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愛知県 稲沢市

平成19年第 2回 3月定例会−03月13日-05号




平成19年第 2回 3月定例会
    議 事 日 程 (第5号)
                      3月13日(火曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第2号 稲沢市副市長の定数を定める条例の制定について
 第2 議案第3号 稲沢市表彰条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第4号 稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第5号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第6号 稲沢市職員互助会条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第7号 稲沢市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第8号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第9号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第10号 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第11号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第12号 稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第13号 特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第14号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第15号 稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第16号 稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第17号 稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第18号 稲沢市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第19号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第19 議案第20号 稲沢市災害対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について
 第20 議案第21号 稲沢市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について
 第21 議案第22号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
 第22 議案第23号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第23 議案第24号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第24 議案第25号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につい

 第25 議案第26号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 第26 議案第27号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第27 議案第28号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第28 議案第29号 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第29 議案第30号 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第30 議案第31号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第31 議案第32号 都市計画道路名古屋岐阜線工事に関する契約の変更について
 第32 議案第33号 平成19年度稲沢市一般会計予算
 第33 議案第34号 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第34 議案第35号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第35 議案第36号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第36 議案第37号 平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第37 議案第38号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第38 議案第39号 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第39 議案第40号 平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第40 議案第41号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第41 議案第42号 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第42 議案第43号 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第43 議案第44号 平成19年度稲沢市水道事業会計予算
 第44 一般質問
 第45 議案第45号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)
 第46 議案第46号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 第47 議案第47号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 第48 議案第48号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第49 議案第49号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第50 請願第1号 巡回バスの運行を求める請願

出 席 議 員(55名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    14番    酒 井 律 治         15番    石 田 正 俊
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(3名)
    13番    梶 浦 日出夫         39番    山 田 武 夫
    53番    古 山 靖 夫
    
欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       助     役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部次長  福 田 勝 行
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部調整監   吉 田 克 己
  上下水道部長   西 部 孝 士       上下水道部次長  林   義 信
  上下水道部次長  鹿 島 清 春       祖父江支所長   塚 本 義 勝
  祖父江支所次長  佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長佐 藤 信 夫
  教 育 部 長  吉 田 哲 夫       教育部次長    後 藤   博
  教育部次長    田 中   豊       消  防  長  渡 辺 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   礒 野   豊
  総務課長兼公平委員会事務局長兼                        
  選挙管理委員会事務局書記次長                         
           木 村 勝 美       財 政 課 長  真 野 宏 男
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
                         祖父江支所経済建設課長     
  下水道課統括主幹 牛 田   豊                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は55名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第2号から日程第43、議案第44号までの質疑及び日程第44、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君) (登壇)
 おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして一般質問をいたします。
 質問の中に所属委員会に関する事柄がございますが、私、ことしの9月以降の身分の保障はございませんので、この場をかりて質問させていただくことをお許しください。
 初めに、あいさつ運動について。
 1年ほど前から庁舎内に、「いらっしゃいませ。あいさつ運動を実施しています。笑顔で対応を心がけています」というのと、「お疲れさまでした。今後もさわやかな応対を目指します。皆様との心の触れ合いを楽しみにしています」というポスターが張ってありますが、紙に書いたものをあちこちに張ってみても、実践しなかったら何にもなりません。ところが最近になって、庁舎内でのあいさつが、以前よりは聞かれるようになったような気がいたします。
 大野市長が所信表明で職員にあいさつの励行を呼びかけ、あいさつに始まり、あいさつで終わる、こうした基本的な取り組みを通じて職員一人ひとりが市民サービスのプロであるという意識を持ち、より親切でわかりやすい対応に努めてまいります。そして、市民の皆様から親しまれる市役所、信頼される職員となるよう、市長自身が率先して取り組む決意が述べられておりますが、まさに同感であります。あいさつや社会のマナーは、教えられたり指導されても、なかなか身につくものではありません。人の上に立つ者が率先して手本を示せば、おのずと見習い、広がっていくものです。庁舎内では、市長、助役、教育長であり、また部長、課長であります。この平和支所では、さわやかなあいさつが行われています。これは、故伊藤町長や議員の皆様のお手本によるところと推察いたします。
 あいさつの初めは、まず返事をすることにあります。私は、スポーツ少年団の子供たちと活動しておりますが、団員もたまに返事をしないときがあります。そんなときには、私はムクドリの話を聞かせます。皆さんも御存じの、田んぼや畑に群れている野鳥のムクドリであります。このムクドリは、4月から5月にかけて民家の屋根に巣をかけます。私の家の倉庫にも、毎年五、六組のムクドリが巣をかけます。そして、毎年四、五羽のひなが巣から落ちてきます。そのひなを拾って、えさを与え、ひとり立ちできるのを見きわめて、放してやります。
 昭和の終わりのころ、今から20年ほど前になりますが、ピーピーという鳴き声を頼りに探したところ、まだ目もあいていない、毛も生えていない、生まれたばかりのひなを見つけました。段ボールに入れて、アオムシやミミズを与えたところ、やがて目が見えるようになりました。鳥は卵からかえると、最初に見た動くものを親と思い込むそうです。このムクドリは、すっかり私や妻を親と思い、なついてしまいました。家の中で放しておいても、外へは出ていきません。私たちはピースケと名前をつけて、家族の一員であります。
 3年ほどたった7月の日曜日の朝のことでした。前夜から雨が降っております。玄関で私が傘を広げますと、それに驚いて雨の中へ飛び出していってしまいました。この雨の中、ピースケはどうしているだろう、そう思いながら昼御飯を食べ、でも心配で、いても立ってもおられない気持ちで、雨の中を探しに出ました。田んぼのあぜや児童遊園に多くのムクドリがおりますが、どの鳥たちも同じ顔をしていて、どれがピースケだか私にはわかりません。私は、無意識のうちに「ピースケ、ピースケ」、名前を呼びながら歩いておりました。そのうち、気のせいか、「ピースケ」「ギャーッ」、あれ、返事をした。「ピースケ」「ギャーッ」、「ピースケ」「ギャーッ」、名前を呼びながら、返事が聞こえる方へ近づいていくと、民家の軒先でずぶぬれになったピースケが、私の顔を見て羽根を震わせ、そして体いっぱいに喜びをあらわしております。家へ連れてかえってドライヤーで乾かしてやりました。
 あのとき返事をしたことが、ピースケにとって幸せであったか不幸せであったかはわかりませんが、その後、ピースケは家出することもありませんでした。老衰で足が立たなくなり、天寿を全うし、静かに息を引き取りました。普通、野鳥は五、六年の寿命と聞きますが、ピースケは享年13歳でした。
 ムクドリだって、名前を呼ばれたら返事をするよ。名前を呼ばれても返事ができなかったら、ムクドリに恥ずかしいよ、そう子供たちに話しております。
 大野市長は、市長になられて初めての議会は2月5日の臨時議会のとき、議長から3度指名がありました。3度とも「はい」とはっきり返事をされました。今定例会でも「はい」と返事をされておりますが、少々トーンが下がっているのが心配であります。初心を貫く決意のほどをいま一度述べていただきたい。また、市長を補佐する助役の考えもお伺いいたします。
 次に、市の保存樹、天然記念物についてお伺いいたします。
 市内の神社やお寺、農家の庭などにある大木に、「稲沢市の保存樹」「稲沢市指定天然記念物」の看板を見かけますが、稲沢市の保存樹とは何でしょうか。その基準は、また定義はありますか。その数はどれほどありますか。旧祖父江町、平和町にもありますか。稲沢市指定の天然記念物とは何ですか。その基準は、また定義はありますか。その数はどれほどありますか。旧祖父江町、平和町にもありますか。稲沢市指定天然記念物は、見るからに老木という感じがいたします。中には枝が落ちそうなものや、胴に穴があったり、腐りが入ったり、その寿命の終わりを必死にこらえているような大木もあります。その手当ては十分されているか、お伺いいたします。
 次に、植木、苗木の振興について伺います。
 ことし1月に文教経済委員会の視察で、横須賀市、鎌倉市、小田原市へ行きましたが、稲沢を紹介する中で、前略、木曽川によって恵まれた肥沃な土地は、植木、苗木の生産に適し、埼玉の川口市、大阪の池田市、福岡の久留米市と並んで四大生産地で、年間 1,700万本を出荷しておりますと誇らしげに稲沢市を紹介いたしましたが、全国に誇れる植木、苗木の生産にどのような振興策を講じているか伺います。また、植木、苗木を自慢するまちに剪定枝の処理施設がないのはいかがなものか。剪定枝処理施設の見通しについてお伺いいたします。
 次に、スクールネットワークについてお伺いいたします。
 このスクールネットワークについては、さきの会派の視察で、長崎県諫早市で学んだものです。諫早市では、平成13年に小学1年生の女の子が誘拐され、遺体で発見されるという事件があり、このことを風化させないためと子供たちの安全のために、学校、幼稚園、地域、教育行政機関のイントラネットを構築する。再構築されたウエブサイトや電子メール、携帯メールを使って、学校・幼稚園・保護者・地域に対し、災害や事件等に関するさまざまな情報提供を速やかに行い、安心・安全なまちづくりを目指し、小学校28校、中学校14校、幼稚園3園が結ばれております。稲沢市でも、学校単位で携帯メール等を使って取り組んでいると聞きますが、その実態はどのようなものか、お伺いいたします。また、スクールネットワークに対する教育長の所見も伺います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 きょうは、朝起きてみますと非常に冷え冷えとしておりまして、氷も張っておりまして、また冬がぶり返したかなということでございますけれども、太陽も照ってまいりまして、春らしい空気に触れることができました。さわやかに御答弁をさせていただきたいと思います。
 今井議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、あいさつの質問についてでございますけれども、職員の接遇につきましては、あい
さつはその基本であると、私自身考えております。稲沢市では平成18年3月にあいさつ運動を行いまして、また本年3月も強化月間として実施していただいておるところでございます。いろいろな職員とあいさつを私もさせていただきますけれども、いまだ十分でない場合に当たる場合がございます。そんな状況でございますので、さらに一歩ずつ歩を進めていきたい、このように思っております。
 私は選挙中に、市に対しますいろんな御意見を市民の皆様方から聞かせていただきました。やはりその場にあっても、あいさつと親切な対応、市役所に行ったら親切にしてもらいたいという話は承りました。そのことの徹底を、実は仕事始めに職員の皆様にお願いしたところでございます。当然、上に立つ者が率先垂範して行うことは言うまでもないと考えております。市民の方々が市役所で用件を済まされ、さわやかな心で帰られることができるように、元気よく、先頭に立って実行していく所存でございます。引き続き明るい市役所となるよう、努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、植木、苗木の振興についてお答えをさせていただきます。
 稲沢の植木は、恵まれた気候、土壌、また蓄積された技術を背景に、古い歴史と高い評価を有しており、全国の四大生産地の一つに数えられております。平成17年度の林野庁の緑化木生産状況調査によりますと、植木生産の多い県として、愛知県は生産本数、生産コストも第1位でございます。生産面積につきましては7位となっております。また、市町村別での植木生産面積におきましては、稲沢市は全国3位で、全国有数の生産を誇り、全国の緑の供給基地として大きな役割を果たしております。引き続き地場産業としての育成と生産振興を図っていかなければならないと思っているところでございます。
 詳細につきましては、経済環境部長から答弁をさせていただきます。その他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎助役(大木和也君)
 あいさつ運動に対します今井議員からの御質問に対して御答弁を申し上げます。
