私はさらに提案したい。市役所の駐車場が大変狭い。4キロメートル以内の通勤者には自転車通勤を、CO2の削減、健康、あるいは市内探検の観点からぜひ進めたい。もちろん、駐輪場に屋根はつくりません。答弁をいただきます。市民の立場に立って政治をするのはすべての根源でございます。御自分たちだけ暖かいところにいてはいけませんね。
 その次に7番目、この件はちょっと稲沢市全域で調査しておりませんので、勘弁してください。祖父江町内だけですね。ナビタウン、みどり、そして富士美ケ丘団地の自主防災活動のために。
 病気になると、よく今消防署がいろいろやりますね、救急車が来るまでに。今回は、消防車が来るまでに自主防災の活動がきちっとできるかどうか、その準備を市ができるかどうか、こういう質問です。
 まず調査です。各団地の戸数及び自主防災用の消火栓は何ヵ所ありますか。そして、もし消火栓がなければ、どのぐらいの数の消火栓がそれぞれ要るのか。そして設置費用はどれぐらいになるのかを答弁いただきたい。
 消防施設の補助要項を見ますと、消防ホースが今年度から入っておりますね。そして簡易式ポンプ、倉庫、消火器と、こういうふうに入っておりますね。でも重要なのは、消火栓がなければ消防ホースも買えないということですね。そして倉庫もということになりましょう。やはり順序として、まず消火栓についての補助要綱をつくるのが順序ではございませんか。この項目が抜けているということは、消火栓は恐らく地元ではつけていない。道路工事、あるいは水道工事の際に市の負担でつけているでしょうかね、ちょっとわかりません。もしそうであれば、やはり必要であると認定するところは、市の負担で消火栓をつけるのが通常の方法でしょうし、もし消火栓を地元でという話でしたら、補助要綱に入れていただきたい。入れていただかないということは、大変な不手際ですね。自主防災活動、訓練ができない。消防車が来るまでぼんやりと見ているしかないというのは、あまり賢い手法ではありませんね。
 そして、消防ホースの補助が今年度からということですけれども、以前、40軒の戸数のある地区で、消防設備を80万円かけてつくったんですよね。このとき、消防ホースの補助はどうしてないんですかとお尋ねしたら、消耗品だという理由で補助対象になっていなかったんですね。今年度これを補助対象にするということで、何か根拠がわからないですね。ころっと変わる。こういう場合は何年か前にさかのぼって、やはり御自分たちの不手際だと思う、これは。自主防災活動をこれだけ懸命に推進している市の立場からすれば、やはり数年ぐらいはさかのぼって適用できるような手法が必要だと思いますね。というのは、消防ホースの要望が多くなったからこういう補助要綱をつくったんだと思うんですよね。当初から、いわゆる消火栓から始まって消防ホース、あるいは倉庫という順序で一体の補助体制をとるのが私は常識かと思うんですけれども、ちょっとそのあたりが理解できませんね。でも、多くの人たちのお役に立てることでしたら、ぜひやっていただきたい。
 そして、最後になりますが、木曽川沿いのカラス、アオサギ対策は、環境と農業の問題でございます。
 まず調査していただいた結果の報告をいただきたい。神明津、祖父江地区になぜカラス、アオサギが集まるのか。その数は最大どれほどいるのか。そして地元にはどのような影響があるのか、どのような対策を地元は必死にやってきたのかも報告していただきたい。
 そして、担当の方たちと私は話していても、地元の人々とのきちっとした話し合いはしてみ
えないようですから、やはり地元の人たちの知恵、あるいは現状の報告からいろんな対策をとっていただきたい。私自身は、背の高い木はそれなりに低く切る、枝を切る、これで対処できますね。ただ、地元がやるには、特に後片づけの費用がとても捻出できないですね。
 そういう意味で、いろいろな問題、環境と農業振興にとって妨げになる問題でございますので、市長にとっては大変実行するにたやすい項目ばかりを列挙させていただきました。どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 栗田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 大変幅広い御質問でございまして、細かいところもございましょうけれども、そのことにつきましては担当部長から答弁をさせていただきますけれども、私からはまず庁舎の件につきまして御答弁をさせていただきたいと存じます。
 この庁舎についてでございますが、昭和45年に現在のところに移転をしてきまして、既に36年が経過をしております。建物もごらんになっていただくとわかりますけれども、当時流行の打ちっ放しの建物でございまして、これは中も外もで、壁をあのままにしておくことがいいということで、ブームであった建物でございます。
 庁舎にお見えになる方、今、栗田議員さんがおっしゃいましたように、ちょっと暗いねというお話がございました。そんなところで一つずつ電気についても節電型の電気設備を全面改修させていただきましたし、空調設備もそのようにさせていただきました。庁舎に来ていただきますには、さわやかな場所が心を和らげるといいましょうか、そういう状況が醸し出されると思っています。私どもも鋭意努力をさせていただきまして、そのように努力をさせていただきたいと思います。大規模改修ということになりますと、財政状況も考慮しなければなりませんので、できることから対策を講じていくことが必要だと私も思っておりますので、そのように検討をさせていただきたいと思います。
 細かいお話がございましたけれども、担当の部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、自主防災会の活動でございますけれども、この件についてお答えをさせていただきます。
 自主防災会の活動は、いたるところで欠かせないものと私も理解をしております。基本的には、自分のことは自分で行うということ、地域のことは地域のみんなでやろうよという気持ちが大切ではないかなあと。大変厳しい社会経済情勢でございますけれども、このことが災害を減らすということにつながっていくんだと思うところでございます。非常に大切なことでございますので、市民の方と行政がいろいろ協力し合いながら、自助・共助・公助という言葉もございますけれども、災害が一たん起きたときには、これはタウンミーティングでもお話をさせ
ていただきました。向こう三軒両隣の方、まずは健康な方が、元気な方が守ってあげる。またそこから10メートル、20メートル先へ行ったときには、その中で元気な方が救ってあげる。さらにはその地域、行政区の方がお互いに力を支え合って助けていく精神が、まさしく日ごろのコミュニケーション、まちづくりの原点ではないかと思っていまして、そのようになりますように、一つずつではございますが、市といたしましても皆様方に御協力を得ながらそんな仕組み、また組織づくりを御支援してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 その他、冒頭でも言いましたけれども、いろんな細かい点、重要な点、御質問がございましたけれども、幅広く御質問をいただきました。関係の部長から答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 教育の場における米づくりについての御質問から、お答えをさせていただきます。
 社会科の目標の一つに、我が国の産業の様子、産業と国民生活との関連について理解できるようにし、我が国の産業の発展に関心を持つようにするとあります。これを受けまして、農業を含めたいろいろな産業を学習することになっております。
 農業につきましては、国民の食糧を確保する重要な役割を果たしていることや、自然環境と深いかかわりを持って営まれていることを考えるようにすることをねらいとしております。なお、お尋ねの米づくりについては、5年生の社会科単元「私たちの生活と食糧生産」の中で学習をします。
 内容といたしましては、米づくりの歴史や米づくりの1年など、苗づくりから収穫までの工夫、消費地までの運輸の働きなどを理解し、これからの農業生産のあり方を考えるものとなっております。現在、市内では小学校10校、中学校1校が農家からお借りしている水田も含めて米づくりに取り組んでいると把握をいたしております。中には施肥、田植え、草取り、稲刈り、脱穀、さらにはもちつきまで実施している学校もございます。また、ことしは稲沢青年会議所との合同で、約2反の水田で老人会や学年の保護者とともに取り組んでいる学校も出ております。いずれにいたしましても、学校の実情、特色を生かしながら取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、平和教育についての御質問にお答えをいたします。
 世界の恒久平和は、日本人のみならず全人類の願いであると思っております。本市では、小・中学生に対して、平和を扱った資料といたしまして「平和を求めて」という副読本を中心に、書籍やインターネットの活用など、平和について考える環境が整っていると考えておりますが、先生が言われました映像教育の持つ優位性も高く、適切な資料があれば市立図書館等に設置する方法、方策等の検討をしてまいりたいと思っております。以上です。
◎市長公室長(山内一幸君)
 広報「いなざわ」の視点はどこにあるのかの御質問にお答えをさせていただきます。
 広報「いなざわ」の作成につきましては、編成方針及び記事記載、作成基準等の広報紙作成に一定基準を設けまして、市民の皆様方にわかりやすく、読みやすい紙面づくりに努めておるところでございます。
 御指摘のありました5月1日号の紙面の「給与・定員管理などの状況をお知らせします」につきましては、地方公務員の給与や定員管理の状況について透明性を高めるため、総務省による統一様式に基づき作成し、掲載をさせていただいたものでございます。また、5月15日号に掲載しました「行政経営改革を進めています」の記事等作成方法につきましては、御指摘を踏まえまして担当部署と協議をいたしまして、市民の視点に立ったわかりやすい紙面づくりに努めてまいりたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 3点、庁舎内を明るくすると、駐輪場の屋根について、それから自主防災、消火栓についてお答え申し上げます。
 最初に、市庁舎内を明るくするためについてお答え申し上げます。
 市役所にお見えになる方の印象につきましては、市政世論調査及び行政サービス評価アンケートなどをもとに把握に努めておりますが、よい印象であるというお答えをいただく一方、庁舎の中が暗い、活気がない、どこに課があるかわからない、案内表示が見づらいなどの御意見をいただいていることも事実でございます。こうしたことから、まず庁舎内の案内表示について、大きな文字でわかりやすく、しかも統一したデザインにより見やすいよう改善いたしたところでございます。さらには、総合案内をさらに充実させ、市民の方を的確に案内できるよう努めるとともに、それぞれの担当窓口においても親切丁寧に、迅速に対応するよう努めているところでございます。
 次に、花卉、植木のまち稲沢を来庁者にもっと周知をの件でございますが、担当部署においてそれぞれ季節に応じ事業を展開してございます。本庁舎におきましても、年間を通じまして市民ホールなど、観葉植物を置くほか、桜、アジサイ、菊などをイベント事業に合わせて展示するなど、市民の皆様に知っていただくよう考慮してまいりたいと考えております。
 次に、庁舎の壁、天井など内部をもっと明るくとの御指摘でございますが、建築構造上コンクリートのむき出し部分が多く、年数の経過とともに黒くなり、これが暗いというイメージになって御指摘のようでございますが、これは建築物としての特性でもあり、むやみにいじることはできませんが、今後、改修工事等が生じたときには、御指摘のように明るい色での塗装を含めて検討してまいりたいと考えてございます。庁舎内からの意見も求めながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、駅に隣接する駐輪場に屋根がないのはなぜかとの御質問についてお答え申し上げます。
 本市の公共自転車駐車場は31ヵ所ございます。そのうち御指摘の駅に隣接している駐車場は8ヵ所。申し上げますと、島氏永駅西駐車場、稲沢駅東第1駐車場、稲沢駅西第2駐車場、清洲駅東第4駐車場、山崎駅駐車場、森上駅駐車場、上丸渕駐車場、六輪駅駐車場で、計8ヵ所の隣接した駐車場がございまして、 2,250台の収容能力がございます。また、そのほか23ヵ所の駐車場がございますが、その駐車場におきましても駅の周辺に設置いたしてございます。合計31ヵ所の収容台数は 7,550台ございますが、いずれも屋根は設置してございません。
 御指摘のとおり、市役所や支所の駐輪場は屋根がついてございますが、これは施設附帯の自転車置き場でありまして、一場置き場としての駅駐輪場とは違うものと考えているものでございます。
 次に、祖父江町ナビタウン、みどり、富士美ケ丘の自主防災活動についての御質問についてお答え申し上げます。
 火災時、消防車が来るまでに住民に何ができるかにつきましては、初期消火活動、救出活動、避難誘導などがございます。御指摘の3地区、自主防災用消火栓は何ヵ所あるか、また団地の戸数は何戸かについてでございますが、地域が管理してみえます40ミリ消火栓につきましては、ナビタウン祖父江には2ヵ所、みどり、富士美ケ丘では設置されておりません。戸数につきましては、4月1日現在の世帯数でありますが、ナビタウン祖父江は 255世帯、みどりは94世帯、富士美ケ丘は 177世帯でございます。
 次に、自主防災活動のため各団地には40ミリメートルの消火栓は何ヵ所必要か、また設置費用はどのくらいかについてでございますが、必要数については設置基準はございません。設置費用につきましては、埋設型40ミリ消火栓1基約30万円と聞いております。なお、消防本部が管理している消防水利はナビタウン祖父江には消火栓が2ヵ所、防火水槽が2ヵ所、みどりには消火栓が2ヵ所、防火水槽が2ヵ所、富士美ケ丘には消火栓が5ヵ所設置されておりまして、消防水利基準を満たしている地区ではございます。
 消防ホースの補充は、劣化や破損で買いかえを推進するため19年度より対象とさせていただいたものでございます。40ミリ消火栓につきましては、地元負担での整備をお願いしているものでございます。御協力をお願い申し上げ、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 国民健康保険証の発行数と受診回数等について、お答えをさせていただきます。
 最初に、国民健康保険の加入状況につきましては、平成18年度の平均被保険者数は4万 7,698人で、被保険者証につきましては加入者個人ごとに交付をさせていただいております。このうち短期の被保険者証の交付は 250世帯ほどで、資格証明書の交付は行っておりません。受診回
数は、平成18年度の診療報酬明細書で54万 4,000件ほどとなっております。
 また、老人保健の加入状況につきましては、一般障害者の方、そして昭和7年9月30日生まれ以前の75歳以上の方で約1万 2,000人加入していただいておりますが、この制度は各種社会保険または国民健康保険に加入されている方が対象になるものでございまして、対象から除かれますのは生活保護を受けている方で、約60人ほどでございます。
 無保険世帯数につきましては把握はいたしておりませんが、生活保護者以外の方は加入いただいているものと考えております。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 最初に、農業はあと何年維持できるかについてお答えさせていただきます。
 平成17年2月1日現在で実施されました2005年農林業センサス等によりますと、祖父江地区における販売・経営体数、農業算出額は、米が61経営体で4億円、野菜が75経営体で6億 3,000万円、花卉が 185経営体で10億 6,000万円、その他果樹苗木が67経営体で6億 3,000万円でありまして、農家1戸当たりの生産農業所得は84万 2,000円でございます。
