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愛知県 稲沢市

平成19年第 3回 4月臨時会−04月13日-01号




平成19年第 3回 4月臨時会
    議 事 日 程 (第1号)
                      4月13日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議案第51号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第52号 稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例について

出 席 議 員(57名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 陸 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    51番    竹 内 義 一

欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       副  市  長  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    山 内 一 幸
  総 務 部 長  森   正 隆       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       経済環境部長   中 島 敏 雄
  建 設 部 長  太 田 繁 美       上下水道部長   西 部 孝 士
  祖父江支所長   佐 藤 公 俊       平和支所長    横 井 彰 夫
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       会計管理者    福 田 勝 行
  教 育 部 長  宇佐美   裕       消  防  長  渡 辺 義 憲
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  真 野 宏 男
  課 税 課 長  小 林 資 朗

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   野 村   一       議 事 課 長  岡 村 辰次郎
  議事課主幹    斉 藤 達 誠       議事課副主幹   近 藤 宗 明
  議事課副主幹   森     章       議事課主査    戸 田 金 一
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開会
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから平成19年第3回稲沢市議会4月臨時会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は57名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において43番、仙石 稔君及び44番、大河内 明君を指名いたします。
 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日1日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日間と決定いたしました。
 次に日程第3、議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例について及び日程第4、議案第52号稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例についてを一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆様、おはようございます。
 桜の満開の時期が過ぎまして、日一日と過ごしやすい季節となりました。市長の立場をいただきましてから3ヵ月余が過ぎましたが、この間、議員皆様方の格別なる御理解と御協力を賜りましてありがとうございます。心より厚く感謝申し上げます。
 また、4月の異動で部長の顔ぶれも変わり、新体制で市政運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 今回の臨時市議会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にもかかわらず、万障お繰り合わせの上、御参集いただきましたことを、まずもって厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
 本日御提案申し上げ御審議いただきます議案は、条例関係議案2件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正
により、上場株式等の譲渡所得に対する税率の特例措置の適用期限の延長、バリアフリー改修住宅に係る特例措置が創設されたこと等に伴いまして、所要の措置を講ずるものでございます。
 次に、議案第52号稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市税条例の改正と同様、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、所要の措置を講ずるものでございます。