 中身につきましては、市長がただいま申し上げたとおりであります。
 市長は所信表明の中で、その第1に市役所を変える、職員も変わると申し上げておりまして、あいさつの励行につきましては、みずから実行するとともに、率先垂範をされておるわけでございます。
 あいさつは、社会人として基本的なマナーでございまして、私自身率先して行っていく決意でございます。市の職員におきましても、みずから実践することが一番大切だと、このように感じております。したがいまして、あいさつを通じて親しまれる市役所、信頼される職員、こうしたことを進めるためには、職員一人ひとりがみずから実践をして行えるように、私自身、
職員指導を徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 稲沢市の指定天然記念物についてお答えをさせていただきます。
 まず最初に、定義についてでありますが、稲沢市文化財保護条例第4条に、市にとって重要なものと規定されています。また、指定基準につきましては、稲沢市指定史跡名勝天然記念物の指定基準を目安に指定をしているものであります。
 次に、指定天然記念物の指定数についてでございますが、市全体で26件ございます。また、旧祖父江町では6件、樹種はイチョウが3に、イブキ、ヒトツバタゴ、シイノキの群生であります。旧平和町は2件ございまして、ナギとクスノキを指定しているところであります。
 次に、天然記念物の保存・管理の手当ては十分であるかについてでございますが、稲沢市文化財所有者連絡協議会を通して、管理費として年間1件につき1万円の助成を行っているところでございます。また、軽微な保存・修理についても、この管理費の中から助成をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 続きまして、スクールネットワークについての御質問にお答えをさせていただきます。
 今年度から、各小・中学校間の緊急連絡網を発展させる形で、稲沢市教委緊急情報ネットワークを構築いたしました。これは、緊急時の連絡を電話やファクシミリだけでなく、メールでできるようにしたものです。そして、このネットワークは、市内小・中学校だけではなく、学校教育課、児童課、私立幼稚園も含めたものとしました。また、愛知県教育委員会や尾張教育事務所、近隣市町村教育委員会との連携を図るものとして位置づけております。このネットワークの構築により、各学校間の情報交換が今までに比べてスピーディーに行えるようになり、教職員への周知、スクールガード等の皆様への連絡の時間が短縮できるようになりました。そして、子供たちへの指導やパトロールが素早くできるようになりました。
 携帯のメールについては、平成16年度末から大里西小学校、大塚小学校、大里中学校の3校で、暴風警報の発令時などに、緊急下校が必要なときの保護者への連絡方法の一つとして試行をいたしております。現在の状況を見ますと、メールアドレスの登録が保護者の60%ほどにとどまっているため、緊急連絡網による電話連絡とあわせて連絡をしなければなりません。携帯電話をすべての保護者が持っているということではない現況から、個人情報保護に対する意識から、すべての保護者の協力を得るのは難しいのが現状であります。あくまでも電話による緊急連絡網を補完するためのものとしてとらえております。
 このことから、今のところ携帯メールについては、すべての小・中学校に一斉に導入する考えは持っておりません。導入については、この3校の試行を踏まえ、保護者の考えや地域の実情をかんがみて、各学校ごとで個別に判断をしていただくようにしております。以上でござい
ます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 植木、苗木分野における振興策といたしまして、毎年春に国府宮神社参道で開催しております「稲沢植木まつり」や、秋の「稲沢まつり」における即売会等を通じて、植木の稲沢を大いにPRいたしております。特に春の植木まつりにおきましては、植木即売会等のPR活動のためキャラバン隊を編成いたしまして、一部県外を含め、周辺各市、及び報道機関等にも呼びかけをさせていただいております。さらには、一宮市、岩倉市、江南市、春日井市、そして岐阜県岐阜市、郡上市や県の緑化センターなどで開催されますイベント時の即売会へも幅広く出店いたしているところでございます。また、植木、苗木の育成等につきましては、植木生産振興会、緑化樹木研究会、各種関係機関と調整を図りながら、県植木センター、県尾張西農業改良普及センターと技術指導、情報交換などにより指導・育成に努めており、造園技能検定等を通じて技術向上にも力を入れているところでございます。
 次に、剪定枝リサイクル処理施設についての御質問でございますが、昨年の12月議会の中で、国の規制改革推進会議での廃棄物区分の最終答申を踏まえ、庁内関係課及びリサイクル推進協議会等と協議をし、方針を定めるとお答えさせていただいたところでございますが、前提となる国の剪定枝廃棄物区分見直しについて、いまだ方針が示されておりません。12月議会でもお答えしましたように、本年度といたしまして、市内造園業者を対象に実施したアンケート結果では、市によるリサイクル処理施設整備を希望、ただし、処理施設は安価であれば搬入する。リサイクル化は、チップや土壌改良材とし、これらが無料であれば利用する。このような調査結果が出ておりまして、施設整備した場合には、特に採算性、処理化物の最終搬出方法等の課題が残る結果が出ておりました。また、8月に実施した先進地視察調査でも、いずれの市も既存の焼却施設の延命化のため剪定枝リサイクル施設が整備されておりますが、当該施設の運営、採算性等が課題となっておりました。
 植木の産地であり、またリサイクルの観点からもリサイクル処理施設の必要は感じておりますが、このような状況でございますので、今後も国の廃棄物区分の動向を見きわめながら、継続して検討してまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 稲沢市の保存樹についてお答えさせていただきます。
 保存樹につきましては、緑と潤いのある自然環境を保全するため、稲沢市緑の保全及び緑化の推進に関する条例及び施行規則の中に定められており、主に幹周りが 1.5メートル以上のものが対象となっていますが、文化財に指定された樹木は適用されないこととなっております。
 大きな木を守り育てていくのは大変で、所有者に維持管理費用の一部となるよう助成をしております。金額につきましては1本当たり年額 1,500円で、平成19年3月1日現在で 279本を
指定しております。保存樹として指定されております代表樹種は、クスノキ70本、クロガネモチ54本、イチョウ64本、エノキ24本、ケヤキ14本などが上げられます。旧祖父江町、平和町では、平成17年度から、旧祖父江町で69本、旧平和町で24本を指定しております。また、今年度新たに保存樹として3本を指定しておりますが、クロガネモチ2本、クスノキ1本となっております。
 なお、保存樹が枯れたり朽ちてなくなったときなどは、指定を解除させていただくこととなっております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君)
 大変丁寧な答弁をいただきまして、予定の時間よりもちょっとオーバーしておりますので、2回目はすべて要望ということにさせていただきます。
 あいさつ運動について。大野市長は、かつてスポーツ少年団の指導者であられました。スポーツ少年団指導者的あいさつの励行を率先して行っていただくよう、再度お願いいたします。
 稲沢市天然記念物について。稲沢市天然記念物は、稲沢市文化財保護条例第4条、稲沢市にとって重要なものと規定されておりますが、市にとって重要なものであっても、そのほとんどが個人の所有であったり、行政区のものであります。 200年、それ以上たった天然記念物は、傷みも激しく、手当てが必要であります。しかし、その費用が個人に負担が大き過ぎるときには、市にとって重要なものとして指定した以上、これは市の財産であります。市が手厚い援助をされますよう要望いたします。
 植木、苗木の振興について。今、植木、苗木の業界は低迷しております。市の看板である植木、苗木の振興にさらに力を入れていただくようお願いいたします。
 スクールネットワークについて。スクールネットワークについては、研究の余地があると思います。児童・生徒の安全を確保するために、さらに研究をお願いいたします。
 最後に、この場をかりて一つ報告させていただきます。
 昨年の3月定例会で、名鉄青塚駅のトイレの件でお願い申し上げましたが、その後、署名活動をして、稲沢市にも陳情いたしました。その折、森総務部長の心強い対応をいただき、ありがとうございました。この2月21日に、名鉄側から回答がありました。木曽三川公園に設置してある循環式トイレ男女各1基を設置するとのことであります。特にこのことにつきましては、日本共産党稲沢市議団の皆さんの力強い御支援をいただきましたことを感謝申し上げまして、以上で報告と私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 私は、1点は稲沢市の住宅政策について、2点目は消防について、以上2点について質問いたします。
 まず1点目の稲沢市の住宅政策についてであります。
 もう皆さん方も御存じのとおり、平成10年に稲沢市はマスタープランを策定いたしました。これは 913万円であります。そして、平成15年に市営住宅ストック総合活用計画、これは平成15年3月、 789万円で策定いたしました。この住宅マスタープラン計画は平成22年まで、そして、このストック計画は平成24年までで、もうすぐであります。目標期限が来ております。その実態についてお尋ねするものであります。
 この住宅マスタープランは、住宅地として新たに72.1ヘクタール、そして住宅を 6,799戸ふやすという計画になっております。そして、非常に問題なのは、この黄色く塗ったところ、これは市街地の周囲であります。この周囲を新たに住宅地として土地区画整理事業で行うと。ふやす面積は27.5ヘクタールになっております。そして、ふやす住宅は 2,204戸となっております。これらについてどのように計画され、どのように進んでいるのか、この土地区画整理の計画はどういう計画だったのか、御説明をしていただきたいと思います。
 次に、市営住宅についてお尋ねいたします。
 公営住宅法第1条では、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し」、このように規定されております。稲沢市の市営住宅に対する基本理念はどのようなものであるのか、ここで御説明をしていただきたいと思います。
 次に、稲沢市の市営住宅建設についてでありますけれども、稲沢市の現在の状況を見ますと、このストック計画やマスタープラン計画では、現在 396戸ありまして、 402戸、つまり6戸だけふやすという計画になっておりますけれども、現在の稲沢市の公募状況を見ますと、平成18年度現在で23人待ちになっております。平成17年度では 3.1倍でありました。こういう中で市営住宅をきちっと建設し、計画的に市民の要望にこたえることが大事だと思いますけれども、これらについてどのような計画を持っているのか。このマスタープランやストック計画を見ますと、ほとんど計画されない、他力本願の計画は正すべきと思いますけれども、これらについてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
 次に、環境であります。
 市営住宅の環境は、高齢者が安心して居住できる居住環境、医療や福祉施設の内容はどうか、バリアフリーの実態はどうか、子育てのしやすい環境などが強調されておりますけれども、現
在の市営住宅環境はどのように認識しているのか、御答弁をお願いいたします。
 次に、耐震の問題であります。
 19年度予算で、矢合、西島住宅の4棟で、耐震診断費用として 668万円計上されております。診断の結果、耐震工事はどれぐらいの強度以下であれば補強工事を行うのか、説明をしていただきたいと思います。
 次に、市営住宅の高齢者対策の実態であります。段差、台所、おふろ、住宅の周囲等にお聞きいたします。
 段差は、既存の市営住宅ではひどいものであります。おふろ場は、廊下と浴室の差、つまり廊下から浴室に入るところでありますけれども、40センチあります。どのようにして利用するのかと当局に聞きますと、おふろ場の床にブロックを敷いて、その上にすのこを敷いて利用する、こういう答えでありました。それでも約20センチの差があります。
 台所の流し台はもっとひどいものであります。私が調べたところによりますと、台所がこういうふうにありますけれども、流し台があります。この流し台の上にガス台を乗っけると約1メートルの高さになる。そして、女性ですと、 160センチだと大きい方であります。ところが小さい方だと、もうこんな状態で料理をしなきゃいかん。油なんか顔に飛んでくる状態。こういう状態が現在の台所の実態であります。ところが、これが延々と続けられておりまして、私どもが要求しておりました。そして19年度、今度の予算で6台分、 138万円が予算計上されております。このような流し台をなぜ今まで放置したのか。また、今後早急な整備が必要と考えますが、整備の方針をお尋ねいたします。また、ふろ場の問題については後で触れます。
 次に、バリアフリーの段差の問題であります。
 西島住宅、矢合住宅、堀田住宅の玄関前の側溝にはふたもされておりません。せいぜい玄関に入る1枚か2枚だけ、その通路にふたをしてあるだけであります。高齢者にとっては西島住宅などは玄関が非常に狭く、その上すぐ階段が3段ほどあり、非常に危険な状態になっておりますけれども、この西島住宅の場合、どうしてこういった状態を放置しているのか。入居者の方も、本当に危険だと言っておりました。その階段の前の側溝にもふたをしない状態はどうしてなのか。小さい側溝でありますけれども、ふたもない、階段も非常に危険であるというようなときには、やはり高齢者の立場を考えたら側溝にふたをするのは当然かと思いますけれども、これらについての御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、高齢者が居住する住宅の設計に関する指針が、平成13年8月に出されました。これらについては、便所、浴場、浴室、玄関、階段等々についての細かな指導がございます。ところが、実態はどうかと申しますと、手すりをほんのわずか設置しただけで、ほかは放置されております。なぜ対応しなかったのか、説明を求めます。この指針と比較し、市営住宅の実態はどうか、玄関、浴場、トイレ、台所、流し台、側溝等に説明を求めます。
 特にストック計画で、堀田住宅は42戸、西島住宅48戸、矢合住宅 140戸、これらについては、ここに書いてありますけれども、バリアフリー化、浴室、トイレ、こういうところに必ず改善を実施する、ここに全部改善を実施すると書いてある。それで堀田住宅については、トイレについては腰かけ、つまり洋式に変えると、これを実施すると書いてあるんですね、あと5年間で。ところが、ほとんど改善がされていないのが実態かと思いますけれども、あと5年でどのように浴室、トイレの整備を行っていくのか、説明を求めます。特に、先ほど申しましたように浴槽、ふろがまについては、条例・規則に入居者の費用負担は明示されておりません。申込書、案内に記載されてはおりますが、条例・規則に違反し、入居者に浴槽とふろがまの設置を行わせております。そして、退去するときにはすべて撤去してくださいと、こういう指導がされておりますけれども、このストック計画にも整備するとしていながら、どうして入居者に浴槽及びふろがまの設置を行わせているのか、御説明をしていただきたいと思います。ぜひ市で整備すべきと思いますけれども、いかがなものか、御説明をお願いいたします。
 次に、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針でありますけれども、この指針には、基本レベルと推奨レベルと二つのレベルが書かれております。今度、西島に新たに建設される市営住宅がございますけれども、これらについて、その仕様の内容に、これは公募型の設計を行いました。そのときに、公募する内容として基本レベルを遵守するとともに、推奨レベルの確保に努めた設計としてくださいと、こういうふうに設計者に仕様書が渡されております。
 そこでお聞きいたしますが、今度建設される市営住宅、これは高齢者住宅の段差はどうなるのか。玄関、トイレ、浴室、ベランダ、廊下、基本レベルと推奨レベルでは、例えば浴室ですと大体25%、推奨レベルでは広くなります。廊下では78センチが85センチと広くなります。そして火災報知機とか、あるいは自動消火装置を推奨レベルでは設置しなければならない。基本レベルではこれは努力義務となっている。こういった問題で、今度新たに建設される西島住宅についてはどのような設計となっているのか、御説明をしていただきたいと思います。
 そして最後に、先ほど申しました市営住宅は、2012年から2018年までで耐用年数が切れます。こららの市営住宅についての建てかえ計画と、財政的にはどのような規模が必要なのか説明を求めて、第1点目の稲沢市の市営住宅についての質問にかえます。
 第2点目は、消防についての質問であります。
 まず最初に人員でありますけれども、現在、稲沢市の消防は、整備指針で明らかになっている必要人員は 260人。ところが、実際は 163人しかおりません。97名不足しております。充足率は63%。そのためにどういう実態になっているかと申しますと、何遍も私がここで皆さん方に訴えておりますように、初動出動、火事がありますとポンプ車が出ていきます。ポンプ車には3人しか乗っていけません。ところが、現場に着いたときに1人が機械の操作をする、1人が指揮をする、1人がホースの筒先を持つ、あとは何もできない。これが稲沢市の初動体制で
あります。ところが、消防力の整備指針の29条では、消防ポンプ自動車の搭乗人員は5人、ないし2台行くときには4人乗って出動しなさい、こういうふうになっている。消防力の整備指針では、2線延長の仕方、4人の場合、5人の場合というのを図で示されております。そこで、稲沢市では3人で初動出動した場合、どういう延長を行って消火作業に入るのか、消火作業の仕方、人命救助の仕方はどうあらねばならないのか、どういうマニュアルでこういった初動体制をつくっているのか、御説明をしていただきたいと思います。
 今までの答弁では、稲沢市は他の消防本部に劣っているわけではないとか、本署・分署合わせて状況により対応させている、何人だから消火・救助活動ができるというものではない、このように答弁しておりますけれども、危険にさらされる業務を行う行動の指針は、明確に具体的にしなければなりません。それが国が示している消防力の整備指針であり、稲沢市でいいますと、出動規定であります。搭乗隊員3人が常時であれば、先ほども申しましたようにその行動マニュアル、どのようにホース延長をするのか、人命救助を行うのか、明確にしていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。
 次に、救急業務についてであります。
 CPA、これは心肺停止、心臓がとまっている方の救助の仕方でありますけれども、現在、このCPAの対策として、稲沢市では通報が入りますと、救急車3人、そして赤い消防車、タンク車、ここに4人乗って、同時に出動いたします。こうなりますと、救急をお願いした住民の方はびっくりします。火事でもあったのか、けが人でも出たのかと驚いているのが実態であります。