 5年前の2000年農林業センサスと今回の2005年のセンサスを比較いたしますと、基幹的農業従事者数でございますが、推移は 1,139人から 958人でマイナス 181人でございます。また、50歳以上の基幹的農業従事者数は 805人で84%を占めておりまして、このうち団塊の世代が占める50歳以上59歳未満は 211人でございます。また、50歳未満での農業従事者は 153人で、16%であります。今後、団塊の世代の方々が70歳、80歳を迎えるおおむね20年間が農業施策の重要な転換時期でございまして、農産業の付加価値を高めることや、生産中心の農業から加工、流通、観光産業に連携した農産業へ転じることが肝要ではないかと考えております。
 生産に精通している職員でございますが、愛知県農業改良普及課職員の技術指導と愛知西農業協同組合により営農指導をいただいているところでございます。また、農業振興実現におきましても、愛知県や愛知西農業協同組合等と連携をし、進めていきたいと考えております。
 総合計画の目標数値におきましては、農業従事者の減少による算出額のマイナス分を、今後の担い手である認定農業者をふやすことで農業算出額を現状維持する計画になっているものでございます。
 地元農産物の販売拠点といたしましての道の駅につきましては、今のところ具体化されておりませんけれども、販売手法等につきましては、また勉強させていただきたいと思っております。
 次に、木曽川沿いのカラス、アオサギ対策の問題について、お答えさせていただきます。
 アオサギ、カラスは、神明津、祖父江2区になぜ集まるのか、その数は最大どの程度かという御質問でございますが、祖父江町木曽川沿いの神明津、祖父江2区は、水と緑に恵まれた肥沃な土壌で、すばらしい地区でございまして、この周辺には農産物が数多く作付されておりま
して、カラス、アオサギ等にとってすみやすい条件であると思われます。また、数については把握いたしておりませんが、特に多い時期は3月から9月と聞いております。
 農作物の被害や鳥の鳴き声による騒音公害、羽根、ふんによる悪臭や景観を損ねるなど、環境への影響も懸念されているのも事実でございます。この地域におきましては、住民の方々が爆竹などを使用して音により追い出しておりますが、一時的な効果でしかないようでございます。農業においては、夏野菜の時期や米の収穫時期に農産物への影響があると聞いておりますが、被害額は調査してございません。
 防止対策としては、市内のどこの圃場でも同じでございますが、農作物の周りをネット等で囲い、防止しているのが現状でございます。農作物等に多大な被害がある場合におきましては、地元の猟友会に委託いたしまして、猟銃によるカラスの駆除を年3回実施し、また年間を通し捕獲器により駆除をあわせて実施しているものでございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に、ソーシャルワーカーについての答弁をさせていただきます。
 ソーシャルワーカーにつきましては、現在、当院には2名おります。医療ソーシャルワーカーにつきましては、患者さんが病気や障害を負うことで抱かれる不安や生活上の問題について、御家族と一緒になって安心して生活が送れるよう、よりよい解決方法を見つけるためのお手伝いをさせていただくというのが業務でございます。
 相談件数の実績といたしましては、平成18年度における新規の相談者は 620名ありました。内訳としては、患者さんの受診や入院中及び退院後の療養生活や転院に関する相談が最も多く、 387件ありました。また、治療や療養生活における介護・福祉制度に関する相談が 184件、医療や生活費などの経済的な相談が45件、その他日常生活に関する相談が4件となっております。このような相談内容の中では、医療スタッフや関係機関との連絡を密にし、何らかの支援情報なり方向性をお示しすることで、解決不能な相談がないように心がけております。
 今後、入院患者さんの高齢化に伴い、高齢者の方の療養生活や転院相談の件数が増加するであろうと予測いたしております。そのために、他の医療機関や施設の担当職員の方々との連携、協力体制の強化を図り、地域の医療、保健、福祉の有機的な機能の一翼を担っていく必要があると考えております。
 続きまして、医療の質の向上についてでございますが、その一環として平成19年度から新たに医療安全管理室と臨床工学室を組織化いたしました。医療安全管理室につきましては、従来の医療安全管理体制を独立した部門で担当し、室長に副院長を配して、他に院外での専門教育を受けて認定された医療安全管理者を含め、3名にて運用を開始しております。これまで以上に院内における医療安全管理の質的向上への取り組みを強化してまいります。また、臨床工学
室につきましては、臨床工学技士2名を専属に配置して、人工呼吸器などの患者さんの生命にかかわる精密医療機器を集中的に管理し、常に点検された状態で安全な医療機器による治療の確保ができるよう体制の強化を図っております。
 また、病院機能評価につきましては、医療の質の向上を求める一つの方策として受審をすることとし、平成18年2月に受審をいたしまして、受動喫煙の防止と禁煙教育の推進、常勤麻酔医の確保、リハビリテーション記録と診療録の一元化、診療録の合理的な保管、感染性廃棄物の適切な管理・保管の5項目について改善の指摘があり、認定が保留となっております。
 受動喫煙の防止につきましては、平成19年1月1日から病院敷地内を全面禁煙とし、禁煙教育では職員に対する研修会の実施や、禁煙外来を開設する予定をいたしております。
 常勤麻酔医の確保につきましては、本年6月1日から外科医の麻酔標榜医を麻酔科医長とし、10月1日からは麻酔科医の委託契約をする予定であります。今後も引き続き麻酔科医の派遣について、大学の医局と交渉をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、リハビリテーション記録につきましては、平成18年9月から診療録との一元化を図り、あわせて診療録を患者さんのID番号順に整理をいたしました。
 感染性廃棄物の保管・管理につきましては、適切な表示をするとともに、保管場所を外部から見えない構造に修繕をいたしました。
 以上のように、指摘された事項を改善いたしまして、5月に再審査受審の申請を行ったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君)
 まず市民病院の件ですね。ソーシャルワーカーの方たちが仕事を遂行する上において、もっと充実させたいということは何かということの答弁を簡潔にお願いします。
 それから生命環境と平和、教育長は民俗学を研究したことがおありですか。そして平和学を勉強されたことはありますか。全くなっていない答弁です。
 それから、農業はあと何年維持できるのかについてですが、年間所得84万 2,000円という数字を出されましたよね。1人当たりですか。その数値を見て何をお考えなんですか、あなたたちは。答弁をいただきます。
 それから、広報「いなざわ」の件について、人事院勧告の給与、総務省の指示によると。だれに向けて広報を出しているんですか、いいかげんにしてください。答弁を求めます。必ず市内の給与者の実態を掲載していただけるのかどうか、よろしくお願いします。
 それから、庁舎内を明るくする場合、これはインテリアと考えてください。やはり構造上そ
ういうことはもう不可能です。そして外観は非常にすばらしい市役所ですね。ぜひ女性チームによるインテリアの改良を心がけていただきたい。これも答弁をお願いします。
 それから、駐輪場については、4キロメートル以内の通勤者はぜひ自転車通勤をお願いしたい。そして、その駐輪場には屋根はなしで、ぜひ実現していただきたい。あなたたちは自分の問題としてあらゆることをとらえる能力がない。感性がない。非常にいかん。
 それから、自主防災活動。消防車が来るまでぼんやり見ておれということみたいですね。これはとんでもない答弁ですね。市長、もう少し考えてください。
 それから、木曽川沿いのカラス、それからアオサギについてです。全くなっていない答弁でございますね。許しがたいような答弁ですね。
 一つだけ聞きますね。地元の人々との協議の場をいつまでに設けるかだけ答弁してください。応援しますから、きちっと答弁してください。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 いろんな詳細なお話がございました。それぞれのところで御答弁をさせていただくとよろしゅうございますけれども、私の立場として、本日の御質問の趣旨を理解いたしまして、一度事務方とも協議しながら進めたいと思っております。それは庁舎内でのインテリアのこと、また駐輪場の件、4キロ以内の自転車通勤だと思いますけれども、そんなようなことについても含めて検討させていただきたいと思います。
 自主防災会の消火栓の件でございますが、これも検討をさせていただきたいと言いましたのは、こういうことなんです。
 実は以前、簡易水道から上水道事業に取りかかった折に、各地区で40ミリの立ち消火栓がございました。側溝のU字溝の掃除に使うですとか、折れて水がどんどんどんどん流れておっても通報がない。その管理を十分していただかないと、水道行政に相当痛手をこうむるということで、これは稲沢市内でございましたけれども、消火栓については御協力をいただいて数を減らした経緯がございます。
 そんなような状況もございますので、今の災害上の問題、自主防災がしっかりしてきていただいておる状況の中では、その管理を十分に行っていただけるのか。ややもすると消火栓の管理は不十分になってしまいます。そんなようなことも総合的に考えさせていただくとありがたいなあと思いますので、私自身水道の事業に携わらせていただいた経験もございますので、そういうことから水道事業も考えていく立場でございますので、総合的にちょっと検討をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。
◎市長公室長(山内一幸君)
 民間事業所の給与実態との比較というようなお話をいただきました。
 お気持ちは十分わかりますが、非常に把握等も難しいということで思っております。そうい
うことで御理解いただけたらと、よろしくお願いします。
◎総務部長(森正隆君)
 3点お答え申し上げます。
 市役所市庁を中心とする半径4キロ以内在住の職員には自転車通勤を進めたらどうか、健康並びに市内探検のためというような御意見ですが、御意見として賜りたいと思います。
 それから、消火栓につきましてはさらに調査を進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申します。
 それから、インテリアの関係で女性職員のプロジェクトをと御意見をいただきましたが、庁内で意見を求めていこうと思ってございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 農家1戸当たりの生産農業所得額の84万 2,000円でございますが、大変低うございます。またそのように勉強、研究してまいりたいと思います。
 サギの関係でございますが、産卵時期が2月から3月のため、爆竹等によって、音で追い払う方法によって1月から3月に行うと効果があると考えるところでございますが、また農家の方々との協議につきましては検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 ソーシャルワーカーの業務内容は、医療の内容はもちろんでございますけれども、健康保険、介護保険など、医療制度にまつわる種々の知識を幅広く持っていなければなりません。なおかつ、制度が頻繁に変わりますので、適切なときに患者さんへの相談に応じるということは、それらの知識を常に正確に持っていなければならないということが必要でございます。
 これらの情報の収集につきましては、地域医療福祉情報交換会、尾張圏ブリッジと言っておりますが、これが2ヵ月に1回開催されております。また、愛知県の医療ソーシャルワーカー協会主催の研修会も単発で行われております。これらに出席をさせていただいておりますけれども、自己啓発でかなり勉強している部分もございます。病院としては、これらのものをフォローしてやることが患者さんのためということになろうかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
◆19番(栗田文雄君)
 教育長の答弁がございません。
◎教育長(服部義逸君)
 私は、先ほど2回目の先生の発言の中で、答弁を求められたというふうには理解をしておりませんでして、教育長は民俗学、平和学を勉強したことがあるのか、なっておらん答弁だった
というだけで、答弁を求めるという話ではないというふうで理解をしておりましたので、答弁をさせていただきませんでしたが、私としましては、先生の質問に対して忠実に答弁をさせていただいたというふうに思っております。
 その中で、民俗学、平和学に関する質問というふうには把握をしておりませんでしたので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 栗田文雄君。時間がございませんので、簡潔に。
◆19番(栗田文雄君)
 答弁漏れですけど、地元の人々との調整の場をいつまでに持っていくかという答弁漏れです。
 それから、教育長のそういう骨のない答弁は恥ずかしいです。だから自民党から言われるんだよ、教育委員会なんて要らんと。もっと責任意識を持って対応してください。
 それから、人事院の件だけど、市内の給与所得の資料がないのはどういうことや。よくそんなことが言えますね。大うそでしょう。自分の能力だと思ってください。
 カラスの件だけちょっと、答弁漏れですから。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 地元との協議につきましては、検討させていただきますので、お願いします。
○議長(服部開一君)
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前11時46分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 一般質問をいたします。
 初めに、昨日、鈴木 洋議員が質問されたことと重複したところがありますが、私は私で質問をさせていただきたいと思います。答弁は重複しているところは結構ですので、簡潔にお願いをいたします。
 まず最初に、トーヨーボールのことでございます。
 たびたびマスコミ、新聞やテレビで取り上げられている元トーヨーボールの建築物、アスベストが大量に使用されていたとのことで、周辺住民に健康被害の不安を与え続けています。先
月の5月11日、元トーヨーボール西隣の領内団地、老人憩の家で愛知県が4月23日に実施した、愛知県、稲沢市、愛西市と協力して建物周辺でのアスベスト飛散調査の報告がありました。
 調査地点6ヵ所のうち、愛西市内での2ヵ所の測定値が1リットル当たり0.22本であり、ほかの地点4ヵ所では1リットル当たり 0.1本未満という結果でした。愛知県の大気環境課の話では、通常と変わらない、今すぐ危険というわけではないとの見解でありました。測定日の4月23日は北西の風5メートルで、4時間の採取であったということです。また、愛知県として3月29日に愛知県建物検査協会、稲沢市、愛西市、海部事務所、尾張事務所等とともに建物の中に入り、アスベストの使用を確認したということでした。愛知県の大気環境課の主幹の話では、今すぐ飛散する状態ではないという見解です。しかし、多くは細かく砕けており、風や振動で落下するおそれがあり、粉じんが堆積しているとしています。これまでに平成17年11月18日に稲沢市が調査したところでは、1リットル当たり 1.6本、愛知県、稲沢市、愛西市とで環境監視をし、平成18年10月13日にはいずれも1リットル当たり 0.1本未満、平成18年11月7日、1リットル当たり 0.1本未満と、0.14本だったと報告をされています。いずれも建物の南側の地点であり、外部での感触です。これでは周辺住民にとって不安がぬぐい切れるものではないのです。建物南側の外から建物内部を見ると、天井がはがれ落ち、はりから垂れ下がっている状態が見受けられ、建物の内部では風によってかなり舞い散っているのではないかと推測できます。
