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愛知県 稲沢市

平成19年第 4回 6月定例会−06月07日-02号




平成19年第 4回 6月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      6月7日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第53号 稲沢市議会の議員の定数の特例並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例の施行に伴う関係条例の特例を定める条例の制定について
 第2 議案第54号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第55号 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第56号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第57号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第58号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第59号 稲沢市立平和町農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第60号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第61号 稲沢市球技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第62号 稲沢市陸上競技場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第63号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第64号 稲沢市基本構想について
 第13 議案第65号 普通貨物自動車(塵芥車4t)の物品供給契約の締結について
 第14 議案第66号 救助工作車の物品供給契約の締結について
 第15 議案第67号 システム食器洗浄機ほかの物品供給契約の締結について
 第16 議案第68号 平成19年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第17 議案第69号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第18 一般質問
 
出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   杉 原 利 秋                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   中 島 敏 雄       経済環境部次長  永 田 友 英
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    鈴 木 敏 朗       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   水 谷 愼 次       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  牛 田   豊
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長小 崎   悟
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       教育部次長    松 田 俊 行
  教育部次長    山 内 教 義       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   浅 野 広 道       消防本部次長   家 田 金 一
  消防本部消防署長 柴 田 勇 三       秘書広報課長   岸   和 明
  人 事 課 長  加 藤 建 治       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       福 祉 課 長  早 川 由 信
  児 童 課 長  住 田 和 彦       市 民 課 長  加 藤 鎮 雄
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課長   吉 川 永 浩       ごみ対策課長   佐久間 基 夫
  土 木 課 長  小 川 郷 司       都市計画課長   渡 邉 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       水道工務課長   平 賀 一 夫
                         祖父江支所経済建設課長     
  祖父江支所総務課長三 輪 和 男                細 野 紀 正
  平和支所市民福祉課長             平和支所経済建設課長      
           安 田 邦 孝                鈴 木 正 幸
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  梶 田 一 成
  学校教育課長   吉 川 光 彦       学校教育課統括主幹仁 科 正 二
  スポーツ課長   山 田   洋       図 書 館 長  山 田 耕 作
  図書館統括主幹  恒 川 正 仁       美 術 館 長  服 部 祐 二
  監査委員事務局長 石 黒 太美男       農業委員会事務局長古 川 正 美

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴                       



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第53号から日程第17、議案第69号までの質疑及び日程第18、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 箕浦敞夫君。
◆35番(箕浦敞夫君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に沿いまして順次一般質問をさせていただきます。
 まず、大野新市長さんは、就任以来、新年度予算の編成を初め、諸行事やタウンミーティングの実施など、新市建設計画の実現に向けまして着実に行政の運営に当たっておられることに対し、敬意を表するものでございます。
 さて、今回は、市長が先頭に立って進められる職員の意識を変える取り組みの関連事項と、稲沢の活力源につながる名岐バイパスへの幹線道路整備の2点についてお伺いをしますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、通称名「北大通線」についてでございます。木曽川を挟んで西・南濃地域とを尾張の連携を強化する新濃尾大橋事業が、期成同盟会によって実現に向けた促進活動が図られております。尾西・稲沢線は、広域的な交通ネットワークの一体性を高める重要路線としても新濃尾大橋にリンクするもので、その整備が待望されているところでございます。この路線は、尾張地域の通勤路線、生活道路にとどまらず、尾張西部都市拠点を経由して名岐道路に接続する広域交通の重要路線としての機能も有しておるものでございます。稲沢市の発展には欠くべからざるものであると認識をいたしております。
 当初、尾西・稲沢線は 6,870メートルの通称北大通線として、稲沢の北部を東西に走る幹線道路として計画をされておりました。しかし、第4次総合計画でJR駅周辺の新しい都市拠点づくりを目指して駅周辺開発と本路線の一体的整備を図る計画が打ち出され、稲沢の東西路線
の渋滞緩和とあわせて名岐バイパスへのアクセス路線として位置づけられました。優先度の設定から、西尾張中央道から西を尾西・稲沢線とし、東を稲沢・西春線として、JRをまたぐ橋の整備と周辺路線整備を重点的に整備される計画と伺っております。稲沢市の発展と広域交流にも重要な意味を持つ本路線について、改めて当局の考えをお伺いいします。
 最初は、稲沢・西春線についてお伺いします。
 まず、稲沢・西春線の計画の起点と終点及びその区間距離、並びに施行者はどこになるのか、最初にお尋ねしておきます。
 1点目は、重点となるJR跨線橋についてでありますが、本事業の実施ステップと日程はどのようになるかお伺いします。
 2点目は、一宮方面への整備について、一宮市との調整進捗状況、並びに将来の国道22号線への接続についての見通しはどのようになっているか、お伺いします。
 3点目は、JR西方面については、大江川周辺から一宮・蟹江線を越えて西尾張中央道まで順次延びていくわけでありますが、その整備推進の基本的な考え方と日程はどのようになっているか、お伺いをいたします。
 4点目は、名鉄電車との交差部分についてでありますが、現状では平面交差であります。幹線道路として、年々利用車両等は増加しており、朝・夕の通勤時間帯をピークとして、ほぼ終日渋滞が続いております。きのうの午前11時ごろに通りましたら、東西合わせて約 400メートルほどの渋滞をしておりました。要するに、活力ある安心・安全なまちづくりには立体交差化が不可欠であるこということは衆目の一致するところではないかと思います。鉄道との交差部分は道路を上、または下にするか、道路をそのままにして鉄道を高架にするか、いろいろの方式が考えられると思います。市の将来を考えてどのような方式をお考えか、お伺いをいたします。
 次は、尾西・稲沢線についてであります。
 最初に、都市計画道路としての起点・終点及び区間距離、施行者はどこになるか、お伺いをしておきます。
 1点目は、時期については未定かと思いますが、都市計画道路としての今後の整備ステップと見通しについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 2点目は、現状幅員における路肩整備についてであります。当初は、JR跨線橋の西で南大通線へ接続する計画となっていましたが、第4次総合計画で計画が変更され、西尾張中央道を境として路線が分割されております。平成9年から尾西・稲沢線、通称北大通線につきまして、この地域では、毎年継続的に関係地域を拡大しつつ整備要望が出されてきましたが、総合計画の変更に伴って中央道西は整備めどが立たなくなってきました。したがって、路肩の傷みも激しく、タイヤバーストも発生することなど危険が多いため、安全対策をお願いし、対症療法的
な対応が図られてきました。現状は、毎日危険な車のすれ違いや、学生ほか自転車の利用者も多く、全面的な事故防止対策が急務となっております。今後の整備の考え方についてお伺いをいたします。
 次に、職場の活性化についてお伺いいたします。
 市長は、職員の先頭に立って仕事のやり方や中身を見直して、民間資本を導入し、改革の推進を図るといって取り組みをされております。民間企業では目標管理、QCサークル活動、提案制度、職場モラルアップなどなどの手法を導入して、積極的に職場の活性化が図られております。中でも、提案制度は効果的な手法で、一宮市ほか自治体を初め愛知県、大学では佐賀の事務系にも導入されております。愛知県では、平成18年度の私の改善提案 255件のうち知事賞提案が10件、県民サービス向上運動では、がんセンター愛知病院、循環器呼吸器病センターが優良職場となっている等々活発に実施されております。創意工夫提案は、手軽にできる職場の活性化方策の一つとして有効な手段であると思います。たとえ改善効果は小さくとも、各職場において市民サービスの向上や業務の効率化など、地道な改善活動が継続的に実施されていくことが明るい生き生きした職場づくりにつながっていくものと思います。
 そこで、本市における提案活動の実施状況についてお伺いをいたします。
 1点目は、提案制度の実施状況と問題点についてであります。
 愛知県は提案活動の歴史も古くて、製造業から始まって、最近では特にサービス関連企業、あるいは自治体にも広く導入が図られております。稲沢市でも導入されてから7年目となりました。最近の実施状況と問題点、並びにその対策等についてお伺いをいたします。
 2点目は、勉強会、専門家の育成等についてであります。
 提案の仕方や問題点の見つけ方、評価方法の研究等々、全員参加にするための勉強会や研修会などの実施状況についてお伺いをいたします。
 3点目、活性化方策についてであります。
 提案活動を活発にするための各種方策についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 6月議会の一般質問、きょう、箕浦議員さんに初めての御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず初めに北大通線、いわゆる稲沢・西春線でございますけれども、この件についてお答えをさせていただきます。
 幹線道路網の整備は、本市にとりまして最重要課題であると私は考えております。中でも北大通線、この一部でございます稲沢・西春線、このことについては最重要路線と位置づけてお
りまして、愛知県にお願いをし、現在、大江川から青木川までの区間において県事業として整備を進めているところでございます。また、第5次総合計画に上げさせていただいておりますとおり、名鉄名古屋本線の高架化事業についてさらに検討していくとともに、稲沢・西春線を初め東西を結ぶ幹線道路の整備促進には、愛知県や近隣市とも協力し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、詳細につきましては建設部長からお答えをさせていただきます。
 次に、職員提案制度による職場の活性化についてでございますが、この件につきましては職員提案制度でございますけれども、職員の職務意識の向上と行政の合理化、市民サービスの向上を目的としておりまして、平成13年度から取り組んでおりまして、昨年度までに延べ 156件の提案がなされたところでございます。また、市といたしまして、業務全般に対しての自由な提案であったこれまでの取り組みに加えまして、今年度、新たに民間での事例を参考にさせていただくため、民間の方を講師に招いた研修を開催するとともに、職員みずからが主体となって取り組んだ業務改善の内容を提出していただいて、すぐれた事例について発表会を開催することで、さらなる職員意識の高揚に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 詳細につきましては、市長公室長答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 職員提案制度による職場の活性化についての御質問にお答えをいたします。
 職員提案制度は、職場を活性化する指標といたしまして県下の多くの市で実施をされており、本市におきましても一定の成果を上げていると認識をいたしております。
 職員提案の募集に当たりましては、庁議やイントラネットを通して全職員に周知し、また強調月間を設けるなどにより職員に応募を呼びかけています。しかし、提案者の固定化や、提案件数が伸び悩むとともに、提案の内容が他の部署の所管に関するものが多いことから、改善の実施が担当の部署の判断にゆだねられるなどの問題を抱えています。こうしたことから、本年度は新たに提案制度の一環といたしまして課などの組織を単位に取り組むこととし、業務改善内容やその成果を報告、発表してもらう「超INA運動」を実施することといたしました。この超INA運動の「超」は基準や限度を超える、つまり超過、超越などの「超」、「INA」は稲沢の「稲」をもじった造語でありまして、日常業務などにおける小さなことも改善していく意識を持って行動することを目的に取り組んでまいるものでございます。
 この新たな取り組みを始めるに当たりまして、こうした取り組みを既に実践されている市内事業所の方を講師に招き、先般、研修会を開催させていただきました。そうして、あわせて超INA運動の趣旨や方法、民間事業所での事例、先進自治体の取り組み状況等につきまして職員に周知と啓発を図ったところでございます。この新たな取り組みを通して、職場の活性化、
組織力、さらには職務能力の向上が図られるよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 稲沢・西春線の整備の進め方と日程についてお答えさせていただきます。
 まず、稲沢・西春線の計画概要でございますが、西尾張中央道を起点とし、国道22号線を終点とする全長約 5.8キロメートルの広域幹線道路でございます。本市のみですと終点は青木川となり、全長約 5.1キロメートルでございます。この路線につきましては、県事業として整備する予定でございます。
 JR跨線橋につきましては、現在、JR線西側で埋蔵文化財発掘調査を行っておりますが、この箇所については9月までに調査を終え、今年度中に橋梁の下部工に着手し、その後、上部工、取りつけ道路の整備などを並行して進め、あわせて東側も同様に工事を進め、おおむね4年間で完了する予定であると聞いております。
 本市といたしましては、稲沢・西春線を最重要路線と位置づけ、最優先路線として愛知県にお願いをし、現在、大江川から青木川まで約 2.5キロメートルの区間について事業を進めているところでございまして、この区間につきましては本年度より一部工事に着手し、平成22年度の完了を目標に努力されておられると聞いているところでございます。
 次に、一宮方面につきましては、事業中区間から先、青木川から国道22号まで約 0.7キロメートルの区間につきましては、まだ具体的な計画となっていないと伺っておりますが、本年度において一宮市へ経緯経過及び今後の予定をお聞きした折に、今年度の早い時期に地元への取り組みを進めるということを伺っております。
 いずれにいたしましても、この稲沢・西春線は国道22号までを整備して初めて効果的な機能を果たすこととなりますので、今後とも整備促進に向け、愛知県及び一宮市へ早期の事業化が図られるよう、さらに強く働きかけてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 大江川周辺から西尾張中央道まで約 2.6キロメートルの区間でございますが、2車線道路として暫定整備が終わっているような状況でございます。稲沢・西春線は、南大通線や春日井・稲沢線とともに稲沢市の東西軸をなす重要な幹線道路との認識をいたしておりますが、国道22号への接続を最優先目標としておりますため、現在のところ4車線化整備への具体的な計画には至っておりません。この区間には、御質問でございますように、名鉄名古屋本線との交差部分がございます。都市計画決定といたしましては、道路を高架とする計画となってございますが、長期的な目標といたしましては第5次総合計画にも上げさせていただきましたとおり、名鉄名古屋本線の高架化を視野に入れたまちづくりという考え方もございます。これには、主要な駅周辺の1キロメートル程度についてまちに厚みを持たせるような土地利用を検討し、市街
地拡大を目指すという意味合いがございます。また、鉄道の高架化に伴い多くの踏切を除去できることから、東西のまちの分断及び交通渋滞の解消や緊急時の進入路の確保にもつながり、安全で安心なまちづくりに大いに寄与するものではないかと考えております。
 これら計画事業には多額の予算が必要となるため、大変厳しい面もございますとともに、ほかの計画道路にも影響する大きなテーマでございますので、将来のあるべき稲沢市の姿を視野に入れ、時期を見て整備を進めていけるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、尾西・稲沢線の都市計画道路としての整備についてお答えさせていただきます。
 尾西・稲沢線は日光川を起点とし、西尾張中央道までを結ぶ全長約 2.7キロメートルの計画道路で、稲沢・西春線に直結する東西の重要な路線でございます。しかしながら、現段階では稲沢・西春線の全線につきましても整備が完了いたしていない状況でございますので、西尾張中央道以西の道路を先に整備することは南大通線に一層の負荷をかけるおそれもあり、他の道路の整備状況も見きわめていきたいと考えております。
 この路線につきましては、先ほど申しましたように稲沢・西春線の整備完了後に行いたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 また、尾西・稲沢線におきましては、御指摘のとおり天池地区の観音川から西へ 155線までの間、約 700メートルの区間では車両のすれ違いが困難な状況であり、自動車の往来が多く、とりわけ自転車利用者にとって交通安全上危険であると認識いたしております。そのため、現状の道路幅員を有効に活用し、交通安全を図るべく、路肩整備を平成18年度から行っているところであります。