 私は、この実態を支援活動要領というのをいただきまして調べますと、心肺停止の疑いがあるとして、稲沢市では 174回、そのほかも入れますと 281回、同時に出動しております。ところが実際、心肺停止の疑い、ないし心肺蘇生を行った件数は53件しかございませんでした。あとは交通整理とか、あるいは既に死んでいる方、あるいは救急車に搬送したとか、こういう内容でありました。
 今でも消防の皆さん方は大変な激務を行って、不足する人員の中を一生懸命やっております。こういう中で、このCPAに対する対応の仕方は適当と考えているのかどうか。そして、例えばどのように出動しているかと申しますと、本署、ここでは4人から5人がタンク車に乗っていきます。大体6割から7割近く、本署は4人から5人乗っている。一番大変な東分署、ここでは3人しか乗っていきません。このような実態でありますけれども、このCPAの出動について、これで妥当と考えているのかどうか。当然、心肺停止の疑いのある場合については、その疑いに沿った体制を組んで出動しなければならないけれども、本当にそれが必要ならば、救急と各消防署の職員をふやさなければ対応できないと思いますけれども、現在の人員で対応は可能と考えているのか、明確にしていただきたいと思います。
 次に、指揮隊の問題であります。
 今、稲沢消防には、指揮車、指揮をする隊がございません。私は、この問題について質問しておりますけれども、さきの6月議会で、指揮隊は、活動の安全確保及び円滑、効果的な警防活動の遂行の観点から、災害現場においては責任ある者が高度な情報収集、判断のもと、組織的で厳格な指揮を行う仕組みが必要であると整備指針の改正で述べられ、服部前市長は、指揮車及び指揮隊の配備については、消防車両の計画の中で整備していきたいと考えておりますと答弁しております。また消防長も、装備の充実した指揮車が配置・配備できるよう計画をしてまいりますと、このように答弁しております。期待しておりましたけれども、19年度の当初予算には、指揮車の配備は計画されておりません。そこでお聞きいたしますが、指揮車の配備は、19年度予算に計上されていない以上は補正で計上すると推測できますけれども、いつごろどのように予算計上し、また配置人員はどのように行う所存なのか、説明を求めます。
 次に、査察の実態と計画についてお聞きいたします。
 昨年の6月議会での消防長の答弁では、防火対象物、つまり査察の対象物が 3,900、危険物施設が 362、特定防火対象物 945、査察件数は3ヵ年で 422件、違反処理件数は 118件としております。違反率は査察のやった件数の28%でありました。17年度の消防概況を見ますと、査察対象物は総数で 3,825、そのうち 1,000平方メートル、大型のものでありますけれども、これが 856の対象物があります。17年度の査察実施計画書はそのうち 160、ほんのわずかです。 160の対象物に査察するとしておりますけれども、17年度の査察の実施報告では、最初の4月から6月までは27を計画し、24、89%実施。そして、7月から9月は31を計画したけれども、13しか査察しなかった。42%しか計画を消化しておりません。10月から12月は49を計画して39しか査察をしておりません。実態では1月、3月が、これは何かの事件があったと思いますけれど、全部で 209やりまして、計画に対する目標実施率は 117%になっております。しかし、予防査察規程第8条では、査察計画に基づく普通査察の実施は常に進行管理に努めなければならないとし、計画を着実に行うように指摘されております。全体でも 3,825の対象物がある中で、実施は 187の事業所で実施率 4.9%、査察された 187の事業所で38事業所が不備欠陥事項が指摘され、36の事業所が改善報告書を提出しております。査察を行った5事業所のうち1事業所、これが不備欠陥事項が指摘されている内容であります。
 不備欠陥事項の中で、消防用設備等の法定点検不備、未実施が約40%あります。社会福祉施設、これは老人ホームや保育園でありますが、この施設では、カーテンの防炎物品でないもの、表示がないものなど、1月、2月、3月で14事業所が指摘されております。60事業所のうち14事業所ですから、23%がこういった不備を指摘されております。先ほども申しましたように、3ヵ年でもう違反率は28%であります。全国のカラオケ店では39%と報道されました。稲沢市内の3店のカラオケ店も同様と考えます。
 防火管理者の実態でも、義務対象物が 938ありますけれども、選任率は72.2%、 261事業所、27.8%が防火管理者が選任されておりません。市民の利用の多い百貨店等を見ますと、防火管理者の選任率は58.7%であり、選任していない41.3%、百貨店は31事業所あります。これは全国のカラオケ店35%を上回っています。百貨店では消防計画でも35事業所、47%が提出されておりません。
 このように見ますと、査察がいかに大切かがわかります。火災予防と大きな人災を防ぐ極めて大事な業務であります。ところが、実態は全対象物の5%ほどしか行われない。計画に対して42%の実施率だったり、実情は深刻そのものであります。特に稲沢市査察実施要綱では、大型店、パチンコ、ホテル、3階以上で30人収容できるすし店、あるいはタワービル、病院等の第1種査察対象物は90事業所あります。稲沢市の査察実施要綱では、これは年1回以上必ず行うと、こういうふうに規定されていながら、54で、実施は39。第2種査察対象物、これは幼稚園とか保育園、宮の湯とかふれあいの湯、これが 604施設あります。ところが計画は84、実施は 100。 604のうち16.5%しか実施されておりません。
 稲沢消防署の予防課は、課長も含めて9人であります。この人数で 3,800余の事業所の査察はどのように行うのか。また、現在の査察実態は、自分たちで定めた査察要綱は守られない、要綱に従った計画もつくらない、実施もしない、このような状況で妥当と考えているのか。予防課は、このほかにも危険物の貯蔵所、取扱所 345ヵ所、検査・建築同意 284件、住宅防火査察、ひとり暮らし、あるいは寝たきり、こういった方の業務もあります。大変でありますが、しかし、現在の査察計画では極めて不十分であります。査察計画を充実し、火災予防を強める、人災を防ぐ査察を強化すべきと考えます。
 3月7日の朝のNHKのニュースで、全国のカラオケ店の70%が防火対策不備と消防庁が発表したと報道されておりました。そのため不幸な災害が起きた、その結果も報道されておりましたけれども、査察は極めて重要であります。査察強化のため、人員増は緊急な課題と考えますが、どう考えているのか。整備基準では、予防要員、危険物要員は25.5人必要であります。現稲沢市は次長も含めて9人、充足率は35%であります。市長及び消防当局の御答弁をお願いいたします。昨年6月の議会では、実情に合わせた効率的な査察に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、正確なる御答弁をお願いいたします。
 次に、分団の体制についてお聞きいたします。
 来年20年度に祖父江町の6分団が3分団に再編成されます。これらについて、消防署の分団の位置、体制、どのように行っていくのか。そして、大事なことは、縮小の方法、分団の位置、これらについて地域住民の意見をどのように反映して再編成を行うのか、お聞きするものであります。
 最後に、今、稲沢市消防は裁判を行っております。それは、条例・規則に従った手当の支給
が未支給であったということで裁判を起こされております。これらについて、裁判の原告の主張、稲沢市側の主張を説明し、この裁判の結審の時期、今までかかった費用はどれぐらいか説明を求めまして、私の二つの質問を終わります。以上です。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時36分 休憩
                                午前10時52分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 安部議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に住宅政策についてでございますけれども、市営住宅の基本理念は、住宅に困窮する低所得者の方、あるいは高齢者の方々に対して安い家賃で住宅を賃貸し、居住の安定を確保するとともに、健康で生き生きと暮らせる住宅を整備し、良好な居住環境の形成を図ることと認識をいたしております。この基本理念に従いまして、市営住宅の建てかえ事業及び住戸改善事業等を順次進めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。
 次に、消防についてお答えをさせていただきます。
 初めに人員についてでございますが、市町村が備えるべき消防体制は、国が定める消防力の整備指針により、市町村の自主性を尊重し、市町村が消防施設及び人員を整備する指針として位置づけられております。消防職員の人員は、多様化する各種災害に的確に対応するため、1本部1署3分署に消防車両等の緊急車両19台、職員 162人体制で消防業務に従事させていただ
いております。
 次に、予防行政につきましては、防火対象物や危険物施設などの産業施設におけます人命の安全を主眼として取り組んでいるところでございます。今後、実態の状況と課題を調査・研究してまいります。
 次に、分団の体制についてでございますが、平成20年度から稲沢市消防団としてスタートをさせていただきます。現行の稲沢消防団、祖父江消防団、平和消防団の3団を統合し、分団数も現行の14個分団から11個分団とさせていただくものでございます。
 次に、裁判の事件についてでございますが、裁判の推移を見守りながら対応してまいりたいと考えております。また、消防は、火災、救急、救助と、市民の安心・安全を守るという崇高な精神でありますので、引き続き消防業務の円滑な運営を図っていきたいと考えております。詳細につきましては、消防長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 市の住宅政策についての中、最初に住宅マスタープランでは、住宅地を72.1ヘクタールふやし、 6,799戸増加を見込んでいる。実態はどのように進んでいるかについてお答えします。
 住宅マスタープランにつきましては、地域における住宅政策を具現化し、総合的に展開するために策定する計画であり、平成22年を目標年次として策定されたもので、将来における社会・経済情勢の変化に対応し、適切な検討を加えて、必要に応じた見直しが必要となっております。
 また、市営住宅ストック総合活用計画は、公営住宅に求められている役割、住宅に困窮する低所得者のための住宅供給といった視点だけでなく、高齢者や障害者の居住安定の確保、環境共生の対応、持続可能な住宅、ストックの形成といったように多様化してきており、そのような現状、背景に適切に対応していくことを目的として策定されたもので、建てかえ事業、改善事業、維持保全等の適切な手法の選択のもと、向こう10年間の計画でございます。
 住宅マスタープラン及び市営住宅ストック総合活用計画は、総合的に見直していかなければならないと考えております。見直しの時期につきましては、関連する各計画の見直し時期と連携して進めてまいりたいと考えております。
 次に、特に新市街地として新たに整備する区域として、現在、市街化区域の周辺27.5ヘクタールを住宅地とし、住宅供給目標は 2,204戸、事業名は土地区画整理事業としています。この計画がどのように進んでいるか、この土地区画整理事業の計画はどのように進む計画だったかについてお答えします。
 新市街地として新たに整備する21地区でございますが、総合計画等により新たに市街化区域として編入し、市街化整備が予定される地区について想定したものでございますが、現在のところ市街化区域編入に至っておりませんので、この計画は進んでおりません。
 次に、問題点と課題につきましては、このような結果を招いた要因でありますが、バブル経
済の崩壊とその後の経済低迷による企業、住宅等の土地需要の縮小や、そうした社会情勢を背景とする緊縮財政のもと、建設行政だけでも街路や下水道、土地区画整理事業など直面する課題事業も多く、新たな市街地整備へと展開できない状況にあるなど、計画策定の前提が大きく変化したところによるものでございます。
 次に、現在の市営住宅の住環境をどのように認識しているかについてお答えします。
 市営住宅は、現在 377戸あります。特に昭和30年代から40年代にかけて建設された梅須賀団地、梅須賀東団地、西島団地、堀田団地及び祖父江町住宅の2団地では、建物の老朽化が進んでおります。これらの団地につきましては、建物の構造、仕様、設備などにおいて、高齢者、障害者等の生活に不便、不都合な面も多く、いわゆる住宅のバリアフリー化は不十分な状況にあります。したがって、建てかえや住戸改善等による住環境整備を行い、住宅施設の有効的活用を図っていくことが必要と考えております。
 次に、耐震診断の結果、耐震工事はどれぐらいの強度以下であれば補強工事を行うかについてお答えします。
 建物の耐震性につきましては、低層及び中層の住宅で、標準的な構造のものがほとんどで、比較的安全性の高いものとされております。しかしながら、安心・安全を確認する上で、建築物の耐震診断による耐震性評価が必要であると考えております。耐震診断では、柱や壁の強度を計算し、構造耐震指標を用いて耐震性を判定します。診断の結果、基準の耐震指標以上の建物は、震度6強程度の大地震に対しても建物が倒壊する危険性は少ないと考えられていますので、震度6強程度の大地震に耐えられない建物には耐震補強が必要と考えております。
 次に、市営住宅の高齢者対策、段差、台所、ふろ、住宅の周囲等の実態についてお答えさせていただきます。
 高齢者対策として、高齢者の方が安心して暮らせるよう、安全や利便に配慮した整備を行ってまいりました。台所の流し台については、高さ60センチのコンロ台と高さ80センチの流し台の組み合わせが適切と考え、安全に調理等ができるよう順次整備をしていくところでございます。また、側溝のふたについてでございますが、玄関前の側溝ふたは、現状2枚が設置してありますが、通路部分はふたがございません。これは清掃を容易にできるようにとのことでございます。
 次に、手すりの設置についてでございますが、取りつけ箇所といたしましては、2階建て住宅全戸の屋内階段へ取りつけをしました。また、4階、5階建ての住宅のふろの浴槽出入り部分、便所内に手すりの取りつけを昨年度から来年度にかけて取りつけ整備中でございます。4階、5階建ての住宅につきましては、屋外階段へ手すりを取りつけ、矢合団地につきましては、屋外歩道及び通路部分にスロープ、手すりを設置してまいりました。室内の整備は、床の段差解消などのバリアフリー化が主であり、入居状態での整備は容易でなく、実施できていないの
が現状でございます。
 次に、堀田団地における住戸内改善につきましては、現在も順次行っております。トイレ、浴室の手すりの設置や便器の改善などに取り組んでおります。
 次に、今度建設される市営住宅西島住宅は、高齢者住宅の段差についてはどうかと、玄関、便所、浴室、ベランダ、廊下等、高齢者に配慮した設計はどのようになっているかについて、推奨レベルの設定になっているかについてお答えします。
 西島団地建設の設計内容につきましては、規模、構造といたしまして、鉄筋コンクリート造9階、10階建て、1棟86戸を計画しております。このうち12戸につきましては、高齢者世帯向き住宅となっております。住宅は、多様なライフスタイルに対応した住まいづくりとして、一般住宅に2DK、3DK、3LDKの3タイプと高齢者住宅の2DKの1タイプが計画されております。特に高齢者に配慮した設計といたしましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき策定された、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針に準拠した設計をしております。具体的な例といたしましては、住宅へのアプローチにおいて、人と車の分離による安全性の確保や、雨天時の乗り降りに便利で高齢者等に優しい車寄せの採用、高齢者の住戸に緊急通報装置などを設置し、緊急時の対応や安否確認サービス機能を持たせた安全・安心に配慮した設計、浴室におきましては、段差のない出入り口、立ち座りを補助する手すりの設置、浴槽はまたぎやすい高さの45センチとし、床は滑りにくい形状となっているなどの設計内容としております。
 また、御質問の設計レベルの点についてでございますが、高齢者世帯向け住戸におきまして、部屋の配置、段差、手すり、通路及び出入り口の幅員、建具、諸設備及び供用廊下、エレベーターについて、推奨レベルの設計を予定いたしております。
 次に、市営住宅の今後の建設計画と財政内容についてお答えします。
 今後の市営住宅のあり方につきましては、平成14年度に策定しました稲沢市営住宅ストック総合活用計画に基づき進めていくことを原則としております。この計画により、現在、西島団地西側50戸について建てかえ事業を進めております。また東側72戸についても、次期建てかえの計画をしております。しかしながら、市町の合併により新稲沢市となり、市の状況及び社会情勢の変化に伴い、この計画の見直しを、上位計画である稲沢市総合計画や都市マスタープラン等の整合性を図り、財政状況を踏まえながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎消防長(渡辺義憲君)
 最初に、搭乗隊員3人のポンプ車におけるホースの2線延長方法についてお答えをさせていただきます。
 細かいお話でございますが、3人のうち1人は、機械員と称しております。車両の運転、車
両ポンプを使用した放水活動を行います。したがいまして、残り2人の隊員でホースを延長するわけでございますが、この場合の2線延長方法につきましては、火災の規模、状態で異なっておりますが、一般的には二つの方法がございます。一つには、2人の隊員が個々にホースを延長する方法、二つ目といたしましては、二又分岐という特殊な金具を使用いたしまして、Y字のごとく1本のホースを2本に分け、延長する方法がございます。したがいまして、ご心配をいただいております2線延長は可能でございます。
 次に、マニュアル化及び消防力の整備指針関係についてお答えをさせていただきます。
 まず搭乗隊員につきましては、常時ではございません、4人のときもございます。マニュアルにつきましては、ただいま説明をさせていただきましたように、ホース延長の方法につきましては、本署及び分署では、いろんな事態を想定させていただきまして、ホース延長の訓練を実施いたしております。さらに検討を重ねております。特に消防職員につきましては、御存じのように愛知県消防学校、さらには、全体ではございませんが、消防大学校でホース延長に関する幅広い技術等の習得を図っているものでございます。したがいまして、搭乗隊員が3人だからホース延長及び放水活動に関しまして苦慮する事態は発生していないというのが現状でございます。
 それから、何回も御質問をいただいております人員の関係でございますが、すべての状況の内容で職員をフルに配備するということは不可能でございます。稲沢の消防に限らず全国ほとんどの消防もこのような実態であるかというふうに私は情報として把握はいたしております。
 次に、救急支援要領についてお答えをさせていただきます。