 私は建物の内部で測定をし、県が言うように飛散する状態ではないということを立証する必要があると考えます。そうでなければ周辺住民は納得しないでしょう。お考えをお聞きします。
 また、使用されているアスベストの危険性はどうかを調査する必要があると考えます。最も強い有害物質であるクロシドライト(青石綿)か、アモサイト(茶石綿)なのか、クリソタイル(白石綿)なのか、判別が必要ではないでしょうか。
 最も強い有害物質であるクロシドライト(青石綿)は、1995年に禁止されています。しかし、クリソタイル(白石綿)は、最近の2004年10月に禁止となっています。これまで建てられたビル等の鉄骨建造物には、不燃化のためにアスベストの吹きつけが建築基準法によって義務づけられていました。吹きつけ石綿が露出した状況では、根本的には除去工事が必要ですが、当面、囲い込み、封じ込めによる飛散防止の緊急対策も視野に入れた対策が必要ではないでしょうか。
 元トーヨーボールの建築物について、内部のアスベストが飛散する事態にでもなれば大変なことになります。アスベストが飛散することのないように、窓や出入り口をふさぐことが必要ではないでしょうか。それが周辺住民から望まれているのではないでしょうか。アスベストが使用されていることが確認された今、早急に外部への飛散防止対策が要求されていると考えますが、いかがでしょうか。また、監視体制の強化が望まれており、愛知県や稲沢市、愛西市が協力体制をとり、周辺での測定回数を大幅にふやす必要があるのではないかと考えますが、い
かがでしょうか。
 また、アスベスト健康被害相談窓口を開設する必要があるのではないかと考えます。健康被害相談窓口を設置し、住民の不安にこたえること、それぞれの部署の対応ではなく、住民がわかりやすい、気軽に相談できる総合的な窓口が必要ではないでしょうか。この点でもお答えをお願いいたします。
 そして、国には、1970年代から被害を知りながらアスベストの使用を禁止してこなかった不作為の責任があることは明らかです。国には二つの責任があります。一つは、日本のアスベスト産業は、軍需産業と結びついて発展してまいりました。軍艦の建造や機関車の製造にも使われました。また、ブレーキライニングの製造で戦車や航空機、艦船等にも使われ、国を挙げて応援をしてきました。
 そしてもう一つは、先ほど述べた不作為の責任です。不作為とは消極的挙動、すなわち積極的に動かないことをいいます。そして、愛知県は元トーヨーボールの建築を許可した責任があります。私は、稲沢市が愛知県と国と協力し、周辺住民の不安のもととなっている元凶を取り除くことが一番求められていると考えます。そのために、当面、早急に飛散防止の措置をして、周辺住民の不安を取り除くことが先決ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、国保の問題です。
 先日、5月31日付の中日新聞1面トップで、1世帯当たりの2005年度の平均所得は前年比 2.9%減の 563万 8,000円で、平成になった1989年以降の17年間で最低になったと報道がありました。これは2006年国民生活基礎調査で厚労省が発表したものです。そして、生活が苦しいと回答した世帯数は56.3%で、調査を始めた1986年以降で最も多く、9年連続で過半数を占めたとあります。
 昨年、高齢者年金生活者を中心に国保税が急激に値上げをしました。昨年6月には、各家庭に届けられた国保税の納付通知書を見て、間違いではないか、高過ぎるという問い合わせや苦情が市役所にも寄せられました。全国的に自治体に殺到する事態が起こりました。ある市長が「おかげさまで市役所が繁盛しています」と皮肉を込めたあいさつをしたという話もあります。
 値上げの原因は税制改革にあります。配偶者特別控除の一部廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の廃止・縮小、高齢者の住民税非課税措置の廃止が行われ、この結果、非課税となる年金額が大きく引き下げられました。国保税の所得割は、課税所得から33万円の基礎控除を引いた額に料率を掛けて決まります。単身者の場合、これまで 266万円の年金だと所得割がゼロ円だったのに、昨年から 155万円を超えると課税所得となり、年金額が同じでも所得割が計算されることになりました。
 国保は、日本の人口の4割、 5,000万人が加入する一番大きな医療保険です。憲法第25条を具体化し、日本国民皆保険制度、すべての国民が医療保険に加入し、保険証一つでだれでもど
こでも安心して受診できる制度です。その皆保険制度の土台が国保です。社会保障であるはずの保険料負担は、生計費非課税という原則を無視して、まさに厳しい過酷な保険となっているのではないでしょうか。2006年6月の時点で、国保加入世帯は 2,530万世帯、そのうち 480万世帯が滞納しています。加入世帯の19%、5世帯に1世帯が国保税を滞納している実態です。
 自民党政府は1984年に国民健康保険法を改悪しました。これまで医療費の45%とされていた国庫負担を医療給付費の50%に改定をしました。医療費とは治療にかかった費用全体です。医療給付費とは、治療にかかった費用のうち保険から給付された部分であります。医療給付費の50%とは、医療費の35%ということになります。つまり国庫負担を45%から35%に引き下げてしまったのです。なお、高額療養費があるので、実際には38.5%になります。この国庫負担を45%から38.5%に引き下げたことが国保財政を苦しめる元凶であると言えます。
 また、保険給付費以外の事務費負担金を廃止し自治体負担に、保険料軽減負担金を廃止して保険基盤安定制度へ、国保財政安定化支援事業、基準超過医療費共同負担制度等、これらの費用負担を自治体に転嫁、国保から老人医療への拠出金、国庫負担を削減等、次々と国庫負担を減らしてきました。その結果、国庫支出金の割合は1984年度の49.8%から2004年度34.5%に落ち込んでいます。
 このように、稲沢市においても国庫負担金、補助金が大幅に減ったことが大もとにあり、国保会計を苦しめ、国保財政を圧迫し、ひいては保険料の値上げといかざるを得ません。稲沢市においても、全国市長会、全国議長会を通じ、国に対して国庫負担をもとに戻すよう要望を上げていく必要があるのではないでしょうか。
 地方自治体が、国の言いなりではなく、国保法第4条にあるように、「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」という義務を果たさせていく立場に立つ必要があるのではないでしょうか。この点でお考えをお聞きします。
 稲沢市の国保税収納率は、現年で見ると17年度 92.94%で、愛知県下の市の中で9番目となっております。一般の収納率で見ると年々減少しつつあります。収納率がこれだけ低下している背景には、国保税が高過ぎて払えない実態があるのではないかと考えますが、ここ最近での収納率の変化と滞納世帯の数、特徴的な現象があればお教えください。
 稲沢市の低所得の世帯、生活保護以下の収入の方にも国保税がかかってきています。これはまさに本末転倒であり、早急なる改善を図られるよう望みます。生活保護家庭での基準値を設定して、その基準値のせめて 1.5倍のところまでは国保税がかからないというような減免措置をぜひとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 今度、特定健診を国保会計で実施することになりました。健診をやること自体は大変結構なことであると考えますが、やるからにはコストや時間、人が必要となります。コストについて、当然かかってまいります。この健診事業を始めることにより国保会計に少なからず影響を及ぼ
すこととなるのは必至です。国保会計を圧迫し、国保税のさらなる値上げにつながるのではと懸念いたしますが、一般会計でできないものかお尋ねをいたします。
 また、国保の場合、均等割が1人について2万 8,500円かかってまいります。赤ちゃんが生まれますと、すぐに2万 8,500円の値上げです。ほかの健保ではそのようなことはありませんが、国保のみです。1人生まれるたびに負担がふえるのはいかがなものでしょうか。私は子育て支援のためにも、若い年代の生活を応援するためにも、せめて子供が中学を卒業するまでは均等割を減免するべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、この減免分を一般会計からの繰り入れで賄うようにできないか、お尋ねをいたします。
 国保税に対する一般会計からの繰り入れは、合併前、祖父江町で1人当たり1万 8,956円だったものが、平成19年度当初予算では1人当たり 2,460円と大幅に削減されています。そして、祖父江町域では毎年国保税が値上げとなり、負担を押しつけています。介護保険料も 3,830円に値上げをされ、限度額が9万円に引き上げられ、今議会でも取り上げられているように、国保の限度額も53万円から56万円に引き上げられようとしています。私は一般会計からの国保への繰り入れをふやし、せめて当面、県下平均並みの水準まで引き上げることを強く要求いたします。
 市側は、国保は助け合いの制度だというが、国保法第1条には社会保障制度だと明確に述べています。特定健診の実施の負担分、国保税減免措置の負担分、均等割の負担分等、これらの負担分を一般会計からの繰り入れでやりくりしなければ国保会計自体が非常に苦しくなり、ひいては保険税の値上げという被保険者への負担とつながってまいります。皆保険制度という建前が根底から崩れてまいります。低所得階層が含まれる国保として最も配慮が必要なところで、福祉の心が伝わらないのではないでしょうか。ぜひとも繰り入れを検討されるようお願いをいたします。
 これで壇上からの質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 渡邉議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、旧トーヨーボールの建物のアスベスト対策及び建物の取り壊しについての件でございますけれども、この件につきましては、きのうも鈴木議員さんの質問にお答えをさせていただいたところでございます。
 事情は再度説明をさせていただきますけれども、旧トーヨーボールの建物に、目視ではございますけれども、アスベストが使用されておるということでございます。本当に地域の住民の皆様方に御心配をおかけしております。このアスベスト対策についてでございますけれども、安心・安全なまちづくりのために、愛知県、愛西市と稲沢市の関係機関で、旧トーヨーボール対策連絡会議をことしの3月に設置させていただきました。アスベスト大気濃度調査及び立入
禁止看板の設置、さらには建物出入り口の封鎖などを実施してまいりました。
 既に御承知だと思いますけれども、この6月末に実施されます第3回の競売の結果を待ちまして、新しい所有者が決定次第、早期に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 詳細につきましては、経済環境部長から答弁をさせていただきます。
 次に、国民健康保険についてでございますけれども、国民健康保険のうちの保険税の収納率についてでございますが、平成18年度の現年分につきましては、前年度より若干上昇したと報告を受けております。この国民健康保険事業を取り巻く情勢は、御承知のように急速な少子・高齢化、医療技術の高度化が進む中で、毎年医療費が増加いたしております。また、低所得者の方、無職者層の方に多くかかるという構造的、財政的問題により、その運営は一段と厳しくなっております。このような中、現在進められております後期高齢者医療制度の創設、あるいは医療費適正化事業を中心とした医療制度改革によりまして、今後も国民皆保険制度が堅持され、医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営が確保されるものと考えております。
 次に、一般会計からの繰り入れについてでございますけれども、繰り入れ基準を明確にいたしまして繰り入れを行うことが、国民健康保険事業の趣旨からも望ましいものでございまして、国保税の税率、税額の引き下げのための繰り入れについては、国保以外の一般市民の方のこともありますので、御理解をお願いしたいと存じます。
 今後、国民健康保険事業の運営に当たりましては、国民健康保険運営協議会からの御意見もいただき、進めてまいりたいと考えております。
 その他詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 国民健康保険についての中の滞納の実態について、そして保険料の減免について、そして一般会計からの繰り入れについて、お答えをさせていただきます。
 最初に、国民健康保険税の滞納額につきましては、現在、18年度の決算は調整中でありますが、現年で3億 642万 7,000円、収納率は 92.98%であり、前年度の収納率が 92.94%でありますので、若干上昇する見込みでございます。また、平成17年度以前の滞納額につきましては、11億 5,361万 1,000円となっております。また、滞納世帯数は平成16年度が 4,441世帯、平成17年度が 4,553世帯となっており、 112世帯の増加となっております。この滞納世帯のおよそ61%が、給与や営業により生計を維持している世帯が占めております。
 次に、低所得世帯の減免措置をとの御質問でございますが、現在、稲沢市の国民健康保険制度につきましては、国民健康保険税の被保険者均等割及び世帯別平等割額についての軽減措置として、世帯主及びその世帯に属する被保険者の方の所得が一定の所得以下の場合には、その
額の7割、5割、2割の額を軽減する措置と、稲沢市国民健康保険税条例に基づく国民健康保険税の減免措置との二つの制度で取り扱いをさせていただいており、さらに減免措置を設けることは、国保会計が単年度赤字である現状では厳しいと考えております。
 次に、平成20年4月から実施されます特定健診事業を一般会計で行えないかとの御質問でございますが、この事業につきましては、特定健診等実施計画に基づき、40歳以上74歳以下の加入者に対して、糖尿病等の生活習慣病に着目した健診及び保健指導の実施を医療保険者に義務づけられたものとなっております。
 また、この事業に要する費用については、国と県がそれぞれ3分の1ずつを負担し、残りを国保税と利用者が負担する制度となっておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、子育て支援のために中学を卒業するまでの被保険者に係る国保税の均等割を減免したらどうかとの御質問ですが、現在、乳児から中学生までの国保加入者は 3,700人ほどで、この方たちの国保税の均等割を減免した場合には、1億 545万円の財源が別に必要となりますので、現在は考えておりません。
 次に、一般会計からの繰り入れについてでございますが、現在、繰入金につきましては政令等で認められた繰入金と市単独の繰入金がございます。御質問は市単独の繰入金についてであると思いますが、稲沢市におきましては、国保税の減免措置に伴う国民健康保険税減免措置繰入金、市及び県単独事業である福祉医療の波及に伴う福祉医療制度波及繰入金、保険事業である人間ドックのための助成事業としての保険事業繰入金、及び旧祖父江町域の不均一課税による影響額としての不均一課税繰入金を一般会計から繰り入れておりますが、稲沢市の財政状況も長引く経済の低迷により厳しい状況であることと、国民健康保険事業の性格からも、これ以上の一般会計からの法定外の繰入金の増額は、他の納税者の理解を得ることが難しいものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 旧トーヨーボールのアスベスト対策と建物の取り壊しについての御質問でございます。
 建物内にどの種類のアスベストが使用されているのか、また外部への飛散防止対策、周囲での大気環境調査の測定回数をふやすこと、また健康相談窓口の設置並びに地域住民の不安を取り除くことについてのお答えをさせていただきます。