 今後、地元の生活道路の整備とあわせ、できる限り早期に完了させてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 箕浦敞夫君。
◆35番(箕浦敞夫君)
 御答弁ありがとうございました。では、2回目の質問をさせていただきます。
 まず北大通線についてでございますが、今、順次御答弁の中で、跨線橋については距離とか計画について伺ったわけですが、全体としましては、そうしますと順調に予定どおり進んでおるという意味合いに理解してよろしいんですか、ここだけちょっと確認をさせていただきます。
 それから、あとバイパスの接続については、今答弁のとおりでありますが、今後とも県へ強力な働きかけをしっかりとしていただきますようにお願いを申し上げます。
 それから、22号線への接続が最優先課題であることは論をまたないところであります。また、
稲沢・西春線と南大通線はJRの東側で一本に合流する路線であります。これが4年間で大江川から青木川の区間が整備完了すれば、この路線への車の流れは非常に多くなってくると思います。そうした意味で、この地域における市内の車の流れ方、それらも含めながら22号線までどのような道路を経由して車が流れていくか、いろんな意味合いから車の渋滞が最も少なくなるような検討も、完成する途中ではございますが、いろいろ検討が必要になってくると思います。22号線まではまだ問題があるという御説明であります。その間の車の流れについて、途中での渋滞等がうまく避けられるような対策も含めながら、長期的に22号線までつながるような整備を進めていただきたいと思います。そういう渋滞緩和等についての何か基本的な考えがほかにございましたら、あわせてお願いをいたします。
 それから、尾西・稲沢線につきましては、当面は見通しが立たないということで、路肩整備をしていただくということで、危険箇所の整備は始まっておるわけですが、この区間につきましては、御答弁のとおりに車のすれ違いや自転車通行者は、毎日毎日大変な状況となっております。このところも路肩整備が始まっておるわけですが、一日も早く、緊急的な状況が目前に迫っておりますので、できるだけ速やかにということでありますが、その速やかというのが1年か3年か5年かよくわかりませんが、 700メートルほどの区間であれば、これは精力的に実施をいただくべき課題であると思っております。したがって、いつまでというのが明確になっておりませんでしたが、早急にということで、めどを1年か2年か3年か、どれくらいをめどにするかについて、考え方をもう一度お尋ねしますので、御答弁をお願いいたします。
 それから、職場の活性化についてでございます。
 6年間で 156件の提案がされたということで、また本年度からは超INA運動の展開、発表会の実施計画が織り込まれる等々で、活性化に向けての新たな活動が加わったことは一定の評価ができると思っております。
 そこで、まず実施状況についてであります。30課を超えるほどの組織で、年間の提案件数がおよそ1課に1件程度ということになるわけですが、いかにも寂しい状況であると私は思います。
 日本提案研究会の会長さんのお示しになった数字ですと、Cランク、一番低いランクで年間平均年間1人1件以上と言われています。そこから見ると非常に寂しい状況であります。また、提案活動は目的の考え方で大いに変わってくると思います。欧米型のように、評価した点数だけで見ていく、評価点数基準で見る方法と、もう一つは日本型の提案ということで、教育としての提案を実施するという考え方がございます。教育的なというのは、つまり全員参加による組織の活性化とか、あるいは改善活動を通じて身につける能力開発ですとか、あるいは改善による有形無形の効果を評価する、この三つを目的として職場の活性化につなげようとされております。したがって、指導、教育に活用できるような審査基準が必要になってくるわけであり
ます。現在はあいまいもことしている部分が多々ありますので、本市の提案活動はいわゆる欧米型、日本型と単純に分けますと、どのような考え方を基本として進めておられるのか、また今後進められようとしておるのか、この点について改めてお伺いをいたします。
 次に、勉強会等についてであります。本年度から職場の改善提案を実施されるということで、趣の変わった発展的な方法の導入は、これも一つ大きな評価ができることであると思いますが、仕事のアイデアは仕事から生まれると言われます。仕事の中でだれもが考えつくような当たり前のことが、素直になかなか出てこないものでございます。職場の問題が顕在化すると、上司としては嫌なことになるかもしれません。しかし、提案で問題が顕在化しなければ、ずっとそのまま続きます。問題を放置せずに、解決しようとする意欲と努力が大切でありまして、提案者よりもむしろ上司の指導力の問題かもしれません。職場の上司が内容を知らなければ、その職場での改善の実施はおぼつかないことになると思います。
 現在、大野市長はタウンミーティングを精力的に実施されております。各職制における職場におきましても職場ミーティングを開催して、自分たちの職場はどんな職場にしたいか皆で話し合っていくことが問題顕在化につながることと思います。こうした活動が勉強会になり、繰り返すことによって次の指導者がどんどん育っていくものであると私は考えております。
 したがいまして、職場ミーティング等でも結構でございますが、今後の職場を活性化させる手段としてはどのような方法をお考えになっておるのか、改めてお伺いをいたします。
 次に、活性化方策についてでございます。
 なかなか具体的には見えてこない部分もありますが、改善意欲の向上と職場の活性化を効果的に推進していただくために、次の2点を提案させていただきたいと思いますので、委員長である副市長さんに御所見をお願いしたいと思います。
 まず一つは、年度におけるすぐれた提案への市長表彰の実施をお願いしたい。
 二つ目には、優秀提案への報奨、例えば市長の名称を入れた図書券でも結構でありますが、報奨は日本型で考えれば教育的な投資であります。例えば 500円の図書券 1,000人に出して50万円となります。何もしないで何が期待できますか。御参考として、企業の一事例を紹介させていただきます。
 トヨタ車体の製造現場では、毎月 5,000人のうちの約95%の人が改善提案をしているそうであります。ちなみに文部科学大臣が創意工夫功労者として表彰された方が、昭和44年に初受賞されて以来、受賞の累計が何と 523人に達していると発表がされております。市のすべての職場で、市長さん以下すべての人が整理整頓などの5S提案を実施するだけでも、必ず見違えるような市役所になるものと私は確信をいたしております。実施されない改善策よりも、実施可能な次善策の方が評価は高いと思っております。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎副市長(大木和也君)
 ただいまの箕浦議員から職場の活性化についての熱い思いをお聞かせいただきまして、大変ありがとうございました。
 提案活動の基本的な考え方についてでございますが、この職員提案制度は平成13年から始まりまして、提案内容が具体的かつ実現可能なもので、第1に市民サービスの向上に役立つもの、第2に職務能率が向上するもの、第3に経費の節減になるもの、その他行政に役立つものに該当するものを求めているものでございます。
 提案内容につきましては、私を委員長として、各部から推薦された職員等によって構成する検討委員会によりまして、実現性、効果、独創性、研究努力、この四つの観点から評価をいたしまして、実施検討対象課が実施することで、この制度の目的といたします職員の職務意欲向上、行政の合理化、そして行政サービスの向上を果たすものでございます。
 箕浦議員から御説明をいただいたことでは、日本型に位置づけられるかと推測いたしますが、指導・教育に関する適用できる審査基準につきましては、今後研究をさせていただきます。
 今後の職場活性化の手法として何を考えるかについてでございますが、市長は所信表明によりまして、市役所を変える、職員も変わるということを申しております。4月早々に各部課長を全員集めまして、その思いを各部課長にお伝えをして、担当部局に当然伝わっておると思っております。その後、私どもとしましては、各職場が実際活動できるように、活動することをお願いいたしております。これまで、ややもすると管理の部門から一方的な連絡事項が多かったわけでありますが、今、各課が自分でできること、自分たちでできることを進めてほしいということで、例えば対市民に対すること、対職員に対すること、これらのことについてそれぞれの課が実施してほしいということで、今、実際活動をいただいております。例えばあいさつ運動、全員の人にあいさつをする、あるいは市民の人にはっきり大きな声で話をする、こうしたことをそれぞれの職場が自分たちで考えて実施をいたしておるのが現状でございます。今後の職場の活性化につきましても、さらに進めてまいりたいと考えております。
 今年度導入する業務改善報告事項、通称「超INA運動」の推移を見ながら、次の手だてを検討してまいりたいと考えております。超INA運動は、現行の職員提案制度と若干違いまして、原則、「課」「チーム」単位で取り組むこととさせていただいております。これは職員間のコミュニケーション、職場の活性化を図るためでございます。したがいまして、御指摘の職場内での問題の顕在化は、事業に取り組む過程において必然的に得られていくと、このように想定をいたしており、結果、職場の活性化を期待するものでございます。
 すぐれた事例に対します表彰、褒賞についてでございますが、従来から報奨金につきましては、事務の一環として実施している制度であることを考慮して、実施はいたしておりません。ただし、超INA運動におきましては、事例の成果発表を行う関係上、優秀事例の課・チーム
は表彰してまいります。表彰、褒賞の方法等につきましては、今後検討課題とさせていただきます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 跨線橋の地盤調査や設計についてですが、県に確認いたしましたところ、既に完了しているということでございます。また、進捗状況でございますが、まだ用地買収や現道への暫定接続方法等さまざまな問題が残っているとのことでございます。県ともども、これら問題の解決に向けて努力してまいります。
 国道22号への接続の件でございますが、稲沢・西春線の一宮市区間の整備を最優先課題とし、今後とも整備促進に向け、愛知県及び一宮市へ早期の事業化が図られるよう、さらに強く働きかけてまいります。と同時に、春日井・稲沢線に関しましては、一宮・蟹江線以西を市で整備していることから、県に対し、現在も早期の事業化が図られるよう要望しているところでございますが、さらに働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、尾西・稲沢線の路肩整備につきましては、限られた予算の中、一年でも早く整備ができるように努めてまいりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 箕浦敞夫君。
◆35番(箕浦敞夫君)
 それでは、最後に1点だけ、確認をしながらもう一度質問をさせていただきたいと思います。
 これは、毎日毎日たくさんの人々が踏切渋滞で困り続けていることは御承知のとおりであります。特に稲沢・西春線の踏切では、終日ひどいものであります。急ぐ人への手痛い時間のロス、車の排気ガスの発生、踏切周辺の道路往来者への障害を初め、市街地の線路遮断による発展の阻害、また緊急車両通過時の不安等々、枚挙にいとまがないほどであります。安心・安全で活力ある稲沢づくりと、将来の孫子の代まで、これらの障害を甘んじて容認し続けることは余りにも酷であると思います。
 一宮市では、平成7年に連続立体交差事業が完了して44ヵ所の踏切がなくなり、まちが生き生きとよみがえっております。こうした状況を踏まえて、名鉄の連続立体交差化は百年の計を持って英断すべき課題であると私は思います。
 事業に当たっては、地元の理解、鉄道事業者との協議、都市計画上の手続、関連事業の検討等々がたくさんあると思います。しかし、まずは方針を出すことが必要であります。こういった状況から、市長のこの連続立体交差化に対する取り組みの姿勢について改めてお伺いをしま
して、私の質問を終わります。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 稲沢・西春線の道路につきましては、渋滞がしておるということでございます。名鉄の連続立体交差化についてでございますけれども、総合的に判断した上で、国、また県、鉄道事業者とも調整をしつつ、整備に向けまして前向きに検討を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(服部開一君)
 次に移ります。
 鈴木 洋君。
◆1番(鈴木洋君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、尾張新都クラブを代表して、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 今回、私は、今アスベストで問題になっておりますトーヨーボールの問題に絞ってお尋ねしてまいりたいと思っております。
 このトーヨーボールの地元の石田正俊先生におかれましては、住民の声が届きやすく、また私どもと違いまして議会の中では議運の副委員長、また議会の最大会派であります平和会の会長としてのお立場と、住民のさまざまな意見と発言しづらいお立場のはざまで、常日ごろ私どもの何十倍もの心労があろうことと思います。そんな心労に対しまして、お察し申し上げるところでございます。いずれにしましても、一刻も早く大野市長のスローガンである「安心・安全な地域」にしなければいけないと思う気持ちはだれもが同じであり、疑う余地は全くありません。
 さて、トーヨーボールは昭和45年に1フロア80レーンが3フロアといった、当時東洋最大のボウリング場としてオープンいたしました。横井英樹氏が故郷に錦を飾ってつくられたと、平和町民だれもがそのように思っていたことと思います。しかし、そのボウリングブームも去り、昭和55年には横井産業から株式会社サンエーに所有権が変わり、競売の申し立て、取り下げ、平和町、東京都、箱根町の差し押さえ、解除を繰り返し、整理回収機構の差し押さえ、競売、落札、未入金により流れを繰り返し、現在、18年3月から株式会社ティビーエイの所有になっております。そして、株式会社ティビーエイから愛知県に解体届が提出されますが、吹きつけアスベストが使用されていると明記され、裁判所より保全命令、解体できず。また18年7月競売、6億円で落札、入金なしにて流れ、18年10月、2回目の競売のため物件明細の公開が始まり、売却基準価格 2,483万、アスベスト除去費用2億円、19年12月27日に売却先決定もまた流れ、19年2月28日2回目競売不成立、こんなようなことを繰り返してまいりました。
 昨年3月に、大気汚染防止法に基づき解体届が出ていましたが、その申請内容は法に基づいた解体工事であったがために、そしてトーヨーボールの場合は法律どおりの工法では難しい、アスベスト飛散を防ぐことはできないということでございます。天井、窓ガラスは破れ、施設内にあるものはすべてがアスベストまみれになっており、こんな状況では密閉養生は不可能です。不圧養生にして、そのためにドーム式の建物で上を覆いかぶせ、やる方法じゃないといかんと言われております。約10億円もかかるんじゃないかといわれておりますが、しかし、その3フロアのうちの1フロアはアスベストまみれの廃棄物はどこかへ片づけられ、飛散防止策なしでの不法廃棄物処分で大気汚染が心配されるところでございます。
 アスベストをインターネットで検索しますと、アスベストとは天然に産する繊維状硅酸塩鉱物で、石綿と呼ばれている。その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や、飛散しやすい吹きつけ石綿などの除去等において所要の措置を行わないと、石綿が飛散して人が吸収してしまうおそれがあります。以前は、ビル等の建築工事において保温断熱の目的で石綿を吹きつける作業が行われていましたが、昭和50年に原則禁止がなされました。その後もスレート材、ブレーキライニング、ブレーキパット、防音材、断熱材、保温材などで使用されましたが、現在では原則製造禁止になっております。
 石綿は、そこにあること自体が直ちに問題になるのでなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られています。一たん吸い込んだアスベストの一部は異物としてたんの中にまざり、体外に排出されますが、大量のアスベストを吸い込んだ場合や、大きなアスベストは除去されずに肺の中に蓄積されると言われております。症状としては、ある程度進行するまでは無症状のことが多いと言われています。また、中皮腫、肺がんの発症の予防する有効な手段は、現在のところ明らかではありません。肺がんについては、石綿暴露と喫煙との組み合わせで肺がんの発症は相乗的に上昇するとの報告があり、禁煙は重要です。アスベストによって引き起こされる健康障害には、悪性中皮腫、肺がん、アスベスト肺、良性石綿胸膜炎、びまん性胸膜肥厚の五つがあるとされています。中でも、悪性中皮腫の原因はアスベストと考えてまず間違いないと言われております。
 アスベストによる健康障害は、ある程度進行するまで無症状なことが多く、その潜伏期間は肺がん、悪性中皮腫の場合でも平均40年と言われています。また、仕事でアスベストを吸っていたなど明確な状況がなければ、本人に吸入した自覚すらなく、アスベストによる疾病だと気づかない場合も多いのです。しかし、アスベスト吸入に詳しい医師等に相談すると、吸入した場所が90%以上判明するとのことです。しかも、アスベストにはここまでの吸入なら大丈夫という値はない。吸入した量と吸入した時期、吸入してから現在までの期間で発症確率は決まってくると言われております。発症には個人差もある、アスベストを扱っていた工場の近くに住
んでいた人が悪性中皮腫を発症するなど、アスベストの被害は一般の人にも無関係でないということが周知されるにつれ、国民のアスベストへの関心が高まっています。
 我々が今後特に注意すべきなのは、建物のアスベスト管理と飛散防止対策です。例えば、阪神・淡路大震災の後、何の対策もせずに建物を解体、改修工事が行われ、被災地域でのアスベスト濃度が上昇し、人々の健康が脅かされました。アスベストは自然分解しませんから、まず飛散を徹底防止することが重要であると考えます。
 そして、トーヨーボールの場合は、まず施設内への侵入をできなくするための封鎖を急がなければと考えていました。そうしましたら、先月の31日にようやく稲沢市と愛知県の予算によって5ヵ所の封鎖工事が行われました。私も立ち会って見ていましたが、マスコミの方々も取材に見えていました。あんな簡単な工事がどうしてこれまでほっておいたのか、不思議でなりません。もっと早くどうしてできなかったものか。
 市長さんの発案で、先日タウンミーティングが行われました。市民の生の声に耳を傾けていただくための絶好の機会であったと、さすが大野市長であると敬意を表するところでございます。そして、六輪校区のときに、住民の方からやはりトーヨーボールの問題の御発言がございました。決してあの建物周辺だけに限ったことではございません。ちょっと風があると、中国の自然破壊による砂漠化により、中国から黄砂が日本列島に飛んでくるのです。トーヨーボールの問題は、限られた周辺のみならず、どのあたりまで飛散しているのかわかりません。恐らく予想もしていないほどの範囲まで飛散していることでしょう。
 トーヨーボールは、ボウリングブームが去ったころから老朽化はどんどんと進み、ガラスは割れ、天井も落ち、現在ではひどい廃墟となっており、早く解体してほしいとの大きな地域の声があります。しかし、横井英樹氏が破産したことで整理回収機構などの手に渡っているとのうわさも聞いていますが、建物の管理責任はだれにあるのか周辺住民はわからず、大きな悩みの問題となっております。
 最近の大気汚染調査の数値について、17年度に稲沢市が実施したときには、1リッター当たり、これはアスベストの含有量の単位らしいんですが、1リットル当たり 1.6本、17年度にありました。それから、18年度に愛知県が実施したときに 0.1本から 0.3本であったと言われております。それから18年11月9日、市役所の南側で、名古屋環境分析センターが測量したときに 0.1本、それから、翌日の10日にトーヨーボールの南東ではかったときに0.14本、それから11日がトーヨーボールの南側、堤防のあたりですが 0.1本、それから11月15日、南側の土手で 1.6本、それから19年4月、ことしの4月ですが、 0.1本出ております。天候の条件とか、特に風向き、風速によって相当誤差があるみたいでございます。
 そこでお伺いします。先日の議員総会のときに市長さんのあいさつの中で、トーヨーボールの件について前向きに頑張ってまいりますというような意味合いの発言がございました。具体