 タンク車による救急支援につきましては、救急需要の増加に伴う救急車の現場到着時間のおくれをカバーするという点、さらには、通常3人の救急隊員のみでは対応が困難な現場活動を支援する、傷病者に対する一刻も早い救命措置活動の着手、医療機関への搬送及び傷病者と救急隊員の安全を確保する必要があることから、救急車とタンク車を同時出動させたり、さらにはタンク車を先行出動させたりしております。
 出動の基準といたしましては、まず1点目に、発生した所轄の救急車が救急出動中の場合。次に、 119番通報時に心肺機能停止状態と判断され、高度の救命措置が必要な場合。さらに、傷病者のいる場所が高所、大変狭いところで、救護に時間がかかる場合、事故現場が交通量の多い幹線道路で、2次災害の危険がある場合等でございます。さらには、国及び愛知県におきましても、この消防隊と救急隊との連携につきましては基本指針等を示して、各消防本部の方にも指示をいたしておるというような状況でございます。
 当消防署のタンク車につきましても、AEDと救急の資機材等につきましても積載をいたしております。御質問の中でございましたように、救急車を呼んだのに消防車が一緒に来ることもございます。これにつきましては、救命率向上のためでございます。御理解をお願いしたい
と思います。よろしくお願いいたします。
 次に、防火対象物の査察についてでございます。
 それぞれの対象数におきまして、火災が発生した場合の想定がされますが、特に人命救助や延焼拡大の規模等を勘案して、査察の回数や内容を査察規程、要綱等で定めてございます。特に優先順位の高いものを1種、以下、順に6種まで定めており、年次計画のもとに実施をいたしておるという状況でございます。御指摘のように、必ずしも計画どおり進まないのが状況でございます。長期的な視野に立ち、市民の皆さんの安心・安全を確保するため、消防法違反の早期是正に重点を置いた査察と、社会情勢に応じた査察の実施に向け、今後効果的な査察に取り組んでまいります。また、消防法にのっとった中で、現行の火災予防規程、火災要綱につきましては、実態に合った見直しを行っていく予定でございます。
 次に、指揮車の配置とその内容、人員はどのようになるかということでございます。
 指揮車、指揮隊の整備につきましては、消防車の消防力の整備指針によりまして、災害現場におきまして指揮活動を行うため配置するものとされております。また、各地で消防職員の殉職事故も続いておりまして、安全管理の面からも指揮隊の整備が必要と考えております。指揮隊の配置でございますが、19年度予算で計上予定をいたしておりましたが、市町村合併推進体制整備費補助金制度の活用によりまして、本日この後、追加議案という形で18年度の一般会計補正予算が提案されますが、この中で事業費を計上いたしまして、繰越明許費という形でお願いをする予定をいたしてございます。
 次に指揮隊でございますが、指揮隊につきましては、19年度に指揮隊単独という形ではなく、本署の警防課の中に配置をする予定でございます。その任務につきましては、災害実態、被害状況の把握、さらには現場指揮者の命令、伝達・報告、指揮本部の設置・運営、負傷者の救護等を行うものであります。指揮隊の要員でございますが、3人以上とされております。その人員の確保につきましては、署所ごとの人員の配置を見直し、持てる人員及び資機材を有効かつ効果的に活用し、消防組織全体の中で対応をしていきたいというふうに考えております。
 次に分団の体制でございますが、御存じのように、この議会の議員総会の中でも、消防団組織検討委員会の内容につきまして御報告を申し上げましたように、消防団の組織につきましては、地域防災にとって大変重要な組織であるという認識の中で、協議会の中では検討をなされたという内容でございます。特に現在、消防団員というのは確保が大変難しいというような状況でございます。今後につきましても、さらに困難になるということが予想されます。したがいまして、検討委員会の中では、消防団の組織及び制度を見直し、現在の消防団14個分団から11個分団にいたします。基本団員数につきましては、全体で 180人といたすものでございますが、ただ、いつ起きてもおかしくない災害等に備えるために、消防団員の動員力というのは大変重要な内容でございます。そこで、この検討委員会の中では、消防団の弱体化は防がなきゃ
ならないという観点に立ちまして、特定の役割、活動をする団員、いわゆる支援団員を各分団10人の枠で 110人を採用いたすこととし、消防団員数は現行 272人でございますが、支援団員等を含めましては 290人の体制になるというものでございます。
 次に、分団の位置でございますが、稲沢及び平和地区につきましては、従来どおりでございます。祖父江地区につきましては、隣接する2個分団を統合して3個分団という形になります。これらの内容につきましては、昨年の11月に祖父江地区の区長さん方にお集まりをいただきまして、説明をさせていただいたという背景もございます。
 次に、予算はどのぐらい削減されるかということでございますが、報酬、分団運営費等の削減が見込まれますが、当面は新たなスタートに向け、防火衣等の装備品が必要になるものでございます。
 次に裁判でございますが、この裁判につきましては、平成18年1月26日、消防職員の特殊勤務手当及び休日勤務手当の一部未支給について、また平成18年5月19日に、管理職員の深夜勤務手当の未払いについて提訴をされたという内容でございます。現在、原告、被告ともに準備書面等に対する認否をいたしている状況でございます。結審の時期につきましては、裁判の推移を見守らなければならないというふうに考えております。特に、内容等につきましては前回も御質問をいただいておりますが、詳細につきましては係争中でございます、お答えを控えさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず住宅の問題で、一番大事な台所、それから浴槽、ふろがま、こういった問題について、台所はあと 126、19年度に残っているんですね。これについてどうやって整備するか、一切答えていないんですけれども、いつまでにこれをきちっと備えつけていくのか説明すると同時に、浴槽についてもどうやるのか、あなた方は実施すると言っているんですから、いつまでに実施するのか、お答え願いたいと思います。
 次に、側溝の問題でありますけれども、掃除がしやすいから側溝にふたをしないんだと。側溝にふたをしたら、市がすべて掃除するんでしょう。こんな理由は成り立たないでしょう、あなた方。稲沢市方式は、側溝の整備は、ふたがあったら稲沢市がやるんだと、こういうふうに説明したではありませんか。ふたをして、あなた方が掃除すればいいんじゃないの。なぜこういうふうな危険な状態を放置するんですか、お答えしてください。
 次に、消防であります。3人で2線延長はできないんですよ、これは。機械に1人ついて、筒先に1人ついて、指揮者1人でしょう。1線でも危険なんです。だから整備指針では、必ず
4人ないし5人乗らないと2線延長はできないように図で示されているんです。あなた方が3線でもできると言うなら、その図で示した内容をきちっと私に下さい。よろしいですか。その上でまた私は続きをやります。こんなことは危険この上ない。そのことを指摘いたしますので、そのマニュアルをいただけないでしょうか。そして、どういう訓練をしているのか、一遍私に見せてくれませんか。訓練する場所と時間を教えてください。そして、あなた方が自信を持って言うなら、市の操法大会のときに、3人体制でホース2線延長をみんなに見せたらどうですか。そういうことをやって初めて市民の信頼を得られる消防行政じゃないですか。どうですか、みんなの前でやれますか。正確に御答弁を願いたいと思います。
 次に、査察の問題でありますけれども、あなた方の計画はほとんどやっていないに等しいですね。一宮市ですと、この査察については、一宮市の実態は査察対象物が 4,107あるんですよ。そして実施数は 2,795。対象物の68%を一宮市では14人の消防職員でやっています。一宮市がこれほどやれるのに、どうして稲沢市の消防署は 187しかやれないんですか。何か、どこかが狂っているんじゃないですか。これらについて明確な説明を求めて、もう時間がないので終わります。
◎建設部長(太田繁美君)
 先ほどもお答えしましたように、台所などのバリアフリーにつきましては、入居されておる状態の中で整備は非常に難しいと、そういったことの中で、また順次トイレ等の手すりやなんかも改善に努めてまいります。
 それから、道路の側溝のふたにつきましては、団地内でございまして、道路の認定をされたところではないと考えておりますので、ふたがされてあっても道路管理者の方で掃除することはないと思っております。以上でございます。
◎消防長(渡辺義憲君)
 消防では、昼間特に訓練を行っております。またあらかじめ御連絡をいただければ、ぜひ御見学をいただきたいと思います。
 それから、特に査察の問題でございます。今、一宮市の数字をおっしゃいました。ただ、思うのは、稲沢消防の査察につきましては、きめ細かな査察を行って、時間がかかり過ぎているのではないかというようなことも点検をいたしまして、実態がどこにあるかということも含めまして、先ほど申し上げましたように、規程、要綱等もかつての古い要綱がそのまま使われております。やはり実態に合った形にしなきゃなりません。これらを含めて検討いたしてまいります。
○議長(服部開一君)
 すべて終わりました。
 次に移ります。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従って質問します。
 市長さんは、所信表明の冒頭で、歴史も文化も違う1市2町が合併し、3年目を迎えます。合併の理念を継承しつつ、新しい時代に向かって夢を一つ一つかなえながら、子や孫の世代にすばらしいふるさとを引き継いでいくことが私たちの大切な責務であると考えていますと述べています。そして、所信表明の第1に「役所を変える、職員も変わる」とあります。そこで、 (1)職員の意識改革について伺います。
 市長さんは、就任早々、職員のあいさつ励行を呼びかけられました。先ほども同僚の今井議員が質問しましたんですが、以前に比べ威勢のいいあいさつをしていただき、変わってきましたが、職員の意識改革としてこの次にどんな手を打とうとされていますか、お尋ねします。
 私は、職員の意識改革の有力な手段に、改善提案制度があると考えます。そこで、企画課担当者に、職員改善提案件数の推移について聞きました。平成17年度の提案件数が50件に対し、平成18年度は2月末現在20件とのことでした。この結果をどのように受けとめておられるか、お尋ねします。
 また、職員提案制度は平成13年度から実施されていますが、効果を上げている提案にどのような提案がありましたか、お尋ねします。
  (2)観光計画についてとしてありますが、発言通告の大きな2番目で観光行政についてとしておりますので、そちらで質問させていただきます。
  (3)市民病院あり方検討委員会については、3月8日の加藤錠司郎議員初め何人かの方が詳しく質問されています。したがって、私からは質問を控えさせていただきますが、新市民病院の建設は、市民の皆様が一番期待している問題であり、早期建設に向けてさらなる努力をお願いいたします。
 2番目は、観光行政についてです。
  (1)観光基本計画及び観光スポットの掘り起こしについてです。
 所信表明の第2に、活力稲沢をつくるとあります。そして、新しい観光戦略を示す観光基本計画の策定に着手してまいりますと述べてみえます。
 そこで一つ目は、観光基本計画はどのような内容か、スケジュールを含めてお答えください。
 二つ目は、観光スポットの掘り起こしについてです。私たち新自民クラブの視察で、この2月に長崎市を訪問しました。視察項目ではありませんでしたが、日本で初めてのまち歩き博覧会「長崎さるく博 '06」を開催し、観光客がふえたとの話を聞きました。なお、「さるく」とは、長崎の方言で「歩き回る」ということです。今回の質問に当たり、長崎さるく博 '06のホームページを見ました。昨年4月1日から10月29日の期間中に、延べ 1,023万 3,000人の参加
者があったとあり、驚きました。成功の要因の一つは、2004年、2005年と観光スポットの掘り起こしを行ったとのことです。稲沢市でも昨年8月に観光協会を設立し、観光スポットの掘り起こしに力を注いでいただいております。3月3日、4日に開催されました「梅まつり」もその一つと考えます。実績はいかがでしたか。また、今後の観光スポット掘り起こしの方策について、お考えがあればお話しください。
  (2)祖父江ふれあいの郷についてです。
 昨年10月に厚生委員会に所属し、管内視察で施設を見学しました。さらに、この1月に、私も初めて温泉を体験してみました。すばらしい施設です。観光スポットとして多くの市民の皆さんに利用していただきたいという観点から質問します。
 その一つは、昨年4月オープン以降の利用状況はいかがですか。月別、曜日別でお答えください。
 二つ目は、利用者にアンケートを実施されていましたが、その集計結果が出ておればお聞かせください。
 三つ目は、指定管理者制度についてです。いつから実施されますか、お尋ねします。この件については、以上の質問の答えを聞いて、2回目に提案型の質問をさせていただきます。
  (3)盆栽展についてです。
 稲沢市の観光資源の一つに盆栽があります。そこで一つ目は、観光資源として活用するために、市としてどのようなことをお考えですか。
 二つ目は、盆栽展への支援についてはどのようなことをされていますか、お尋ねします。
 3番目は、JRの跡地についてです。
  (1)各街区の動きについて。
 その一つは、C街区に建設中のマンションの進捗状況についてです。また、この街区では2期分の入札が行われましたが、その結果はいかがでしたか。
 二つ目は、D・E街区についてです。(仮称)アピタ稲沢東店として構想が発表されました。その概要について説明してください。
 三つ目は、陸田工業団地についてです。8社中既に6社の社屋が完成し、操業を始めておられます。残り1社が工事に着工されていますが、最後の1社の計画について、わかっていればお教えください。
  (2)地域交流センターについて。
 先日の大鏡もちのもちつき会場として大活躍しましたが、早急に有効利用すべきと考えます。既に茶原議員が多目的広場については質問されていますので、補足することがあれば説明してください。また、地域交流センターの構想についてもお答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 玉田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に職員の意識改革についてでございますけれども、職員の意識改革を図る手法といたしまして、御指摘のございました職員提案制度の充実を初め、職員みずからができるだけ地域に出て、市民の皆さんと対話や交流を通じて、常に市民ニーズに沿ったサービスが提供できる環境に努めてまいりたいと考えております。具体的には、タウンミーティングの開催、あるいは市民参加条例の制定、また出前講座の充実など、さまざまな機会を通じて市民の皆様の声を聞く機会をつくってまいりたいと考えております。また、職員が過去の慣例や前例にとらわれることなく、常に改革、改善する気持ちを持って仕事に取り組めるよう、政策形成能力や法務能力などを高める研修に力を入れてまいりたいと考えております。
 その他につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、観光基本計画の策定につきましてお答えをさせていただきます。
 これからのまちづくりにおきましては、都市としての魅力を高め、稲沢市を内外にアピールし、地域間競争に打ち勝っていくことが大切であると思っております。そのための手法といたしまして、本市の特徴であります歴史、自然、文化などの資源を有効に活用し、観光振興を図ることが重要でありますので、今回、19年度当初予算に観光基本計画を策定すべく予算計上をさせていただいたところでございます。策定に関しましては、多様化する観光客のニーズや地域住民の意向を把握し、満足度の高い観光を提供するため、新たな特産品を開発するなど、具体的な方向性や取り組みなど、10年先を見越した新しい観光戦略を示していきたいと考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、祖父江ふれあいの郷についてでございますけれども、平成18年4月のオープン以来、利用者の皆様方からさまざまな御意見をいただく中で、職員の増員や案内看板の増設、機械設備の改修など、祖父江ふれあいの郷を快適に御利用いただくための整備に多くの取り組みをさせていただいたところでございます。その結果、ことしに入りましては、1日の利用者数の平均が 400人を超える状況となり、目標を大きく上回り、御利用の皆様方に感謝の気持ちでいっぱいでございます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 職員の意識改革の中の職員提案制度についてお答えをさせていただきます。
 職員提案制度は、職員の職務意識の向上と行政の合理化、市民の方々に対するサービスの向上を図ることを目的として、平成13年度から実施いたしております。
 提案件数は、昨年が50件、本年度が20件と、年によってばらつきがございますが、おおむね年20件程度の提案でございます。行政経営改革を進める中で、職員提案制度は職員の意識改革
や能力開発などの面から重要な手法であるにもかかわらず、応募状況はいま一つの感が確かにございます。提案者の固定化や提案件数の伸び悩みといった課題もございまして、さらなる職員提案制度の活性化が必要であると考えております。
 これまでの提案内容といたしまして、例えば事務室の入り口に課の仕事と担当者の名前を一覧表にした配置図や、トイレ、エレベーターなどの来客者にわかりやすい案内表示の掲示を初め、ごみの減量や禁煙化に向けた取り組み、また救急救命講習の実施、名刺デザインコンクールによるデザインの統一化、そうしたことなど、効果を上げている提案がございます。職員が知恵を絞り、みずからが実践した改善内容をお互いが参考にして認め合うことで、より多くの職員が参画し、魅力ある職員提案制度となるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 観光行政の中の祖父江ふれあいの郷についての利用状況、アンケート調査の要望事項、そして指定管理者制度の適用時期についてお答えをさせていただきます。
 ふれあいの郷の月別の利用状況につきましては、オープンいたしました平成18年4月から6月までの利用者数は、月平均で 5,591人でありまして、1日平均にしますと 215人となっております。同様に7月から9月までの月平均の利用者数は 7,155人で、1日平均 272人となっております。さらに10月から12月までの月平均の利用者数は 7,858人となっており、1日平均利用者数は 310人となりました。本年に入りましては、1月は 8,985人の御利用がありまして、1日平均では 374人、2月には 8,168人の御利用で、1日平均 408人の利用者がある状況となっております。また曜日別の利用状況でございますが、2月を例にとりますと、1日の平均では、平日は 345人、土・日、祝日の平均は 486人の利用者数となっております。このように、平日におきましても当初目標としておりました1日 300人を超える状況になり、市民の方に広く御支持をいただいているものと理解をいたしております。