 旧トーヨーボールのアスベスト対策につきましては、旧トーヨーボール対策連絡会議を設置し、対応いたしておるところでございます。アスベストの使用につきましては、3月29日に目視により調査した結果、アスベストの使用が確認されておりますけれども、その種類の調査・分析につきましては、必要ないものと判断しております。
 飛散防止対策につきましては、建物内からのアスベスト飛散状況を確認するため、4月23日
に旧トーヨーボール周辺6ヵ所で大気環境調査を実施いたしました。その結果、大気1リットル当たり 0.1本未満から0.22本でございました。愛知県下12ヵ所の測定数値や稲沢市役所本庁舎南側の測定数値と比較いたしましても、ほとんど同じレベルで、飛散の状況はないものと判断しております。
 なお、アスベストの基準でございますが、世界保健機関(WHO)の環境保健クライテリア(判定基準)では、世界の都市部の一般環境中のアスベスト濃度は1リットル当たり1本から10本程度であり、この程度であれば健康リスクは検出できないほど低いと記述されております。大気環境調査では、回数をふやし年4回程度実施してまいります。また、巡回パトロールも愛知県とともに定期的に実施してまいります。
 健康相談窓口につきましては、愛知県や稲沢市ホームページに掲載されておりますので、ごらんくださいますようお願いします。地域住民の方々の安全を図るため、5月31日に出入り口5ヵ所、建物の外かららせん階段と非常階段4ヵ所を封鎖し、1ヵ所に施錠いたしました。
 アスベストの除去や建物の解体につきましては、3回目の競売の入札が6月末にございますので、新しい所有者が決定次第、対策連絡会議でアスベストの除去工事や建物の解体に向けてお願いしてまいります。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 周辺住民の方から見ますと、あのトーヨーボールの実情を見て、本当にアスベストが飛散していないかという不安が多いわけですね。不安の声が上がっておるわけでございます。
 この6月に整理回収機構が競売を実施すると、先ほども市長はおっしゃいました。入札期間は6月6日から6月13日までで、売却決定が下されるのは6月27日となっております。この競売の成り行きを見守る一方で、行政代執行という方法も考慮に入れておく必要があるのではないでしょうか。行政代執行は、法律により直接命じられ、または法律に基づき行政庁により命じられた行為について義務者がこれを履行しない場合、ほかの手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、みずから義務者のなすべき行為をなし、または第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができると、行政代執行法の第2条に記されております。今回の場合、この法の建前に該当するものではないかと考えます。また、周辺住民の不安の根源でありますアスベストの飛散を防ぐために、シートなり合板パネルなりで窓や出入り口をふさぐことが先決かと思います。飛散防止策をとれば周辺住民の不安もかなり取り除かれると思います。
 これから台風の季節に入ってまいります。南側から強い風でアスベストが飛散する可能性は十分考えられると思います。人が立ち入りできないように囲いをするとか、パトロールをするというのは当然でございますが、それでは不安の解消にはなりません。市長のお考えをお聞きします。
 また、国民健康保険法第44条では、受診して窓口で支払う一部負担金について、支払うことが困難であると認められた者に対し減額や免除、猶予することができると規定しております。窓口での負担が近年値上げされて病院へ行けなくなる、通えないという事態が起こっています。そして、ひいては重病化につながり、医療費がかさむことにつながってまいります。生活困難者、支払いができない方に対しては、この第44条をもって適切に対応されるよう願うものですが、いかがでしょうか。
 昨年の6月議会で、同僚の渡辺幸保議員の生活保護基準を設けて減免基準をつくれという質問に答えて、部長は近隣市町村の状況を見て検討したいとされています。どう調査・検討をされたのでしょうか。同じく一部負担金の問題で、減免や免除、猶予等について、部長は愛知県国保連合会も実施可能になった。今後、医療機関と事務作業の調整を進め、実施、移行すると答弁があったわけですが、その後どうなったか、お答えをお願いいたします。
 国民健康保険法第1条には、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとあります。保険者である自治体は、国保税を払えない加入者に対し親身な相談をし、営業や生活の困難など加入者一人ひとりの個別の事情に応じ、減免制度や分割納付など柔軟な対応に心を砕くことを第一にして、医療保険の公平化を図る立場から、国保税の課税最低限を生活保護基準以上に引き上げることが大切ではないでしょうか。
 1984年と現在を比べると、国保世帯の所得は実績で、平均で約 180万円から20年間で 165万円へと減少をしています。住民1人当たりの保険税は3万 9,000円から7万 9,000円へと2倍以上になっています。1世帯当たりの保険税で見ても、10万 3,000円が15万 2,000円と 1.5倍になっておるわけでございます。所得や収入が減りながら、保険税が上がっているから、これは払えるわけがないのではないでしょうか。そういう事態が起こっております。
 国保自体性格が変化をしてきております。農業や自営業者中心の保険だったのが、無職者や失業者、不安定雇用の労働者、低所得者中心に変わってまいりました。稲沢市においても、能力に応じて払える保険税にしていく。そのためにも一般会計からの繰り入れをふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 2回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 旧トーヨーボールのアスベストの問題についてでございますけれども、安心・安全なまちづ
くりをするために、アスベストの飛散防止策や除去及び解体等に向けまして、きのうもお話しさせていただきましたけれども、建物については特定行政庁である愛知県の方の関係がございますし、また国、整理回収機構という組織もございます。また、愛知県と愛西市と稲沢市とでつくっております協議会がございますので、これらのことを新しい所有者が決まった段階を待って、協議をしながら強く働きかけをしていきたいと、このように思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 国民健康保険法第44条の、受診して窓口で支払う一部負担金についての減額、免除、猶予等の関係等についてお答えをさせていただきます。
 国保の受診時の一部負担金の減免及び国保会計への一般会計からの繰入金についてでございますが、県下の都市で一部負担金の減免については、平成17年度で名古屋市を初め数市が実施しております。平成18年度の国保会計は単年度収支が赤字となり、平成19年度におきましても基金を取り崩す必要が生じるかもしれないといった非常に厳しい財政状況となっておりますので、受診時の一部負担金につきましては、応分の負担をお願いしなければならないと考えております。
 現在、平成17年12月に国において決定された医療制度改革大綱を踏まえ、健康保険法等の一部改正や新たな後期高齢者医療制度の創設など、大きな医療制度改革が進められております。とりわけ平成20年4月から実施されます後期高齢者医療制度につきましては、国民健康保険事業にも大変革を与えるものとなっております。75歳以上の国保加入者はすべて国保を脱退し、新たな後期高齢者医療保険に加入することになり、74歳までの加入者で事業運営を行っていくことになります。このことにより、本年度中に平成20年度以降の加入者の所得及び医療費等を分析後、新たな医療保険制度のもとでの国民健康保険事業が健全に財政運営できるよう、国保税の税率・税額及び一般会計からの繰入金等についても改めて検討する必要があると考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 トーヨーボールの件ですけど、結局、元トーヨーボールの建築物やアスベストについては、所有者が確定していない現状の中、住民にとっては行政に対策を求めるしか道がないわけでございます。行政に頼るしかないわけです。現状のままでは、ただ成り行きを見守るだけで、不安を取り除く対策がされていません。周辺住民の不安を取り除くよう願うものでございます。
 住民の皆さんからは、「対策を早急にしてほしい」「不安で息苦しく、呼吸するのもつらい」
「子供たちが公園で遊んでいる。アスベストが心配」「早く解体して」という声も聞いております。
 国にはアスベストの使用を許可したという責任、県には建築を許可した責任があります。稲沢市として県や国と協力し、連携をして早急なる措置をお願いいたしておきます。要望でございます。
 また、先ほどからお話が出ております、来年4月からいよいよ後期高齢者医療制度が始まります。今まで家族の扶養になっていた高齢者の方も、75歳以上の方お一人おひとりに保険料がかかってまいります。しかも年金から天引きという、まさにいや応なしに取り上げていくことになります。
 全日本民医連が実施した調査によりますと、高齢者の収入は一月の収入10万円未満が40%、5万円未満が17%となっています。女性だけですと10万円未満は約半分、5万円未満が23%という低い年金です。そして、収入の低い人ほど外へ出ればお金がかかるということで、引きこもりがふえ、健康状態はよくない人が多くなっているようでございます。そして、社会保障、医療費の負担により、食費を削り洋服代を抑えるなど我慢を強いられています。
 後期高齢者医療制度では、死ぬまで保険料を徴収されるわけでございます。年金が月額1万 5,000円以上ある人は、介護保険料と合わせ月に約1万円の負担となります。また、今まで老人保健法の医療を受けていた人は資格証明書の発行はできませんでしたが、しかし今度の後期高齢者医療制度では資格証明書の発行がされることになり、保険証が取り上げられることになります。
 自民党や公明党が昨年強行成立させた医療改革関連法の目的は、8兆円の医療費を削ることです。この中で後期高齢者医療制度が含まれております。国保からお年寄りをはじき出し、独自に新たな負担を押しつける。市長、こうしたお年寄りいじめ、弱い者いじめをするこの制度をどうお考えでしょうか。
 今、旧平和町内で日本共産党がアンケートをとっています。きのうまでに47通の回答が寄せられました。その中で関心のあること、改善をしてほしいことの項目を上げる質問があります。この中で国保税に丸をつけられた方が24名、51%に及んでいます。介護保険料については19名、40%と高い関心になっています。皆さんの声を紹介しますと、「なぜ介護保険料が高いのか。私は医者にかかっていて生活が苦しくなる一方だ」「年金が減る一方で国保税や介護保険料が高過ぎる」「高齢になって年金額が低く、先々不安だ」「介護保険料が高過ぎる」という声が届いております。ほかに巡回バスや元トーヨーボールのアスベストにも高い関心を持たれています。
 今、貧困と格差が広がっていく。弱い者はより弱く、ただ我慢をしていくだけの状態で、我慢の限界ではないでしょうか。今、こうした市民に対し、温かい福祉の心を持って手を差し伸
べることが求められているのではないでしょうか。私は今こそ福祉の心を生かすべきときだと考えますが、市側のお考えをお聞きして質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 国民健康保険のうちの後期高齢者医療制度についてでございますけれども、この制度は75歳以上の方々を対象といたしまして、平成20年4月から始まるものでございます。この制度は、高齢者の医療の確保に関する法律の全面的な改正によりましてつくられた制度でございます。患者負担を除き公費5割、現役世代から支援4割、被保険者保険料1割となっております。保険料の算定方法につきましては、応益割と応能割で算定されることになっております。いずれにいたしましても、今後とも国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能なものとするために、後期高齢者医療制度の円滑な運営が不可欠であると考えております。
 したがいまして、この後期高齢者医療制度につきまして御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 それでは次に移ります。
 桜木琢磨君。
◆36番(桜木琢磨君) (登壇)
 発言通告書に基づいて、一般質問をさせていただきます。
 1番、歴史教育についてでございます。
 この項に入る前に、字句の訂正をお願いしたく思います。それは (1)の真珠湾攻撃の箇所で、「世界派遣」とありますが、この「派遣」という字は支配者として権力を握る「覇権」で、お手元の通告書の一覧は人を派遣する方の漢字になっておりますので、これをお読みかえいただきとう存じます。
 さて、昨年6月議会では、経済同友会が小泉首相の靖国神社参拝は、日中両国の国民が対立的な感情を持つことで、安全保障の観点から好ましくない。経済の安定的な発展もない、こういうふうに提言しまして、国民合意がないとの同5月10日の新聞記事から、私は看過できず議論したものです。もしそうなら、中学生、高校生から正しい歴史教育が必要として、歴史教育の高揚こそ国民合意形成への道だと訴えたものです。また「A級戦犯」とはどう書くのか。女子大生や中国女子留学生に聞いたことなどを踏まえてこれを発言し、実際は若い人たちの認識が低く、一流企業の経営者すら中国のねらいを理解しないでいてはいかがかとの視点で、この本会議で議論いたしました。
 本日の歴史教育への提言は、靖国神社参拝についてではなく、大東亜戦争の発端とされる真珠湾攻撃です。
 昭和16年3月8日から始まった日米交渉は、米国のコーデル・ハル国務長官と野村大使との
間で続き、同11月26日の文書を最後通牒として決裂したことは御存じのとおりです。この交渉は半年以上に及びましたけれども、日本に不利な諸条件を突きつけられました。同じ条件だったならば、欧州のルクセンブルク、モナコ王国のような小さな国でも戦争になるのは当然と考えられました。日本は戦争に踏み切るまでに追い詰められたが、それは米国の大統領フランクリン・ルーズベルトの思うつぼで、百も承知だったのです。自分なら拒否することを相手には高圧的な条件を突きつける。その項目とは、?日本軍の支那、インドシナからの無条件撤退、?支那における蒋介石政権以外の政府の政権の否定、?日独伊三国同盟の死文化、つまり一方的解消、こういうことを要求されました。勝ち負けなどどうでもいいというところまで追い詰めさせておいて、さあどうすると。ある解説書によると、日本に対して大陸における権益をすべて放棄、明治維新前の日本に戻れというふうに書いてございました。
 では、当時、欧米列強に追いつけ追い越せとの目標で、血のにじむ努力で日清・日露戦争を経て、やっと対等になるところですべてを放棄せよと言うならば、米国も東部13州だけにもどったらどうだと反論できたか。欧米が寄ってたかって日本を激怒させ、戦争になったら大統領ルーズベルトは喜んだといいます。
 戦後教育の中心的思想である、日本が帝国主義を掲げアジア諸国へ侵略戦争を展開したとのくだりには大いに疑問であります。アメリカ兵も含めてアジアでも多くの犠牲者を出したとありますが、それは戦争をしたら犠牲者は出るでしょう。
 前段の解説書の中で、ロバート・クレーギー駐日大使の言葉をかりれば、日本にとって最大の問題は南方への進出ではなく、耐えがたくなっていく経済封鎖を取り除こうとしたことだと。それなのに、侵略をしたという非難が、中国、韓国ばかりか日本人の中に大勢いるということは何をかいわんやでございます。