的にどんな手法といいますか、どんな方法で、またどういったタイムスケジュールでお考えになられているのか、お伺いします。過去2度、競売が不成立に終わっております。愛知県も27日の競売で落札して所有者が決まった場合、また決まらなかった場合、どのようにお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 鈴木議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 旧トーヨーボールのアスベスト問題についてでございますけれども、先ほどもお話がございました。平和町塩川地内の旧ボウリング場の建物が閉鎖されまして、その後、廃墟化しまして、その建物の中に目視でありますけれども、アスベストが使用されておるということでございまして、地域の皆様方に本当に心配をおかけをしております。
 このアスベスト対策についてでございますけれども、愛知県と愛西市と私ども稲沢市の関係機関で、旧トーヨーボール対策連絡会議をことしの3月に設置をさせていただきました。アスベスト大気濃度調査、並びに建物内への立入禁止看板の設置、先月末でございますが、出入り口の封鎖などを実施をさせていただきました。また、今月末には第3回目の競売が実施されると聞いております。この結果によって新しい所有の方がお決まりになりましたら、私どもといたしましては早急に対応をしてまいりたい。この件については、当然トーヨーボール対策連絡会議がございますので、そちらの方でお話を申し上げて対応してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、周辺住民の皆様方の健康に留意しながら、安心・安全を第一と考えまして、一層努力をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 詳細につきましては、経済環境部長から答弁をさせていただきます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 旧トーヨーボールのアスベスト問題についての取り組みについて、お答えをさせていただきます。
 昭和40年代中ごろに建設されたボウリング場で、一時期においてはパチンコ場も併設しておりましたが、平成10年ごろに廃止され、現在は建物は廃墟化いたしております。アスベストの除去や建物の解体に向けて、稲沢市では愛知県及び愛西市と旧トーヨーボール対策連絡会議を設置し、対応をしているところでございます。
 これまでの経緯としまして、目視により3月29日にアスベストの使用を確認し、建物内への立入禁止看板を設置いたしました。また、建物内からアスベストの飛散の有無の確認をするため、4月23日に旧トーヨーボール周辺6ヵ所の大気環境調査を実施いたしました。測定方法につきましては、空気をエアーサンプラーにより1分当たり10リットルで4時間吸気し、フィルター上に捕集し、位相差顕微鏡で本数を計測し、1リットル当たりに換算した本数であらわし
ます。その結果、1リットル当たり 0.1本未満から 0.22本と、愛知県が平成18年度中に実施した県下12ヵ所の測定数値、並びに市役所本庁舎南側で稲沢市が定期的に行っている大気調査数値 0.1本未満と、何ら変化が見当たりませんでした。建物内からの飛散を認めるに至らなかったものと判断したものでございます。
 建物内へ入らなければ暴露をしないところから、5月31日に出入り口5ヵ所の封鎖と1ヵ所の施錠、そして建物の外からのらせん階段と非常階段4ヵ所への封鎖を実施いたしました。
 アスベストの除去や建物の解体については、今月末に行われる競売の結果を待ち、新所有者が決まり次第、対策連絡会議においてアスベスト除去工事や建物の解体に向けてお願いしてまいります。また、労働基準監督署や県当局と連携し、所有者や実際に解体を行う業者等に対し、石綿障害予防規則や大気汚染防止法に基づき適切に調査、撤去、処分が行われるように愛知県に指導をお願いしてまいりますが、競売の不成立の場合につきましては、旧トーヨーボール対策連絡会議で最善策を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 鈴木 洋君。
◆1番(鈴木洋君)
 先日、TBSで朝やっております「朝ズバッ!」という番組で20分ぐらいトーヨーボールの問題を取り上げ、放送されました。多くの方があのテレビを見ておられたと思います。この地方では、名古屋テレビ、中京テレビ等でもたびたび放送されております。インターネットで稲沢市のトーヨーボールを検索すると、幽霊屋敷とかで有名で、全国のよく似た不気味なところのリストに載っているというのが現実です。
 私どもの健康管理面からいっても、解体しなければいけないことは議論するまでもなく全員がわかっていることなんですが、先日、テレビでも県の職員がコメントしておりました。県も稲沢市も関係条例をつくれば方法はないことはないというようなコメントもしておりましたが、稲沢のみならず、この愛知西部の県議会の先生方、また愛知県から選出の国会の先生方にも働きかけ、全知全能を使って対処していただきたいと思うわけでございます。稲沢市が牽引役となって、関係者が一堂に会して協議をする場を、先ほど愛西市との間で協議会ができておるようでございますが、早急に急いでいただきたい。そして、一番安心・安全でないのは何の罪もない周辺住民であると思いますので、よろしくお願い申し上げたい。孫、ひ孫の代まで永久に安心・安全に住むことのできるまちづくりをお願いしたいと思います。
 そうして、一番お願いしたいことを四つばかり上げさせていただきます。
 第1に、取り壊すまでのアスベスト飛散防止策、割れている窓ガラス等の封鎖、すぐ解体の
答えは出ないと思いますから、それまでの間の割れた窓から飛散しないような応急処置をとっていただきたい。それから、早急に解体の実現。それから三つ目に、周辺住民の希望者に対しての健康診断の実施。早急にこれも周知徹底を図ってやっていただきたい。それから、行政代執行するには金額的に膨大過ぎると思いますが、策はないのか。最初から金額が大きいから何ともならない、民間の問題だから民間でとかいうふうじゃなくて、ほかにあらゆる方法を模索して、方法はないのか、御検討いただきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 いろんな方法を今お伺いさせていただきました。
 安心・安全なまちづくりのためにも、アスベストの飛散防止策や撤去、並びに解体するにつきまして、建物の関係につきましては特定行政庁が愛知県でございます。その他の関係については国、整理回収機構等ございますので、これらの組織の方々と、協議会もございますので、最善策を求めまして強く働きかけを行っていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 アスベストの除去や建物の解体については、建物の所有者が行うことが原則でございます。行政代執行については、特定行政庁である愛知県の判断によるものと考えております。市といたしましては、対策連絡会議において特定行政庁である愛知県へ強く要望してまいります。市といたしましては、アスベストの除去や建物が解体されるまで大気環境調査の回数を年4回とし、あわせて巡回パトロールも引き続き実施してまいります。
 また、周辺住民の健康診断につきましては、大気環境調査の結果から健康被害を及ぼす数値でないことが確認されていることから、その必要性はないものと理解いたしております。健康相談先につきましては、市及び愛知県のホームページに掲載されておりますのでごらんいただくとともに、お問い合わせがあればまた御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 鈴木 洋君。
◆1番(鈴木洋君)
 どうもありがとうございました。
 健康診断におきましても、 0.1以下という判断ですけれども、これも風向きだとか天候の状態、いろんなときで最高は 1.6本まで出ておるわけです。ですから、一概に 0.1以下だから何の心配もないというふうで片づけるんではなくて、再考していただいて、住民からの御希望が
あれば健康診断もあわせて御検討願いたいと思います。
 いずれにしましても、何度も申し上げているように、一番の被害者は、迷惑をこうむっているのは周辺住民なんです。早急に諸問題の解決に向け取り組んでいただきたいと思います。そして、本当の意味での安心・安全な稲沢を構築していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、けさの中日新聞に、愛知県が国の方へ概算要求に盛り込んでもらうように、中部空港の2本目の滑走路の問題と、それからリニア中央新幹線の建設推進の問題、それからアスベスト対策の推進、資源循環型社会形成の推進と、この4項目を、その中にはこのアスベスト問題も入っております。国の方への概算要求の中に入っているようですので、力強く県の方へも働きかけて進めていただきたいと思います。
 それから、きのうは地域の住民の方のトーヨーボールのアスベスト飛散を防ぐ会の方から県の方へ知事の現地視察の要望を出しておられるようでございます。これもけさの新聞で知ったわけですが、そういうふうで、住民も、また県の方の姿勢もみんなアスベストの問題については盛り上がっておりますので、一番の地元の稲沢としましても遠慮することなく積極的に推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 いろんな御質問、御意見をいただきましてありがとうございます。
 先ほど御答弁させていただきましたように、いずれにいたしましても周辺住民の方には大変御迷惑をおかけしております。住民の皆様方の不安を取り除くように、何度も言いますけれども、安心・安全が第一であると考えております。一層解決に向けまして努力をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時35分 休憩
                                午前10時55分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 一般質問を順次行わせていただきます。
 まず第1に、尾張西部都市拠点地域についてです。
 一つ目が地域交流センター、県の施設についてです。
 稲沢市の大きな税金をつぎ込みまして、二つの区画整理事業が今行われております。総事業費は、両方合わせて約 267億円。JR駅の玄関には、稲沢の顔の施設とは全く異質としか思えないパチンコ店が営業を始めました。私たちが行っているアンケートでも、この地域に住む方から夢も希望もなくなったとの声が寄せられています。計画住宅地のマンションは9月に入居が始まるといいます。新しい家もあちこちに建ち始める中、さまざまな問題点が出てきました。こういう冊子がつくられていまして、この中で、稲沢の周辺地域のまちづくりの方針として「駅前周辺のゾーンは、都市拠点として新しい顔にふさわしいシンボル性の演出を図るとともに、魅力ある商業、業務、公共公益施設を配置します」とあります。本当にそうなっていくのか、そういうことでお伺いをします。
 一つ目の質問として、前のときにも言いましたが、平成10年3月に基本計画1として、地域交流センター基本計画 ?、514万円をつくっています。その次の年の11年3月で、同じく地域交流センター基本計画?というのを 945万円かけてつくっています。この構想はどうなっているのか、生きているのか、お聞きをします。
 二つ目の質問として、県の施設がF街区に来るということになっていますが、その構想計画についてはどうなっているのか、市から計画について提案はしないのか、県を待つだけなのか、お聞きをします。
 三つ目の質問として、地域交流センターについては、住民参加の計画立案をしていくということを市長も言っておられますが、今までのこういう計画は全く白紙にしてスタートするのか、コンサルタントに何もかも依頼する方法になるのか、市民参加をどの段階からしていくと考えていらっしゃるのか、お聞きをします。
 次の大きい項目、住民にとっての住みやすさについて、三つの項目でお聞きをします。
 一つ目が、雨水排水対策の見直しについてです。この地域の排水は新川流域になっています
が、この地域、稲沢の中では土地が高く、JRの線路をくぐって、排水は西の地域に流れていきます。開発に際して調整池をつくってはいますが、全部50ミリ対応、それ以上の雨が降ればほかの今まで住んでいた流域に流れ込んでいくわけです。
 そこで質問の一つ目ですが、稲沢・西春線が県の事業で予定されていますが、その下に調整池を設置していく計画を県に要請していくべきではないのか、お尋ねをします。
 二つ目の質問として、新川流域の治水に関して調整池の設置の見直しがされていくべきではないかということです。これは総合治水にかかわってきます。
 三つ目、稲沢市全体を新川流域と同様の規制、 500平方メートル以上の開発をするときには、こういう浸水対策を講じなければならないと、そういうことを市全体に広げる計画はないのか、お尋ねをします。
 次に、JR稲沢駅の東西自由通路のエレベーターを使うことについて、今現在、自転車がエレベーターを使うことは禁止という表示があります。「ユニバーサルデザイン」だとか「バリアフリー」という言葉が随分広く浸透してきました。平成17年7月には、ユニバーサルデザイン政策大綱というのを国土交通省が出しています。21世紀の社会を支える社会資本、交通の整備について、どこでも、だれでも、自由に使いやすくという考え方を踏まえたこの国土交通行政、それを推進していくと言っています。この中には、市民の足を確保する交通整備も必要だということが書いてあります。利用者を区別しないという公平性、個々のニーズに柔軟に対応する選択可能柔軟性、さらに利用者や住民の参加のもとで計画策定などを促進する参加の視点が重要とあります。そして、これまでは高齢者や身体障害者などを対象として、その移動制約を取り除くためのバリアフリー化を進めてきた。しかし、多様な人々の利用を念頭に置いたとき、その対応は十分でなかったとも言っています。この観点から言いますと、稲沢の東西自由通路は普通の建物の3階建ての高さがあります。自転車には乗れるけど体が丈夫でない人、それこそ妊娠している方や病気の人、小さな乳幼児を自転車に乗せて通行する人、荷物が重くて階段の斜路を引いていくのは困難な人。実際に大根やキャベツやジャガイモを買った場合、5キロぐらいの重さにはすぐなってしまいますので、それを自転車のかごに入れて、あの通路を引っ張ったり、おりたりするというのは、本当に危険が伴います。大抵卵など軽いものは一番上に置きますので、落っこちたら割れちゃうというあたりで、本当に皆さん困っていらっしゃいます。そういう人たちがエレベーターを利用したい、そういうことはもう当然だと思います。
 今あの表示があることで一番悲しいのは、歩行者と自転車の利用者、ともに弱者である者同士が、禁止の表示があるがゆえに、自転車でエレベーターを利用しようとした人に「エレベーターは使っていけないよ。ここに書いてあるじゃないか」と非難するということです。いろんな状況があるということ、立場の違いを乗り越えてお互いに譲り合うことを市が誘導していくべきで、市民同士がいがみ合うような原因を市がつくるのは困ると思います。
 2003年12月議会で、このエレベーター禁止の表示を取ってほしいと質問したのに対しまして、当時の塚本建設部長は、交通弱者が利用しやすいよう検討させていただきますと答弁されました。ところが、自転車は利用できないという表示看板は、4年近くたちましたがそのままです。
 それでお尋ねをいたします。取り外しはしないのか、お聞きをいたします。
 次に、このA街区の中の自転車置き場と通路の確保についてです。先ほどお見せしましたこういう計画書の中の青写真では、パチンコ屋がきましたA街区には、二つか三つぐらいのもので分断されるだろうというような計画が書かれています。したがって、今までの旧市街地の人たちがこの自転車を利用する斜路のある階段や通行するための階段に行くためには、通路が確保されていくはずでした。ところが、タイキが一つだけで買ってしまったために、この自転車用斜路のある階段に行くためには、下に調整池がある自転車置き場を通過しないと歩行者も自転車利用者もその階段には行けなくなっています。そこが通れないと随分大回りをせざるを得ないわけです。ところが、この自転車置き場で自転車がいっぱいになってしまうと入り口にトラさくが置かれまして通路が封鎖されます。自転車はもちろん、歩行者もさくをすり抜けるようにして体を横にしないとそこが通れなくなっています。
 そこでお尋ねをしますが、階段への通路を確保してほしいということと、自転車置き場の増設はどうしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 次に、大きい項目の子育て支援についてです。病気になったときに安心して病院にかかれるというのは、本当に子育てをしている親としてありがたいことです。
 まず一つ目の子供の医療費の無料化拡大についてですが、国が平成20年度から通院を就学前まで補助したいということ、また愛知県は平成20年度から通院を就学前まで、入院を中学校卒業までにするという神田知事の公約があります。そうなったとき、今現在の市の負担はどれくらい軽くなるのか。そして、今までと同額の予算を投入した場合、何歳までの無料化が可能か、お聞きをいたします。
 二つ目の、保育料の無料化と値下げについて、五つの項目でお聞きをいたします。
 これも神田知事の公約ですが、同じ家庭内で18歳未満の子供の3人目の子供について、ゼロ・1・2歳児の保育について保育料を無料化するという公約があります。これを2007年10月から県が補助金方式でやっていくという提案をしていると聞きます。
 質問の一つ目です。稲沢市はこの施策に乗るおつもりなのか、また市の費用はどのくらいなのか、お聞きをいたします。
 次に、3月議会で同僚の渡辺幸保議員が指摘しました延長保育料の問題です。民間の4園が取っていました。おやつ代だからと言っていますが、稲沢市役所が窓口になり、保育料もみんなこの保育園の入園については同じ手続をしています。近くに公立保育園があって保護者が民間を選んだならともかく、公立がないのですから、保護者の選ぶ権利は保障されていません。
児童福祉法に照らせば、明らかに自治体の怠慢になります。
 質問の二つ目です。この延長保育料を保護者から取ることのできる根拠は何か。また、その後対応はどうしたのか、お聞きをします。
 そして、このこととあわせて延長保育料の有料化を検討しているといいますが、全く保育という意味を取り違えていると思います。保育に欠ける子供を社会が支え、健やかに育つよう保障していくものではないのですか。地域の子育て力や社会の子育て力がなくなったと言っていますが、お金を払え、受益者負担では、全く福祉ではありません。それでは、子供を産み育てようという気持ちは全く育つということは言えません。
 質問の三つ目です。私たちは有料化は論外だと考えていますが、実際に具体化を検討しているのか、お聞きをします。
 次に、学童保育料です。これも無料で行うのが一番の子育て支援だと思っています。合併して負担が月 4,000円になりました。しかも、減免は生活保護世帯のみです。ことしの6月1日に閣議決定された母子家庭白書で、児童扶養手当の受給者数が過去最高の99万人になったということがわかりました。この児童扶養手当は、年収 130万未満の方に月4万 1,720円支給されます。収入が上がるにつれ支給額は減らされ、年収 365万円以上になりますと支給は停止されます。この白書では、母子家庭の平均所得は 233万 4,000円。これは、児童扶養手当の支給額の約48万円を入れての金額です。今、国民の全世帯の平均所得は 580万 4,000円ですので、約40%にとどまり、とても低い水準になると報告をしています。暮らし向きの意識調査では、母子家庭の79.8%が「苦しい」「やや苦しい」と回答して、全世帯での「苦しい」という56.2%を大きく上回っています。この児童扶養手当が母子家庭の命綱になっているということを示しています。ところが、政府は来年4月から児童扶養手当の半減、支給期間の制限など、制度改悪を実施する予定です。2002年の国会で自民党、公明党、民主党が法律を改悪したことにより、ますます母子家庭にとって厳しくなってくるということはもう明確です。今、教育委員会の方では、児童扶養手当を受給している方たちに就学援助を適用しているわけです。
 そこで質問です。就学援助を受けている家庭の学童保育料は、義務教育の援助と同じに減額していくべきではないか、減免していくべきではないのか、お聞きをいたします。
 次に、障害を持つ子供たちの放課後の保障について、これは多くの要望が出ています。幼児期、学齢期、ともに対応していくことが求められています。
 そこで、五つ目の質問です。今後の計画はあるのか。また、こういう場所として、閉鎖されている保育園などでも試行的にできないのか、お聞きをしていきます。
 次に、三つ目の子供の安心・安全のためにということで、通称「みどりのおばさん」と言われていた婦人交通指導員の増員をということでお伺いをしたいと思います。
 私たち下津地域は、交通事故と犯罪が多発する地域になっています。この稲沢市内で一番多