 次に、利用者からの要望についてでございますが、9月に実施いたしましたアンケート調査の結果による利用者からの声につきましては、施設を利用しての感想として、58%の方が「よかった」、37%の方が「普通」と回答しており、「悪い」との回答は5%でございました。また、主な意見、要望としましては、低料金のままで続けてほしい、軽食がとれるとよい等、さまざまな提案がありましたが、露天ぶろの手すりの設置等、安全対策上必要な事項を中心に、速やかに対応してまいったところでございます。
 指定管理者制度の適用につきましては、平成20年4月の適用を目指して準備に入る予定でありますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 観光基本計画の内容につきましては、想定の段階ではございますが、市内観光資源や観光形
態の現状分析に始まり、アンケートやワークショップを通じた観光ニーズ調査や住民の方々の観光に対する認知度や意向調査を行い、専門家や住民の方々からの御意見をいただきながら、新たな観光資源の発掘や創造を行い、10年先を見越した稲沢市の観光の進むべき方向性を示していきたいと考えております。
 スケジュールにつきましては、これも想定段階ではございますが、春に策定委員会を立ち上げ、夏までには現状分析を終え、夏から秋にかけてアンケートや地域でのワークショップを実施し、年末には素案を提示、来年早々には一般住民からパブリックコメントをいただき、19年度末には策定を終了し、住民や関係団体にお示ししてまいりたいと考えております。
 次に、「梅まつり」は3月3日、4日の2日間開催させていただきましたが、天候にも恵まれ、市内外からおおむね1万人の来場者を迎えて、盛況のうちに終えることができました。特に4日は名鉄のハイキングとタイアップしましたので、市外からのハイキングの方々が約 2,600人お越しになり、園内で昼食をとりながら梅を観賞されたり、抹茶を味わったり、特産品を購入されたりと、思い思いに憩いのひとときを過ごしていただきました。なお、当日は近くの稲沢植木センターや矢合観音の店舗とも連携をとりながらイベントを実施しましたので、双方にもその波及効果は及んだものと考えております。
 次に、観光スポットの掘り起こしの方策につきましては、今回開催した「梅まつり」のように、今まで気づかずに眠っていた既存のものを丹念に拾い出し、視点を変えて見詰め直すことによって新たな価値を見出し、磨き上げ、それらを有機的に結合して付加価値を高め、観光資源として情報発信していくやり方が有効だと考えております。市内にはこうした他市にない魅力的な観光資源が多数埋もれていると思われますので、今回の観光基本計画策定に際しても、地域住民や専門家の協力を得て、それらを丹念に洗い出していく予定といたしております。
 次に、盆栽につきましては、小さな鉢の中で宇宙を表現するという日本独特の文化であり、植木、苗木、花卉と並ぶ重要な観光資源であります。国内はもとより、海外でも多数の愛好家がお見えでございますので、観光客の誘致のため、何らかの方法で活用すべきものでありますので、その方法について今後とも研究させていただきます。
 盆栽展の支援につきましては、現在のところ、「植木まつり」や「稲沢まつり」において、市内の盆栽団体が展示会を同時開催されておりますので、宣伝に努めさせていただいております。今後は盆栽展の開催に際し、お申し出があれば市としての後援などについて検討をさせていただきます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 JR跡地の各街区の動きについてお答えさせていただきます。
 初めに、C街区に建設中のエムズシティ稲沢の進捗状況でございますが、敷地面積約 1.3ヘクタールに15階建ての 291戸の都市型マンションとして名鉄不動産が建設中でございまして、
販売状況といたしましては、3月2日現在で 213戸、約73%が分譲済みとの状況でございます。入居開始は本年9月末が予定されております。
 次に、C街区2期分の入札状況についてでございますが、この土地は、C街区の保留地約 2.1ヘクタールのうち、建設中のマンション寄り中央に位置する約 1.1ヘクタールの土地でございます。UR都市機構が昨年12月25日と26日の2日間、入札の申し込みを行いまして、本年1月23日に長谷工コーポレーション、名鉄不動産を初め5社からなる共同企業体が購入者に決定し、2月8日に譲渡契約が結ばれたとのことであります。申し込みは二つの共同企業体からあり、具体的な事業計画につきましてはこれからとのことでございます。
 次に、D・E街区の(仮称)アピタ稲沢東店の事業計画につきましては、本年2月8日から19日にかけて、稲沢市宅地開発事業等に関する指導要綱に基づき、関係する長野、片町、陸田、新町の行政区の役員と近隣の方々への事業概要の説明がなされました。施設規模につきましては、E街区にショッピング主体の地上2階建ての本体棟と地上3階の駐車場棟を配置し、建築面積約3万 5,000平方メートル、延べ面積6万 8,000平方メートル、高さ17メートルとのことでございます。また、D街区には、ショッピングとフィットネスジム主体の地上2階の別棟と駐車場を配置され、建築面積約 7,700平方メートル、延べ面積約1万 5,000平方メートル、高さ17メートルとのことでございます。前田建設工業が施工し、着工は本年6月1日ごろを予定し、平成20年春ごろのオープンを予定しておられるとのことでございます。
 なお、今後、大店立地法による届け出を行い、地元への説明を予定しておられるとのことでございます。
 次に、陸田工業団地の進出状況でありますが、御質問の最後の1社につきましては、建設に向けて設計準備をされているところでございます。
 次に、地域交流センターにつきましては、具体的な報告ができる状況にはございませんが、今後、まちの熟成や時代の要請を見きわめる中で、引き続き事業化を目指して、望ましい施設のあり方や手法等について調査・検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君)
 それでは2回目の質問をいたします。
 職員の意識改革についての市長さんのお答えは、職員提案制度の充実を初め、職員みずからできるだけ地域に出て、市民との対話や交流を通じて常に市民のニーズに沿ったサービスが提供できる環境整備に努めてまいりますとあり、具体的なことにも触れていただき、ありがとう
ございました。各小学校区ごとでのタウンミーティングの開催など、精力的に実施していただきますよう要望しておきます。
 ところで、公室長さんのお答えの中に、改善提案はおおむね年20件程度の提案がありますとのことでした。今回は改善提案制度を主体にした質問ではありませんので深く討議しませんが、対象職員、これは一般事務職ということですが、 650人で20件というのでは、改善提案制度を実施しているとは言えないと思います。担当者は、提案書としては出ていないが、絶えず改善はしているとのことでした。そのとおり種々の改善が行われていると認識していますが、せっかく改善をやっておられるのであれば記録に残すべきです。
 さて、市内には、改善の先駆者トヨタの関連企業があります。まず市長さん初め市の幹部の方々が工場見学をされて、民間企業の改善提案制度をよく勉強されたらいかがでしょうか。あるいは指導員の派遣を受けたらいかがでしょうか。
 また、昨年7月に、新自民クラブで宮城県岩沼市を視察しました。岩沼市では、市民事業提案制度を事業枠 1,000万円でやってみえました。新年度の予算編成に当たり、市が新たに取り組むべき事業、やり方を変えた方がよいと思う事業等、市民の皆さんが日ごろ考えているまちづくりのアイデアなど、毎年12月15日締め切りで提案をしていただき、庁内審査会で採用・不採用を決め、提案者に連絡。採用された提案は、新年度に予算化して即実施するという事業です。平成15年度から始めておられ、4年間の実績は98件で採用件数は11件とのことでした。
 ちなみに、私が提案し、昨年4月から採用していただいた前立腺がん検診は、市民の方が平成16年度の事業として6件の提案があり、2件採用されたうちの一つでした。平成18年度は43件のうち5件が採用され、 300万円を予算化、その中の一つに子育てガイドブック策定があり、予算 100万円、提案者を含めた協議会委員6名と市職員で作成中とのことでした。市長さんの所信表明の第5に、市民参加をもっと進めるとあります。稲沢市でも、市民から提案を受け付けたらどうでしょうか。
 次に、観光行政についての2回目ですが、まず観光基本計画は平成19年度内に策定されるとのこと、期待しています。梅まつりは私も初日に訪れましたが、好評でよかったと思います。しかし、反省点やいろいろ要望が出ていると思います。それらを改善に役立て、来年度以降、ますます盛大な梅まつりが開催されることを期待しています。
 また、観光地の掘り起こしにつきましては、現在、稲沢市観光協会発行の稲沢観光ガイドマップには、目的に合わせてめぐる「稲沢、遊観7コース」が紹介されています。さらにコースがふえることを期待しています。また健康づくりと観光を兼ねたコース、すなわち市民の皆様が日ごろ気軽に歩けるコースの設定も要望しておきます。
  (2)の祖父江ふれあいの郷の利用状況は、着実に利用者がふえ、この2月には延べ 8,168人、1日平均 408人で、当初目標の1日 300人を超えたとのこと。議会での指摘や市民アンケート
での意見・要望に対し、安全対策上必要な事項を速やかに対処されたことも好評につながっていると思います。その行政努力を評価します。しかし、私の住んでいるのは稲沢市の最東北端ですので、利用している人はほとんどありません。ちょうど3月11日に、私の住んでいる上赤池区の総会で、60人ほどの方に「祖父江ふれあいの郷に行かれたことはありますか」と聞きましたところ、ゼロでした。同じ日に陸田区の老人クラブの総会で、 100人ほどの方に利用状況を聞いたところ、やはりゼロでした。その日は総会のはしごでしたが、下赤池区の老人クラブ総会では、約 130人中、利用したことがある方は3人でした。上赤池区の総会のときに、行きたいけど足がないとの意見が出ました。
 そこで提案ですが、高齢介護課で管理されている福祉バス、定員40名、これは老人クラブで優先的に使用できます。現在、市内の老人クラブは 196団体とのことですが、比較的利用者の少ないウイークデイ、先ほど平日と土・日、祝日との間に百数十名の差がありましたが、ローテーションを組んで、福祉バスを利用して祖父江ふれあいの郷へ来ていただいたらという構想です。例えば稲沢東部地区の老人クラブの場合、現地へ到着されたら、グラウンドゴルフを楽しんだり木曽川河畔のワイルドネイチャープラザを散策していただくと。その後温泉に入り、昼食を食べ、午後は善光寺参り、春であれば平和の「桜まつり」、秋であれば祖父江の「イチョウ黄葉まつり」を楽しんでいただく。さらに、荻須美術館で絵画を鑑賞というようなメニューで1日を楽しんでいただいたらどうでしょうか。
 平成20年4月から指定管理者制度の適用が始まるとのことですから、昼食をぜひ提供されたらと思います。まず老人クラブの方々に稲沢市の観光スポットを体験していただき、次は家族や知人の方々に口コミで市内の観光スポットを広めていただき、楽しんでいただくという構想です。
 そこでお尋ねします。観光及び健康づくりのメニューを種々用意していただいて、老人クラブに働きかけをされたらどうでしょう。
 ところで、老人クラブの福祉バスの利用状況はいかがですか。以上のような構想が実現できるかという意味でお尋ねします。
 盆栽展については、今後積極的な支援をお願いしておきます。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長公室長(平山隆義君)
 職員の意識改革についてお答えをいたします。
 これからの行政経営改革を進めていく上で、経営感覚を取り入れながら、市民の視点に立った満足度の高い行政を進めていくことが極めて重要であると存じております。こうした意味で、民間との交流につきましては、企業なども視野に入れて、視察や講師を招いての勉強会や意見交換会などを行ってまいりたいと考えております。
 また、市民からの提案制度につきましては、参画と協働によるまちづくりを推進していく観点から、先進地の事例を参考に、将来に向けて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 観光及び健康づくりの観点からのメニューづくりにつきまして、お答えをさせていただきます。
 祖父江ふれあいの郷は、温泉入浴施設を備えた地域交流施設であります。入浴される方がゆっくりと温泉を楽しんでいただくためには、一度の利用を、浴場規模等から男女それぞれ30人程度と考え、施設もそのような対応となっております。そのため、個人及びグループでの利用を中心に、健康づくりの観点から、利用者の心身の癒しの場として、また市民の交流の場として御利用いただくよう整備に努めてまいります。また、観光的にも訪ねていただけるような周辺環境の整備も視野に入れ、努力していかなくてはと考えているものでございます。
 次に、老人クラブの働きかけにつきましては、4月のオープン当初に役員会等におきましてPRをさせていただきました。今後も機会を得てPRをしてまいりたいと考えております。
 次に、福祉バスの利用につきましては、平成19年2月末までの実績では、全体で 168件の運行実績があります。そのうち老人クラブでの利用は 103件であり、市内利用は1件のみでございました。単位老人クラブでの福祉バス利用のほとんどが県外、遠距離市外への足の便に利用されている現状にあり、稲沢市の単位老人クラブが福祉バスを利用してふれあいの郷へ来館された実績はございませんでしたが、ふれあいの郷は会議室も整備されておりますので、老人クラブのみならず多くのグループ、団体の交流の場として足を運んでいただけたらと願うものでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君)
 大分時間が迫っていますが、3回目の質問をさせていただきます。
 今回の職員の意識改革に改善提案制度の活用ということで質問をしました。その思いは、市職員が全員参加で意識改革に取り組んでいただきたいからです。しかし、対象者 650人で20件というのが納得いかず、昨晩、インターネットのホームページで「改善提案制度」で検索してみました。相模原市の事務改善報告と提案制度が見つかりました。概要を紹介しますので、後ほど市長さんのコメントがあればお願いをいたします。
 ちょうど11万 4,000ぐらいの、いろいろ改善提案制度に対するあれがあったんですが、10数番目に出ておりましたので、かなり頻度の高いホームページだろうというふうに思っておりま
す。実はこの改善提案制度の目的は、先ほど公室長さんが申されたように、職場の、いわゆる市のイメージ向上とか職員の政策形成能力や経営感覚を育成するため、職場や職員参加による事務改善提案活動を推進するものであります。特に特徴は、改善報告、自由提案、課題提案と三つに分かれております。先ほど、できれば自分たちが改善したことを記録に残すべきだということに対して、改善報告がこれに当てはまると思いますので、ちょっと御紹介します。
 「みずからが行う事務で、能率の向上や市民サービスの向上等について実施した改善、または過去の提案に基づいて実施した改善を報告するものです。提案によるアイデアを一歩進め、実際に改善に取り組むことを重視するもので、効果の大小を問わず改善効果が見られたものです」、このようになっています。それから、自由提案は稲沢市の提案制度に似ていると思いますが、自分の職場に対しての提案については、実際に取り組んだ結果を改善報告として提出すると。すなわち改善報告をするということで、実際にやられたことを記録するようになっております。そのほかには課題提案がありますが、これは稲沢市と同じだろうと思います。
 ちなみに提案件数の実績ですが、平成16年度は 333件、17年度が 305件、それから18年度が 425件、このように多数の提案が出ております。 425件の内訳は、改善報告の部が 202件、自由提案の部が 174件、課題提案の部が49件で 425件。特に※印がついておりまして、本年度から相模原市人材育成基本方針に基づき、職員のやる気と能力を組織力に反映させるため、新規事業等の提案に対し、その実現性を評価し、提案者がその業務の担当になるなど、事務改善報告、提案制度を人事配置との関連が図られることになりました。本年度につきましては、該当する提案はありませんでした。ぜひ、本日この会場に御出席の理事側の皆さんにお願いしたいと思いますが、企業訪問してくださいと言いましたんですが、まず御自分でインターネットのホームページで改善提案制度というのを検索してみてください。ヒントが満載されています。ぜひそのヒントを部下の方に指導、助言していただいて、改善提案制度がどんどんふえるようにお願いをいたしておきます。
 それから、観光行政についての3回目の質問ですが、今回、祖父江ふれあいの郷を観光スポットという観点でとらえて質問しました。市民の皆様に稲沢市の観光スポットを知っていただき、稲沢市に愛着と誇りを持っていただきたいという観点からです。幸い、福祉バスの利用状況は余裕がありそうですので、老人クラブの人たちにまず利用していただいて、「楽しかった」「また行きたい」と言っていただけるようなメニューを作成され、老人クラブに働きかけていただくよう要望しておきます。
 例のJRの跡地についてですが、D街区の地域交流センターについてですが、以前の一般質問の際に、宮浦公園のおりの中に閉じ込められている蒸気機関車D51を移設したらとの提案をしました。現在、年2回開放されていますが、D51を観光資源の一つと考えて、三大操車場の跡地である(仮称)地域交流センター内に設置するのは大いに意義があると思います。このD
51は、現在、国鉄OBの皆さんが整備に当たっていただいており、開放の日には説明役を買っていただいております。昨年秋の開放日に、OBの方々に移設できたらとの話をしましたら、賛同していただけました。国鉄OBの皆さんも高齢化しており、整備できる方が亡くなれば、D51は鉄くずになりかねません。そこで、稲沢・西春線のJR跨線橋の架橋工事がいよいよ平成19年度より始まり、4年間で完成すると聞いております。そこで、これは私の夢ですが、JR跨線橋の渡り初めをD51で行ったらという提案です。ことしの国府宮大鏡もちの奉納は、稲沢駅前下津有志奉賛会の皆さんがJR稲沢駅前から国府宮まで、台車に乗せて人力で引っ張って行われました。D51ではこんなわけにはいきませんが、稲沢市を全国に情報発信するチャンスと考えて提案しました。今後のことになりますが、検討していただけたらと思い、要望とさせていただきます。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 種々ございます。その中で、職員の提案制度さながらの事務改善報告、提案制度についてお話を承りました。稲沢市も職員全員でそのようにし向けておりますけれども、まだ活気がないということであります。どうしたら市民サービスの向上につながるのかと。また、経費をなくして効率的に行える、小さなことでも、ささいなことでも、恥ずかしがらずに出してもらう、そういうことも思いますので、相模原市のことも参考に研究をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 すべて終わりました。