 ならば、欧米は何をしてきたのか。清水馨八郎先生の名著「侵略の西洋史500年」によれば、欧米こそ植民地政策によってアジア・アフリカ人、南北アメリカ、オーストラリアなど環太平洋地域で何億人惨殺してきたか。特に、日本が江戸時代、平和な 270年を送る間、アフリカ人を積み荷のごとく扱い、奴隷貿易で巨万の富をむさぼりました。その実態はアメリカのテレビドラマ、アレックス・ヘイリーの家系をたどった物語で、主人公クンタ・キンテの「ルーツ」に詳しい。奴隷貿易といえば、イギリスのジョン・ニュートンも20代は奴隷船の船乗りでした。黒人の扱いは家畜以下だったといいます。彼の奴隷船が大嵐に遭い、ニュートンは神に祈りつつ奇跡的に九死に一生を得るが、30歳でこの奴隷船乗りをやめて、神学に学び牧師となります。40歳であの「アメージング・グレース」を作詞、1765年のことです。欧米が18世紀、19世紀ずうっと侵略戦争を続けてきたのに、これを中国、韓国は何ら批判しない不思議。私は納得がいかないのであります。
 戦前はすべて悪かったごとく言いますが、逆に戦後教育でやってきたことは正しかったのか。
ここで皆さんに考えてほしいことがございます。
 西洋人、具体的にはポルトガル人やスペイン人、イギリス人、フランス人、オランダ人は、アジア、アフリカ、オーストラリア、南北アメリカで発見次第、植民地化、または侵略しましたが、ヨーロッパに向かい植民地争奪、侵略戦争はおろか宗教を宣布しようとしたアジア、アフリカ人は一切いないという事実であります。世界地域には、それぞれ原住民、部族集団がいたというのに、またインカ帝国、アステカ王国があったのに、金品を強奪、原住民を惨殺して植民していった事実です。このくだりは、米国ボストン生まれでカリフォルニア大学教授のジャレト・ダイアモンド著「銃・病原菌・鉄」に詳しく書かれております。また、倉骨 彰先生の日本語訳もすばらしい内容でございます。
 つまり、中国、韓国が批判する日本の侵略戦争云々は、世界の歴史学者、指導者と呼ばれる人々の見識でも当を得ておらず、単に政治利用しているにすぎない上、日本人、特に記者が向こう側(中国、韓国)に立って書き立てるから、私はマスコミこそ正しい教育が必要と思うのです。
 中国も米国も、世界覇権主義、世界一を掲げず、共存精神を第一義的に掲げないと、世界を納得させることはできないと思います。交通手段、通信手段、科学技術の格段の進歩のおかげで、19世紀の時代より世界ははるかに狭くなり、人と物、文化の交流は一層深く、お互いがなくてはならない存在、自分の必要なもの、自国に必要なものは、他人、他国がつくってくれる。人々や経済の交流に安心と安定がなければ、どの国も立ち行くことはできません。一切れのパン、一ぜんのご飯、一杯のミルクが食卓に上るまでに、どれだけの人の手を経て、どれだけの生き物が犠牲になって我々は毎日健康でいられるのか、じっくり考える必要がございます。
 自分は他人の物をつくり、運ぶ、政治、経済、教育、文化、スポーツ、常識など、何をとっても世界は密接に絡み合うのですから、外国から批判を受けて悪いことをしたなどという反省、謝罪外交は一切しない歴史教育をしなければなりません。独立した元植民地に西洋のどこが謝ったか。戦争後、相手の国に謝罪した交戦国はないといいます。
 続いて、 (2)の原子力爆弾投下の真実についてに触れます。
 原子力爆弾投下は1944年9月18日、大統領の私邸でフランクリン・ルーズベルトとウィンストン・チャーチルとの間で決定されたといいます。フランクリン・ルーズベルトは、翌年4月2日に亡くなってしまうんですね。その後、トルーマン副大統領が引き継いだのでございますが、この爆弾投下を知らずに亡くなっております。このくだりは、1979年11月に発行されたモルデカイ・モーゼの著書「日本人に謝りたい」の中、2006年版 230ページに書かれております。久保田政男先生の訳も見事で、食い入るように読んでいけます。1991年12月、旧ソ連が崩壊したように、また中国が共産主義を批判したように、私的財産を社会的財産に変えるという共産主義を標榜する人たちも、この本を読めばこれまで抱いてきた戦後思想の中、驚きと興奮を覚
え、多くの人の心の中に巣くっている病理的思い込みが氷解されると思います。
 例えば、インターネットで見る国際共産主義の潮流の説明によれば、「万国のプロレタリアよ団結せよ」という標語があります。このプロレタリア、プロレタリアートというのはどういう人か。モーゼ翁の著書では、これはラテン語のPROLS(プロレス)、これは子供とか子孫とかいう意味ですけれども、ここの中から出てくるんですね。その意味するところはどういうことかといいますと、子孫しか財産のない者、つまり古い言葉でいうと無産者、つまり生産しない人というようにユダヤ人は考えているそうです。
 マルクスはあの極貧の中で資本論を書いたというふうになっておりますね。この神話が一般的であることは皆さんも御存じかと思いますが、実はマルクスは女中を雇って生活していたという事実が明るみになりました。では、それがどうしたかというふうに思う方もおられましょうけれども、極貧生活の中で毎日を暮らす者が、なぜ女中が雇えるのかという別の疑問がわいてきます。これもその本に書かれております。
 終戦直後、日本人は食べていくのに精いっぱいで、精神的空白時代がありました。ルーズベルトは戦時中の動員について、採用手続の簡略化のためマルペケ式を考えて、これをそのまま戦後教育に我々は使われたわけでございます。これでは与えられたものの中からしか選べず、何よりも思考能力が落ちるんです。日本人が想像力、感性を失ったのは、ルーズベルトが発明したこのマルペケ方式だったためとモーゼ翁は指摘しております。出された答えのほかにいい考えがあっても、それを選ぶこと、書くことができないことになる。教育長、これは御存じなかったでしょうか。お尋ねします。
 原子力爆弾は広島と長崎に投下され、その戦闘機B−29は、機体に「エノラ・ゲイ」と書かれてあったということは皆さんも御存じかと思いますが、この意味は御存じでしょうか。この意味は、「天皇を殺せ」という意味でございます。大統領のルーズベルトはユダヤ人であります。ユダヤ勢力は君主制、日本で言えば天皇制でございますが、これを国家破壊のための重要な第一段階と考えておりました。ロシア、ドイツ、オーストリアなど君主制をしいてきたところは、ことごとくつぶされてまいりました。残るは日本。戦局はどうでもよく、君主制の廃止が最後の攻撃だったとされております。広島に次いでの目標は小倉市でしたが、当日、曇っていて投下地形がはっきりせず、雲の切れ間から見えたのは長崎市でした。そして、その死者7万 3,884人で、死傷者7万 4,909人でした。しかし、アメリカの歴史教科書はこれを4万人死んだといっているんです。
 毎年8月15日、広島で原爆慰霊祭がございます。平和記念公園の中央にある慰霊碑は、昭和27年、1952年8月6日に除幕されました。犠牲者の霊を雨露から守りたいという設計概念だそうで、そこには「安らかに眠ってください 過ちは 繰り返しませぬから」と刻まれております。私はこの毛筆の碑文に違和感を覚えるものです。核の飛散、日本を焦土とさせて敗戦、耐
えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、また人道に対して使った過ちなど、被害意識ばかりが強調されましたが、戦後、投下した側の責任追及は一切してこなかった。なぜか不思議です。これが米国の設計、設置、慰霊祭が米国の開催なら私はよくわかりますが、それは広島市であります。来賓に首相や県知事さんがおいでになります。
 慰霊碑の設計者は日本人で丹下健三さんと言われます。原爆投下時点よりはるかに前、4月7日に戦艦大和の沈没から沖縄戦線まで、軍隊はもう壊滅状態で、戦闘能力を失った日本に2ヵ所も原爆を投下する。原爆投下から7年たって、まだなお戦争責任を悔いて慰霊碑を建立したんです。こういうこともさることながら、戦後50年、60年たっても中国、韓国から事あるごとに批判されて謝罪継続、こんな歴史教育、おかしいと皆さんはお思いになりませんか。
 原爆を投下したのはどこのだれか。これはアメリカであります。その決定はルーズベルトがチャーチルと面談しているときだったという。チャーチルは戦況を見て、残虐悲惨な攻撃、そこまでしなくてもと猛反対したか、それはわかりません。しかし、投下の約1年前なんですね。
 アメリカの教科書はどうなっているかといいますと、アメリカの教科書は、このまま戦争が続けば何百万人というアメリカ人、日本人がさらに犠牲者として悲惨な目に遭うだろうと。これをとめるにはこの方法しかなかったといって主張しておりますが、実は日本は終戦の3ヵ月前に降伏を考えており、それをアメリカは傍受していたということがわかっております。
 次に (3)の、世界の指導者からの日本への賛辞の声を中学校の副読本にしたいと、こういうことでございます。
 戦争には負けました。米国の物量や技術から、とても勝てる戦争でなかったことは米国に駐在したことのある山本五十六氏の語録からも明らかであります。しかし戦後、日本だけがお人よしにも米国に一切の反論をせず、はいはいの従順さで今日まで来て、あげくの果てには、実態も何も知らぬマイケル・ホンダなどという日系米国人の議員が慰安婦問題で批判される、ふざけた昨今であります。安倍首相も謝罪を含むあいさつをしましたが、これをブッシュ大統領は受け入れると言っているんです。
 なぜこんなことになるのか。それは戦前の日本人の勇敢さ、その賛辞が幾つもあるのに、述べた側も聞いた側も、批判より賛辞が多く語り継がれないからであります。新聞で毎年特集記事を書き、学校では賛辞を読ませないからであります。日本人として自信と誇りを持たせる歴史教育をしてこなかったからです。
 そこで、特徴ある、個性ある学校づくりの一環として、小冊子の副読本を印刷、毎年配付することです。PTA総会の資料にも配付すればいいのではないか。
 その中身は、例えばオランダのアムステルダム市サンティン元市長の言葉であります。「本当に悪いのは(アジア、アフリカを)侵略して権力を振るっていた西洋人の方です。日本は敗戦したが、日本軍は戦勝国のすべてを東南アジアから追放して終わった。その結果、アジアの
諸国民族はそれぞれ独立できた。日本の功績は偉大で、血を流して戦った日本人こそ最高の功労者です。その誇りを取り戻すべきです」。これは1985年の言葉です。
 また、タイのククリット・プラモード元首相は、「日本のおかげでアジア諸国は独立した。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、生まれてきた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国が米国、英国と対等に話ができるのは一体だれのおかげか。12月8日はお母さんが一身を賭して重大決心された日。8月15日は、我々のお母さんが病の床に伏した日。我々はこの二つの日を忘れてはならない」。
 インドネシアのモハメド・ナチール元首相はこう言っています。「アジアの希望は、植民地体制の打倒でした。大東亜戦争は私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したのです」。
 教育長、これら多くの賛辞を、副読本に発表されている表現のとおり、出典を揚げて印刷、配付の検討ができるかお尋ねします。
                 (発言する者あり)
 打ち合わせをしているんだから、ちゃんと回答が出ます。
 許可を得て発言をしているので、わきから鉄砲を撃たんようにしてほしい。
 この項最後の (4)の北方領土の驚愕の実態についてであります。
 大東亜戦争同様、北方領土についても、中学校や高校の歴史教育では時間が十分に当てられておりません。新聞で北方領土問題が書かれていても小さな記事で、一般によく知られていないのです。私は、この新書「日本史」というのを勉強しまして、この中からも北方領土の記事は本当に少のうございます。我々の先人は苦闘の生涯を送り、その結果、樺太探検ルートを発見、日本の固有の領土として 200年も前から確定しているといいます。
 新しい歴史教科書をつくる会の発表資料によると、そもそも北方領土は、昭和20年8月22日から9月2日にかけて、ロシアが終戦直後の空白状態のとき日本を侵略、奪った4島となっております。その間に島民の多くは樺太に抑留され、島を守っていた日本軍はシベリアへ送られ強制労働に賦されております。日本固有の領土はソ連に奪われて既に60年です。
 2006年の8月16日、日本の丸腰の漁船がロシアに襲われて銃撃、1人死亡するという事件が起きました。船は拿捕され、拘留されました。そして裁判に付され、裁判は 240万円の罰金と。そして 250万円払ったらおつりも来ない、こういうことでございます。ロシアから銃撃を受け、死亡事件となった記者会見で、日本政府は「遺憾に思う。外交ルートを使って陳謝を求める」という生ぬるいコメントでした。
 ちなみに、北方領土は、1855年にロシアと日本の間で締結された日露和親条約、択捉島とウルップ島との間に境界線が定められてからでございます。日ソ中立条約を一方的に破棄して4島に侵攻したソ連に、国際法上も領有権を主張する資格はないのに、現実はロシアが占拠したままであります。そのとおりに歴史書にあります。
 北方領土問題があることは知っていても、それがどうして問題なのか、日本人が政治的関心を深め、国民総意として外交上の返還努力をしないといけない。
 フリージャーナリストの櫻井よしこ先生は、「日本が侵略戦争に敗れた結果、ソ連に取り上げられたものだという声が聞こえる」と週刊新潮2005年の11月17日号で書いておられます。その前の1997年4月、橋本龍太郎元首相は経済同友会で講演し、「領土問題については、勝者も敗者もない解決を目指す」と言ったのを受けて、これは4島を両方で割る方法、つまり2島返還でよいとする見方だとの見解を示しています。外交において方針が揺らいだり、おもねっていたら、相手国から足元を見られ、ほぼ例外なく失敗するという計画も出され、我が意を得たりと深く共鳴した記事でございます。絶対にへらへらしてはいけません。外国人に毅然とした態度が必要です。国内で起きる事件で、国名だけでは言えませんけれども、イラン人、ブラジル人、中国人なども犯罪を犯せば全く同じです。逮捕された外国人も大勢います。
 昨年6月議会で靖国神社について経済同友会提言に触れたとき同様、国の代表企業家や政治家がこんないいかげんな感覚なのは、戦後の歴史教育がそうだからで、そのツケを今払っているようなものではないか。
 1989年のベルリン崩壊で、1991年12月ソ連は解体されました。その後1993年、エリツィン大統領が訪日したとき、のどから手が出るほど日本の援助が欲しい大統領は、北方領土は4島、個々の島々を名指しして4島一括返還が大きく近づいたときであります。それなのに1997年10月、橋本龍太郎元首相はこれを2島返還で解決のような講演をした。北方領土音痴、ぼけた話としか言いようがございません。このずるずる外交は初めてかというと違う。
 週刊ダイアモンドの2005年11月15日号によると、櫻井よしこ先生は「江戸時代から日本の領土だった樺太を、1871年に入植から20年足らずのロシアに奪われているのです。その理由は国論の二分。当時の開拓次官黒田清隆ら樺太放棄論者がいて、樺太の地政学上の重要性を評価する姿勢がなかったり、長い鎖国政策のため近代国家としての国の権利意識が薄かった」と指弾しています。
 伊能忠敬が1795年、50歳で測量法を学び、生涯をかけて日本全土を測量したことはよく知られております。その偉人伝も読まれていますが、1785年、南千島や樺太探検の最上徳内と近藤重蔵とその息子富蔵はあまり知られておりません。近藤重蔵は択捉島に1802年、「大日本恵土呂府」の標柱を立てています。こういう歴史的事実を教えず、マスコミも書かず、40代、50代の親も無関心で、どうして我々の国民的合意が得られるのか。それには早急に中学校で副読本を作成、領土の認識徹底を図ることだと思いますが、教育長の所見を求めます。歴史教育に疎い政治家、一流企業の代表ばかりでは、外国から軽んじられるでしょう。ここが、これから21世紀を担う青少年育成に重要性があるのではないかと思います。
 2の木曽川公園についてに移ります。