 以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(服部開一君)
 続いて部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 おはようございます。お願いを申し上げます。
 議案第51号をお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第51号
           稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 稲沢市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年4月13日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、改正文でございます。
 逐条別に御説明をさせていただきますので、お願いを申し上げます。
 表記の後、第25条第1項につきましては、市民税の納税義務者を規定いたしたものでございますが、信託法の改正に伴い、法人課税信託の引き受けを行う個人について、新たに法人税の納税義務者とする規定を第5号に加えるものでございます。
 中ほどでございますが、第25条第2項につきましては字句の整理、そして第25条第3項につきましては、法人課税信託の引き受けを行う法人でない社団または財団で、代表または管理人の定めのある者は法人とみなして、法人の市民税に関する規定を適用するものでございます。また、あわせて語句の整理をいたすものでございます。
 次に下から8行目でございますが、30条第2項につきましては、均等割の税率について定めている条項でございますが、法人税法の法律番号、括弧書きでございますが、第25条で引用したため省略いたすものでございます。
 次に87条につきましては、市たばこ税の税率について定めたものでございます。地方税法の
改正に伴いまして、特例税率を廃止し、本則税率とするものでございます。附則で規定しているものを本条で規定するもので、実質的に税率には変更ないものでございます。
 次に 103条第5項につきましては、土地区画整理の保留予定地のみなし取得について定めたものでございますが、地方税法施行令の改正に伴い引用条項を整理するものでございます。
 第6項につきましては、埋立地等みなし取得の規定について追加規定するものでございます。
 はねていただきまして、3行目でございますが、附則第10条の2第5項及び第6項につきましては、地方税法施行令の改正に伴いまして引用条項を整理するものでございます。
 第7項につきましては、バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について定めたものでございます。地方税法附則第16条が改正されたことに伴い、新たに追加するものでございます。
 内容につきましては、御無礼でございますが、お手元の方にこのA4の一枚物でございますが、ごらんをお願いします。
 中段でございますが、税目、固定資産税、項目、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置の創設でございまして、適用は平成20年度分からと書かせていただいてございます。
 内容でございますが、1として、平成19年1月1日にあった住宅のうち、65歳以上の者、介護保険法の要介護もしくは要支援の認定を受けている者、または障害者である者が居住するもの。2として、平成19年の4月1日から平成22年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事(補助金等を除く自己負担が30万円以上のもの)が完了したもの。三つとして、当該住宅に係る固定資産税の税額(1戸当たり 100平方メートル相当分までに限る)を、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、3分の1減額するものでございます。4として、納税者は、改修工事終了後3ヵ月以内に、工事明細書などの必要な書類を添付して市に申告しなければならない。改修工事につきましては、廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すり取りつけ、床の段差解消、引き戸への取りかえ等々あるものでございます。
 議案の方へ戻っていただきまして、次に右側のページでございますが、附則第11条の3につきましては、平成19年度または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例について定めたものでございますが、地方税法附則第17条3の規定が追加されたことに伴いまして、鉄道施設と商業施設等が複合的に利用されている複合利用鉄道軌道用地の評価方法を規定するものでございます。
 次に、下から3行目になりますが、附則第16条の2第1項につきましては、たばこ税の税率の特例について定めたものでございますが、第87条への本則化に伴い、削除するものでございます。
 第2項につきましては、旧3級品、「わかば」「しんせい」等でございますが、たばこ税の税率に特例について定めたものでございますが、語句の整理をいたすものでございます。
 はねていただきまして、附則第17条の2第3項につきましては、租税特別措置法の規定を受けることにより、優良住宅地等の譲渡に係る課税の特例に該当しないものを規定した条項でございますが、その引用条項を整理いたすものでございます。
 附則第18条の3第1項につきましては、特定管理株式が価値を失った場合の株式に係る譲渡所得等の課税の特例について規定したものでございますが、証券取引法の改正に伴い引用条項の整理をいたすものでございます。