いのが稲沢西小学校区、その次に下津小学校区になっています。一宮インターや大きな幹線道路があることが原因の一つとも言われています。そこに拠点事業が始まりまして、稲沢・西春線という4車線の25メートル道路が東西を横切ることになります。また、県道名古屋・一宮線は30メートル道路に拡幅され、南北に走ることになります。一宮との境の北には、萩原・多気線という25メートル道路が通っています。こんなに多くの幹線道路を横断して通学している学校は、稲沢市内に下津小学校しかないわけです。実際に、県道名古屋・一宮線の30メートル道路を見に行ってきましたが、道路が非常に渋滞しているために、青信号で渡れる時間は20秒でした。小さい子供は1回の信号で渡れないということがあるので、ここにもお母さんたちが旗当番として立っていらっしゃいます。ますますこれから旗当番の場所がふえるのではないかと心配をしているわけです。それでなくても、朝、下の子供たちを家に置いて、気が気でなく当番をこなしている状態。帰りの旗当番ですと、働いていらっしゃる方は仕事を休むしかありません。パートでも今はなかなか休みづらいし、子供の病気のときだとか授業参観に休みたいとなれば、それ以上休むのはなかなか困難だと言っています。保育園のときに比べ、学校に入ってからの方が休む機会が多くなると、これはちょっと困るということで、お母さんたちから声が上がってきています。
 それで質問です。旗当番の箇所と人数の実態を教えていただきたいということと、婦人交通指導員を学校の実情に合った増員をしていただきたいというお願いしたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 茶原議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、尾張西部の都市拠点地区のB街区の地域交流センターについてでございますけれども、現在着々と中・高層のマンション等建設をされております。この地域は、B街区は稲沢市が保有をしておりますが、ここのところにつきましては、まちの熟成、これを見きわめながら、地域住民の方々のニーズを踏まえまして、これまでの成果をより発展させまして、地域に貢献できる施設として整備をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、F街区の県施設につきましても、尾張西部地域の中核となる施設の早期実現を要望してまいります。
 詳細につきましては、建設部長から御答弁をさせていただきます。
 次に、第3子に係る保育料の無料化についてでございますけれども、愛知県においては神田知事の選挙公約のとおり、同一世帯で養育している18歳以下の3人目の子供さんのうち、ゼロ歳児・1歳児・2歳児につきまして、その保育料を無料化する事業を平成19年10月から実施する予定であると聞き及んでおります。本市においても、県の動向及び稲沢市の財政状況を見ながら検討してまいります。
 次に、延長保育の有料化についてでございますけれども、受益者公平負担の原則、県下各市の実施状況などを踏まえまして、平成20年4月からの実施に向け検討をしてまいります。
 また、児童クラブにつきましては、現在市内の19施設で放課後児童健全育成事業の一環として実施をしているものでございまして、月額 4,000円の負担をお願いいたしまして、運営をさせていただいておるという状況でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 なお、詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 交通立哨についての御質問にお答えをさせていただきます。
 各小学校では、子供たちの登下校に、地域の交通状況等違いがありますが、子ども会やPTA活動の一環として保護者の方々が取り組んでおみえになります。また、時間帯については、毎日行っているところやゼロの日のみに行われているところなど、地域の実態に応じてその取り組みに違いがあります。
 稲沢市内には、平成18年度の調査ではありますが、 158の立哨箇所がございます。1ヵ所に複数人が立たれる場合もありますので、最大 255人の保護者の方などが交通立哨されているというふうに把握をいたしております。このほかに、スクールガードリーダー、あるいは地域の老人会、連合婦人会等の各団体による安全確保への協力態勢も広がっておりまして、現在は登下校の安全は守られていると、こんなふうに考えております。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 自転車置き場の増設と婦人交通指導員についてお答え申し上げます。
 自転車置き場につきましては、御指摘の自転車置き場が満杯になったときのことでございますが、少し南に駐輪場が設置されてございます。余裕もある状況でございますので、御活用をお願い申し上げ、御協力と御理解を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。
 次に、婦人交通指導員についてお答え申し上げます。
 子供の通学時においては、車の通行量も多く、道路横断をするときにも危ないところもあります。平成16年度までは、旧稲沢市の各地区に41人の交通委員が交通死亡事故ゼロの日及び交通安全市民運動の初日に主要交差点で交通指導をしてまいりましたが、平成17年度から交通委員制度を廃止いたしました。現在、地域安全推進リーダーとして交通安全ボランティアと防犯ボランティアの方々に、児童の登下校時の安全指導をしていただいてございます。婦人交通指導員は、平成7年度まで13人が活用してございましたが、現在は清水小学校、大里西小学校、稲沢西小学校、稲沢北小学校の4校に計4名の指導員が、児童の登下校時の安全指導、また交通安全教室で正しい自転車の乗り方や信号機の見方、横断歩道の渡り方など交通安全指導を実施させていただいてございます。今後、婦人交通指導員の補充は考えてございませんが、地域
安全推進リーダーの方々に、子供の安心・安全に対する活動をお願いしてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 子育て支援についての中の、子供の医療費無料化拡大の中の、国の制度改正及び県が制度改正を行った場合、どれだけの負担軽減となるか、また軽減額を投入すれば何歳まで無料化できるかについて、最初にお答えさせていただきます。
 乳幼児の医療費は、平成19年当初予算ベースでございますが、小学校未就学児の総医療費を14億 8,200万円と推計して、基本的医療費の自己負担額は3割でございますので、3割部分の医療費を4億 4,460万円と推計いたしております。今の制度の関係で、この3割のうち3歳までの乳幼児は保険者・県・市それぞれ1割ずつ負担いたしており、それ以上4歳までの乳幼児は県及び市で負担し、それ以上、小学校未就学児までの医療費は、市が単独で現在負担をしております。本市における乳幼児医療費助成に係る予算といたしましては、3億 7,620万円必要でございますが、1億 1,060万円の補助金の交付を受けておりますので、実質的には2億 6,560万円の負担となっております。
 それから、今後の関係でございますけれど、平成20年度からの医療費の関係で、神田知事等の公約がなされた場合におきましては、入院について、本市は今年度より小学校1年生の入院医療費の助成をいたしておりますので、この関係で 1,750万円の負担増となり、逆に通院の助成は1億 1,740万円ほど負担が軽減されますので、総額としましては約1億円が軽減されることになります。医療費助成は、1歳当たり約 7,000万円が必要と考えておりますので、御質問の件に関しましては、小学生の場合で考えますと2学年を少し上回る程度ではないかというふうに推計をさせていただきます。
 次に、子育て支援の中の保育料の無料化、値下げをについて御答弁をさせていただきます。
 神田知事の公約の中の3歳未満児に係る第3子保育料無料化の費用につきましては、該当児童は現時点で約80人でございます。当該保育料は年額で約 1,000万円であり、県・市おのおの2分の1ずつの負担ということでございますので、稲沢市の負担は約 500万円となります。
 次に、3月議会で御指摘をいただきました延長保育料の問題でございますが、私どもは延長保育料ではなく、おやつ代であると理解しておりまして、延長保育料をいただく中で、この問題も整理していきたいと考えております。
 次に、児童クラブに係る経費につきましては、保護者負担として月額 4,000円をお願いしているものでございます。負担金の額につきましては、平成17年4月に受益者公平負担の原則及び県下各市の状況を踏まえて決定いたしたものでございます。減免につきましては、児童の保護者が生活保護世帯に属する場合のみとさせていただいており、その他の場合は減免及び援助の措置はございません。
 次に、障害を持つ児童の放課後の保障についてでございますが、現在児童クラブの登録におきまして障害児の登録はございませんが、県下の状況等を調査し、稲沢市に適した方法、あり方について検討いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 尾張西部都市拠点地区B街区に建設を予定する地域交流センターにつきまして、平成9年度につくられた基本計画?、平成10年度につくられた基本計画?は現在も生きているかとの御質問でございますが、9年度の調査では導入機能の検討を行い、10年度の調査では具体化への課題等の整理を行ったものであり、庁内に検討委員会を組織し、B街区に期待される導入機能として幾つかの検討をいたしたものでございます。成果は議会にも御報告させていただき、地域交流センターの一つのあり方として現在に引き継がれております。その後、庁内各課のヒアリングを行うとともに、15年度には土地取得を行い、暫定利用や民活等の可能性を含め検討をいたしてまいりましたが、現在、具体な施設構想を描くまでには至っておりません。今後といたしましては、こうした調査の結果も踏まえ、第5次総合計画の推進計画におきまして、施設整備の考え方を整理していき、具体化に当たりましては、地域の皆様の声を計画に反映させながら、次なるステップへと発展させてまいりたいと考えております。今年度実施します多目的広場の設計におきましても、ワークショップの中で、B街区の整備のあり方についての御意見を伺う機会を設けるなど、今後の方向性を見出す足がかりにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、愛知県が整備をしてまいりますF街区につきましては、隣接するB、E街区へ立地が予定される大型商業施設のアピタと相互に利用効果を高め合う集客力のある公共・公益施設の整備が期待されるところであります。市といたしましても、過去に県事務所や旅券センター等の設置を要望してまいりましたが、具体な構想には至っておりません。県におきましても、暫定利用を含めいろいろ検討をしておられるとのことですが、今後も拠点開発に係る県・市の調整会議等の場におきまして、引き続き県施設の早期立地を要望してまいりたいと考えております。
 次に、尾張西部土地拠点地区において開発が進む中、雨水排水対策につきまして、愛知県土地区画整理事業における調整池設置基準により、雨水排水計画がされております。地区内は新川水系と日光川水系から成る排水系統があり、日光川流域におきましては、排水面積 29.01ヘクタールを1号調整池として整備するとともに、新川流域におきましては、排水面積 14.44ヘクタールを2号調整池として整備いたしております。このうち、1号調整池の排水先につきましては、JR東海道本線を西進し、日光川水系の大助川に流入させており、2号調整池は新川水系の五条川を排水先としております。
 次に、都市計画道路西春線の下に調整池を設置するよう愛知県に要請していくべきではない
かとの御質問でありますが、尾張西部都市拠点地区につきましては、さきの調整池設置基準により、地区面積 43.45ヘクタールの雨水排水量を調整池容量として整備されているため、新たに西春線に整備する計画はございません。
 また、地区外の西春線整備路線につきまして愛知県に要請いたしましたところ、平成18年1月1日から実施されました新川流域規制以前から事業に着手しており、雨水貯留施設の整備は考えていないとのことであります。
 最後に、新川流域における雨水対策の他地区導入についてでありますが、新川流域については、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川流域に指定されたものであり、今後日光川流域について同様な特定都市河川流域に指定された場合においては、同じ措置をとっていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、稲沢駅東西自由通路のエレベーターの利用形態でございますが、現在、このエレベーターについては歩行者のみの使用に限定しており、自転車の乗り入れを制限しております。これは、建設当初から対象を歩行者に限ったものとして収容容積等を定めていることから、歩行者と自転車の共有空間としては不適切な構造となっているためであります。そのため、自転車利用者の昇降施設として、階段に自転車用スロープを併設しているところでありますので、当該施設の利用を今後ともお願いするものであります。
 次に、稲沢駅東側駐輪場から東西自由通路への通路の確保につきましては、駅東の駐輪場も非常に多くの方に利用され、満車の状態になれば入り口を封鎖している状況でありますが、今後、満車の状態においても整理員と協議し、できる限り、歩行者の方につきましては駐輪場内を通れるよう通路を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では、2回目の質問をさせていただきます。
 まず市民参加についてですが、これからの稲沢市にどういう施設が必要なのかということは、全庁的に話し合うプロジェクトか何かをつくってやられるのか、お尋ねをします。
 今までの市民参加といいますと、コンサルタントが入り、アンケートだとか何からおぜん立てをして、それで一部分だけ市民参加というのがありました。でも、そういうあり方ではなくて、本当に計画の段階から市民参加を求めていかれるのかということをお聞きしたいと思います。
 それと同時に、先ほども市長が言われましたが、職員も変わるとおっしゃいました。職員が
本当にチームとして全参加できるような、そういう全庁的に取り組むようなことがないと、なかなか市民参加は進んでいかないというふうにも思います。その辺のことについて、そういうプロジェクトなどをおつくりになる気はないのか、お伺いをします。
 それと次に、これは建設部長にお伺いしますが、総合治水関係の計画で、3月議会で私が指摘したことに対して調査をしますとおっしゃいましたので、その調査した内容について、これは後で結構ですから資料を下さい。
 次に、エレベーターのことなんですが、愛知県内ではもう今歩道橋にエレベーターがついて、それも自転車が使用できるというのがあります。また全国的にもそういうのが進んできているわけです。たまたま神奈川県の茅ヶ崎市が稲沢市とやっぱり同じような状況があるようで、市民のメールというのがありまして、駅だとかバス停だとか駅前の地下道などでエレベーター使用するが、自転車を載せる人がいるから困るということで、市民からメールが来たことに対して、「エレベーター内に自転車を載せることにつきましては、体調が悪いなどの理由により、エレベーターを使用しなければ自転車を移動させることが困難な場合が想定されますので、一概にエレベーターに自転車は禁止ということはできないと考えます」という回答を市がしていらっしゃいます。
 それでお尋ねをしますけれど、今、ユニバーサルデザインだとかバリアフリーだとかいうことが言われている中で、そういう立場に立っても、自転車の利用はだめということをおっしゃるのかどうか、それをお聞きします。
 それから、自転車置き場の通路についてなんですが、URの都市機構が今現在駐輪場になっているところを、どういう計画かわかりませんが、調整池の容量を増強するということで、工事をするということをまちづくりニュースで出しておられます。私、話を聞きに行きましたら、結構大がかりなものになるというふうにおっしゃったんですが、そういうことをつかんでいらっしゃるかどうかということと、そういう工事をするときに、あそこの駐輪場になっているところが、いわゆる緑地帯というふうに設けてある部分があるんですけれど、それを何とかうまくして、要するにその駐輪場の中を通らなくても階段に行けるような道路を確保していただけませんかというお願いをしたいんですが、それについてお伺いをしたいと思います。
 それから、子育て支援の方なんですが、大体医療費は、今まで稲沢市が約1億円つぎ込んでいたのが浮くので、それをやると2学年ぐらいまでいいとおっしゃったんですね。他地域をちょっと調べさせていただきましたら、年齢が上がるに従って医療費ってだんだん減っていくので、低年齢で例えば1学年 7,000万円ぐらいかかるよと言っていたのが、結構低くなっているという話を聞くんですが、今まで1億円も出していたということを考えれば、中学校卒業まで頑張って無料にできるのではないかということで、これは最初の、どういうふうになるかわかりませんが、医療費の無料化はぐうんと大きくしていただきたいと、これは要望にしておきま
す。
 それから、児童福祉法をちょっと読ませていただきたいんですが、児童福祉法の第1条「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるように努めなければならない」。2「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」。第2条「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」、こうあります。これの観点からいったら、延長保育料だとか学童保育料、そして生活が厳しい人たちから受益者負担だといって取っていくということとは全く合わないというふうに思います。
 さっきの延長保育料なんですが、おやつ代だったら取れるのですか、その根拠を教えてください。
 また、この児童福祉法の第24条では、保護者は保育園を選ぶ権利がある。自治体はそれを保障しろとありますが、ほかに民間でない公立保育園がなかったら、どうやって選ぶのでしょうか。民間の保育園が4園、この延長保育料を取っていたわけなんですが、民間の保育園には市から補助金を出しています。今すぐ取るのをやめさせるべきですが、どうなっているのか、それをもう一度お聞かせください。
 来年度からの延長保育料を有料にするというような論議は、全く子育て支援とは逆行します。これで大体幾ら市の収入がふえるんですか。試算をされているなら、教えてください。
 就学援助を受けながら学童クラブに通っている子供なんですが、平成18年度で55人と聞いています。一月 4,000円で、55人掛ける12ヵ月で 264万円です。母子自立支援ということで、結構国がいろんなことを言っていますが、実際には、ほとんど母子が自立させるような支援がメニューとしてはありません。実際に講習をやるから受けなさいよといっても、普通のウイークデーの日中ですから、講習を受けようにも仕事に行っていたら受けられないわけです。母親の自立を本当に支援するつもりなら、保育園も学童も無料で預かるべきだというふうに私たちは思っています。住民税のアップで保育料の階層が17年から上がりました。市には約 4,400万円の収入が余分に入るようになりまして、2年間で 8,800万円増加しているはずです。延長保育料だったり、この学童保育の就学援助の分なんかは十分賄えると思います。また、住民税が6月から増税になります、定率減税の廃止で。これで大体市の収入はどれくらいふえるのか、これも教えてください。
 次に、婦人交通指導員のことです。旗当番は、下津地域、大きな道路ができたことで、今まで7ヵ所だったのが10ヵ所にふえています。まだこれからアピタができる工事の車が入ること、そして住宅建設とか、また西春線の工事で通行どめだったり、いろんなことが起こるということはもうわかっています。県道名古屋・一宮線と南大通線に至る跨線橋、これはもう本当に非常に込んでいるということは皆さんも御存じなようで、県の交通量の資料によれば、愛知県の
平均よりもぐうんと多い混雑度になっています。結局そこを避けるために、中道の方をすごいスピードで走り抜けるわけです。大野市長の地元のあの細い道もそういう状況だから、きっと市長はよく御存じだと思います。ボランティアだとかそういう人たちでやっていくといいますが、毎日毎日、朝と帰りにボランティアの方に立っていただくということは、もう無理なことです。責任が少しでも発生するのは、お願いできるわけがないと思います。
 婦人交通指導員の要綱、これは先ほどおっしゃっていましたが、まだ今4人いらっしゃるということで、要綱はそのまま13人までというふうに規定があります。まだ枠があるわけですから、これをぜひふやしていただきたいと思うんですが、それについてお伺いをします。