 稲沢市は合併後、一級河川木曽川に面するようになり、その分自然公園がふえたが、環境美化には一層の工夫や管理が必要となります。犬山市から木曽川を下りながら眺めると、一部ではあるけれども、それぞれの所管の市町や地域が、国土交通省河川局から占用許可を受け整備されております。一宮市と木曽三川公園を除けば、ほかは似たり寄ったりで、目立つ公園整備は見当たりません。河川敷地はだれでも利用することができますが、河川環境は放置されたままが多い。私は、行政が方針を立てて環境整備拡大を図ったらどうかと提言しつつ、お尋ねします。
 まず1番でございますが、市管理の面積と17年度、18年度の管理費はどれだけか。
  (2)合併後取り組んだ環境美化の事業についてお答えください。
 次に、 (3)ゴルフ禁止の看板についてであります。
 グラウンドA面から下の方へ数枚表示してございます。ゴルフ練習の程度や時間帯にもよりますが、本市では危険な利用項目とされて看板の設置となったのでございましょう。これについて議論します。
 全国に河川敷におけるゴルフ練習、ラジコン、犬のフリスビー訓練など、危険性や騒音で禁止措置の市町は多くございますが、一定の整備や条件を満たし、これらを許可する市町もございます。川の親しみやすさ、利用しやすさ、その広大な面積を考えたとき、市民が河川が適当とする項目がございます。
 本市では、私は野球とサッカーなど、一定の面積でのグラウンド整備をしてきたと思っております。これらはどの小・中学校でも一定の時間に可能なスポーツだと思います。それなりの設備としては市営グラウンドもございます。そういったグラウンドでゴルフの練習はできません。
 しかし、ゴルフ練習ができるよう整備した河川敷があるんです。その方向で川の親水広場としての環境美化を採点して、市民が利用満足度を確認、いわゆる川の通信簿をつけているのでございます。例えば、その河川公園に来た市民は、?豊かな自然を感じますか、?水はきれいですか、?ごみはなくきれいですか、?周辺に危険な場所はありませんか、?景色はきれいですか、?堤防や河川敷は近づきやすいですか、?休憩施設や木陰は十分ありますか、?広場は利用しやすいですかという設問でございます。
 そこで、そこには広大な芝生公園があり、ミニゴルフ、サッカー、バーベキューなどができるようになっております。これは信濃川の下流河川で、広大な河川敷が利用されて敷地内はよく管理されているといいます。そして、特によいとされた通信簿の評点は、ごみもなく芝生もきれいに手入れされている、広場が利用しやすいとなっておりますが、近隣の住民の満足感、幸せ感が伝わってくるようでございます。
 また、札幌市には豊平川の河川公園があり、写真から広大な芝生の美しさがわかり、ここで
も河川敷ゴルフでパークゴルフを楽しむ姿が写真に出ておりました。散策する人々、サイクリングやテニスをする人々、トランペットやギターなど楽器を練習する人々、さまざまです。全国のいい事例、河川局が感心して本市が利用方法を打診されるぐらいになりたいと思うものであります。
 感性豊かな市議会議員、行政職員は、市民の財産だと思います。しかし、本市の木曽川公園では計5面の野球とソフトボールグラウンドが中心で、何の特徴もございません。A面の北側は国から借りているリトルリーグの練習場と聞きました。その周りには雑草が茂っており、早朝、近隣の高齢者がかまで草刈りをしていました。聞くと、孫がここで世話になっているとぽつり。その西の川辺では背が高く繁茂した雑木林。その手前には建設会社吉川組の資材置き場。その奥の人影の見えないところでは、一時的に生活をしたような炊事跡。その周りは即席めんのカップや空き缶が散乱。次のときのために、個人専用のようななべ類、自転車の放置。管理者には美的感覚はないんでしょうか。
 本市の管理地とはなっておりませんけれども、北側一帯を芝生で整備すれば広大な緑地が確保され、景色は一変するはずです。本市と隣接するだけに、危険な場所、新聞や雑誌の散乱を食いとめ、せっかく一級河川に接しているのでございますから、整備を図り、利用目的の住み分けをしていただきたいと思いますが、まず管理の状況についてお尋ねします。
 続いて、整備が済んだ地区の管理地では、野球、ソフトの利用区分をしておりますが、その割り振り及び年間の利用状況はどうなっておりますか。また、その区分や時間帯で、一定の条件を満たすことでゴルフ練習や犬のフリスビー練習、ラジコンなど多用な利用目的、利用方法と、全体の環境美化への検討についてお尋ねします。以上です。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後2時20分 休憩
                                午後2時36分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 桜木議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 いろんな歴史教育の問題がございましたが、この件については教育長の方からお話ししたいと思います。
 私の方からは、木曽川公園についてお答えをさせていただきたいと存じます。
 この公園の整備目標でございますけれども、国営木曽三川公園、御存じのようにワイルドネイチャープラザと稲沢市整備区域の祖父江のワイルドネイチャー緑地、この合計でございますけれども、面積は41.2ヘクタールでございます。祖父江砂丘を保全した水と緑の広大な公園として、区域分担を行い進められてきております。こういう公園でございます。健全で安心して楽しめる公園を目指しておりまして、このようなことで稲沢市独自で公園の便所等も設置をさせていただきました。いずれにしましても、皆様方が使いやすい公園にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 歴史教育についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、先生の質問を聞きながら、先生の歴史教育と近代史における幅広い識見には敬意を表したいと思っております。「教育長、知っているか」という言葉がところどころに入っておりましたけれども、本当に恥ずかしい話ですが、知らないことばかりでございました。大変私自身にとっては勉強になったと思っております。
 ところが、中学校の歴史教育についてということになりますと、ちょっと立場が違いますので、そちらの方のお答えをさせていただきたいと思います。
 中学校での歴史教育についてでございますが、そのねらいは歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることにあります。
 特に、近・現代史においては、第1次世界大戦前後の国際情勢、昭和初期から大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国などの動きに着目させ、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させ、これからの国際社会のあり方について考えさせることをねらいとしています。
 学校現場では、有識者のもとで十分検討され、現在の歴史観に沿った立場で編集された教科
書をもとに、資料集やインターネット情報を活用して、歴史的事象について広くさまざまな観点から学習していくことが大切であると考えます。こういった視点から考えた場合、先生が御指摘されるような世界の指導者に関する内容を盛り込んだ副読本につきましては、一つの観点から見た歴史観を取り上げることとなり、高等学校での歴史教育や大学などでの近・現代史の研究などに求められるのが適切かと思われます。このように考えますので、御理解を賜りたいと思います。
 続いて、調べ学習の充実化についての御質問でございますが、総合的な学習の時間が設置されたねらいは、調べ学習の充実であります。児童・生徒が課題を発見し、自分で追求し、まとめ、発表していく能力を身につけるために、調べ学習の充実化を図っております。その課題を追求する段階で、児童・生徒は図書館資料を活用したり、インターネットを利用したりします。そこで、図書館の充実やパソコン機器の整備等を進めてきております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 御質問の市管理の面積と管理費につきましては、主な施設である野球場2面、ソフトボール場3面、芝生広場などから成り、面積は9万 7,000平方メートルで、緑地維持管理は堤防道路下の 9,910平方メートルの除草年2回、グラウンド芝 6,700平方メートルの除草・芝刈り年2回、芝生広場 9,630平方メートルの芝刈り年4回、除草年3回、野球場等グラウンド面5万 5,420平方メートルの除草年1回を行い、費用は平成18年度決算額で 1,524万 2,000円となっております。
 また、その利用状況は、野球場、ソフトボール場の利用者数は、スポーツ課の調べで平成17年度は 222件で1万 6,292人であり、18年度は 322件で2万 7,381人となっています。
 次に、管理地を含む環境美化につきましては、ごみは持ち帰るという基本的な利用者のマナーの向上を呼びかけ、ごみの散乱等随時見回りを通して、快適で気持ちのよい場所となるよう努めています。年1回、木曽川クリーン大作戦が沿線住民の多数参加のもと、河川敷の一斉清掃も行われています。
 次に、ゴルフについては、他の利用者の生命、身体に危険を及ぼすことから禁止をしております。平日、早朝の利用者がいない時間帯を特定し、ゴルフに開放し利用することについても、他の利用者が自由に出入りすることができることから、ゴルフを行うには危険を防止するネットの設置等が必要となります。御存じのように、河川区域内の施設については、可動方式または転倒方式等の対策をしなければならず、ゴルフ、特にアプローチのできる施設整備を行うことは、当公園では困難であります。
 ところで、野球場、ソフトボール場を野球以外のスポーツレクリエーションでの利用はしていただけますが、本格的な競技を、例えばサッカーをするために必要な施設整備がされていないのが現状であります。また、犬用のフリスビーも犬の放し飼いと同じく他の公園利用者に迷
惑になることも考えられ、禁止をいたしております。このような特定の専門競技につきましては、この公園本来の機能、目的と外れたものとなってしまうこととなります。このようなことで御理解をお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 桜木琢磨君。
◆36番(桜木琢磨君)
 教育長から、副読本をお願いしたところ、そういうことは一方的な片方に傾くという御答弁だったと思うんですが、その一方に傾いていいんです。それでいいんです。日本の児童・生徒に自信を持たせるためには、ないことを言ってはいかんですよ。世界の指導者、あるいは政治家、オランダだとかタイ、インドネシアの3人の方々の意見を述べましたけれども、これ以外にもたくさんあるんです。それを聞く機会、あるいは見る機会を一定の小冊子で書くことに何の異存もないんですね。
 アメリカはどうやっているかというと、アメリカの正統性ばかりを強調して教えている。その生徒は小学校3年生から中学校1年生に該当する生徒たちです。向こうの言葉をかりれば、グレード4からグレード8という、言ってみれば4年生から8年生ということですけれども、そこで設問があるんですが、日本への侵攻は予想されたくらい多くの死者数を出す結果になった。日本の首都、その他の場所に爆弾を落としたが、これはどうかと。その地域の名前を上げておらず、原子爆弾とは言っておりませんが、そういう落とさないところに何かがあるのはどういうことかとか、それから、なぜ広島と長崎といった土地に原子爆弾が投下されたのか。こういうふうに教科書でそれの正統性を教えている。
 日本から言えばどうでしょう。なぜ教えたかを教えるということは、今の40代、50代の人がそういう考えでずうっと来ているんです。したがって、マイケル・ホンダみたいなのが出てくるんです。マイケル・ホンダ議員さんは原子力爆弾じゃないんです。あの議員さんは、慰安婦問題を取り上げられました。慰安婦問題はアメリカ人が言う柄かと私は思っていますよ。占領軍が日本に慰安所をつくるように命じたんですからね。日本にあったんです。それを教育長は御存じだったかもしれませんが、慰安所があった。世界じゅうに慰安所があるんです。何で日本だけが責められるのか。マイケル・ホンダとか井上議員、ダニエルの言うような人は論外なんですね。そうすると、悪いことばかりを今まで教えてきた戦後が正しいのか。だから私は1回目に質問を申し上げました。
 ところが、それは傾くと言われると、いい方に傾く方法はないのか、改めてお尋ねを申し上げます。
 それから、北方領土の問題ですが、実は北方領土の問題も、歴史教科書にあまり詳しく載っ
ていません。グリズノフ下院議長が、北方領土を失ったのは、日本が近隣諸国へ侵略した処罰だと言っているんです。下院議長がこう言っているんです。こんなことを許しちゃいけませんよ。それは日本はだれが反論するか。それは児童・生徒に正しくそうではないと言うことを教えなきゃいけない。史実、何年何があった、日本で言えば大化の改新、それから戦国時代がと、そんなことを覚えたって何の反論にもなりませんよ。だから私は、副読本ならいいのではないかと。教科書を発行してそれを使うというのは文科省の許可ですけれども、各地域でそれぞれ特徴のある学校教育で、例えば児童・生徒が親さんと一緒に買いに行ったり、あるいは宿題になっているよその学校に行く、あるいは交換学生がある、留学生があるときに意見を正しく、あるいは稲沢流に言ったとするでしょう。すると、あなたはどちらからですかと。そうすると、愛知県からですと。愛知県はどちらですかと。稲沢でしょう。こういう児童・生徒を稲沢でつくる養成を私は言っている。それだけで考え方が違うなとなるように思いますが、それが片方に傾くのでしょうか。それはおかしいですね。だって近隣諸国に侵略した罰則として北方領土をとられたということを、ロシアの下院議長が言っていますよ。ふざけたことは言ってはいかんわけでして、サンフランシスコ条約に調印して締結もしています。罰則でとっていくというのはありませんよ。それは誤認も甚だしいと私は思っているわけであります。
 それから、木曽川公園についてでございますが、危険ということを言われた。ボールの飛び方に危険があると。しかし、朝5時ごろ、早朝に私も行きましたがだれもいませんよ。こんなところが使えないかというふうに思うんですね。
 それで、確かに人の往来があるところ、それからグラウンド内で行われれば、それはいけません。でも、野球とソフトのグラウンドというのは、土・日しかというのは御無礼な言い方ですが、ほとんどない。平日はないと言っていいでしょう。そこに5時から8時の間、あるいは9時の間、一定の時間をつくって、その時間ならいいですよということを注意看板に書いていただけないかお尋ねしたいんですね。あれもいかん、これもいかんでは、これをするならネットを張ってほしい、これは安全策をとってほしい、これもそれぞれ。しかし、今ある状態でちょっと芝生の上でやってみたいというような、放し飼いもいつか新聞に出ましたように、大型犬で見るからに怖い飼い犬、これはいけませんわね。でもそんなことを一々あれだめ、これだめと言わずに、ある一定の柔軟性がないか、お尋ねをしたかったわけです。
 それから、芝生云々の件は……。
○議長(服部開一君)
 時間がありませんので、簡潔に。
◆36番(桜木琢磨君)
 時間内に終わります。待ってください。
○議長(服部開一君)
 58分までですので、申し上げました。
◆36番(桜木琢磨君)
 わかっています。みんなに注意するけど、発言者はみんなわかっているんです。初めての発言じゃないんですから。
 それで、今の木曽三川の話ですが、雑木林のところを芝生化して広くすれば、それなりに住み分けができるんじゃないかと。今のまま雑木林、私もことしや来年の計画は知りませんでしたけれども、あれは片仮名でワイルドネイチャーと言っていますが、今がワイルドネイチャーなんですよね。ワイルドという言葉は野生という意味ですから、ネイチャーは自然です。そのまま持っていけばワイルドネイチャー。
 それではなくて、やはり私が例に挙げました札幌の豊平川とか、それから東京の荒川でもゴルフができるんです。札幌だけ言えば、パークゴルフができるところは32ヵ所あるそうです。好きなら北海道やあっちの方へお越しになればいいわけですけれども、そうはいきませんので、自分の住むところで、なるべく身近にそういうことが健康増進のためにできるという取り組みが、十分価値があると私は思っておりますので、改めて副読本のことを教えてください。