 次に、附則第18条の4につきましては、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得に係る市民税の課税の特例について定めたものでございますが、地方税法の改正に伴い、適用期限を1年延長いたすもので、平成21年度までとするものでございます。
 もう一度御無礼ですが、こちらのA4の表の方のごらんをお願い申し上げます。今の附則第18条の4につきましては、ここにちょっと書かせていただきました。個人市民税、項目といたしまして、上場株式等の譲渡所得に係る軽減税率の適用期限の延長、2段に分けて書かせていただきました。上の段につきましては、3%と書かせていただいてございますが、上場株式等を譲渡した場合における上場株式等に係る譲渡所得に対する住民税の所得割の税率、本則では5%でございますが、現在3%に軽減されているものでございます。その3%の内訳は、従来県が1%、市が2%でございましたが、この4月から税源移譲に係る県・市の率、4%、6%の率で、右側でございますが、1%、2%でありましたものを、県 1.2%、市 1.8%とするものでございます。この影響額といたしまして 264万 4,000円でございます。それから点線の下に書かせていただきました平成20年度から平成21年度に改正させていただくものでございますが、この軽減税率を1年度間適用期限を延ばさせていただくものでございます。
 議案の方へ戻っていただきまして、8行目ほどでございますが、附則第18条の7第7項につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例について定めたものでございますが、地方税法の改正に伴い、適用期限を2年間延長し、平成21年3月31日までとするものでございます。
 次に附則18条の10第3項につきましては、租税条約実施特例法に規定する条約適用配当等について定めたものでございますが、地方税法の改正に伴い、適用期限を1年延長し、平成21年3月31日までとするものでございます。
 次に附則18条の11につきましては、租税条約実施特例法の規定により、条約相手国の社会保障制度に対して支払った保険料を、社会保険料控除額の対象に加えるものでございます。
 右側のページでございますが、付則でございます。
 付則第1条につきましては、施行期日を定めるものでございます。
 付則第2条につきましては、市民税に関する経過措置を定めるものでございます。
 付則第3条につきましては、固定資産税に関する経過措置を定めるものでございます。
 次にはねていただきまして、議案第52号をお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第52号
         稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例について
 稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年4月13日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 このたびの条例改正につきましては、地方税法の一部改正する法律が成立、平成19年3月30日公布、4月1日施行されたことに伴い一部改正するものでございます。
 逐条別にお願いをさせていただきます。
 第1条による改正の中でございますが、第2条第2項につきましては、価格及び所有者の定義について規定させていただいているものでございますが、地方税法 349条の3の改正により引用条項の整理いたすものでございます。32項が削除され、33項から38項まで1項ずつ繰り上げをさせていただくものでございます。
 次に附則第16項につきましては、価格に関する定義の読みかえ規定でございますが、第2条の改正と同様に、地方税法附則第15条の改正により、引用条項の整理をいたすものでございます。
 次に、第2条による改正をお願いさせていただきます。
 第2条第2項につきましては、価格及び所有者の定義についての規定でございますが、地方税法 349条の3の規定改正により引用条項の整理をいたすものでございまして、第39項が1項繰り上げられるものでございます。
 次に、附則第16項につきましては、価格に関する定義の読みかえ規定でございますが、第2条の改正と同様に、地方税法附則第15条の改正により、引用条項の整理をいたすものでございます。
 付則につきまして、施行日を定めるものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(服部開一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例についてでありますけれども、今、別紙の方で説明がございました。
 まず第1に、上場株式の譲渡所得に係る軽減税率が1年延長されるようになりました。これによって 264万 4,000円という説明がございましたけれども、稲沢市におけるこの上場株式等の譲渡所得、日本全国では 1,000万とか何千万という方も、所得申告でありますけれども、稲沢市の場合は、この 264万 4,000円というのはどういう所得階層なのかと。これは試算されてこの金額が出てくると思いますけれども、その所得申告の階層の御説明をお願いしたいと思います。