 これをなぜ言うかという中の一つに、今、児童扶養手当を受給していらっしゃる方は、稲沢市内で 681人いらっしゃいます。実際に母子家庭の就業は非常に困難です。この婦人交通指導員は年間収入 138万円。それで子育て中でも、また自分の地域でこの仕事ができるという利点もありますので、母子の自立支援の手助けにもなるのでないかと思います。ぜひこれをもう一度検討していただきたいということで、お尋ねします。
 もう一つ、これは要望なんですが、交通事故が起こってからは遅いということで、下津地域からは、交差点に信号をつけてほしいという要請が上がっています。いつも稲沢市内に予算はこれだけしかないから信号はなかなかつかないよというふうにおっしゃるわけですが、今年度の県の予算を読んでみますと、信号をつけることについては予算を増額するというふうに言っています。ぜひ要望が出ているところの信号については、市民の命を守る立場になっていただきまして、もちろん公務員ですからそうなっていただくのが当然なんですが、公安委員会に声を出していただきたいと。必要があって、困っているから声が上がるわけですので、ぜひこれは真剣に取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。
 これで2回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 B街区の関係ですけれども、私も職員の当時からいろいろ研究をさせていただきました。今推進すべきことはどうなのか、専門家にも聞きましたけれども、やっぱりまちの熟成に合わせて考えるべきであろうと。早まったことについては、将来に禍根を残すという話を聞いています。どういうものがいいのか、職員全員で考える機会を持ったらどうだという御意見でございます。稲沢市の職員になっていただいておるんですけれども、私は常々思っていますけれども、稲沢市の詳細といいましょうか、いろんなこと、景色もそうですし、資源もそうですし、そういうことを思いながら、そういうことを知るということが重要ではないかなということを思っています。いろんなお知恵の方も見えると思います。職員から、例えばこういうまちの状態になるというB街区の尾張西部の開発、そこのところを職員の皆様によく説明をしながら、将来こういう状況になると。そのことから皆様方に意見を聞く機会を求めていきたいと、このよう
に考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 2点、お答え申し上げます。
 特別減税の影響額につきましては 7.5%、2万円限度の3億 2,400万円と把握をさせていただいているものでございます。
 あと1点、婦人交通指導員の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、募集させていただいてございます交通安全ボランティアの方々に御理解を賜りまして、登下校の安全指導もお願いをしてございます。現在は婦人交通指導員の補充の方は考えてございませんので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に、延長保育のおやつの関係について御答弁させていただきます。
 延長保育のおやつ代等につきましては、おおむね月に 1,000円、1日当たり50円ということで、これは保護者も理解された中で取ってみえるというふうに思っております。また、おやつ代として取っていない場合については、各自持参というところが民間では多々見受けられますので、この関係につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、延長保育料を来年度からいただくということの検討の中で対応していきたいというふうに思っております。
 なお、延長保育の関係につきましては、現在33市ある中、32市、ほとんどのところが延長保育の料金を取っていただいておるということを御理解願いたいというふうに思っております。
 次に、学童保育の関係につきましては、学童保育の 4,000円の関係につきましては、当初取る段階でおおむね臨時職員の賃金等を換算した中で、約 8,000円から1万円ほど一月かかるという中で、半額の 4,000円にした経緯がございますので、こういった点も御理解をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 先ほどの自転車での体調不良の方のエレベーターへの乗り入れ、何とか利用できないかについてでございます。先ほども申しましたように、歩行者と自転車と両方あわせてエレベーターに乗るようなエレベーターの面積にはなってございません。ただし、外観上、例えば先生が先ほどおっしゃいましたように、妊婦の方とか見て見きわめがつくような方、それか老人の方で年齢が何歳以上だと、そういうような方につきまして、今後検討してまいりたいと思います。
 それから、2号調整池の増量につきましては、今回尾張西部地区の開発に伴いまして、技術係数の見直しを行いまして 270トン増量すると、そういうようなことは私どもも伺っておるところでございます。
 次に、通路の確保につきましては、2号調整池の工事をいたしますが、緑地として2%の緑地帯が必要ですので、駐輪場の通路の確保には、まだこれから検討していかなきゃいけません
が、非常に困難な状況であると思ってございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん、時間ありませんので、どうぞよろしくお願いします。
◆7番(茶原孝子君)
 市長さんが、そのB街区のプロジェクトについて、職員全体で話し合うといいというふうにおっしゃいました。結構保育園がどうなっていくのかとか、いっぱいになるとか、それから学校に通う子たちがどうなっていくのかとか、そういうことも含めてこのまちの熟成という中で、本当に各部署の全職員の方たちがこのまちが変わることでどんなふうになっていくかということは、しっかり話し合っていただきながら進めていただきたいと思います。それで、それまでB街区を全く何にも使わないでほかっておくというのは非常にもったいないということで、暫定利用か何かはお考えになっていないのか、この点だけお伺いします。
 それと、さっきのエレベーターの件なんですが、面積に最初からなかったと。要するにもうちょっと大きいエレベーターがあったらよかったというふうに言われたんですけど、よその地域はああいう中でも一生懸命何とかして使用しています。前の塚本部長と同じように検討していくと言われてそのまんまでは困るんですが、本当にやっていただけるかどうかということを再確認させてくださいね。
 それと通路の問題なんですが、本当にあそこに住んでいる人たちにしてみたら、目の前に階段があるのにそこへすぐ行けないんです。タイキさんがあるところをぐるーんと大回りをして行かなければならない。だから今まで住んでいた人たちが不便になっているんですよ。市が一部分だけでも買い戻しして通路をつくってくれればいいですよ。タイキさんとJRの駐車場があるんですけど、賃貸のね。そこのところが今草ぼうぼうになっているので、そこを1メートルぐらい買って通していただくのもいいですけど、どちらにしても、巨大なお金を使い込んで、そこに暮らしている市民が、特に弱い立場の人が困っているということでは困りますので、この道路の確保についてはもうちょっと知恵を絞っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それと、ボランティアでやっているから旗当番はいいというふうに部長言われましたけど、ちょっと部長ね、下津地域の学校の旗当番やっているところを見てきてくださいよ。本当に危ないんですから。お母さんたちが、場所がふえたから移動して2ヵ所やっているんですよ。そこのところだけでも本当に1人張りつけてもらって助けてもらったら、すごくお母さんたちも助かるんですよね。全部につけろとは言いません、10ヵ所あるんだから。それに各学校だってきっと困っているところはあると思うんですよね。だから、これ実態を見ていただきたいんですよ、本当に。それこそ市長がおっしゃる、市の職員が変わるということじゃないんですか。
 それともう一つ、やっぱりどうしても言っておきたいのが、さっき言った児童福祉法の関係からいったらおやつ代を取れるという根拠は何ですかというふうにいって、条例だとか規則がないのに取っているのは一体どういうことでしょうか。それから 1,000円とおっしゃいましたけど、 2,000円取っていますよ。この辺、それこそ本当に実態をちゃんと調査されていないんじゃないですか。それで、もう取っていいという根拠を教えてください。
 以上で3回目を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 B街区の関係でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、今、原っぱの状態になっています。19年度は多目的広場で設計のお願いをしておるわけでございますが、その後の状況を見ながら暫定利用、原っぱのままでは環境といいましょうか、周辺に与える影響もありますので、どんなものがいいのか、一度この件につきましても職員の中で検討をさせていただきます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 おやつ代の関係につきまして、使用料、手数料は条例で定めなければいけませんけれど、保護者が同意のもとのおやつ代については取ってよろしいというふうに私は理解します。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 エレベーターの利用につきましては、時間帯等調査させていただく中で、この時間帯であれば歩行者の方、それから自転車の方、どちらでもそんなに相互に支障がないと、そういうような調査をする中で、改めてまた検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 では、時間が来ましたので次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時53分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 発言通告に従って、順次発言いたします。
 まず第1番目に、第5次総合計画について質問いたします。
 健全な財政運営が可能かどうかということを、まず第1にお聞きします。
 稲沢市は、十分な住民合意のないままに、国の言いなりに合併を推し進めました。合併時に
計画された新市建設計画には、新市のまちづくりにおいて真に必要な事業などを位置づけることとする。合理的で健全な財政運営に裏づけられた着実な計画とすることを明記した上で、総事業費約 1,000億円の事業計画と財政計画が示されていました。日本共産党は、当時から小泉政治の三位一体改革の影響が明確な部分については、財政計画の見直しを要求してきました。ところが、その時点では見直さずに、翌年の17年9月に中期財政見通しが突如として示されたわけであります。合併して3年目を迎えた今、財政計画の主要な地方交付税、地方債、基金の活用について、当初の計画と現状がどうなっているのかを調べてみました。すると、平成17年度決算、あるいは18年、19年度の予算、この3年間のトータルが当初の計画と比較すると43億 7,900万円のマイナスとなっています。17年に見直した計画と比較すると29億 5,700万円の増額になっているわけです。
 そこでお聞きしますが、市長の責任として、計画にこれほど違いが起きている以上、新市建設計画そのものを抜本的に見直し、市民に明らかにする責任があると思うわけです。この第5次総合計画の1ページ目にも、抜本的な見直しを図っていかなければならないということが明記されているわけですけど、しかし、なかなかこれが明らかにされていないという点からお聞きします。
 二つ目には、平成17年度の見直し、この中期財政見通しの際に、新市建設計画に示された10年間の総事業費 971億円に上る事業計画はどのように見直しされたのか。いまだに正式な報告というか、説明がないと私は受け取っているんですが、改めてお聞きします。
 それから、第5次総合計画には従来以上、効率的な財政運営を推進するとともに、行政サービスのあり方やまちづくりの進め方について抜本的に見直しを図っていかなければならないと述べているわけです。見直す際には、平成17年秋に実施した第5次総合計画市民意識調査を重視するべきだと私は思います。この調査によれば、合併後、稲沢市のまちづくりにおいて、特に重点的に取り組むべき施策として市民が望んでいることが明確にされているわけです。その中を見ますと、第1は医療体制の充実が47.8%、高齢者福祉の充実が37.1%、下水道の整備が32.2%、4番目に公共交通の整備31.1%で、第4次と比べても、医療と公共交通について市民要求が高まっていると、このようにこの中でも分析しているわけです。これらの市民要求が当然第5次総合計画に反映する必要があると私は思うわけです。
 また、第4次総合計画の到達状況、そしてそれと5次との整合性、さらにこの間、それぞれの課がまとめられた計画書、これらが審議会に資料を示した上で、本来、議論の必要があるにもかかわらず全くといっていいほどありませんでした。
 私は、特に例として出したいのは、延長保育実施園をふやす計画は、第4次総合計画で19年度までに旧稲沢市の24園すべてで実施する計画になっています。しかし、現在まだ3園が未実施です。新稲沢市になっては、未実施が8園あるわけです。しかし、この第5次総の計画案で
は、当面の5年間で3園ふえなければならんです。放課後児童クラブについては、旧稲沢市内について、当面の前半の5年間は一つもふえないわけです。それから、下水道が示した下水道事業計画では、汚水処理人口が平成37年で9万 1,400人、60%と示しているわけです。この前配られた資料です。しかし、この第5次総では、29年度で87%となっています。これは、試算する根拠がいろいろ違うものですから、よく調べないと私も正確にはわからんところがあるんですが、だったらそのこともすべて審議会に報告する必要があると僕は思っているんです。ところが、なかなか問題提起してもそういうこともされなかった。
 市民病院や公共交通については、意識調査にはこれだけの強い要求があるにもかかわらず、この第5次総合計画には何ら具体的に前進がないわけです。検討しなきゃならないとか、そういった抽象的な表現しかない。だから、私は本当にそういった問題点が、やる気があるのかどうかがまず問われていると思うんですね。
 そこでお聞きするんですが、第4次総合計画の到達点、あるいは各課の計画書、これらがこの総合計画作成に向けて行ったアンケートで明確な市民要求などをどのようにこの第5次総合計画に反映させようとしているのか、そのことについてお尋ねします。
 それから次に、行政サービス、行政経営のとらえ方について私はお聞きしたいと思います。
 地方行革指針を受けて作成された稲沢市の行政改革プランで、「行政経営」という言葉が本格的に使われるようになりました。第5次総合計画でも、行政経営という項目が掲げられているわけです。そこの中で主な点は、民間にできることは民間に、施設の管理運営を指定管理という形で次々に民間に委託する。二つ目には、行政サービスにかかった負担の公平という理由から、コストに応じた受益者負担を検討する、このことを明確に位置づけているんですね。こうした考え方の大もとに地方財政危機があるわけですが、じゃあ財政危機だから地方行革を進めなければならないという単純な議論で進んでいると思うんです。私は、まず出発点をよく確認する必要があると思うわけです。何が原因かを明らかにせずに、市民に負担ばかりを押しつけるようなあり方では問題だと私は思います。私は、無駄な公共事業や国の財政政策にこそ主な原因があると考えます。この点をまず改めなかったら、基本的には改善されません。
 行政に求められているものは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用のために設けられた公の施設サービス、これらは社会福祉、教育、労働者の保護など、社会生活を保障するための内容を持っているわけです。ですから、国と地方自治体の責任による質の高い公共サービスの充実こそが求められていると思うわけです。
 そこで質問するわけですが、個人の所得格差が社会問題になっている現在、だれもが利用する公共サービスにコストに応じた受益者負担を検討するということは、私は絶対許せない。見直しこそ今求められていると思うわけですが、市長は先ほどの茶原議員の答弁でも一部ありましたが、見直す気はないのかどうか、改めてお尋ねをします。
 そして、二つ目は、公の施設の管理運営を営利企業に委託し、その施設数もどんどん拡大する計画です。日本共産党は、改めて公の施設の管理運営は直営に戻すことを要求するわけですが、市長の考えをお尋ねします。
 そして三つ目は、今後も、そこで働く労働者の実態がどうであろうと、安く入札した業者に委託していくのかどうか。そして今後、市の職員の定年後の再任用、こういった方々は一体どういう処遇をされるのか。この点をお聞きするのは、昨年、指定管理に移行した施設で、こんなことが起きているわけです。午前10時から午後9時までの開館ですから、交代勤務になるわけですね。営利企業ですから、市との契約どおり常時必要な人員は確保されていると思うわけです。しかし、働く労働者は以前のような人間的扱いはされていない。遅番の方は午後に出勤し、4時以降9時まで、軽い食事もとることができない、こういう事態が今起こっています。以前は夕方から休憩があって、軽食がとれていました。そこで働く方々はほとんど臨時職員で、文句を言えば首になってしまう。だから何も言えない、こういう弱い立場が実態です。日本共産党は、民間委託に反対し、指定管理者制度が導入されて以降も、公契約における労働者の待遇まで把握、指導せよということを要求してきたからです。ですからお聞きするわけです。
 次に、2点目の市民病院についてであります。
 日本共産党は、アンケートを独自に行ってきました。この稲沢市議会で今行っている市民アンケート、とりあえずこの議会に向けて中間でまとめてみました。その結果、生活実態について尋ねたところ、暮らし向きがやや苦しくなったという方が47.5%、その理由に、所得税、住民税が高くなった、医療費が高いというのが圧倒的な理由です。もう一つ、市への要望の欄では、1番が市民病院71.2%、その次に医療費の問題51.7%、介護保険43.2%の順になっています。特に強調したいのは、どの年代でも市民病院の改善、これがトップだということです。第5次総合計画に向けた市の調査と同じ結果があらわれているわけです。それだけ市民の要求が強く、関心が持たれていることだと思うわけです。
 また、もう一つ紹介したいのは、日本共産党中央委員会は、この3月に全国 9,000近くの病院に対してアンケート調査を行いました。医療制度改革のもとで起きている医師不足や地域医療の崩壊がどのように進んでいるのか、現場の実態を尋ねたわけです。驚いたのは、健保3割負担、高齢者への負担増などによる受診や治療の中断、これらが45.1%の病院が「ある」と答えていることです。また、療養病床の削減については、条件整備のないまま病床削減を強行するやり方に、半数近い病院が批判の声を上げているわけです。
 療養病床の役割は、高齢者の方がいろんな病気で入院し、手当てを受けた後、その治療の経過を通じて身体機能が非常に弱まったり、その中でベッドから起きられないとか、食事を自分で食べられなくなるとか、排せつができなくなるといったことがしばしば起こるそうです。そうしたときに、一定の医療的な病床が大きな役割を果たしてきたといいます。政府は、介護保
険で肩がわりすると言っていますが、医師や看護師など、医療スタッフが一定以上配置された施設でなければ、まともに十分に診られないと。こういう場合があるにもかかわらず、療養病床の削減で稲沢市民病院も含めて急性期の病院から転院が困難になっている、こういう状況が見受けられるわけです。そこで質問いたしますが、稲沢市民病院では、相次ぐ負担増による受診抑制や治療の中断があったのかどうか、見受けられるのかどうか。
 次に、稲沢市民病院も急性期の病院ですが、先日、院長と懇談した際にも、同じように療養病床の削減は問題があると、このように指摘をしてみえました。市長として、国に見直しを求める気があるのかどうか、お尋ねします。
 市民病院の移転・新築については、平成17年3月議会で、前市長の議会答弁があります。「市民病院の建設予定地につきましては、都市再生機構所有の稲沢団地跡とさせていただき、建設に向けて準備を進めてまいります。具体的な建設年度は、新市の総合計画の中で明らかにしていきます」と、このように3月議会で表明されています。市長は、市民の病院新築の願い、これはアンケートで十分承知してみえると思います。また、医療法は第1条の3で、国及び地方公共団体は、医療法に規定する理念に基づき、国民に対し良質な、かつ適切な医療を効果的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとしているわけです。