◎教育長(服部義逸君)
 一方に傾いていいという御質問でございますけれども、確かに資料として一部を使う分については、そういう考え方もあるという範疇で使うことはあると思いますが、副読本としてそういった傾向のものをつくって、授業に使うというところまでは考えないということでございます。
 それから、北方領土の問題でグリズノフさんですか、ちょっと名前があれですけれども、個々の方の発言についてまで小・中学校で取り上げるというのは、とてもそこまで深める時間もないし、難しいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎建設部長(太田繁美君)
 一定の時間帯を決めて、例えばアプローチとか犬のフリスビー等に利用できないかにつきましては、現在、私どもはソフトボール面、それから野球面等でもって国の河川事務所の方へ占用許可を得ておるところから、この点につきましては占用許可の事柄と変わってきますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、議員御指摘の区域につきましては、今後、国の方で整備が予定されておりまして、木曽川上流河川事務所の方へ確認いたしましたところ、現在、具体的な整備内容につきましてはまだ検討中で、返答はそういうようなことで伺っていますが、基本構想につきましてはピクニックエリアとしての祖父江ワイルドネイチャー緑地へと連続する広場として想定されているものでありますので、いずれにいたしましてもアプローチ用のゴルフ場、それから犬のフリスビー場等の整備につきましては困難と思われますので、御理解を賜りたいと思います。以上でご
ざいます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 簡潔にお願いします。桜木琢磨君。
◆36番(桜木琢磨君)
 今の教育の問題、下院議長の言葉を入れると言ったのではありません。
 それは戦後、オランダだとかインドネシアの方のように、日本を賛美して、そんなことはありませんよという言葉がありますから、それをお願いしたい。外国ではそれをしているんです。そして覇権教育までしているところに、日本だけがお人よし教育をやっていてはいかんということの指摘をさせていただきました。
 それから最後に、木曽川公園のことでございますが、よそがいいなあ、あそこはいいなあといったら、やっぱり自分たちもやってほしい、これが市民の願いだと思いますよ。それから、上の方からこれはそういう許可を得て云々したら、何とかできる方法はないかといって検討する、これが市民からの声だということを付言させていただいて、発言を終わりたいと思います。
○議長(服部開一君)
 では、時間でございますので次に移ります。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき発言をさせていただきます。
 まず大野市長におかれましては、御自分の地元下津小学校から始まったタウンミーティングをほとんど毎晩のようにこなされ、市民の生の声を市内各所でお聞きになっていらっしゃること、本当に有意義なことだと評価するものであります。お体には十分に御注意されますようお願いいたします。また、観光基本計画の策定などの事業について、頑張る地方応援プログラムに応募なさったこと、最近の稲沢市にとっては非常に積極的な取り組みとエールを送るものであります。
 それでは質問の本題、市民の医療についてに入ります。
 昨日の渡辺議員の質問にもございました。重複するところは避けていただいても結構でございますが、私の発言をしたいと思います。
 まず一番初めに、市民病院の18年度決算見込みについてです。
 去る5月24日の厚生委員協議会の場において、決算の概要についてはおおよその説明があったようですが、市民病院は公営企業ですから、5月末までには決算は完了しているはずです。公式的な発表までにはさまざまな手続が必要だということは知っておりますが、私が質問する若干の数字と指標について、御答弁を願いたいと思います。
 18年度延べ患者数、入院・外来それぞれと、前年度との比較をお聞かせください。
 続いて、事業収益と事業費用、当年度の純利益、多分純損失というふうになると思いますが、そして前年度との比較についてお答えをください。また、問題の医業収益に占める給与費の割合、いわゆる給与比率何%になっているか、お示しをいただきたいと思います。
 最後に、一般会計からの繰入金、18年度予算では9億 2,356万 4,000円となっていますが、決算ではどうなったのでしょうか。それともう一つ、前年度は退職給与引当金を 5,273万円余取り崩していますが、これについて18年度はどうされたのでしょうか。
 問題となりそうなそれぞれの指標についてお聞きいたしましたが、市長さんはこの現状についてどのような感想をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
 続いて2番目、市民病院あり方検討委員会について。
 あり方検討委員会については、私の3月議会の質問の中で、市当局は委員のおおよその構成メンバーと、6月、8月、10月の3回の開催というような骨子を明らかにされました。また、先日の厚生委員協議会の場で、設置要綱、委員名簿、開催の日にち、8月20日、10月4日、11月8日の3回でありますけれども、これについて発表があったようです。
 要綱の方からお尋ねいたしますと、第3条で次に掲げる事項について検討し、その結果を市長に報告すると協議事項を定めていますが、 (1)市民病院の経営体制のあり方に関すること、 (2)その他市民病院の経営改革に関することとあります。この部分、主に議論をするのは現病院の経営改革なのか、新病院の経営体制のあり方なのか、どちらなのでしょうか。既に委員の方に対する経営情報の提供は始まっていると思いますが、どちらに力点を置いた議論をしていただくのか、当局のお考えをお聞かせください。
 また、委員に対して市長が諮問をし、委員会が答申をするという、後で述べる津島市民病院改革委員会のような形をとらないのはどうしてなのか、特別な理由があるなら御答弁をいただきたいと思います。委員会委員の人選について、どうしてこのメンバーにお願いしたのか、市長の思いを語っていただけたらと思います。
 いずれにしても、3回という非常に少ない回数で結論を出していただくわけです。十分な資料の提供、作成、委員間の情報や意思の伝達等、事務局の方々は相当な仕事量をこなさなくてはならないと思いますが、しっかりと対応していってもらいたいと思います。
 3番目、近隣市病院の例から学ぶこと。
 今回、近隣市の例として議論したいのは、津島市民病院と合併で4病院となった一宮市立病院であります。端的に言うと、新病院を建設して増床しても、医師不足と診療報酬改定などの影響で増床に係る先行投資分の回収がおくれ、経営状態が悪化している津島市民病院と、四つの病院がそれぞれの事情を抱え、診療科の再編、医師不足への対応など、よりよい経営環境へと進むため、この7月から地方公営企業法全部適用、いわゆる全適を実施しようとしている一
宮市立病院の例が、我が稲沢市民病院の現状の経営改善と新病院を建設した後の経営状態の見直しの参考になるのではないかということであります。
 まず津島市民病院の例から。各地で自治体病院改革にらつ腕をふるった17年度までの総務省地方公営企業アドバイザー、長 隆さんを委員長に迎え、委員には全国自治体病院協議会会長の小山田 惠氏も起用し、昨年3回にわたって病院改革委員会を開催し、11月6日に答申を市長に提出しました。さまざまな議論が行われ、答申された内容で重要だと思われる点について、今から少し述べます。
 1番、収支均衡。病院職員の経営意識の低さ、経営能力を超えた豪華な病院の建築。委員会の議論の中では、小山田委員から、民間の2倍から3倍ぐらいかかっている病院をつくったのは首長さんと議会に責任があるという、我々議員にとっても耳が痛い議論もありました。このことが診療報酬縮減政策、新臨床研修制度などを原因とする医師不足など環境の大幅な変化に対応できない経営体質を生んでいる。そこで、高額な建築費に係る減価償却費とその元利償還利息の年額を除いて、単年度収支の均衡を19年度中に達成する必要があると厳しく要求をしています。
 2番目、予算編成。院長に地方公営企業法の全部適用と同等の権限と裁量を与え、市は助言に撤する。院長は知恵を絞って厳しい中で予算の配分を行い、19年度の収支均衡が達成できた場合は、20年度4月以降は全部適用とし、事業管理者を置く。
 3.給与制度。努力した職員は報われる。働かない職員は給料が減らされ、場合によっては職を失うという一般の社会(市民の目)から見れば当たり前のことが実現するように、給与制度の見直しを行うとし、医師については成果給を取り入れ、能力の高い医師を招聘できる魅力ある給与体系をつくる。
 4.経営形態。収支均衡ができない、病院職員の意識改革ができないということになれば、公設公営は断念し、地方独立行政法人(非公務員型)、または指定管理者制度による公設民営等が選択肢になる。判断時期は19年度末とする等々、我が市にとっても参考になるところがいろいろ述べられております。
 津島市はこの答申を受けて、病院経営改革行動計画 ―― アクションプランと呼んでおりますが ―― をことし2月に策定し、経営改革の第一歩を踏み出しました。先ほど述べた19年度の収支均衡、院長権限の強化についてはきちっと記述がありますが、給与制度については医療業務手当の廃止、医師給与の抜本的改善等に触れるにとどまり、答申内容からは後退のそしりを免れません。また、収支均衡が達成されなかった場合の公設民営等の検討に対しても述べられておらず、経営形態については公設公営以外の選択肢を市は考えていないように思われます。
 稲沢市の場合はどうか。津島の例から学ぶものはないか、市長にお尋ねをいたします。
 一宮市の場合、昨年5月に市立病院顧問の余語 弘先生が出された「一宮市立4病院の今後
のあり方について」という報告書に沿って改革が行われており、当市と違う複数の病院が存在するという事情から、四つの病院が機能を分担して連携をしていくという方向性がはっきりと示され、私もこれまで一般質問で言ってきたような、自治体病院の弱点から脱却するためには病院の独自性を高めることが大切で、そのためには全適が四つの市立病院を持つ一宮市には最適と判断されたものと思われます。
 この一宮の例、市長はどのように感想をお持ちでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
 国の総医療費抑制政策で、診療報酬は18年度3.16%と史上最大の下げ幅となり、新研修医制度なども相まって、全国で医師不足は深刻で、自治体病院の経営はますます苦しくなるばかりです。市民の健康を守るための出費はどの程度まで許されるのか。子や孫の代までツケを回すようなことは許されるのか。市長の悩みは深刻だと思います。近隣他市の例を少し長く述べましたが、よくお考えをいただいて、市民にとってよい病院になるよう議論をリードしていってもらいたいと思います。
 4番目に、療養病床の現状と将来についてお伺いをいたします。
 長期入院のための療養病床、全国で38万床あると言われておりますが、そのうち13万床あると言われている介護療養病床は、2012年度に制度そのものが廃止となります。医療保険適用の25万床ある医療療養病床も2006年7月に診療報酬点数が大幅に変わったことで、医療の必要度の高い患者しか受け入れることができなくなってきています。
 私が特に問題だと思っているのは、介護療養病床の方で、厚生労働省は、療養病床に入院している患者のうち約半分は医療の必要性の乏しい人々、医療費の適正化を進めたいという大義名分で、老健施設や有料老人ホームなどへの転換を図ろうとしているようですが、寝たきりで長期の入院が必要、一般の病院では面倒を見られない、自宅に帰っても世話をする人がいない、そんな人は一体どこへ行ったらいいのか。我が稲沢市でも実際そういう例が起こっています。
 そこで質問をいたします。2005年度末で、稲沢市内に介護療養病床は何床あったのでしょうか。また、それが減少していると思いますが、今、何床になっているかお尋ねをいたします。閉鎖または減少された病床の入院患者はその後どうされたのか、追跡されたでしょうか。市に対して相談や要望はなかったのでしょうか。そして、現在もまだある病床については、あと5年以内には閉鎖または他への移行をしなければならないわけですが、それぞれの病院の経営者、事業主の方は、これについてどのように考えてみえるのか、市当局はどこまで把握しているか、お尋ねいたします。
 日本医師会は、昨年10月に療養病床の再編に関する緊急調査の結果を発表しました。採算面で病院が抱え続けることが困難な医療区分1、医療措置としては喀たん吸引1日8回未満、また胃に穴をあけて栄養供給する胃ろうの管理、経鼻経管栄養、そして疾患としては脳梗塞とか
脳内出血のうち、?約2割は医学的管理が必要、?約4割は在宅施設が整っていないため受け入れ先がないという現実でした。日本医師会は?を医療難民、?を介護難民と呼び、最大で各2万人、計4万人に上ると試算しています。稲沢市で医療難民、介護難民を出さないためにも、今から対策が必要と考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 加藤議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 先ほどは激励のお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、市民病院の御質問でございますけれども、市民病院の決算状況についてお話をさせていただきます。
 昨日もお話をさせていただきましたけれども、18年度の見込みで、純損失でございますが、17年度より18年度は約2億 5,000万ほどふえまして、赤字の単年度でございますが9億 6,000万程度であります。きのうは約10億というお話をさせていただきました。そういう見込みになる状況でございます。このような状態、大変憂慮をさせていただいております。
 このことについては、16年度、17年度、18年度と単年度の損失が出てまいりまして、今まで現金といいましょうか、内部留保資金をためてまいりました。このお金が現実的には病院会計では減少しておるという状況でございます。このままの状態が続きますと、病院会計での現金が底をつく。底をついたときに一般会計から補てんをしなければならない。補てんをするときに、各種一般行政サービス、行政運営に支障を来す。きのうはバランスのとれたということを説明させていただきましたが、そういう大きな課題を抱えておるということでございます。
 この選択をこの19年度までに決めなければならないという非常に苦しい状況でございますが、現在の病院、私どもも平成18年度から見直しをしまして、やはり内科のお医者さんが減ってまいります。こういう状況の中で、施設があっても患者さんは医者の人数よりふやすことができませんので、やはり経営的には非常に厳しい状況がございます。こんな中で、お医者さんに合った病棟の数、18年度に病棟を一つ減らさせていただきまして、今運営をしていただいております。このようなことから、19年度につきましては、4月の収支でございますが、昨年18年度より 1,600万ほど収入が好転をしております。しかしながら、赤字でございます。このままで推移しますと、19年度は18年度より2億円ぐらい純損失が減るんでしょうけれども、やはり7億ぐらい出てしまう、こういう状況でございまして、極めて憂慮する状態だと思っております。
 医師の確保について、全力を尽くさせていただいておりますけれども、なかなか大学でもそういうお人が見えないという厳しい状況でございますが、さらに医師確保につきまして、病院の院長先生ともども大学にお願いに行きたいと、そういうことでございます。
 また、市民病院のあり方検討委員会でございますが、委員の人選については、公立病院は、