 次に、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置でありますけれども、ただいま説明があったように、これは対象が廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取りつけ、床の段差解消、引き戸への取りかえ、床の滑りどめ化、こういうのが対象でありますけれども、これが 100平方メートルが限度であります。この固定資産の減税措置というのは、例えば浴室を全部改修すると、既存の浴室の固定資産税の3分の1減額なのか、例えば浴室だけ考えた場合にね。あるいは、新たに改修して付加価値がついてきれいになりますね。これに対する固定資産税が新たに賦課されて、それの3分の1の減税なのか、その辺の説明が全くありませんでしたけれども、この3分の1に減税するというのは、既存の固定資産税に対する減税措置なのか、新たに付加価値がついた固定資産税の減税措置なのか、どちらなんでしょうか。御説明をお願いするとともに、個人市民税の方で減額の 264万 4,000円と、その下に 1,322万 1,000円ありますね。これの説明をもう少しわかりやすくしていただけないでしょうか。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 1点目でございますが、どういう階層かでございますが、金額的にはトータルで 2,644万 1,000円ございますが、階層は9区分、10万円以下の金額、あるいは10万円を超え 100万円以下、一番大きくは 1,000万円を超える金額等々ございますが、ほぼ平均した数値が出ているものでございます。そのトータルが 2,644万 1,000円になっているものでございます。
 それから減税の件でございますが、今までの税額からか、新しく課された税金からかのお尋ねでございますが、既存の税額から減額をさせていただくものでございます。
 それから、この表の説明をもう少し詳しくとの件でございますが、表の方をごらんをお願いします。上の方の点線の上でございますが、上場株式等を譲渡した場合における上場株式等に係る譲渡所得に対する住民税の所得割の税率、これが現在3%、3%と書かせていただいてございます。この3%は、5%が本来の地方税の税率でございますが、平成16年から3%に軽減されてございます。その3%の内訳が、平成19年4月1日以前、従来でございますが、県が1%、市が 2.0%、これが4月1日から、右側でございますが、県が 1.2、市が 1.8。この率に
つきましては、御案内のとおり税源移譲に係ります地方税の税率、住民税が10%で県が4%、市が6%、その率に合わせることとなり、県が1.2、市が1.8になったもので、この従来の2%から 1.8%になった 0.2%が 264万 4,000円でございます。そして、その点線の下でございますが、20年度から21年度、1年延長することに伴い 1,322万1,000円、この条例が5%であった場合は、現在3%を1年延ばしますので、その差額が 1,322万 1,000円、その数値を書かせていただいたものでございます。
○議長(服部開一君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず所得階層というのは、何区分してあるんですか、9区分ですか。そうすると10万から 1,000万以上までどういう区分か知りませんけれども、その区分ごとの階層ですよ。つまり、例えば今 1,000万以上の所得申告者が見えるとすると、 1,000万以上は一体何名いたのか、その説明をしてくださいというのが私の質問なんです。
 それともう一つは、この個人市民税の譲渡所得に係る減額分が、19年度は 264万 4,000円だと。そして20年度は 1,322万 1,000円だと。同じ法律ですね、これは。同じ内容で、どうしてこういうふうに金額が開きがあるのか全く僕はわからないんですけれど、何か大きな違いがあるんですか、19年度と20年度というのは。延長しただけでしょう。そして、19年の4月1日から県が 1.2、市が 1.8と市が 0.2%減額されて、そして減額分が 264万 4,000円になったと。これをこのまま20年度も実施されるんじゃないんですか。そうすると、ほぼ同じ金額が減額分になるんじゃないかと思うんですけれども、そうはならないんです。この 1,322万 1,000円の算出根拠の説明をしてください。
 それともう一つ、バリアフリーの問題で 100平方メートルを限度としてなんですけれども、例えば旧の固定資産税だという説明でございました。そういたしますと、例えば手すりをずうっと家じゅう全部やったと。金額は30万以上ですから、30万かかるかどうかはまた別問題として、 100平方メートルを範囲内で手すりを全部やったと。そうすると、3分の1の固定資産税の減額の対象になるんですか。例えば、おふろだとほんのわずかですね。あるいは階段でもほんのわずかですね。手すりの場合はどうやって算出するんですか。例えば両サイドに廊下をずらっとこうやったりすると、面積の算出の仕方というのはどういう算出の仕方なのか。ですから、あなた方の説明を聞いているとわからないんですよ。その辺の説明をお願いします。
 そして既存のというね。既存のは残存価格であった場合、あるいはまた残存価格以前の場合もあるんですけれども、その場合の減税の仕方はどうなのか、その辺の説明をお願いします。
◎総務部長(森正隆君)
 1点目ですが、人数の点でございますが、現在、数値だけで把握させていただいてございま
す。人数についてはちょっと把握してございませんので、御容赦をお願い申し上げます。
 それから2点目ですが、差はおかしいといって、私の説明がちょっと悪いので御無礼ですが、もう一度ちょっと見てください。従来、4月1日以前は県が1%、市が2%。この条例改正については先にお願いをしてございますが、この県が1%、市が2%、そして4月1日からは 1.2%、 1.8%になる。その市の分が2%から 1.8%の取り分になるから 0.2%下がる。そんな説明のため 264万 4,000円。