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午後0時02分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君) (登壇)
 最後になりまして、皆様方の目の色がよくわかりますので、簡潔に質問をして、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次、市長並びに関係部長にお尋ねしてまいりたいと思います。
 第1の質問は、地方行革新指針と行政経営改革プラン、行動計画についてでございます。副題として行政経営改革プランの進捗度を問うとさせていただきました。
 御承知のように、総務省から昨年の8月末に骨太の方針2006を受けまして、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる表題に掲げました地方行革新指針を策定し、発表いたしました。その特徴は、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革の三つから成り立っております。
 1番目の総人件費改革の章には、今議会でもいろいろ議論が出ておりました地方公務員の定数については、5年間で行政機関の国家公務員の定数純減 5.7%と同程度の定数削減が、また給与につきましては、これも議論が出ておりましたけれども、給与構造の見直しだけでなく、地域民間給与のさらなる反映に向けた取り組みが強調されております。定数につきましては、目標を上回る集中改革プランを作成中ということでございますので、民間給与のさらなる反映について、その認識と対応についてお伺いしたいと思います。また、職員互助会の見直し、知事等特別職の退職手当についても適切な見直しが求められておるわけでございますけれども、その具体化についてはどのようにお考えなのかお伺いします。
 2番目の公共サービス改革の章につきましては、ちょっとややこしい文章が出てまいりますので、よく聞いておってください。
 行政改革推進法第55条の4項において、その事務及び事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うと規定されておりますことを踏まえまして、住民に対するサービスの提供、その他の公共の利益の増進に資する業務、つまり公共サービスとして行う必要があるのか、その実施を民間が担うことができるものなのかについて、廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講ずることと、こういう指針を出したわけでございます。つまり、まず初めに事業仕分けの実施が求められておるわけでございますけれども、我が市の場合には、行政経営改革プランの行動計画にはこうした項目はございませんし、事業仕分けに向け、実施に対する見解をお伺いしたいと思います。
 そしてその上で、市場化テストの実施に当たりましては、公共サービスの質の維持向上に関する成果指標や経費の削減に関する数値目標など、可能な限り明確かつ客観的な目標を設定して取り組むこと、こういう項目がございます。このように、適切な指標設定の必要性が強く求められておるわけでございますけれども、我が市の指標設定について、私は一言苦言を申し上げたい。行政評価の指標を設定することに当たっては、御承知のように計画の成果に対して指標を設定することは、これは行政評価のイロハでございまして、しかし、残念ながら実態は必ずしもそうはなっておりません。平成18年度行政評価結果、これは市のホームページにございますけれども、その中にいろいろ紹介しておりましたので、全部はとても紹介はできませんけれども、行政評価の推進部門である市長公室関連の業務の中から代表的なものを選んで具体的に御指摘申し上げたいと思います。
 まず、その中に行政評価推進事業という企画課所管の、まさに行政評価が載っておるわけでございまして、その中の指標はどうなっているかというと、見直しを検討することとした事業の割合、こういう表現となっております。見直し事業の数が、しかしふえたとしても、各課で行政評価事業の目的を皆さん方が設定しておられるわけですけれども、その目的とは、市民に対する説明責任が果たされ、効果的かつ効率的な行政運営が推進されるというようになっているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、見直しを検討する数がたとえふえたにしても、先ほど申しました目的の市民に対する説明責任がより果たされるかどうか、これはかなり疑問でございまして、要はどういう事業が行われるか、その中身が実は問題なわけでございます。
 また、同じような話が行政情報化推進事業、これは情報推進課の所管でございますけれども、この指標としては設置率、分母が職員数で、分子が台数になっております。この設置率と利用率、これは分母が対応施設、分子が利用箇所となっておりますけれども、この数値が目標をいずれも 100%達成というふうにあるわけでございますけれども、設置台数と利用箇所がたとえふえたにしても、情報化の目的である行政情報の共有化と事務の効率化と迅速化、これが行政情報化の推進目標になっているわけでございますけれども、これが進むとは限らないわけでございまして、要はどのように使われるか、その使われ方が実は問題なわけでございます。
 いずれも成果の目標ではなくて、事業の進捗状況を指標としていると私には思えるのでございます。つまり、よく挙げられる例でございますけれども、道路整備事業におきまして、本来は道路の開通によりどれだけ渋滞が緩和されたか、これを本当は指標にすべきところを、皆様方がおやりになっているのは、道路を何メーター延長したかということを指標にされているということを私は申し上げているわけでございます。せめて、行政評価事業であれば、AB評価とした事業の数とか、または情報化推進事業であれば、1日当たりの専用端末1台当たりの使用時間、こうしたものを採用すべきではないかと私は考えるわけでございますけれども、見解をお伺いします。
 また、行政評価制度をより充実させるためには、なぜそのランクになったのかのわかりやすい説明、外部メンバーによる評価が求められます。評価法の改善と行政評価懇談会、仮称でございますが、そのようなものを設置されたらどうかと。またあわせて、現在は一部の事業しか行政評価を行っておられませんが、全事業の評価、または政策事業への展開等の実施時期について、見解をお伺いするものでございます。
 三つ目の章の地方公会計改革の関係でございますが、これはまさにそのままでございますけれども、この中には、人口3万人以上の都市は、3年後までに4表、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の整備が求められ、または4表を作成するのに必要な情報提供の開示が求められておるわけでございますけれども、これについての御予定、見
解をお伺いするものでございます。
 また、お示しいたしました地方行革新指針と比較いたしますと、我が市の行動計画、行政経営改革プランの行動計画の早期見直しが私は必要だと考えるわけでございますけれども、その見解をお伺いいたします。
 第2の質問は、放課後子どもプランについてでございます。
 御承知のように、放課後子どもプランは、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、別名放課後児童クラブを一体的、あるいは連携して実施するものでございます。とりわけ本年度から行われる放課後子ども教室推進事業は、全国の小学校区のうち1万の小学校区において、放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用して、すべての子供を対象とした、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動等の取り組みを推進するわけで、まさに子供たちが地域社会の中で、心豊かですこやかにはぐくまれる環境づくりを推進する、子供たちの安心・安全な活動拠点、居場所づくりを求めるものでございます。また、この事業におきましては、家庭の経済力にかかわらず、学ぶ意欲のある子供たちに学習機会を提供する取り組みの充実を図ることも事業目的としておりまして、格差対策ともなるわけでございます。安倍内閣の最重要課題であります教育再生を審議している政府の教育再生会議も、本プランの全国的な展開を強く求めているわけでございます。新事業であるだけに、戸惑いもありまして、そして幾多の障害もあろうかと思いますけれども、何としてもこの新事業を成功させていただきたい、こうした思いでお伺いするものでございます。
 お尋ねしますけれども、一体的、あるいは連携してとは、どのようなイメージを考えておられるのか。また、準備の推進に当たっての体制と今後の予定についてはどのような御予定なのか、お伺いします。そして、本事業のかぎとなる地域の方々の積極的な参画に対してはどのような働きかけをされているのか、またされるつもりなのか。あわせて、既に実施されております放課後児童クラブの課題は一体何なのかをお伺いしまして、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 安井議員の質問にお答えさせていただきます。
 最初に、地方行革新指針と行政経営改革プランの行動計画につきまして、お答えをさせていただきます。
 本市では、平成17年度に行政経営改革プラン及びその行動計画を策定し、行政経営改革に取り組んできたところでございます。こうした中、平成18年8月に、国から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる地方行革新指針が示されまして、一層の行政改革の推進が求められておるところでございます。その概要は、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計改革でございまして、本市の行政経営改革の中で取り組んでいかなければ
ならないと認識しております。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、地方公会計改革についてでございますが、地方公会計改革につきましては、企業会計の考え方を導入し、貸借対照表等の4表を、原則として国の基準に準拠した整備を進めるよう示されておりますので、国からの実務的な指針の通知を受けまして、整備を進めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきます。
 次に、放課後子どもプランについてお答えをさせていただきます。
 所信表明で、子育て、教育、福祉、健康を応援することを述べさせていただいておりますが、次代を担う子供たちを地域社会全体で支え合うという体制づくりが大切であると考えております。まさにこの放課後子どもプランは、子供たちが心身ともにすこやかに成長できるよう評価する事業でございます。特にこのプランの柱の一つであります放課後子ども教室につきましては、地域の方々の参画を得て実施する新しい事業でありますので、実施に向けていろいろな問題点を整理する中で前向きに検討してまいりたいと考えております。詳細につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 放課後子どもプランについての御質問にお答えをさせていただきます。
 放課後子どもプランは、地域社会の中で放課後の子供たちの安全ですこやかな居場所づくりを推進するために、文部科学省と厚生労働省が連携して、平成19年度から総合的な放課後対策として創設した事業であると理解をいたしております。
 この放課後子どもプランは、市町村が策定する事業計画と、同計画に基づく放課後対策事業を総称する概念でありまして、文科省管轄の放課後子ども教室と、厚労省管轄の放課後児童クラブで構成をされております。稲沢市といたしましては、早急に事業計画の策定に着手しなければなりませんが、事業計画策定よりも放課後子ども教室の早期実現を目指して、関係課職員で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、事業実施に向けての課題などを検討してまいりたいと考えております。
 次に、放課後子ども教室実施に向けて課題となると想定されます主なものにつきまして、6点述べさせていただきたいと思います。なお、この課題につきましては、小学校内において実施する場合を想定して答弁させていただきますので、お願いをいたします。
 まず1点目は、施設管理面の問題です。学校内で実施する場合、施設の管理責任が、授業終了までは学校長に責任があるのに対して、放課後につきましては市の責任となりますので、責任の範囲を明確にする必要がございます。また、セキュリティーの問題をどのように解決するかが課題となります。
 2点目は実施場所でありますが、放課後子ども教室は、全児童を対象として各小学校の余裕教室を利用しての実施が基本でありますが、余裕教室がない状況の中でどのように実施をして
いくかという問題です。
 3点目は、放課後対策事業の総合的な調整役として、コーディネーターの確保が必要になってまいります。
 4点目は、子供たちの安全管理面に配慮するために、安全管理員の確保が必要とされております。
 5点目は、学習機会を提供するための学習アドバイザーの確保の問題です。
 6点目は、放課後子ども教室に参加しない児童の対応であります。
 このような課題を職員のプロジェクトで調査・研究し、実施可能な公共施設及び小学校があれば、順次実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域とのかかわりにつきましては、先ほど課題でも述べましたとおり、放課後子ども教室を実施する場合には、コーディネーター、安全管理員及び学習アドバイザーとして地域の方に積極的に参画していただかなければできません。一人でも多くの方が趣旨に賛同していただき、御協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの一体化につきましては、国は現時点においては二つの事業が単独事業にならず、一体的、あるいは連携して実施することが望ましいと考えており、今後の方向づけについては、国の動向を注視しながら研究をしなければならないと考えております。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プランの進捗度のうちの職員数の削減につきまして、お答えをさせていただきます。
 国におきましては、今後5年間で 5.7%の純減を目標とした削減計画を発表したところでございます。地方公務員におきましても、これに準じた取り扱いが求められております。本市における定員適正化の目標につきましては、この 5.7%を上回るよう、集中改革案プランに沿って策定するものでございまして、現在、最終調整を行っておるところでございます。
 次に、給与改革の推進につきましては、平成17年度の人事院勧告に沿って給与表等の見直しを行い、現在、特殊勤務手当等の見直しにつきましても行っておるところでございます。さらに期末勤勉手当におきましても、地域の民間企業の従業員給与をより広く把握し反映する観点から、従業員規模50人以上に拡大した愛知県の人事委員会、その調査等を尊重する形で対応することとし、職員互助会の補助金につきましても、今回、事務事業の見直しを行いまして削減したところでございます。今後もより一層給与の適正化に努めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、行政経営改革プランの進捗度の中の公共サービス改革における市場化テストの考え方についてお答えをさせていただきます。
 行政経営改革を進める新たな手法として、昨年7月に、公共サービスの担い手を入札で決める公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法が施行になりました。地方公共団体における市場化テストには、市場化テスト法に定められた特定公共サービスのほかに、範囲を限定せずに民間事業者等からの提案を募集する、いわゆる自治体版市場化テストと言われるものがございます。市場化テストに向けた取り組みを進めるに当たっては、市民の現場の視点から、個々の事業がそもそも必要であるのかどうか、必要であるとしても市が行う必要があるのか、民間でも可能なのかなどなど、検討する事業仕分けは必要であると認識はいたしております。こうした中で、導入の基準や基本的な考え方を整理した指針を策定して取り組んでいく必要があると考えております。先進事例を参考にしながら研究してまいります。
 次に、行政評価の考え方につきましてでございますが、行政評価は、行政の事業に対してPDCAサイクルを定着させて、振り返って次の計画に生かすというマネジメントサイクルを構築していくことが目的でございます。このマネジメントサイクルの定着につきましては、一定の効果があったものと考えております。しかしながら、御指摘の成果指標や評価内容につきましては、市民の皆様にとってよりわかりやすい評価となるように、職員に対する研修や記入指導などに力を入れてまいります。
 また、施策レベルの評価につきましては、平成19年度に幾つかの施策について試行的に取り組み、第5次総合計画の開始年度である平成20年度には本格実施できるよう、構築を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 行政経営改革プランの進捗度を問うの中、地方公会計改革について、4表についての御質問にお答え申し上げます。
 御質問の4表、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の作成につきましては、現在、総務省の新地方公会計制度実務研究会において具体的な作成方法等の研究・検討が精力的になされております。決算時点ですぐに作成が可能なように、既存の指標を最大限活用する森田方式と、予算経理方式から根本的に直す桜内方式の2案が検討されてございます。総務省としては両方式併記になるのではないかとの新聞報道もされてございます。また、資産評価額の基準につきましても、所得原価にするのか時価にするのか、再調達価格にするのか、まだ統一的な見解は出ていないと聞いておるところでございます。
 いずれにしましても、都道府県及び人口3万人以上の都市は、3年後をめどに4表を整備するとされてございます。4表を作成するに当たりまして、既存数値を使用するのであれば問題はございませんが、現在稼働している財務会計システムを根本から改修する必要が生じますと膨大な費用も時間もかかりますので、市町村としては非常に苦慮する事態となるわけでございます。さらに今後、国・県の資料や数値、あるいは会議、各種の研修等を通じまして的確な情
報収集に努め、遺漏のないよう対応してまいる所存でございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 児童クラブの課題と問題点についてお答えをさせていただきます。
 児童クラブは、現在、児童館、児童センター、小学校、保育園の部屋を活用して、17ヵ所で実施しております。対象は小学校1年生から3年生までにしておりますが、平成19年度は3ヵ所で70人を超える申し込みとなっております。適正規模は70人となっておりますので、この解消が課題であります。また、学校終了後、児童クラブに通うため、交通安全、不審者対応の面から不安を残していることが問題であると認識しております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君)