 この点を踏まえてまた質問するわけですが、一つ目に、前稲沢市長の議会答弁が、この第5次総合計画には何ら尊重されていない、市民病院の新築計画が具体化されていないのはなぜか、お聞きします。私は、大野市長の政治姿勢が市民に顔を向いていないのじゃないかと、このように思います。
 そして、もう一つお聞きしたいのは、あり方検討委員会についてお尋ねします。なぜ5名なのか、選考基準についてお答えください。
 私がこの意見を述べたいのは、選考委員に入られた茨 常則氏の肩書は総務省地方公営企業経営アドバイザーとあります。いろいろな立場の御意見を参考にすることは大事だと私は思います。しかし、最低限度の常識のない方は例外です。御自分の意に沿わない病院に対して、公の場で共産党系の病院などと批判めいた発言をする、このような人は、私は人間性が問われると思うわけです。自治体病院なら自治体病院の利用法を考えています。
 茨氏の言う共産党系の病院というのは、多分全日本民主医療機関連合会、略して民医連のことだと思いますが、民医連はどういう倫理要綱を持っているか。「いつでも、どこでも、だれもが安心してよい医療と福祉を」との目標で、1953年につくられた病院です。半世紀以上にわたって、地域の人々に支えられて、身近な医療機関として活動してきたわけです。この近くでは、一宮に千秋病院があるわけです。また、医療制度を改善する運動も進めて、命は平等であるとの考えから、差額ベッド料は取っていないです。地域の要求から、介護や福祉の分野にも活動を活発に行い、現在、民医連に加盟する事業所は全国に 1,700ヵ所を超え、約6万 2,000
人の職員と組合員 318万人の方々に支えられて、この保健・医療・福祉の総合的な活動を通じて、安心して住み続けられるまちづくり運動を進めている団体です。こうした団体を偏見の目でしか見ることができない方は、私は委員に不適切だと思います。どういう理由で委員に選考されたのか、お答えください。
 どなたに聞いても、当事者がこの委員会に入るのが当たり前じゃないか。なぜ市民病院の院長が入らないのか、疑問を投げかけられます。なぜなのか、理由をお答えください。
 合併前まで設置されてきた病院建設特別委員会、ここで平成17年2月に示された建設推進年次計画書というのがあります。この計画書には年限が入っていません。現在、この計画書は生きているのかどうか、この計画書で言うどの段階に来ているのか、このことをお示しください。
 次に、改めて調査をすると聞いていますが、どんな調査を繰り返し行っても、医療法がこれだけ毎年毎年変えられたら使い物にならなくなってくる。今回の調査目的が一体何なのかをお尋ねします。
 そして、これまでに一体どのような調査を幾らかけて行ってきたのか、お答えください。
 次に3番目として、地域公共交通施策の具体的な方向性についてお尋ねします。
 最初にも述べた稲沢市の調査でも、地域公共交通は4番目に高い要求となっているわけです。日本共産党のアンケートでも、30代と60歳代以降の方々に要求が強く、5割ほどありました。この地域公共交通、そして交通圏については、地域公共交通活性化及び再生に関する法律が今国会に上程されておって、年内にも可決されると私は聞いております。そして、その前に行われた交通政策審議会、交通体系分科会、地域公共交通部会、この三つの中間取りまとめが昨年12月に公表されたわけです。そこには、大きく次の点で明確にしてあるんですが、1番目は、地域公共交通のあり方を決定するに当たっては、サービスの提供者だけでなく、需要者側であって、公共交通を支える役割を担う住民、学校、企業なども参加した検討会の必要性を訴えています。それから2番目に、道路管理者、公安委員会などとも連携し、地域の抱える交通に関する問題を精査した上で、通勤・通学、高齢者の通院といった日常生活を支える公共交通のあり方に市町村が責任を持つ必要があると言っているんです。3番目に、公共交通は自家用車と比較して安全であり、自家用乗用車に比べてCO2 の排出量が少なく、地球温暖化対策としても重要である。4番目には、まちづくりの取り組みからも期待されている、このように位置づけているんです。ところが、こういう位置づけが、この第5次総合計画にはなかなか見えてこないんです。
 先日、5日に巡回バスを走らせよう市民の会の皆さん、私も参加させていただきました。出前講座をお願いし、勉強会を行いました。担当部の皆さんはよく勉強してみえました。しかし、いま一つはっきりしないのは、実施するのかしないのか、何かぼやけているんです。重要なのは、ここで書いてあったように、住民の日常生活の移動に自治体が責任を持つ、この立場に立
つかどうかだと私は思うわけです。
 例えば、全県でどのような交通体系がとられているか、これは調べるものではなくて、愛知県に問い合わせると全部あります。この愛知県下、どういう自治体が取り組んでいるかが全部資料に載っているんですが、例えば一宮市では、平成17年度の決算で 5,400万円で4コース走っていたんです、これは旧尾西市も含めて。先日のニュースで、7月からさらに2コースふえる計画が発表されていました。やっぱり徐々に充実させていくわけです。津島市は、年間約 2,400万円で4コース走っているんです。
 ですから質問したいのは、最初から完璧なものができるとは思っていません。それぞれが手探りで実施し、見直ししながら前向きに取り組まれていることが重要だと私は思うわけです。大野市長は、3月議会で本年度中にはっきりと方向づけをすると述べてみえますが、なぜ実施をする前提での調査・研究をせよと位置づけることができないのか。
 二つ目には、国土交通省の中間取りまとめ後に、今行われている国会審議の中身をよく見ますと、市町村が中心になって、住民の移動の足を確保するための計画、取り組みに国・県も全面的に応援すると答えています。その国・県の取り組み、実際にどこまでやられているのかを見ますと、愛知県は残念ながら過疎地に一部残っていますが、しかし、隣の三重県、岐阜県では、きちっと自治体が運営するこうしたコミュニティーバスに補助制度が明確に位置づけられているんです。なぜこの財政力が全国2位の愛知に近隣のような補助制度がないのか、不思議です。そこで市長にお尋ねするのは、愛知県に対して補助制度をつくるよう強く要求してもらいたいんですが、その気があるのかどうか。
 もう一つは、市長は早期に協議の場を設置すると述べています。地域住民の参加をどのように考えているのか。継続的にみずからも学習し、ともに育てていきたいと願って運動している巡回バスを走らせよう市民の会からも、どなたか代表の参加を積極的にお願いしたいと私は個人的に思っています。
 質問の次は、地域住民、観光客の移動手段の確保の点からも、画一的に考える必要はないと、このまとめは言っております。私もそうだと思うんです。稲沢市の場合は、祖父江の温泉へ行きたいという希望も本当に多いです。シャトルバスも一つだと思うわけです。だから、今日までどのように検討されているか。その検討された中間の報告でも、できればお願いします。
 次に、名古屋市では、地球温暖化対策の観点で、公共交通の利用を促すチラシがつくられています。このチラシは、交通事故を少なくできること、歩くことによる健康増進になること、渋滞緩和になること、車の維持費の問題点など、さまざまな分野から比較がされたチラシがつくられているわけです。こうした面からも、市民の意識を変えてもらう努力について、今後どのように考えていくのか、お尋ねします。
 次に最後の問題ですが、農村整備事業についてお尋ねします。
 この3月末に完成した小池正明寺から長束あたりに走っている水路を主として改善された道路の件です。ここについて、さまざまな形で私のところに問い合わせが来ます。
 道路に立派な歩道がつくられました。ここを松並木にする予定でしたが、一斉地方選挙で私稲沢にいなくて、終わって帰ってきた後、盆栽のような松が植えてあります。これは、当初は下に植える予定だったんですね。ところが、こんな鉢のようなものに植わっている。これでは、植木生産の稲沢市として木の気持ちがわかっておるのかと。余りにもひどい。投書の中には、もう一つここに小川のようなものがつくってあるんですね。ところが、一回もこの間、流れているところを見たことがありません。ひどいときには、雨の後に水がたまるものだから、この前やった工事の人が布で水を絞って取っていました、たまっているのをね。スムーズに流れない仕組みみたいです。こんなところにこういうものが本当に必要なのか。市税の無駄遣い、無駄な公共事業じゃないか。歩道に1メートルほどの水路をつくり、石を組んだりしているが、これも本当に水を流す気があるのかどうか、こういった投書が私のところに来ているんですね。
 そして、地元の区長さんが言われたのは、ここに長束の池がつくられたんですが、ここに看板には、「水に直接触れ親しみ、きれいな水の大切さを学ぶことができます」ということで、子供が触れ合うようになっているんです。ところが、1年たった現在まで、毎日井戸からくみ上げた水が出ているんですが、濁った水しかないんです。いつまでたっても透き通ったきれいな水にならないんですね。これはなぜなのか。
 だから、私はこのように植えたのが果たして妥当なのかどうか。こんなふうに計画を変えるんだったら、もっと住民が納得できるような方策になぜ変えられなかったのか。そして、蛍が出るような池にするんだというけれども、こんな1年たっても濁った水が、将来、蛍が育つような池になるのかどうか、それをお答えください。
 以上で、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 渡辺議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、市民病院の質問についてお答えをさせていただきます。
 今現在、私ども稲沢市民病院は、18年度決算におきまして約10億円の赤字が出る。これは、稲沢市の一般会計から支出したお金、これは総額でございますけれども、約9億支出しておりまして、赤字はそれらを除いてさらに10億円ということで、厳しい状況は十分私自身も理解しております。この赤字解消に向けて、現在、市民病院の院長先生を初め、働く皆様方に大変御苦労をしていただいております。基本的に市民病院の関係については、私は地域医療施設は必要だという考え方であります。このことについて、市立にするのか、いわゆる公設公営にするのか、公設民営にするのか、民設民営にするのか、いろんなことがありますけれども、市民の方が病気にかかられたときには診察を受ける、いわゆる地域医療でありますけれども、こうい
う施設は私は基本的には必要だと思っています。しかしながら、今日的に医療環境が非常に厳しゅうございます。医師の不足、これは全国的なお話でございます。また、診療報酬の抑制、非常に厳しい状況に置かれておりますが、将来の医療施設、こういうことのあり方についても明確にしてまいりたいということで、病院のあり方検討委員会を設置させていただくわけでございます。
 私の基本的な考え方は、市民病院そのもの自体、病院については健全性が求められるべきであろう、確保されるべきであろうと、こういう病院が非常に望ましいわけでございます。私ども稲沢市も、約 400億の一般会計で行政全般の運営をさせていただいております。一般会計で、現在9億円の支出を市民病院にさせていただいておりますけれども、これから高齢化がますます進んでまいりますけれども、これ以上のお金を支出するということは、行政全体のバランスが崩れるんではないかという私の思いもございます。これらのバランスを考えながら、地域医療施設は必要だという観点から皆様方にお願いをするわけでございますけれども、委員の先生方の今後の医療の動向、これは医師の確保、その他の問題、将来的な問題も含めて、専門の知識をお持ちの方のお知恵をいただきながらまとめていただくということでございます。
 また、委員会開催におきましては、それぞれの先生方と個別にお話をさせていただきますが、先ほど言いました病院の健全性、将来的にあるべき病院ということ、9億しか出ないならば、どういう病院ということについての規模的な問題も含めて、私の思いを十分話をさせていただいて方向性をお願いしたいと思っております。
 委員会は5名の委員さんをお願いさせていただいておりますけれども、この委員会はすべての現況の調査、経営上の内容分析、それらを含めて、8月と10月と11月の3回に開催をさせていただいて委員の意見を取りまとめ、委員会として私に報告書をまとめていただいて御提出をいただくという考え方でおります。
 なお、委員会には私、また副市長、院長は毎回出席をさせていただきまして、必ず意見を言う機会をつくっていただき、私どもの思いを切々と訴えていきたいと、そのように思っております。
 その他、詳細の御質問がございましたけれども、事務局長から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、地域公共交通についてお答えをさせていただきます。
 いろいろこの問題につきましても、タウンミーティングの席上でもお話を承ってまいりました。所信についても表明させていただいておりますけれども、市民の皆様方に継続的に利用され、親しまれる移動手段として、市民の代表の方に入っていただいた地域公共交通会議を立ち上げて、その場で皆さんの御意見を伺いながら、運行について本年度中に結論を出すようにお願いをするわけでございます。私は、基本的には、乗っていただけるならばバスは必要だとい
う考え方でございます。
 次に、農村総合整備事業長束地区についてでございますけれども、この件について、本事業は国・県の補助を受けまして、平成11年度から平成18年度までの8年間にわたって実施した事業でございます。その概要につきましては、農業集落道、また農業集落排水施設の整備、集落水辺環境の整備、歩行者専用遊歩道施設の整備を一体的に行ったものでございます。本事業で整備をした親水公園や遊歩道につきましては、できるだけ多くの市民の皆さんに利用していただけるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 なお、詳細につきましては経済環境部長から答弁をさせていただきます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎市長公室長(山内一幸君)
 第5次総合計画に関しましての幾つかの御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、新市建設計画における財政計画と、その後の平成17年9月に作成しました稲沢市中期財政見通しに関しての御質問にお答えをさせていただきます。
 新市建設計画に伴います財政計画は、平成15年度に平成14年度の決算をもとに作成をいたしたものでございます。一方、中期財政見通しは、平成17年度予算の確定状況を踏まえて、平成17年9月に作成をさせていただいており、平成18年度以後について中期的な展望をお示ししたものでございます。
 当時の試算においては、三位一体の財政改革の中、平成18年度税制改正や3兆円規模の税源移譲、国庫補助負担金改革など、今後の制度を予測することが難しい状況にありました。御指摘の内容は、歳入の一部をとらえて比較されているようにも思いますが、例えば市税の増収、あるいは地方消費税や県交付金、繰越金等の増額等がございますので、計画総額といたしましては確保いたしておると思います。事業の進捗は、それゆえ計画どおり進んでいると理解いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 今後は、地方交付税制度改革、人口の減少、特に地方財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すものと見込まれますので、現在進めております第5次総合計画における推進計画の策定において、事業のそれぞれの重要度、緊急性等の優先度を勘案して計画の内容を定めてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、第5次総合計画の策定に伴う市民意識調査での合併後の本市のまちづくりにおいて、特に重点的に取り組むべき施策分野の総合計画への反映についての御質問にお答えをさせていただきます。
 第5次総合計画は、基本構想のもとに基本計画の総論及び各論、そして推進計画などにより構成をいたすものでございます。市民意識調査結果におきます、特に重点的に取り組むべき施策の総合計画の反映につきましては、基本計画の各論におきまして現況と課題に整理し、達成
目標を掲げ、達成目標を実現するための具体的な方策のもとに、現状を踏まえた個別の内容を記載することといたしております。特に健康・福祉・環境・防災など重点的取り組みが必要と考えられる施策につきましては、基本計画の総論におきまして重点戦略と位置づけ、取り組んでまいることとさせていただいております。
 次に、第4次総合計画の到達点との比較につきましての御質問にお答えをいたします。
 第5次総合計画の策定につきましては、市町合併により市域が拡大したこと、さらには地方分権の推進、制度改正など大きな変化がありまして、比較はなかなか容易ではございません。
 次に、総合計画と個別計画の関係につきましての御質問にお答えをさせていただきます。
 総合計画は、地方自治法第2条第4項に基づき、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想のもとに、基本計画の総論・各論から成る本市の最上位計画であると認識をいたしております。各分野における個別の計画は、策定時期や対象等により数値等が異なる場合もございますが、基本的には総合計画に基づいての策定や見直しが必要であると認識をいたしておるところでございます。
 次に、行政サービス、行政経営との矛盾に関する御質問についてでございます。
 行政経営とは、これまで公共行政が行ってきた管理志向の組織化、民間企業の経営感覚を導入し、多様化、高度化するニーズに限られた財源を効果的に配分し、より質の高い行政サービスを提供することを目的とするものでございます。受益者負担適正化の検討につきましては財政改革戦略に掲げておりますが、その趣旨はあくまでも行政サービスに応じたコストに対する負担を公平にするものでありますので、御指摘されているような個人格差の増大にはつながらないものと考えておるところでございます。
 次に、民間委託、指定管理者制度をやめ、直営にとの御意見につきましてお答えをさせていただきます。
 指定管理者制度は、御承知のとおり平成15年の地方自治法の一部改正によりまして、公の施設管理に民間の参入を図り、民間ノウハウを活用して施設利用者へのサービス向上や経費の節減等を目的に導入されたところでございます。本市では、現在17施設について指定管理者制度を導入しておりますが、御意見いただいておる労働基準法を初め各種法令の遵守につきましては仕様書等で定め、協定を締結し、モニタリング等実施により担保、確保に努めておりますので、御理解をお願いいたします。
 また、定年後の職員の再任用制度につきましては、地方公務員法第28条の4の規定がありますが、現在のところは外郭団体へのあっせんや臨時職員としての雇用等の状況を見ながら対応してまいるところでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 地域公共交通についてお答えさせていただきます。
 現在、市の関係課職員12名で構成する巡回バス検討委員会で、地域公共交通施策を研究してございます。研究・検討内容でございますが、市内の公共交通のあり方につきまして、新たな公共交通のあり方についてのアンケートの実施、このアンケートにつきましては地域での会議でのアンケート、あるいは街頭でのアンケート、施設でのアンケート等でございますが、それからどうしたらよいか、どのような仕組みがよいか、皆さんに乗っていただくにはどんな方法があるか、あるいは経費はどうするかなどを検討させていただいているものでございます。
 今後は市民代表や国土交通省、バス関係者、観光協会、学識経験者、警察などから成る地域公共交通会議を設立し、地域利用者でつくり上げる地域交通の課題の議論を進めてまいるものでございます。
 御指摘ございました、他市から本市を訪れた方々の移動手段としても、巡回バスの重要性は認識してございます。また、巡回バス検討委員会のメンバーは各課の代表でもございますので、今後も協議を進めてまいります。
 また、御指摘のとおり、マイカー利用者からバス利用者が多くなれば排気ガス排出量も減少することから、環境面からも、また地球温暖化対策の一助となるという論も言われてございます。理解をしてございます。これらも含め、検討すべきことと考えているところでございます。
 あわせて、施設直行バス運行につきましても、利用者の便を考える上での一つの手段でございます。方法等も関係課と協議をする必要があると考えているものでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 渡辺議員の、松並木及び親水公園の質問についてお答えさせていただきます。
 長束及び正明寺地区内の遊歩道は、農村総合整備事業で平成15年から平成18年までの4年間で約 793メートルを整備したものでございます。この路線の一部には、美濃街道として昭和40年代まで松並木が残されておりましたが、その復元を望む地域住民の方々の声をお聞きし、松並木を復元させたものでございます。平成18年度に遊歩道整備により黒松を植栽し、県道沿いについては生育できる環境を確保するため現状の植樹松をつくり、そこに黒松を植栽したものでございます。