(「でも、これは19年4月1日から実施でしょう。今一緒じゃないですか、今19年でしょう」と呼ぶ者あり)
 いや、19年4月1日からこういう変更になるものでございます。今回税率変更がありました。それと同じような率に変更になったものでございます。
(「だから、19年と20年でこれの違いがあるの」と呼ぶ者あり)
 18年と19年です。今年度、19年度でございますので……。
 (「19年度で、だから 264万 4,000円でしょう。20年度はこれと一緒じゃないの」と呼ぶ者あり)
 20年度は一緒ですね。この差額は18年度と19年度の差を書かせていただいております。
 それから、固定資産税、バリアフリーの関係でございますが、10平米でもどれだけやられても 100平米が限度になっておりますので、御理解を賜りますようお願いします。
○議長(服部開一君)
 ほかに質疑はございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 議長、僕が質問したことはちゃんと答えさせてくださいよ。
 手すり、例えば両サイドにずうっと面積を張っていったと。こういう手すりなんかの面積の算出の仕方はどうするんですかと聞いている。固定資産税の減額の対象ですから。おふろ場なんか面積はわかりますね。あるいは階段でも大体1坪か2坪ですぐ出ますね。手すりなんかは、対象にする面積が非常に広くなって算出が困難だと思いますから聞いたんです。どうですか。
 それともう一つは、この市民税の件ね。ここに書いてあるとおり19年4月1日からは、つまり今ですよ。今の減額が18年度と比較して 264万 4,000円と、こういう説明ですか。そういたしますと、この金額というのは20年度もほぼ同額にならざるを得ないんじゃないんですかと聞いている。ほぼ対象が一緒であるならばね。その辺の説明を明確にしてください。
○議長(服部開一君)
 落ちておるところがありますので、質問に対してきちっと答弁してください。
◎総務部長(森正隆君)
 手すりの件は、面積が関係なく金額等々で計算されるものでございます。
 それから2%から 1.8%の関係で、このことにつきましては、議員さんは19年度と20年度の差とおっしゃいますが、ここに書かせていただいた 264万 4,000円につきましては、18年度と19年度、本年度は19年度でございますので、その差額について影響額を書かせていただいているものでございます。20年度のお話は特にしておりません。以上です。
○議長(服部開一君)
 ほかに質疑はございませんか。
 (「ちょっと議長、 1,322万 1,000円の算出根拠を説明してくださいと言ったでしょう」と呼ぶ者あり)
◎総務部長(森正隆君)
 点線の上については、今の県と市の率が変わったことに伴う 0.2の影響額。そして20年から21年の影響額については、本来なら条例改正がなければ5%でございますが、今回3%で1年延長させていただくことに伴いまして 1,322万 1,000円、これは5%と3%の差でございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 ほかに質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号及び議案第52号は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり総務委員会へ付託したいと思います。これに御異議はございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 委員会審査のため、暫時休憩をいたします。
                                午前10時04分 休憩
                                午前10時46分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、委員長の報告を求めます。
 総務委員長、正村洋右君。
◎総務委員長(正村洋右君) (登壇)
 議長のお許しを得ましたので、総務委員会の報告を申し上げます。
 先ほど総務委員会に付託になりました、議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例について及び議案第52号稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例について、総務委員会を第1委員会室において開催し、審査いたしました結果、議案第51号は賛成多数で、議案第52号は全
会一致で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、総務委員会の報告を終わります。
○議長(服部開一君)
 報告が終わりました。
 これに対し質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 反対討論の発言を許します。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 私は日本共産党を代表して、議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。
 今回の条例改正は、証券優遇税制を1年間延長する内容であります。現在の証券優遇税制は、2003年(平成15年)に創設されたもので、上場された株式の配当所得と株式譲渡所得への課税を10%に軽減するもので、これは一部の富裕層に減税の恩恵を1年間延長するものであり、容認することはできません。