 細かい議論はさておくといたしまして、まず最初に、放課後子どもプランについてのお話を申し上げたいんですが、先ほど教育長から、一体化について国の動向を見ながらというような御発言があったんですけれども、今度プロジェクトを立ち上げられるということなんで、私は先ほど答弁を求めたんですけれども、放課後児童クラブの課題を解決するような、いわゆる課題解決型の一体的な計画を市としては作成しないと、国の動向を見てああするこうするんじゃなくて、現場としては同じようなものが二つできるわけですので、双方の長所、また今の欠点をどうやって新しい事業で克服していくのかという統一的な見解に立って計画を立てていっていただきたいと思います。国がああだからこうだからといってあちこちするようなことでは相なりませんので、今の課題を解決できるような一体型の計画をぜひおつくりいただきたい。これは要望で結構です。
 そして、放課後子どもプランについて、私は非常に不安を持っているわけでございます。と申しますのも、過去の経緯経過で、どうも皆様方の答弁があっちへ行ったりこっちへ行ったりするわけでございまして、端的に主張しましたのは、放課後子どもプランのキーワードというのは、実は「地域で子育て」というのが一つのキーワードですね。そして「高齢者の参画」、これもキーワードなんです。それから「余裕教室」、教育長はないところもあるとおっしゃるんだけれども、これも実はキーワードの一つなんです。そして、そのキーワードというのは、実は次世代育成行動計画、次世代計画と申しますけれども、この作成時の国の指針なんですね。指針なんですけれども、旧稲沢の次世代計画には、これらのキーワードは全く入っていなかったんですね。私はこのことは平成17年の6月議会で御指摘申し上げたんですけれども、新しい次世代計画では反映させるべきだと、こういう話を申し上げたのを覚えておるんですけれども、じゃあ合併後の今の次世代の計画はどうなっているのか。これはホームページに公開されてお
るんですけれども、見出しこそ地域での子育て支援の項目というのがありますけれども、その中身については、それらしいものが全く出てこないんですね。のみならず、民生委員、児童委員が中心となって地域子育ての経験者と一生懸命協力してそういう仕組みをつくるとか、平成17年度児童・母子福祉部会の設置とか、何かあまり私には理解できんようなものが出ておるわけでございまして、これはやはり国の指針が子育ての最も基本の計画というべき次世代計画に反映されなかった理由を、一回何でそうなったんだということを原因究明していただきたいと思うんですね。きょうは答弁は結構でございます。やりますと、いろいろ傷つく方も出るかもしれませんので、答弁は求めませんので、ぜひこの原因だけはしっかりと究明していただかないと、こんなことをやっておっては、大変に私は恥ずかしいお話だと思いますので、ぜひそこら辺のことをプロジェクトの中でも含めて、反省点の一つに入れて、原因究明を行っていただきたいというふうに思います。
 私が思うには、これは課がまたがる話なんですね。どうも皆様方の頭の中に縦割りの体質が残っているんじゃないかと。呪縛、縛り、こういうのが残っていて、どうも課がまたがる事業をうまくやれないんじゃないかということを非常に私は危惧しておるわけでございます。私がつくった言葉として、消極的なセクショナリズムといいますか、こういうものがあるんじゃないかというふうに私は考えます。
 またさらには、その背景には、全職員に対していまだに人事考課すらできない、その甘えの生ぬるい体質が私はあるんではないかというふうに考えるわけでございます。いまだにやっていませんからね。行政経営改革の行動プランには、平成21年に全部やるんだということでございますけれども、こういう悠長なことをやっておっては、それは問題であろうかと思います。それで、そのセクショナリズムについての答弁を新助役さんにお願いして、課の調整でございますので。それから人件費については、市長公室長でも結構ですし、市長さんでも結構でございますので、ちょっとこのペースを速めないと、あいさつだけでは私は物事は解決しないと思いますよ。あいさつは第一歩です、必要条件です。それだけでは私は物事は進まないと思いますので、そこら辺の答弁をお願いします。
 それから、1点答弁漏れがございまして、私は計画の見直しを早くやるべきじゃないかという質問をしたつもりなんですけれども、これについてのお答えをお願いします。
 それから、事業仕分けについてですけれども、これもちょっと確認したいんですけど、私、1回目で申し上げたんですけど、市場化テストと事業仕分けはイコールではないんですよ。まず最初に事業仕分けをやってから、それから市場化テストをやりなさいというのが国の指針ですので、よくそこら辺を御理解いただかないと困ります。
 そして、別の視点からもう一回、しっかり頑張ってちょうだいという話を申し上げます。皆さん方も行政評価、行政評価ということで、いろいろおっしゃっております。行政評価のもと
は行政経営改革プランですけれども、行政評価はその中の一つの柱、もう一つは協働の問題があるわけですね。だけど、この協働について、じゃあどこまで協働を市民の皆さんにお願いしていくのか、その目標がいまだにないんですよ。目標なしに行政経営改革、行政経営改革と叫んでおっても話は進みませんね。目標なくして、今事業を進めているわけです。で、第三者に入っていただいて、その目標を決める仕事、どこまで協働をお願いするのかという内容、範囲を決める仕事が、実は事業仕分けなんです。という視点を強く申し上げたいと思います。ということで、極力第三者に入っていただいた事業仕分けを早急に実施する。それを行政経営行動プランの中に、行動計画の中にそれを入れるべきだと申し上げます。
 それから、もう一つ答弁漏れがありましたね。第三者機関、審査機関を設けたらどうだというお尋ねもしたつもりなんですけれども、これについても漏れていますので、お答えください。
 そして最後に、目標の設定について申し上げますけれども、今回は二つ例外として出しましたけれども、同じような話がいっぱいあります。言えといえば何時間でもやります。ということでございますので、とにかく指標が間違っていたら、評価をやっても意味がないんですよ。だから根本から揺るがされる議論なんです、きょうの話は。ですから、とにかく絶えざる見直しをやっていく必要がありますよと。しかも、第三者を含めた見直しをやらないと意味がないんではないかというふうに思います。見解があればお答えください。
 以上で2回目を終わります。
◎助役(大木和也君)
 ただいま御質問いただきました放課後子どもプランについて、安井議員さんの方から御質問があった話について、少し歯に衣を着せたような御質問になっておりますけれども、要は教育委員会と福祉保健部の対応ということだろうというふうに考えておりますが、子供は時間的には教育委員会の対応でもあり、時間が過ぎますと福祉保健部、児童課の担当でもあるわけであります。今、教育長の方から御答弁申し上げましたとおり、この両者、さらには公室等も入りましてプロジェクトチームを立ち上げて、これらの問題について調整を進めてまいられるわけでありますが、このことについては私も相談に乗らせていただきまして、よりよい方向に持っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 まず、人事考課の方につきましては、現在、管理職におきまして実施をいたしております。主査職におきましては、試行という段階でございます。内容としましては、成績考課、態度考課、能力考課、三つの各考課によって行っておるところでございます。管理職におきましては、この結果を期末手当に反映していく。また、人事異動において参考とさせていただいておるという状況でございます。
 平成17年度の合併によりまして、新しい対象者がふえましたこともありまして、主査職についての実施、そして一般職への導入、これにつきましては、もう少し様式等の見直しを行う中で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、市場化テストにつきましては、これもまだ法律が施行されまして期間がございません。その中で市場化テストと仕分けの理解の仕方でございますけれども、ただいま御指摘がありましたように、仕分けがあって、当然この中で市がやるべきかどうかという仕分け、それをする中で市場化テストに持っていくという理解をいたしております。
 それから行政評価につきましては、御指摘のとおり、その指標のとらえ方が適切でない部分があろうかと思いますけれども、これにつきましても、今後見直しをする中で進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君)
 とにかく人事考課、これ計画どおりでは問題だと思いますので、さきに玉田議員の方からも提案制度の話がありましたけれども、提案したってどうやって評価するんだという部分が抜けているわけですので、これは大変にお粗末な話だと思います。ぜひ早急に前倒しして、計画実施の見直しの中で早急に取り組んでいただきたいと思います。
 3回目でございますので、まとめたいと思いますけれども、会社にもいい会社と悪い会社がございまして、本市の行政経営改革はまだ緒についたばかりでございます。きょう比較申し上げた国のレベルと比べましても、国のレベルを例えば平均値としますと、どちらかというとおくれぎみではないかなというのが私の実感でございます。行政経営の主体は、トップのリーダーシップによって左右されるわけでございますので、ぜひ一生懸命頑張っていただきたいなと思うわけでございます。
 そうした意味で、本日取り上げました放課後子どもプランは、市長さんも先ほどちょっと答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、まさに所信表明の中でいろいろダブる項目があるわけですね、子供の安全という面とか、地域の教育力とか。そういう面で、本当に市長さんの公約そのものであると私は考えております。したがいまして、この放課後子どもプランがどこかの学校でモデル事業としてやっておりましたよと、こういうことでは相ならんのでありまして、全校でこんなにもたくさんの方が放課後児童プランに参加しているんだと、こうした実態を示すことが、市長さんの公約を実現したことに私はなるんではないかというふうに考えております。市長さんの決意をお伺いしたいと思います。
 そして、最後になりましたけれども、今回、本議会を最後に市役所を御卒業になる皆さん方
が大変にたくさんおられるというふうにお伺いしております。そうした皆様方には、本当に健康にはくれぐれも留意されまして、後に続く私ども団塊の世代のよきお手本となっていただきますように、一生懸命頑張っていただきたいと思います。市内でお会いしたときには、また気軽に声をかけながら、ともどもに励まし合いながら頑張ってまいりたいと思います。そんなことで、一層頑張っていただきたいと、こういう願いを、またエールをお送りするものでございます。
 市長さんの最後のコメントと、そして卒業生を代表して平山市長公室長にごあいさつをお願いして、3回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長(大野紀明君)
 放課後子どもプランについてお答えをさせていただきます。
 私もそうでございますが、子供さんが健やかに成長されること、これはみんなが願うことでございまして、何とかせないかんという、痛ましい事故もいろいろございます。そんなことは胸を締めつけられる思いでございます。新しい制度ができました。課題もたくさんあると思います。今思い出せませんけれども、この課題を一つずつクリアしながら実現に向けて努力してまいりたい、このように思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 ただいまは退職者を代表してということでございます。貴重なお時間をいただきまして、一言お礼を申し上げます。
 私ども定年となる今日まで、私はもう38年でございますけれども、長きにわたりまして務めさせていただくことができましたのも、ひとえに議員の皆様や市長さん初め、多くの皆様の御指導、御鞭撻のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
 ただいまは一般質問の中で行政経営改革に関しての御質問をいただき、幾多の御指摘をいただいたわけでございますけれども、この行政経営改革につきましては、ただいま策定中の第5次稲沢市総合計画におきまして、経営戦略として位置づけようとしているものでございまして、この計画推進におきましては基盤ともなるものというふうに思っております。この総合計画の素案の作成に当たりましては、私ども職員全員が、またこのたび退職する者皆が、それぞれの部門、職責において携わってきたところでございます。残念ながらその成立に立ち会うことはかないませんけれども、私どものそれぞれの思いはここに込めさせていただいておるものでございます。
 今後は、新しく策定される第5次稲沢市総合計画に沿って、均衡ある発展の中で活力あるまちづくりをしていただくことを願うものでございます。
 終わりに当たりまして、稲沢市のますますの発展と、議員の皆様、そして市長さん初め職員、市民の皆様方の御健勝と御多幸を祈念しまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。あ
りがとうございました。(拍手)
○議長(服部開一君)
 あとは要望でございますので、これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第2号から議案第44号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、日程第45、議案第45号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)から日程第49、議案第49号平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)までを一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 本日、引き続いて御審議いただきます議案は、予算関係議案5件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 議案第45号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額 425億 9,509万 4,000円にそれぞれ6億 1,613万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 432億 1,122万 6,000円といたすものでございます。
 このたびの補正予算における歳出の主な内容といたしましては、平成19年度に実施を予定しておりました事業を、国の補正予算に対応し、市町村合併推進体制整備費補助金、安心・安全な学校づくり交付金等の制度活用により、平成18年度に事業費を計上するとともに、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。
 また、普通退職者の増加による退職手当の追加、稲沢中学校借地料裁判に係る経費等を計上し、道路改良事業、街路整備事業につきましても、事業の進捗状況から繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。これらに対する歳入の主な内容といたしましては、国庫支出金、財産収入、市債等のほか、前年度繰越金の未計上額を計上させていただくものでございます。
 次に、議案第46号平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入では、国民健康保険税、一般会計繰入金、前年度繰越金、歳出では、過誤納還付金、一般会計繰出金を整理し、歳入歳出の総額をそれぞれ 118億 9,926万 5,000円といたすものでございます。
 次に、議案第47号平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、
国の補正予算に対応するため、介護保険システム改修費用を計上するとともに、繰越明許費の設定をお願いし、歳入歳出の総額をそれぞれ55億 5,998万 9,000円といたすものでございます。
 次に、議案第48号平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、今年度内での建物等の移転の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。
 次に、議案第49号平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、契約変更に伴う道路整備工事委託料の減額及び物件移転補償費の増額を予備費で調整するとともに、物件等移転補償費の繰越明許費の増額をお願いいたすものでございます。
 以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 議事の都合により、暫時休憩をいたします。
                                午後1時54分 休憩
                                午後2時11分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、各部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。 
◎総務部長(森正隆君)
 議案第45号をお願い申し上げます。
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議案第45号
           平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)
 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額42,595,094千円に歳入歳出それぞれ 616,132千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 43,211,226千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費の補正)
第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。
(地方債の補正)
第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。
 平成19年3月13日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、第1表をお願い申し上げます。
 歳入から順次御説明を申し上げます。
 13款1項国庫負担金、減額補正27万 8,000円につきましては、国民健康保険の保険基盤安定繰出金の確定により減額措置いたすものでございます。
 2項国庫補助金、補正額4億 2,154万 3,000円につきましては、国の補正予算に対応いたす屋内運動場耐震補強工事6校分に対する補助金の計上及び、同じく国の補正に係る市町村合併推進体制整備費補助金3億 6,000万円を計上するとともに、補助金交付金の組み替え整理をいたすものでございます。