私はきのうも話をさせていただきましたけれども、地域医療の施設としては必要だと。それはどういう状況でするんだと。今の経営の状況、努力をしていただいておりますけれども、限度がございまして、それ以上のことはできません。医療環境が非常に厳しいです。これは医師の不足、また診療報酬の引き下げ、こういうことで非常に厳しい状況に追いやられておりますけれども、私は将来的には病院の健全性を確保しなければならんだろうと。先ほど加藤先生がおっしゃいました収支の均衡が一番望ましい。しかしながら、そういう状況ではないと。
 私は、きのうもお話をさせていただきましたけれども、今の財政規模からすると、一般会計の限度は約9億程度であろうと。そのプラス1億円、そんな程度でおさめないと、一般会計、その他の福祉、少子・高齢化、ますます激しくなってまいりますが、そのようなことで病院はどういう形がいいんでしょうか。これは当然、規模的な問題もあります。規模によっては、お医者さんが来ていただける率の問題、いろんなことがございますけれども、そういうすべてのことに知識をお持ちの先生方にお願いをしていきたい、そういう考え方でございます。地方公営企業経営のアドバイザー、いわゆる民間病院と違いますので、公立病院に専門的な方のお知恵をいただかなければならない。まずは全国公立病院の理事の方、また病院も経営でありますので、経営の感覚をお持ちの大学の準教授の方、それから医療機関と市民病院と開業医の先生方との役割、協力の仕方、そういうことも含めて医師会長、それから市立病院を実際に運営をしてみえました一宮市民病院の名誉院長さんであられます先生、その5人の方にお願いをしたわけでございます。そういう多方面からの意見によって市民病院を考えていきたいということでございます。これらの現在の病院の状況、将来にわたっての医療界での環境、どういう流れになるかということについての先生方からの大所高所からの御意見をいただき、病院の問題については解決したいと考えております。
 一つは答申か報告かでございます。答申は尊重しなければなりません。しかしながら、報告ということにさせていただきましたのは、そこで市側としても再度考える余地がある、そういうことでの報告でございますので、その辺も御理解を賜るとありがたいと思っております。
 次に、近隣市病院から学ぶことについてでございますが、津島市については先ほどお示しがございましたように、新しい病院をつくってきちっと黒字にしようという考えの中で進められましたけれども、建物の問題はさることながら、問題はお医者さんが減ってしまったという状況の中で、人も設備も整った中で赤字がふえています。今なお赤字経営を続けなければならない。そんな中で、減価償却費も新しい病院をつくりましたので非常に高くなってきた、そういう厳しい状況がございます。病院を新しくするだけではお医者さんも来てくれませんし、その辺が病院の経営の難しいことをひしひしと感じておるところでございます。
 また、津島の報告書も見させていただきました。津島の健全化計画もお医者さんがふえればという健全化計画でありますが、計画当初におきまして既に病院の先生はお見えになりません
ので、それはもう完全に健全化計画は当初から崩れたと、そのように私は受けとめております。また、地方独立行政法人、それから指定管理者、津島は公設公営1点で決められましたが、私は公設公営というのは一番いいでしょうと思いますけれども、それは病院の状況、経営のあり方、そのことを深く認識しながら、市民の方が病気にかかられた折に、地域医療の施設としてこの病院を活用できるというものをつくらなければいけないということでありますので、望ましいのは公設公営を望むわけでございますけれども、病院ということを考えた場合には独立行政法人、あるいは指定管理者制度という手法もございますので、そういうことも含めて選択肢の一つとして考えながら、市民病院の件につきましては検討をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 それから、一宮市の4病院を経営するという観点、いろいろなことでございましょう。こういう状況でございますので、一宮市の方ではどういうことでいかれるのか、それぞれ特色を持った病院ということでございますが、ここらにつきましてはさらに研究をさせていただきたいと思います。
 その他詳細につきましては、市民病院の局長の方から答弁をさせていただきます。
 次に、療養病床についてでございますけれども、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から、医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定しまして医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い患者さんについては、病院ではなく在宅居住系サービス、または老人保健施設等で受けとめることで対応する再編が行われることでございます。
 それに伴いまして、介護型療養病床は平成24年3月に廃止となりますが、入所者に対する配慮は、市としてはしていかなければならないというふうに思っています。このことについて、いろんな介護型、また治療型がございます。ここのところについてどう基準がされるのか、それによってはそこへ入所されない方が出てきてしまいますので、それは真剣に今後研究をさせていただきたいと思います。
 療養病床数等、詳細につきましては福祉保健部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 療養病床の現状と将来についての御質問の中で、最初に2005年度末の介護型療養病床数についてお答えをさせていただきます。
 2005年度末の介護型療養病床数につきましては、五つの医療機関 104床であります。現在は4医療機関93床であり、11床の減につきましては、1医療機関の廃止分6床と医療型療養病床への移行分5床でございます。
 次に、廃止等に伴う入所者からの相談でございますが、廃止時に1人入所してみえましたので、その方の対応について相談がありました。その方は特養、老健等での対応が難しい方でし
たので、他の医療施設を紹介いたしまして、医療型療養病床へ入院していただくことになりました。なお、医療型療養病床への移行分の5床につきましては、影響はありませんでした。
 次に、経営者の考えでございますが、お聞きしたところによりますと、療養病床の運営は診療報酬点数も低くなりかなり厳しいが、制度だから仕方がないですとのことでございました。また、これを機に療養病床をすべて廃止するところも出てくると思いますとのことでございました。
 次に、今後の対応でございますが、介護型療養病床が平成24年3月末で廃止となりますので、それ以後、医療型療養病床への移行を前向きに考えてみえますのは2医療機関でございます。あとの2医療機関は選択肢を検討中でありますが、今回の療養病床再編により、老人保健施設やケアハウス等への移行はないと思われます。
 今後は、すべての療養病床の廃止の方向でなく、医療型療養病床へ移行していただくようお願いするとともに、第4期介護保険事業計画では将来を見据えた基盤整備が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院の御質問にお答えさせていただきます。
 平成18年度の延べ患者数は23万 5,332人で、内訳といたしまして入院患者数が8万 1,927人、外来患者数が15万 3,405人で、それぞれ前年度に比べ入院が1万 5,040人、15.5%の減、外来が2万 4,445人、13.7%の減でございました。
 給与比率につきましては、85.4%となり、 8.3ポイントふえております。
 一般会計からの繰入金額は、病院対策費を含め8億 3,177万 3,000円となりました。
 次に、退職給与費につきましては、当初予算におきまして1億 5,000万円の取り崩しを予定いたしておりましたが、医師の退職が多く、2億16万円余を取り崩しております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 市長、各部長、答弁ありがとうございました。
 あり方検討委員会開催前のこの時期に、市長にいろいろと意見を求めるのは酷なことかもしれません。それは理解しておりますが、この時期、市長にはしっかりと現状を把握してもらいたいと思いまして、2回目の質問をいたします。
 まず18年度決算見込みについて、純損失が10億円の大台に近づいて9億 6,400万円ほどになるということで、大変憂慮しているとのことです。私は、この病院は既に憂慮というような生
易しい表現で済まされるような状態を通り越していると考えています。
 例えば、先ほど局長から発表があった数字から計算をしますと、病床利用率は約57.3%ほどになり、半分強の病床しか利用されていないことになります。外来患者数は、過去10年間で一番多かった平成10年度の26万 7,125人と比較すると、これも17.4%と驚くべき数字となっています。これを危機的状況と言わずに何と言ったらいいのでしょうか。
 医師、看護師、技師、その他の職員に、この病院が危機的状態にあるという認識が果たして浸透しているのか、非常に疑問に思うわけです。市長、院長、事務局長、建設対策室の方々の経営に対する思いを末端にまで伝える努力をしていらっしゃるのか。まことに残念ですが、市民からの声を聞きますと、職員の一部には患者の気持ちを第一に考えない言動がまだまだ後を絶たないと考えざるを得ません。
 市長には、もう一度病院職員の経営に対する意識の向上、患者満足度向上のための取り組みに対する決意をお聞きしたいと思います。
 事務局長にお尋ねします。
 18年度末の現金預金の額はどうなったでしょうか。17年度末の数字を見ていますと、津島市民病院の現金預金の額が約9億 1,000万円余と比べると、我が市民病院は40億 8,000万円余とやや安心できる数字でした。この点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、給与費比率、先ほど85.4%という数字を上げられました。これを減らす方策、単純に言えば分母である医業収益をふやすか、分子である給与費を減らすかという方策があると思います。具体的にお答えをいただきたいと思います。
 どちらにしても、国の総医療費抑制政策はこれからも続くと予想されます。病院が機動的にこれに対処できる体制を早く整えないと大変なことになるというのは、私の率直な感想です。あり方検討委員会の報告もよく取り入れ、最終的に結論していただかなければならないのは、先ほどの答弁にあったように市長です。まず現病院の経営を一刻も早く改善するよう、市長の積極的な行動を求めます。
 医療病床の将来については、現在、4医療機関93床ある介護療養病床は平成24年3月末までに廃止となるわけですので、次の介護保険事業計画では将来を見据えた基盤整備が必要であると述べられました。在宅で介護することが困難な方々、経済的な理由で有料老人ホームにもお世話になることができない人々も多数います。そのような方の受け皿として、具体的にどんなものをお考えか、基盤整備とは何か、お示しをいただきたいと思います。
 以上で2回目を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 今の病院の状況、危機的状況であると、私どももそのように思っています。
 市民病院の件につきまして、助役という職をいただいた平成17年6月、病院の経営状況を見
させていただいたとき、毎月どういう状態だと。それからお医者さんが8月に減り、9月に減りということになりまして、18年の4月に大変なことになるということで、当時の院長さんにお話をさせていただきながら、当時は院長先生の候補のお方も含めて、どうしましょうかといって、病院のお医者さんの確保について検討をしてまいりました。18年の1月のときに、助役という立場でありましたけれども、時の市長にお願いをして、病院の現在の経営状況、それから看護婦、それからパラメディカル、医師等を集めていただいて、私が懇々とやったのが18年の1月でございます。
 それから毎月の経営状況を見てもなかなか好転してこない、そういうことで今日まで来ておりますけれども、私も市長という立場をいただきました。これからが正念場だと私も思っています。患者さんに対しての親切丁寧、このことについては、市の職員はもとより市民病院の皆様方にも患者さんの病院に対する気持ち、そのことを含めながらさせていただきたいと思います。
 病院については、今後さらに病院の方々には大変苦労をかけますけれども、何とかしなければならないという思いは強うございます。これから経営を一刻も早くということでございますが、いかんせんお医者さんがお見えにならない、そういう状況の中であります。資格のあるお医者さんが動いて、病院の経営はそこから始まります。後についている者は、そこからのオーダーが出ないと何も動けません。そのことが非常に難しい病院経営でありますけれども、私どももさらに院長先生を初めドクターの皆様方とお話をさせていただきながら、病院に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 まず現金預金の方でございますが、17年度末で40億 8,300万円、先生御指摘のとおりでございます。それで、18年度末につきましては32億 5,700万円余ということになりまして、8億 2,600万円を減らしたことになります。
 それから、給与費比率のことでございますけれども、85.4%、額にしまして給与費そのものが今現在18年度決算見込みで33億ございます。33億で、そのうち7億程度が何%に当たるかといいますと、給与費の約25%に当たります。この7億、25%というパーセンテージというのは、非常に看護師の数が入院の収益に直結しております。今、7対1をとっておりますが、7対1のとれるぎりぎりのところで数は回しております。そういうことがありながら、あと25%を減するということにつきましては非常に厳しく思っておりますし、85.4%という数字そのものについても異常な状態というふうに思っております。
 あり方検討委員会にすべて出しまして、いろいろ方策を早期に樹立しないといけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 2回目の御質問の、将来を見据えた基盤整備につきましてお答えをさせていただきます。
 現在入所してみえます3月末現在で62人につきましては、平成24年3月廃止までの間に在宅、あるいは特養、老健、有料老人ホーム等に移行されることになります。療養病床再編では、転院、転換先の受け皿となります介護施設の整備のほか、地域で高齢者を受け入れる地域ケア体制の整備が必要になってくると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 市民の健康を守るということは、市長の大きな仕事であります。
 私どもの緑政会が7月に視察に訪れる予定の埼玉県の志木市というところの長沼市長さんは、昨年9月から毎週、東大の医療政策人材養成講座というところに通ってみえるようです。長沼市長は、市民病院の医療を、医師を確保するにはどうしたらいいか、医療政策としてどういう施策を講ずれば市民病院が地域医療機関として安心・安全な医療を提供できるかということを学びたいという思いで参加をしてみえるそうです。立派なことだと思います。
 市長が漫然と病院を経営していても経営が成り立つという時代は、もう過ぎたわけです。平成20年度末には、新病院建設予定地を市が購入するということになっています。この時代、真に健全で市民の健康を守るに足る病院経営というものは非常に難しい。首長の判断は、全く孤独なものになると思いますが、よくお考えをいただきまして判断をされますよう、重ねてお願いを申し上げまして、私の3回目を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、10日まで休会いたしまして、11日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会をいたします。
                                午後3時40分 散会