 また、親水公園につきましては、子供の遊び場、地域住民のコミュニケーションの場として、緑や水に触れ合うことのできる場として整備したものでございます。
 親水公園で蛍が育つかという御質問でございますが、池の水は現在地下水で補給しておりまして、水質には特に問題がないと考えておりますが、透視度の低下の対応につきまして調査・研究しているところでございます。また、できるだけ早く蛍の生息ができるような環境を整えるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院の質問にお答えをさせていただきます。
 市民病院に来院されました外来患者数につきましては、平成17年度は延べ17万 7,850人でございましたのに対し、平成18年度は15万 3,405人と、2万 4,445人の減少となりました。この要因につきましては、医師の減少してきたことが影響しているものと思っております。
 療養病床のあり方に関する国の動向として、医療の必要性に応じた療養病床の再編成が検討されております。療養病床につきましては、医療の必要性の高い患者さんを受け入れるものに重点化し、医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い患者さんにつきましては、在宅居住系サービス、ケアハウス、老人ホームなどでございます。または、老人保健施設等で受けとめることで対応するという方向性が出されております。急性期疾患の患者さんを中心に治療を担っている当院といたしましても、その方向に沿った方針で行かざるを得ないと感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 今後は、国の動向を踏まえながら、これまでにも増して地域の施設や医療機関を中心に連携を密にして、患者さんのスムーズな受け入れ移行を進めていく必要があると考えております。
 次に、あり方検討委員会の委員の5名につきましては、県内他市の病院改革委員会等の委員の数を参考に決定をさせていただきました。選考の基準といたしましては、学識経験を有する方として総務省地方公営企業アドバイザー、全国自治体病院協議会の役員の方を、医療政策を専門とする方として県内の大学の准教授を、また市の医師会長、本市と同じ尾張西部医療圏の現状等について造詣が深い一宮市民病院名誉院長をお願いしたところでございます。いずれの先生も、大所高所から御意見がいただけると思っております。
 次に、市民病院の院長につきましては、ただいま市長が申し上げましたとおり、委員としてではなく、院長の立場としての考え方を委員会で十分に発言していただけるよう配慮してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、平成17年2月にお示ししました計画案のどの段階に来ているかにつきましては、平成18年度に病院建設基本調査業務委託料を、18年度、19年度の債務負担行為として設定をいたしましたが、市長のあり方検討委員会の設置の方針が出されたため、執行はいたしておりません。したがって、建設スケジュールに入る手前の段階であると認識をしております。
 これまでは、16年度に新病院基礎調査業務委託料 398万 8,000円を執行し、新病院建設に向けての医療圏、患者及び病院実態等の調査を行ったものでございます。この調査は、医師の不足という問題を抱える前のものでございますので、再度調査・検討が必要であると考えております。
 最後に、早期に病院建設計画、財政計画を作成すべきではないかにつきましては、委員会の報告書に基づいた病院のアクションプラン、財務シミュレーションの中で明らかにしていくも
のであると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 時間がないので、簡潔にしておきます。
 総合計画については、確かに税収の問題があります。しかし、基本的なこういった分野が大きく狂ってきている中で、きちっと一度当初の計画がどのように具体的に見直していくのか、やはりわかっている範囲で議会に対する説明が必要だと私は思うんですが、その気があるのかどうか。
 それから市民病院の問題は、9億円繰り入れておると言うけれども、これは半分は国からの法的な負担金です。だから、それを一緒にしてもらったら困りますよ。そして、健全性が求められる、それは健全性が一番妥当ですよ。じゃあ全国の公立病院のどれだけが健全な財政運営がされているんですか。そのことを皆さんもテレビでマスコミを通じて知っていますよ。知っているけれども、現状はあの病院が必要だから、住民の意識調査にこのようにあらわれているんじゃないですか。だったら、市民の要求にこたえて、市長も20年度に土地を確保するということを明確にしてきたんだから、この5次総合計画になぜそういった明確にできる分野をここで明らかにしないのかと、そのことを私は強く言っているんですよ。だから、そのことが引き続き明確にする気はないのかどうか。あなた自身が方向性が必要だと思っているなら、具体化する必要があるじゃないですか、今まで約束していたことに対しては。それがされてないから言っているんです。もう一度その部分をお答えください。
 それからもう一つは公共交通で、乗ってもらえるなら必要だと。あなたは、市民を何だと思っているんですか。市民の交通権を確保する必要が自治体にあるんだということを国は言い始めているんですよ。となると、じゃあどれだけ乗ったら必要性を認めるんですか。じゃあよそは一体何のためにやっているんですか。この県がまとめている、全県で6割か7割近くが、今実際に運営しているこの部分がどのように報告されているか、あなた見たことがあるんですか。さまざまな形で、財政困難な中でも、いろんなコースをセットして努力して市民の足を確保しているんです。だから、みずからがこの間の経緯を明らかにすれば、ふれあいタクシーでもみずからの最低基準の1人以上をクリアすればという目標をクリアしているところまでが、先回の合併で廃止したじゃないですか。じゃあどこまでクリアすることが必要なんですか、はっきり答えてください。
 それから負担と公平の問題で言いますと、行政運営の基本点の問題で、負担と公平の問題で
言うと、あなた方が一番やっている問題が、例えばさっき茶原さんが質問した学童保育の 4,000円の負担、それから国民健康保険でも応益割の負担の比率を上げよということで上げてきた。そういうことが、お金がないあるにかかわらず、同じ必要とするサービスを利用する人が、同じように負担を取られたら、利用できない人が出てくるんです。だから、そういったところが、この公共施設の建物だけの利用の会議室とかそんなところだけなら別ですよ。まだ、そのサービスというのは、保育園も、さまざまな分野があるんです。それは生きていくために必要な施設なんですよ。そういったところに対するコストに見合う料金ということを言い出したら、行政なんてなくてもいいですよ、みんな民間にやってもらえば。あなた方は、その辺をはっきりとわきまえて行政を運営する必要があるんじゃないですか。その点についてお答えください。
 もう時間がないのでいいです。
◎市長(大野紀明君)
 市民病院の問題でございますけれども、9億円の今一般会計から支出されておるという状況、このことについては、確かに繰り出し基準に基づく部分もございます。その間で運営費補助金というので3億 5,000から4億出しています。これは、私ども上乗せした話でございますので、これらを除いて約10億円の赤字だと。それを足しますと14億円ぐらいの赤字実態であります。
 今、市民病院の方で非常に経営改善をしていただいております。この4月まで1ヵ月やっていただきました。それは、お医者さんにあわせた病棟の再編、その他のことをやっていただきまして、1ヵ月約 1,600万円ぐらい、18年度より経営がよくなっていますけれども、約1年間で2億円。約10億円、今赤字がございますので、あと8億をどうするのか、そのことが一番大きな問題です。今は、市民病院に現金がございますけれども、それがなくなっていくと。それを食いとめるにはどうするんだと。今10億ぐらい現金がなくなっちゃっておるんですね。その現金をどう縮めていかなければならないのか。その金がなくなったら、今度一般会計からお金が出ていくわけです。そのときに、高齢化になったときの財政バランス、行政バランスをどうとるのか、これが今一番頭が痛くて、医療関係は非常に厳しいです。お医者さんの確保、このこともやっていますけれども、そこのところを専門家の方々にお聞かせいただきたい。私は素人でありますので、そのことを十分に理解して、病院の件についてはあり方検討委員会で皆様方にお願いしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから2番目の巡回バスの件でございますけれども、一つは、赤字になったら全く大変なことで、空気を走らせるバスは絶対だめだという意見も私はいただいております。だから、今どうしたら乗っていただけるのか、どういう路線だったら乗っていただけるのか。やはり走らせるには、乗っていただかなければ、空気を走らせるバスはだめだという意見がある以上、私はそれは乗っていただくということが、どれだけとは言いませんよ。やっぱり乗っていただくというのが前提だと思いますので、そこはお願いをしたいと思います。
 それから負担と公平でございますけれども、一定割合のところで、それは福祉でやるべきこと、そうでなくてやむを得ん部分については受益者負担のお願いをしなければならないと、このように思っています。
 いずれにしても、市民の皆さんが明るく幸せに暮らせる、そういう稲沢を求めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◆8番(渡辺幸保君)
 1点だけ、市長は財政的なことを言われますけど、駅開発に 200億、 300億と投入して、そちらの方に投入した分を取り返すのに、今後何十年かかるんですか。今生きている人たちが命にかかわる病院、そして生活にかかわる公共交通をやってほしいと要求のあるやつを、どうやったら乗ってもらえるかを研究すべきであって、初めからやるのを渋っておったら何もできません。そのことをまず優先的に位置づけた出発点に立つことが大事だということを述べて、終わります。
◎市長(大野紀明君)
 今開発のお話でございます。開発は、将来的にもずうっと財政規模の基礎を築いていくものだと私は理解をしております。そのことについては、将来的には財源の安定確保の一助となるということでございますが、病院の問題については、したがってどういう規模のものが要るのか、そのことが大切だと思います。そのことについては、私は十分あり方検討委員会で皆様方とお話をさせていただきながら、検討をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後2時03分 休憩
                                午後2時17分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部 猛君。
◆49番(服部猛君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして順次お伺いをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
 農業振興についてでございます。
 平成19年度産の農産物からは、支援の対象が意欲と能力のある担い手に限定され、品目の価格政策ではなく、経営全体に着目した所得政策に一本化されます。いわゆる品目横断的経営安定対策でございます。そういうことに転換することとしておりますが、担い手の育成確保が農業の持続的な発展のために必要であると考えます。すなわち、行政と農業団体が一体となって取り組むことが大事であり、意欲と活力のある農業活動ができるよう、農業者の方々は行政に強く願望を持っていらっしゃいます。そして、農業認定者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が5年間にわたる農業経営改善計画を作成して、市の基本構想で示す農業経営の目標が認められる内容であれば市が認定する制度でございますが、現在、稲沢市の認定農業者数は何人でございますか。こういう19年度の改定がございましてから、認定農業者をふやしてみえるということでございます。平成18年8月末では 117名ということでございました。
 また、低利資金の貸付制度、そして研究会の参加等々の支援措置があると思いますが、どのような支援があるのか、お聞かせいただきたいと思っております。
 また、どのくらいの利用率なのか、またこういう支援の内容をどのように周知されているのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
 また、認定農業者をふやす活発な活動を促すことについては、大賛成でございます。ある一部の地区、地域では、相当な高齢の方が認定されているということでございます。これは、農業で頑張っていこう、5年間にわたる農業経営改善計画の作成に対して十分な基本構想、そして農業の経営に合致しないというふうに私は思っておりますが、どのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思っております。
 次に、平成17年3月に設立されました稲沢市認定農業者連絡協議会の活動支援を行政側は頑張ってやっていただいておりますが、しかし今年1月、平和町農業支会、祖父江町農業支会の補助金も今年度で打ち切られて、認定農業者の認定をいただいた方々は稲沢市農業者連絡会への参加を求められました。しかし、連絡協議会の作業部会、いわゆる野菜、花卉、水稲、植木、4部門がございますが、この部門が何も活動しておりません。旧平和町、旧祖父江町の農業支会の皆さん方は、当協議会に対して大変不安を持っていらっしゃるのが現状でございます。こ
れは、現農業支会組織の方が活動組織として十分交流、親睦が見込めるということでございます。よって、稲沢市農業者連絡協議会への円滑な移行機関として、支部活動を認めてほしいということでございます。農業者の皆さんは、縦のつながりではなく、横のつながりが大変必要であります。こつこつと時間をかけて一つの団体組織、あるいは組合、またグループがつくり上げられるわけでございます。新しい稲沢市の農業者の組織をしっかりとつくり上げていただくことが、私ども農業関係の皆さんが要望していらっしゃることだと思っております。行政側が一歩前に踏み出して、先頭に立って指導をしていただきたい、そのように思っております。どのように一歩前へ踏み出していただけるのか、御返答をお願いしたいと思っております。
 ちなみに、稲沢市の土地総面積 7,930ヘクタール、そのうちの市街化区域は11.3%ということでございます。市街化調整区域は 7,032ヘクタールということで88.7%であります。そのうちの耕作面積 3,720ヘクタールは、実に47%が農用地でございます。基幹的農業従事者数も約 4,500人、稲沢が誇る農産物、緑花木なども60%、70%をやっております。また、菊、水稲、野菜、農業生産額は約 100億円ということでございます。これだけの農業耕地、農業生産があるわけでございます。稲沢市の均衡ある発展の根幹は、農業耕地、農業基盤、農用地をしっかりと守ること、整備すること、そして作業環境を整えること、大きな観点から私は大事なことだと思っております。
 すなわち認定農業者、いわゆる認定農業者連絡協議会が中心ということでありますが、先ほど述べたように、今の現状では皆さん大変不安に思っておられます。それぞれの各組織団体、組合はどのようになっていくのか、またどのような運営組織をつくっていかれるのか、活動するのか、市の支援体制、市の援助など、農業の振興に最も必要なことだと私は思っておりますが、いかがでしょうか。しっかりと御答弁をお願いしたいと思っております。
 そして、農業を続けていくためには、新たな対策の対象となることが賢明な策と言えます。早急な対応が必要であります。その中で、農用地の利用集積を進めることが大切であると考えます。これは、土地所有者との作業の受託契約など大変難しい契約が多々ございます。これを解決することで、特殊農業法人、そしてまた集落営農、田んぼでは今は一気にオペレーターがやっておりまして、田んぼの方は割りかしこういったことが進んでおります。畑の方はそういったわけにはまいりません。担い手の確保と農地の有効利用ができるわけでございまして、農業者が減っていく現状の中でも、地域の農業を支える中核的農家がある程度確保できる安定した農業生産が継続できるわけでございます。
 そこでお伺いをいたします。
 担い手の高齢化による不耕作地、また荒廃地、また遊休地等々、農地を一たん貸すと返してもらえない、知らない人に貸すのは不安であるとのことでございます。この貸し手と借り手の中間にJA、または農業振興公社などが入って、この農地の受委託をスムーズにすることによ
って事業法人や認定農業者の営農計画ができるわけでございます。農地の確保、中・長期的な計画、借地料金等々についてのトラブルが解消されるわけでございます。そういったわけで、貸し手のメリットと借り手のメリットが合致するわけでございます。貸し借りなどの農地の利用集積など、適正な農地利用が図られるような、本市の実情に合った方策をどのようにやっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思っております。また、今後どのように取り組んで取りまとめていくのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
 農業振興についてはこれだけでございます。
 次に、植木剪定枝についてでございます。
 可燃ごみとして焼却していた剪定枝を資源として有効利用すると同時に、可燃ごみの減量化、焼却施設の延命化、剪定枝の野焼き禁止を目的として、公園、街路樹、庭木などの植木剪定枝を再生処理して土壌改良材などにリサイクルする事業でございます。昨年8月に設立されました稲沢市観光協会の発展の意義づけからも、植木のまち、いわゆる日本4大植木産地でございます。埼玉県の川口市、大阪府の池田市、福岡県の久留米市、そして我が稲沢市でございます。当然公園街路樹、庭木、家庭から排出された植木剪定枝など、全国的に野焼きが禁止されている以上、枝木などの剪定枝等を燃やすわけにはいきません。市民の皆さん方は大変困っておみえでございます。どこか近くで枝木や落ち葉などを燃やすところはないものか、枝木だけだったらいいじゃないかということを多々聞くわけでございます。がしかし、稲沢市の観光景美を阻害することはできません。また、立派な4大産地としてもマナーを守り、景観をよくし、産地の拡大発展を願うことが稲沢市のまちづくりの一つであり、市長さんが言われる観光都市の立脚を目指すためにも、植木剪定枝リサイクルセンター設置について考える余地があると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 また、設置については、平成13年ぐらいだったと思いますが、過去のいろいろないきさつもございます。その後、いろいろと研究・視察もされたと聞いておりますが、その辺の経過なども含めてお聞かせをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 服部議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、農業振興についてでございまして、農業施策についてでございますけれども、高齢化や新規就労者の減少等によりまして農業就業者の方々が減っておりまして、耕作放棄地の増加なども深刻な農業の担い手不足が進んでおります。平成4年には新しい食料・農業・農村施策の方向、いわゆる新政策が打ち出されたところでございます。平成5年には農業経営基盤強化促進法が制定されまして、プロの農業経営者を確保するための手段といたしまして、農業経営改善計画の認定制度、いわゆる認定農業者制度が創設されたところでございます。
 稲沢市におきましては、平成7年度から認定制度を実施し、年々増加をしていただいておりまして、平成19年3月末現在では 133名の方に認定をしていただいている状況でございます。地域の担い手でございますこの認定農業者の方々を中心に、農業振興に努めていただきたいと思いますし、私どもも御支援をしてまいりたいと、このように思っております。
 次に、植木剪定枝の取り組みについてでございますけれども、昨年の12月議会におきまして、植木剪定枝が一般廃棄物か産業廃棄物かという国の制度改革民間開放推進会議の12月末の答申の結果を踏まえて、方針を定めていくものとお答えをさせていただいておりますけれども、今、国会の専門委員会において示された区分案について、広く国民の方々から意見募集を行いまして、その結果を取りまとめてから、再度審議会に諮るという状況でございます。最終方針を決定されるのを待ちまして、稲沢市としての方針を定めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 詳細につきましては、経済環境部長からお答えをさせていただきます。以上でございます。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 最初に、認定農業者の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