 今回、合併補助金につきましては3億 6,000万円の計上をお願いいたすものでございますが、合併補助金につきましては、人口区分に応じ、合併市町村の金額を合算した額でございます。10万1人以上が3億円、10万1人から5万人までが1億 5,000万円であり、旧稲沢市が3億円、旧祖父江町、旧平和町それぞれ1億 5,000万円、合わせまして本市は6億円でございます。
 今回、国は、補正予算によりまして、全国で必要とされる全体 1,500億円の6割を確保されましたことにより、本市にも6億円の6割、3億 6,000万円の決定があったものに対応するものでございます。そして、国は円滑な執行を確保するため、繰越明許費での対応を認めているものでございます。そのことによりまして、歳出の方で繰越明許費による事業の計上をお願いさせていただいてございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、14款県支出金、1項県負担金、補正額92万円につきましては、国民健康保険の保険基盤安定繰出金の確定により増額いたすものでございます。
 2項県補助金、補正額 173万 1,000円につきましては、社会福祉法人等利用者負担減免措置事業費の変更により増額いたすものでございます。
 15款財産収入、2項財産売り払い収入、補正額 925万 8,000円につきましては、普通財産の売却による土地売却収入でございます。
 16款寄附金、1項寄附金、補正額16万 6,000円につきましては、福祉事業のため、ユーシンSL株式会社さんから10万円、尾張中小企業協会さんから3万円、株式会社カネスエ国府宮店及び東稲沢店さんから3万 2,000円と 4,000円の御寄附をいただいたものでございます。
 17款繰入金、1項基金繰入金、減額補正2億 4,000万円につきましては、財政調整基金からの繰り入れを一部取りやめるものでございます。
 2項他会計繰入金、補正額 4,283万 4,000円につきましては、前年度の国民健康保険特別会計繰出金の精算に伴う繰入金を計上いたすものでございます。
 18款繰越金、1項繰越金、補正額3億 4,307万 4,000円につきましては、前年度繰越金の未計上額を計上いたすものでございます。
 19款諸収入、5項雑入、補正額 408万 4,000円の主なものにつきましては、荻須美術館特別展に対する芸術文化振興基金からの助成金 180万円などを計上いたすものでございます。
 20款市債、1項市債、補正額 3,280万円の主なものにつきましては、国の補正予算対応といたしまして、小・中学校の屋内運動場耐震事業に対する合併特例債を小学校債 5,980万円、中学校債 1,730万円計上いたすほか、事業費の確定に伴い、整理いたすものでございます。
 次に、3ページでございますが、歳出の主なものを御説明申し上げます。
 2款総務費、1項総務管理費、補正額1億 2,168万 8,000円につきましては、退職者が大幅にふえたため、退職手当1億 2,000万円を増額措置いたすとともに、稲沢中学校借地料訴訟控訴審の控訴人に対する裁判和解解決金90万円等を計上いたすものでございます。
 3款民生費、1項社会福祉費、減額補正 156万 6,000円につきましては、福祉事業のために御寄附いただいた16万 6,000円を福祉基金に積み立ていたすとともに、国民健康保険特別会計への繰出金を整理いたすものでございます。
 2項児童福祉費、補正額1億 100万円につきましては、合併補助金の対象事業といたしまして、祖父江地区3保育園の園舎屋根修繕工事と大塚保育園のリニューアル工事費でございます。
 3項老人福祉費、補正額 688万 3,000円の主な内容につきましては、介護システム改修費として介護保険特別会計への事務費繰出金 457万 6,000円を増額いたすものでございます。
 4款衛生費、2項清掃費、補正額 2,484万 3,000円につきましては、合併補助金の対象といたすごみ収集車2台の購入経費でございます。
 6款農林業費、1項農業費、減額の 3,926万 8,000円につきましては、事業費確定に伴い経営事業の負担金を減額措置いたすものでございます。
 7款商工費、1項商工費、補正額96万 7,000円につきましては、商工会議所等補助金を増額措置いたすものでございます。
 9款消防費、1項消防費、補正額 9,340万円につきましては、合併補助金の対象事業といたします指揮車、救助工作車の購入経費でございます。
 10款教育費、2項小学校費、補正額1億 4,242万 9,000円につきましては、合併補助金の対象事業といたしまして、防火シャッター改修工事費の施設整備費を 5,900万円増額いたすとともに、5校の屋内運動場耐震補強事業費の予算措置等でございます。
 3項中学校費、補正額 4,990万 6,000円につきましては、稲沢中学校の屋内運動場耐震補強事業を予算措置いたすほか、土地開発基金が保有する稲沢中学校の土地の買い戻し経費 2,214万 6,000円を計上いたすものでございます。
 4項社会教育費、補正額 5,900万円につきましては、美術品等購入基金積立金を 1,000万円
増額いたすとともに、合併補助金の対象事業といたしまして、市民会館小ホールの音響、照明改修事業費を措置いたすものでございます。
 5項保健体育費、減額補正 2,911万 4,000円につきましては、平和町プール改修事業費の確定に伴い、事業費を整理いたすものでございます。
 6項給食センター費、補正額 7,700万円につきましては、合併補助金の対象事業といたす給食センター2ヵ所の食器洗浄機の購入経費でございます。
 はねていただきまして、12款予備費、1項予備費、補正額 896万 4,000円につきましては、今回の補正に伴う財源調整をさせていただくものでございます。
 次に5ページでございますが、第2表 繰越明許費補正をお願いさせていただきます。
 繰越明許費の追加でございますが、小・中学校屋内運動場耐震補強事業及び保育園施設整備事業6件の市町村合併推進体制整備費補助金対象事業につきましては、国の補正予算に対応いたすため、また道路改良事業、街路整備事業につきましては、事業の進捗状況から、事業対象物件の取得移転ができる見込みがないため、繰越明許費の設定をお願いするものでございまして、上からでございますが、3款民生費、2項児童福祉費、事業名、保育園施設整備工事、この内容につきましては、3保育園の園舎屋根改修及び大塚保育園に係るリニューアル工事でございます。金額として1億 500万円お願いするものでございます。
 4款衛生費、2項清掃費、塵芥車整備事業、ごみ収集車2台をお願いするものでございます。金額 2,484万 3,000円でございます。
 8款土木費、2項道路橋梁費、あわせて4項都市計画費、道路改良事業、街路整備事業でございますが、対象物件の取得移転等、年度内完了の見込みがないため、お願いをさせていただくものでございます。
 9款消防費、1項消防費、消防車両等整備事業、指揮車及び救助工作車の購入費でございます。 9,340万円お願いするものでございます。
 10款教育費、2項小学校費、小学校屋内運動場耐震補強工事5校分をお願いするもので、 9,581万円設定をお願いするものでございます。
 10款教育費、2項小学校費、小学校施設整備工事、これにつきましては、防火シャッター、門扉整備等お願いをさせていただくもので、 5,900万円の設定をお願いするものでございます。
 10款教育費、3項中学校費、中学校屋内運動場耐震補強工事を1校お願いするもので、 2,776万円設定をお願いするものでございます。
 10款教育費、4項社会教育費、市民会館施設営繕工事、市民会館の小ホールの音響、照明の改修等をお願いするもので、 5,700万円設定をさせていただくものでございます。
 10款教育費、6項給食センター費、給食用備品整備事業、給食センター2ヵ所、食器洗浄機の購入経費 7,700万円お願いをさせていただくものでございます。
 はねていただきまして、第3表 地方債補正。
 地方債の変更でございますが、小・中学校屋内運動場耐震補強工事に対する合併特例債の追加及び事業費の確定等によりまして6件の起債限度額の変更をお願いさせていただくものでございます。
 なお、起債の方法、利率、償還方法につきましては、ここに掲載させていただきましたとおりでございます。補正前と変更はございませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 以下7ページから32ページにかけまして、事項別明細書等を添付いたしてございますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 33ページをお願いいたします。
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議案第46号
        平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額11,854,228千円に歳入歳出それぞれ45,037千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,899,265千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成19年3月13日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から順次御説明申し上げます。
 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、補正額減額の 2,372万 8,000円につきましては、被保険者数及び1人当たりの調定額の見直しにより補正いたすものでございます。
 7款繰入金、1項他会計繰入金、補正額減額の 173万 2,000円につきましては、額の確定により減額いたすものでございます。
 8款繰越金、1項繰越金、補正額 7,049万 7,000円につきましては、額の確定及び今回の補正予算の財源補正として、前年度繰越金を計上いたすものでございます。
 次に、歳出について御説明申し上げます。
 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、補正額 220万 3,000円につきましては、旧祖父江町等の過年度分の固定資産税額の改正に伴う一般被保険者の国民健康保険税の還付増により
増額するものでございます。
 2項繰出金、補正額 4,283万 4,000円につきましては、前年度一般会計繰入金の額の確定により、一般会計へ返納するものでございます。
 以下、35ページから41ページにかけまして、事項別明細書等添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、42ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第47号
         平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出の総額 5,553,521千円に歳入歳出それぞれ 6,468千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,559,989千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費)
第2条 地方自治法第 213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。
 平成19年3月13日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明を申し上げます。
 3款国庫支出金、2項国庫補助金、補正額 189万 2,000円でありますが、これは介護保険システムの改修による国庫補助金でございます。
 7款繰入金、1項他会計繰入金 457万 6,000円につきましては、一般会計からの繰入金でございます。
 次に、歳出について御説明します。
 1款総務費、1項総務管理費、補正額 646万 8,000円につきましては、医療保険制度改正に伴う介護保険システムの改修費でございます。
 はねていただきまして、第2表 繰越明許費。
 1款総務費、1項総務管理費、電算事務処理システム委託料 661万 5,000円につきましては、介護保険システムの改修を国の補助金を確保し、効率的に事業を進めるに当たり、繰越明許費
の設定をお願いいたすものでございます。
 以下、45ページから51ページに事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 52ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第48号
        平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
        特別会計補正予算(第2号)
 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(繰越明許費)
第1条 地方自治法第 213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第1表 繰越明許費」による。
 平成19年3月13日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
────────────────────────────────────────────
 第1表 繰越明許費。
 第2款1項土地区画整理事業費、事業名、建物等物件移転補償費 2,979万 8,000円をお願いするものでございますが、これにつきましては、年度内に建物移転が完了できないことから繰越明許費を設定するものでございますので、よろしくお願いいたします。
 はねていただきまして、
────────────────────────────────────────────
議案第49号
        平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事
        業特別会計補正予算(第2号)
 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(歳出予算の補正)
第1条 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、「第1表 歳出予算補正」による。
(繰越明許費の補正)
第2条 繰越明許費の変更は、「第2表 繰越明許費補正」による。
 平成19年3月13日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳出予算補正。
 2款1項土地区画整理事業費、減額補正 2,903万 7,000円につきましては、道路整備工事委託料を減額し、物件移転補償金を増額いたすものでございます。
 3款1項の予備費、補正額 2,903万 7,000円につきましては、予備費として計上いたすものでございます。
 はねていただきまして、第2表 繰越明許費補正。
 2款1項土地区画整理事業費、事業名、物件等移転補償費について、今回 2,900万円を追加し、1億 7,211万円とするものであります。この変更につきましては、年度内に建物移転が完了できないことが見込まれますため、12月補正の建物移転補償費に追加して額の変更措置をさせていただくものです。
 以下58ページから61ページに事項別明細書を添付してありますので、参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第45号から議案第49号までの各議案は、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、日程第50、請願第1号巡回バスの運行を求める請願を議題といたします。
 請願はお手元に配付してあるとおりであります。
 紹介議員の説明を求めます。
 請願第1号について、桜木琢磨君。
◆36番(桜木琢磨君) (登壇)
 ただいま議長さんから御指名をいただきましたので、巡回バスの運行を求める請願について
お願いを申し上げます。
 我々議員は市民の代表でございます。市民からいろいろ負託を受けてこの議会に提案してまいるわけでございますが、市民から、企業に期待し、行政に求めることがたくさんございます。経済的に豊かな者、あるいは教養が高い者、こういう方々も自分を振り返ってみると、偶然にその職にあったり、親から引き継いで、その成功の中に日ごろの活躍をしておられます。しかし、社会には、社会の弱者、あるいは不便な生活、交通状態に置かれている方々がございます。
 そこで、私たちもいつかはその社会弱者になり得る立場でございまして、そういう方々の要望をこういうところに提案させていただいて、我々もそういう方々の配慮をする必要があるんじゃないかと思って提案をするものでございます。
 お手元に提案させていただく請願書がございますので、朗読をさせていただいて、説明にかえさせていただきます。
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               巡回バスの運行を求める請願
請願趣旨
 稲沢市は公共交通機関が少ないために、施設の利用や病院通い、日常の買い物にも、子どもや高齢者、車を運転できない人は、大変な不便を感じております。
 旧稲沢、祖父江、平和、それぞれの地域にある病院、温水プールや、らくらくプラザ、市内で唯一温泉を持つ祖父江ふれあいの郷、市民会館、図書館など、施設の利用希望はこれまで以上に高まることが予想されます。
 そのためには公共施設を結ぶ巡回バスを市内全域を走らせ、子どもや高齢者、障害者など、交通弱者が気軽にでかけられ、誰もが利用できるようにすることが求められています。
 巡回バスを走らせることは環境保全にも大いに役立つのではないでしょうか。
 あたたかい行政サービスで、市民が生き生きと暮らせる「やさしさがかようまち」稲沢市を実現してください。
請願事項
 1.市民と共同で、乗りたくなる巡回バスを走らせてください。
 2.公共施設を結ぶ基幹路線をまず走らせてください。
 3.祖父江のバスを存続・充実させてください。
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 以上、請願趣旨を御理解の上、請願者、吉田日支雄さんほか 6,557名の皆さんにかわって、御審議いただきますようお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 紹介議員の説明が終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております請願第1号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、総務委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 これをもって22日まで委員会審査のため休会いたしまして、23日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時38分 散会