 もともと株式配当への課税というのは、他の所得とあわせて総合課税をするのが原則でした。少額の配当の場合には、配当控除という税額控除の効果で非課税の場合もありましたけれども、高額の配当の場合は最高税率、当時でいいますと50%課税が適用される場合もありました。ところが先ほど言いましたように、2003年に税率20%の分離課税に変更し、そしてこれを2008年(平成20年)3月までは10%に軽減をする、こういう措置を行いました。さらに株式譲渡所得、これは株の売却益ですけれども、これはもともと所得税と住民税を合わせて26%の税率でした。それを20%に引き下げた上に、2007年(平成19年)12月まで10%に軽減するという措置を行っています。
 上場株式等の配当、譲渡所得への軽減税率の制度というのは、個人資産を貯蓄から投資へ回し、株式市場の低迷、金融機関の不良債権に対応することを目的に、5年間の時限措置として導入されたものであります。
 もともとこれらの措置は、当時から金持ち減税という批判もあり、政府税制調査会も、昨年現在の経済状況は大幅に改善しているとして、廃止を答申していました。ところが、日本経団連などの働きかけを受けて、自民党の税制調査会が廃止すると株を売り急ぐ人がふえ、株式市場に悪影響が出るなどといって、1年間の延長を決めたものであります。こんなことを言っていると、いつまでたっても廃止をすることはできません。この証券優遇税制による減税という
のは、初めに言いましたように、ごく少数の富裕層を優遇するものであります。
 日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の調査では、これは2005年分の調査でありますけれども、申告所得の合計が 5,000万円を超える階層、これは全体で1万 2,298人で、日本国民で税金を納めている人のわずか 3.9%です。証券優遇税制による減税規模というのは 1,730億円、減税総額の65%に相当します。1人当たりに直しますと 1,407万円の減税を受けていることになります。さらに、この中で 100億円を超える階層というのは、わずか7人しかおりません。これは全体でいいますと 0.002%で、これらの7人の方で 200億円の減税を受けています。1人当たり28億 6,000万円という途方もない減税になっているわけであります。株式に対する配当や譲渡所得への税率が10%などというのは、ほかの欧米諸国にはありません。
 また皆さんも御承知のように、日本でも庶民が預けている預貯金にかかる税率は20%です。さらに、一生懸命働いて得た所得も、最低税率で所得税と住民税合わせると15%になっています。金を右から左へ動かすだけで得た利益にわずか10%の税率で優遇する、これは不公平そのものであります。一部の富裕層に減税の恩恵が集中する証券優遇税制は直ちに撤廃するとともに、総合課税による応分の負担を求めることを強く要求したいと思います。
 株式譲渡所得と株式配当に対する税率軽減による減税額は、合計で1兆円と言われています。安倍内閣は、このほかに今回の条例にはありませんけれども、大企業が恩恵を受ける減価償却制度の見直しによる法人税の減税を行います。この減税額は地方税へも影響しますから、これらを含めますと 7,000億円を超える減税になります。大企業、大金持ちに対する減税は合計で1兆 7,000億円になり、これは定率減税廃止による増税額1兆 7,000億円に匹敵するものであります。
 結局、庶民に増税を押しつけ、その財源で大企業、大金持ちに減税をする。これが安倍内閣の言う経済成長に資する内容であります。これでは皆さん、一層格差と貧困を拡大し、さらには日本の経済成長に悪影響を与えることは明らかであります。日本共産党は、弱者を切り捨て貧困と格差を拡大する、こうした逆立ちした施策に反対をし、市民の暮らしを応援する市政にするために全力を挙げる決意であります。
 また、その一方で、住宅のバリアフリー改修を行った場合、翌年度の固定資産税を3分の1減額することは、市民の負担軽減になり、評価するものであり、この点は賛成するものです。
 以上で討論を終わります。
○議長(服部開一君)
 ほかに討論の通告はありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第51号は原案どおり可決いたしました。
 次に、議案第52号稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案どおり可決されました。
 以上で、本臨時会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 市長から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 失礼いたします。ただいまは、51号、52号議案、御議決いただきましてまことにありがとうございます。本会議、委員会で御質問、御意見のございましたことを、事務側としてしっかりと対応してまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 本日は、慎重審議、まことにありがとうございました。
 これをもって平成19年第3回稲沢市議会4月臨時会を閉会いたします。
                                午前10時59分 閉会




 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成  年  月  日



         議     長    服 部 開 一

         署 名 議 員    仙 石   稔

         署 名 議 員    大河内   明