 認定農業者制度につきましては、御承知のとおり農業経営基盤強化促進法に基づいて、市が地域の実情に即して効率的かつ安定的な農業経営の目標等を内容とする農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度でございます。
 認定農業者の認定につきましては、年齢に関係なく、意欲や地域での営農での活動状況等を踏まえ、今後も農業を頑張っていこうという方も含め、認定していく方針でございます。
 平成19年3月末現在では 133名の方が認定農業者になってみえます。認定農業者には、低利資金の融資、税制の優遇措置、研修会参加等の支援措置がございます。平成18年度の融資の実績といたしまして、機械・施設の投資等の長期資金が無利子で借りられるスーパーL資金が1件、リース料が助成される担い手経営展開支援リース事業が2件、低利率融資の農業近代化資金が4件でございます。周知の方法は、生産組合長会議や県の研修会等で案内し、経営管理能力向上研修会や経営相談会において個別指導を実施しているところでございます。
 また、担い手対策として、認定農業者であること、また集団に認定農業者が含まれることが条件で、品目横断的経営安定対策が行われております。
 旧稲沢市においては、稲沢市農業支会が認定農業者の組織に統合され、平成17年3月18日に発足いたし、事業推進に努めているところでございます。その後、1市2町の合併に伴い、現在に至っております。昨年の9月においてお答えさせていただきましたが、農業支会、青年農業士、4Hクラブ等の横のつながりが大切でございますが、それぞれ設立の目的、経緯等も異なっているのが現状でございます。今後の活動の取り組みにつきましては、稲沢市認定農業者
等連絡会でこうしたものを中心として、横のつながりも含め、また合併後の経過措置等も踏まえながら、この連絡会の各部会による研修会等を開催する中で、認定農業者を中心とした地域の実情に合った農業振興を図ってまいります。
 次に、農用地の利用集積は、農業経営基盤強化促進法に基づき行われる農地の貸し借りの制度でございます。この制度は、認定農業者等の担い手農家への農地の集積を目的としており、期日が来れば確実に返還されるという安心のできる制度でございます。平成18年末で約71ヘクタールの利用権設定が行われております。今後につきましても、出し手と受け手の情報の把握に努めてまいります。
 なお、農地の受委託のあっせんにつきましては、農地保有合理化法人であります愛知西農業協同組合と連携し、検討しているところでございます。
 次に、植木剪定枝リサイクルセンターの設置及び今後の対策についてお答えさせていただきます。
 現在、国の専門委員会が取りまとめた剪定枝などの廃棄物区分案について、本年6月初旬までに国民からの意見募集を行い、その結果を中央環境審議会廃棄物リサイクル部会に報告された後、最終答申が示される予定でございます。この結果を踏まえ、庁内関係課、リサイクル推進協議会とも協議をし、方針を定めてまいりたいと考えておりますが、方針が確立されるまでの間は他市への処理施設へ持ち込む等、事業者自身で処理をお願いしているところでございます。
 昨年度、市内造園業者対象のアンケート調査及び事務局による先進地視察調査を実施したところ、アンケート調査において処理施設は公共での設置、処理費は現在の環境センターごみ処理手数料の半額ほど、リサイクル化したチップや土壌改良材は無料であれば利用するというような結果になり、また先進地視察においては、すべての施設がごみの減量化、施設の延命化を理由に設置しており、年間数千万円の赤字を出しながら、やむを得ず運営しているという状況でございました。
 稲沢市は全国植木4大生産地の一つでもあることから、リサイクルセンターなどの処理施設の必要性を検討いたしておりますが、今回の調査結果からも、施設整備とした場合には採算性に疑問が残るものとなっているため、処理方法、整備方法、運営方法など、さまざまな観点から、環境に優しい資源循環型農業の構築に向け、慎重に検討しているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 服部 猛君。
◆49番(服部猛君)
 平成17年度の農地法の改正で、異業種の農業参入が可能になったことで、市民農園やいろんな方々が農地の権利取得の要件が緩和されました。農水省などが目標とします認定農業者数は約23万から30万人ということで、農地の利用を調整して、優先的に財政支援を含んだ組織化に力を入れていこうという方針を打ち出しております。
 そういった中で、認定農業者をふやしていただくことは結構でございます。認定農業者の範囲におさまる方ならいいと思いますが、余りにもかけ離れた認定農業者さんも見えるということを聞いておりますが、そういった一つのルールを、規格をつくっていただくことも必要ではないかと思うわけでございます。
 そしてまた、土地の利用集積も、これから今の認定農業者さんがどんどんふえる中で、これは一番重要な問題でございます。貸し手のメリットといいますのは、やはり期間が経過すれば賃借は自動的に終了いたして、自作料を払うことなく農地が返還される。あるいは、利用権の設定期間等の条件を満たすことによって奨励金の交付などが対象となるということで、大変利点がございます。
 そしてまた借り手の方々も、やはり農地の確保、集積が容易になる。また、中・長期的な営農計画が立てられる。そしてまた、借地料金等についてトラブルがこれによって解消される。こんなことで、やはりこれからの認定農業者、あるいは集落営農の方々が大きな農業をやっていくためには、こういった利用集積、そしてまた中間に立っていただいて、JA愛知西、また行政側がしっかりと話をしていただいて、真ん中に立って貸し借りのあっせんといいますか、あっせんという言葉はちょっと悪い言葉でございますけれども、真ん中に立って、利用者側と土地を使っていただきたい側としっかりと結びつけてほしいと、そのように思っておりますので、これは早急にやっていただきたい、そのように要望をしておきます。
 これも、もう一度前に踏み込んだ返事を私はいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 そしてまた、植木剪定枝につきまして、私ども一番心配しているのは、野焼きの禁止なんですよね。これは違反すると懲役5年、または 1,000万円以下の罰金だということでございます。野焼きが全部いけないということではございません。稲わら、そしてあぜの草、たき火、キャンプファイヤー、門松、河川敷の草焼き、災害などの応急対策、こういったものなどは緊急時に燃やしてもいいということになっております。ですけれども、ごみを燃やしたときにはどうしてもダイオキシンが含まれております。また、隣の人に異臭をまくということは大変迷惑をかけるということでございますので、原則としては野焼きは禁止をされております。
 稲沢市は4大植木産地、これは天下に誇る立派な植木の産地だと私は心得ております。こういった意味からも、稲沢市内の景観をよくし、野焼きがないようなしっかりとした施設を持っていただくのも重要なことではないかと思っております。持つことについては、市全体がやる
ということではなしに、業者の方々とやっていただいたり、業者だけにやっていただいたり、いろんな方法があると思います。それを模索されて、立派な植木産地として剪定枝のリサイクル事業所を持っておるよと日本全国に発していただいて、観光立脚とともにつくり上げていただきたいと思っております。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 それでは今の2点、お答えください。
◎経済環境部長(中島敏雄君)
 1点は、認定農業者の関係で、やる気のある方、また高齢者等の問題のお話がございました。これは、やる気のある方、85歳でもとは言いませんが、この先5年間にわたって農業を一生懸命頑張っていくんだという計画が出され、農協さんとも連携し、こういう人なら一生懸命やるだろうという場合については認めさせていただいております。
 あと利用集積の関係でございますが、農地でございます。農地合理化法人、これは農協の関係でございますが、協働してできるよう検討してまいります。
 植木剪定枝のリサイクルセンターの関係は、国の方針、動向を待って、先ほど市長が申し上げましたが、結論を出していくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 あとは要望でございますので、次に移ります。
 川合正剛君。
◆18番(川合正剛君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 私は、市民参加の推進につきまして、2点にわたり質問をいたします。
 2000年4月の地方分権一括法成立に伴い、地方分権への取り組みが始まり、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化してきております。地方分権型社会の実現に向けては、その受け皿となります地方自治体、並びに市民の自己責任及び自己決定権の確立が大きなポイントになると言われております。
 多様化する市民ニーズに対応し、市民生活の質の向上が自治体に求められている中で、自治体は市民と開かれた論議を通じて、市民参加による公共サービス体制の確立が求められてきております。この確立には、当然のことながら市民参加は欠くことのできない重要なキーワードであると考えております。また、この市民参加は、円滑な行政運営に向けた最重要課題の一つとなってきております。
 このような現状の中、現在、大野市長におかれましては、市長選挙でのマニフェストに基づくタウンミーティングを開催されてきております。これは、大野市長が市民参加を重点施策と考え、多くの皆さんの意見を聞く真摯な姿勢のあらわれと、高く評価する次第であります。
 タウンミーティングは、5月15日、下津小学校区を皮切りに、この6月1日までを前期日程として、14地区で開催されました。さらに、後期日程として7月、8月には九つの小学校区において開催され、市内23小学校区すべてで開催されていくと聞いております。
 既に終了いたしました前期期間に開催されました14地区においては、市民の皆様の関心も高く、非常に多くの皆さんが参加され、活発な意見交換がなされ、成功裏に終わっていると聞いております。私も、地元に参加させていただきましたが、大変有意義な事業であると思います。
 そうした中にありましても、どうしても限られた時間ということから、また多くの皆さんが参加しているということから、意見を出しにくいということで、意見を出さずにいられた方も少なくないかと私は思っております。こうした中で、提案された意見、またはアンケートについてどのように対処されていかれるかをお尋ねいたします。
 また、今回まだ1回目であり、すべての校区で終了しておりませんが、これまでに出された主な意見、並びにこれまでの開催に対する手ごたえといいますか、感想をぜひともお聞かせ願いたいと思います。
 また、これまでの開催に対し、反省点があれば御答弁をお願いしたいと思っております。
 なお、このタウンミーティングについて、マニフェストでは各小学校区で年1回開催すると記載されておりますが、今後はどのような形で開催されていく考えか、お尋ねをいたします。
 次に、市民参加を進めていくには、その規範となります市民参加条例の制定が不可欠かと思います。市長のマニフェストによりますと、市民とともに考え、ともに行動して進めるまちづくりの推進として、市民参加条例の制定を掲げられ、2年以内に制定しとの考えが示されております。また、タウンミーティングの資料においては、制定に向け、調査・研究されていくと考えが示されております。そのスケジュールについて、お考えをお尋ねさせていただきます。
 また、市では平成17年7月に稲沢市市民参加の推進に関する要綱を制定され、この要綱に基づく取り組みをされていると思いますが、この要綱との関連につきまして重ねてお尋ねいたします。
 以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 川合議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 タウンミーティングの開催についてでございますけれども、先ほどの御質問の中にございましたけれども、5月15日の下津小学校を皮切りに、6月1日の千代田小学校区まで、当面前期分といたしまして14校区において開催をさせていただきました。合計の来場者数でございますけれども、約 1,000人と数えておりまして、1会場当たり平均しますと70人程度なのかなあと、そういう方々においでをいただいております。
 当日、会場では、御参加いただきました市民の皆様方から職員の執務態度や道路の整備、環
境整備等、さまざまな角度から市政に対する御意見、御提言をいただいたところでございまして、今後の市政運営において大変有益であったと感じております。しかしながら、陳情的な御意見がかなりの部分を占めておりましたので、今後は市政全般について、こうすると稲沢市はよくなるのではないかというような建設的な御提言をいただくとなおありがたいと思っております。
 そういうことが重なってくることによって、稲沢市がよくなってくるというふうに理解をしているところでございます。
 残ります9校区でございますけれども、7月23日から8月9日まで開催させていただく予定をしております。引き続き市民の皆様とひざを交えて、同じ目線で、双方向でお話ができるような運営に努めてまいりたいと思っております。
 また、今後の開催方法等につきましては、全日程が終了した時点で、皆様方からいただいた御意見を参考に検討してまいりたいと考えております。
 なお、このときにいただきました住所・氏名のある方の御意見でございますけれども、おのおのの方に文書で御通知申し上げるという対応もさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 その他、詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 次に、市民参加条例の制定についてでございますけれども、市政に対する市民による市民のための市民参加の仕組みを構築するという考え方でございます。
 これまで本市におきましては、市民との協働を進めるためには、まず職員が市民参加を認識して行動していくことが必要であると考えまして、稲沢市市民参加の推進に関する要綱を制定させていただきまして、各事業において市民参加を進めるための基準とさせていただいておりました。しかし、要綱は職員が事務処理を進めていく上での指針や基準を定めてございますので、市民参加を拡大するためには、市民の方にも呼びかけて、実効性のあるルールとして条例をつくって推進していくことが重要であると考えたところでございます。
 市民参加条例は、市が重要な施策を決定するときは、市民の方々の意見を聞くことを制度としたものでございます。今年度は、市民、学識者と職員によって構成する市民参加条例策定委員会を設置いたしまして、条例の素案をつくっていただこうと考えております。来年度は、素案について幅広く市民の方々の御意見を伺う機会をいただきまして、その後、条例案を作成し、議会にお願いをしていきたい、そういう考えでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市長公室長(山内一幸君)
 タウンミーティングに関しましてのお答えをさせていただきます。
 タウンミーティングの会場でいただきました御意見やアンケートの内容につきましては、現
在、整理をいたしているところでございますが、開催地域での生活環境に関する陳情的なものを初め、職員に対する厳しい御意見もございました。一方では、市長の顔を見て直接話ができたことは大変よかったなどの御意見もいただいております。
 最初、下津小学校での開催はいす席で実施をさせていただきましたが、より身近なものとなるよう、車座的にひざを交えての方法に変更をさせていただきました。
 いただきました御意見、御提言等は、先ほども市長からお話がありましたが、可能なものにつきましては今後の行政運営に反映をさせていただきますとともに、できるだけ広報紙、ホームページ等に掲載をし、広く市民の方々へお知らせをさせていただく予定でございます。
 いただきました御提言等で、緊急性があり、早急に対応が必要な案件等につきましては、担当部署に連絡をとり、速やかな対応に努めさせていただいたところでございます。また、回答を必要とする御質問、御意見などにつきましても、関係部署に連絡し、早期に回答させていただくよう努めております。
 今後の開催方法等につきましては、市長も申しましたように、アンケート調査結果や皆様からいただきました御意見を踏まえまして検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 川合正剛君。
◆18番(川合正剛君)
 私も、祖父江地区のタウンミーティングに参加させていただきました。非常に市長を身近に感じ、原稿がない突然の質問にも明々白々と答弁され、市長への評価が高まったことと私は思います。
 しかしながら、先ほど答弁にありましたように、質疑内容はほとんどが生活環境に密着した内容のもの。というのも、多くの方々が経験豊かと申し上げましょうか、その地区の年配の男性の方が多かった。そういった事情もありまして、そういった生活環境に密着した質問が多かったのではないかと思っております。
 前期日程を確認しましても、5月19日に平和で行われました会場、これが土曜日、しかも昼間。この1日だけが休日昼間、そういったことも原因しているのではないか。できるならば夜の開催だけでなく、例えば夜の開催になりますと主婦の方は出られないし、他市町村の会社等に勤務している方は時間的にどうしても間に合わないという状況がございます。23会場すべて昼間、休日やれというのも非常に酷なことでありますので、せめて市民センター単位で1ヵ所ぐらいはそんな時間も設けていただけると、もっともっと多くの方、いろんな知識を持った方が参加できるのではないかと思いますので、検討できるかどうか、お尋ねをさせていただきま
す。
 次に、市民参加条例につきましては、市民ニーズの多様化、地方分権のさらなる推進の中、そしてますます厳しくなるであろう財政の中で、行政職の方々のオーバーワークも多くなると思います。より効率的な行政運営が必要となってきておりますが、その中で市長は市民参加条例を策定するに当たり、一番重要な点は何であるのか、お考えを伺いたいと思います。
 以上で2回目を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 1点目のタウンミーティングにおいて、土曜日・日曜日に市民センター地区に1ヵ所ぐらい入れたらどうだというお話でございます。私の日程が、いろんな総会、各種団体ございますので、その総会との調整も必要になろうかと思います。一度事務方と私の日程と合わせる中で、検討してみたいと思います。
 また、市民参加条例の件でございますけれども、一番重要なことということでありますけれども、2点あると思うんですけれども、一つは市民と職員が一緒になって議論して素案をつくり上げていく。そういう中で、稲沢市をどうするかということは大切なことであると私は思っています。
 また、二つとして、市民が実際に参加しやすい仕組みを条例に入れることということで、実際にはいろんなことが考えられますけれども、審議会の方法ですとか、会議の開催、会議録の公表、なかなかこういうことについての会議録公表ということになりますと、御発言がトーンダウンしてしまうという嫌いもありますので、いろんなところもこれから検討していただきまして、皆様とよりよい条例制定に向けて研究をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 川合正剛君。
◆18番(川合正剛君)
 市長を初め行政職の方々には、日曜日にやるというのは非常に大変かと思いますが、より多くの方々のより多い意見を聞くために、ぜひとも一度検討していただきますよう要望しておきます。
 また、市民参加条例の策定に当たりましては、重要な点を2点上げていただきました。ぜひとも、有名無実な市民参加条例にならないように、市民、そして企業、行政の力を結集されまして、多くの市民が参加できますような条例にしていただくよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(服部開一君)
 要望でございますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。
                                午後3時03分 散会