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愛知県 稲沢市

平成19年第 2回 3月定例会−03月12日-04号




平成19年第 2回 3月定例会
    議 事 日 程 (第4号)
                      3月12日(月曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第2号 稲沢市副市長の定数を定める条例の制定について
 第2 議案第3号 稲沢市表彰条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第4号 稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第5号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第6号 稲沢市職員互助会条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第7号 稲沢市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第8号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第9号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第10号 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第11号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第12号 稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第13号 特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第14号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第15号 稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第16号 稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第17号 稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第18号 稲沢市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第19号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第19 議案第20号 稲沢市災害対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について
 第20 議案第21号 稲沢市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について
 第21 議案第22号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
 第22 議案第23号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第23 議案第24号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第24 議案第25号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につい

 第25 議案第26号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 第26 議案第27号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第27 議案第28号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第28 議案第29号 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第29 議案第30号 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第30 議案第31号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第31 議案第32号 都市計画道路名古屋岐阜線工事に関する契約の変更について
 第32 議案第33号 平成19年度稲沢市一般会計予算
 第33 議案第34号 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第34 議案第35号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第35 議案第36号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第36 議案第37号 平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第37 議案第38号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第38 議案第39号 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第39 議案第40号 平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第40 議案第41号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第41 議案第42号 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第42 議案第43号 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第43 議案第44号 平成19年度稲沢市水道事業会計予算
 第44 一般質問

出 席 議 員(55名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    14番    酒 井 律 治         15番    石 田 正 俊
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(3名)
    13番    梶 浦 日出夫         39番    山 田 武 夫
    53番    古 山 靖 夫
    
欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       助     役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部次長  福 田 勝 行
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部調整監   吉 田 克 己
  上下水道部長   西 部 孝 士       上下水道部次長  林   義 信
  上下水道部次長  鹿 島 清 春       祖父江支所長   塚 本 義 勝
  祖父江支所次長  佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長佐 藤 信 夫
  教 育 部 長  吉 田 哲 夫       教育部次長    後 藤   博
  教育部次長    田 中   豊       消  防  長  渡 辺 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   礒 野   豊
  総務課長兼公平委員会事務局長兼                        
  選挙管理委員会事務局書記次長                         
           木 村 勝 美       財 政 課 長  真 野 宏 男
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
                         祖父江支所経済建設課長     
  下水道課統括主幹 牛 田   豊                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開会
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は55名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第2号から日程第43、議案第44号までの質疑及び日程第44、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 山?信義君。
◆31番(山?信義君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をいたします。
 今月の初めの朝のテレビだと思いますが、「みのもんたの朝ズバッ!」に群馬県太田市の市長さんが生出演をされていました。太田市は、一昨年3月に3町と合併をして、人口21万 7,000人で財政力指数は1です。稲沢と同じ不交付団体であります。テレビで取り上げられた内容は、少子化対策、子育て支援の一環として、先週の金曜日、杤本議員さん、そして茶原議員さんからも妊婦健診の無料の拡大について質問がされました。太田市では3番目の子供以降、妊婦の検査費用、そして出産費用、保育料、給食費、さらには中学校の修学旅行の費用まで無料にするということで、みのもんたさんも絶賛をしておられました。太田市は、行政としてISO取得も全国で1番か2番、BS(バランスシート)の導入も1番か2番という話を聞いております。新生稲沢市としても、大野市長のキャッチフレーズであります「安心・安全で元気な稲沢」の実現に向かって、行政経験40年の実績を十分に発揮し、斬新で画期的な、皆さんがおっと言うような、また「朝ズバッ!」に生出演できるような施策を打ち出していただきたいと思います。
 これまで大野市長さんのあいさつ、答弁を聞いておりまして、本当にまじめで慎重な方だなあということが十分にわかりました。しかし、あまり石橋をたたき過ぎてもおもしろくありません。安心で安全で元気な稲沢が実感できるまちづくりに大いに期待をするところでございます。及ばずながら、私もしっかり応援をさせていただきたいと思います。
 それでは発言通告に基づきまして、順次質問をしてまいります。
 私からは給食費の未納について、そして給食費の調理方式について、3番目に昨年行われました世論調査の調査結果についてお伺いをいたします。
 まず1番目は、ことし1月25日、新聞各紙が1面に載せた給食費の未納についてであります。
 昨年11月から12月の初めに、文部科学省が給食を実施している全国の公立・私立の小・中学校3万 1,921校を対象に、17年度分の給食費の未納について調査を行った結果、給食費全体の未納額が 0.5%に当たる22億 3,000万円、未納児童・生徒数は全体の9万 9,000人で、総児童・生徒数に占める割合が1%に及ぶという結果が示されました。また、未納額が「かなりふえた」「ややふえた」と答えた学校が合わせて49%、約半分の学校で増加傾向にあるという結果も出ました。払わない理由として、「義務教育だから給食を出すのも当たり前」「給食を出してくれと頼んだ覚えはない」「おいしくないから払わない」「家の修理をしたからお金がない」、また「就学援助金は生活費に使ってしまった」、中には高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も払っているのに給食費を払わない保護者もいるようでございます。未納のうち6割の学校が、保護者としての責任感や規範意識に問題があるとして、親のモラルの低下が浮き彫りになったと言えます。
 そこで、稲沢市の給食費未納の現状についてお伺いいたします。未納者の数及び未納金額、できれば旧稲沢、祖父江、平和の地域ごとにお示しをいただきたいと思います。そして、近年の傾向についてもお尋ねをいたします。あわせて払わない理由についても御答弁願います。
 次に、毎月の給食費の徴収方法についてお尋ねをいたします。祖父江地区では全校が現金での徴収と伺っておりますが、旧稲沢地区では預金口座からの引き落としもあると聞いております。担任の先生への負担や安全性についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。そして、未納者への対応、徴収方法について、だれがどのような方法で行っているのかお尋ねをいたします。また、就学援助金を受け取っておられる方で未納になっているケースはないのか、お尋ねをいたします。
 最後に、未納者及び滞納者に対する教育長の所見をお聞かせください。
 次に、2番目の給食の調理方法についてお尋ねをいたします。これも先週金曜日、天野議員さんからも質問がありましたが、小・中学校としては当分の間、現状のままで行く、また保育園については将来の統廃合も考え、その時点で自園方式をとっていきたいと、そのように理解をいたしましたが、それでよろしいでしょうか。
 平成9年9月、文部科学省の保健体育審議会では、学校給食の調理体制について、学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から自校方式が望ましいとの見解が出ています。平成16年、文科省が実施した学校給食実施状況調査では、前年の同調査に比べてセンター方式が5%減り、自校方式が5%ふえたと発表されています。災害時には学校が避難場所になるケースは十分に考えられます。給食室が地域の台所として重要な役割を果たすことにもなると思
います。そこで私からは、自校方式、センター方式のそれぞれのメリット・デメリットについて教育長の見解を求めます。
 次に3番目に、昨年実施された世論調査の結果についてお伺いいたします。
 昨年12月議会で、同じ新自民クラブの仙石議員さん、そして平和会の酒井議員さんからも質問がなされました。私も少し気になった点についてお尋ねをしたいと思います。
 まずは調査人数についてですが、稲沢市は人口13万 8,000人に対し調査人数 2,500人、約 1.8%。近隣の市を調べてみましたら、岩倉市は人口4万 6,000人に対し調査人数 4,000人、約 8.7%、瀬戸市は12万 8,000人に対し 8,000人、約 6.3%、春日井市は29万 3,000人に対し1万 2,000人、約 4.1%、津島市は6万 5,000人に対して 2,400人、 3.7%です。稲沢市は 1.8%です。一宮市はぐっと下がって、37万 2,000人に対して 3,000人、約 0.8%です。そこで、稲沢市の調査人数 2,500人は妥当かどうか、見解を求めます。あわせて回収方法について、どのような努力をされたのかお尋ねをいたします。
 次に調査項目の中で、「どちらともいえない」という項目があります。このような聞き方は、どうしてもこの項目に3分の1の回答が集まってしまうのではないでしょうか。「どちらかといえばよい」「どちらかといえば悪い」と聞いた方が方向性がわかるのではないでしょうか。過去のデータとの比較の兼ね合いもあるでしょうが、お考えをお尋ねいたします。
 次に調査項目3、「日ごろ、お宅の周辺の生活環境をどのように感じていますか」の中で、「近くの水路・川のきれいさ」で悪いと答えた方が53%、半数以上の方が悪いという答えを出しています。特に、下津66.7%、大里西65.8%と高い割合になっています。そこでお尋ねをいたします。今後の対策及び19年度の予算にどのように反映をされているのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 同じ調査項目3の「夜道の明るさ」についても、全体で悪いと答えた人が54%、半数以上の方が悪いと答えられています。これも、特に下津が65.8%と高い割合を示しております。これについても、19年度の予算にどのように反映をされているのかお尋ねをいたします。
 次に、9項目めの「大型ショッピングセンターの進出、人々のライフスタイルの多様化により商店街の活気が薄れつつありますが、あなたの考える理想の商店街は次のうちどれですか」という問いに、58.2%の方が日常の買い物が便利で多種多様なものがそろう機能性にすぐれた商店街、つまり大型ショッピングセンターのことだと思います。そこで、活気が薄れつつある地域の商店街に対して、どのような支援をしておられるのかお尋ねをいたします。
 次に、12項目めの「ごみの減量化に向けて、他市町村では指定ごみ袋制度やごみ処理の有料化が行われています。稲沢市ではどの方法がふさわしいと思いますか」の問いに対し、有料化にすべきでないと答えた方が46.8であり、有料化にすべき、あるいはある程度の有料化はやむを得ないと答えた方が合わせて48.6で、有料化にすべきでないと答えた人を上回っています。
この結果を踏まえて市としてはどのようなお考えか、今後の対応についてお伺いをいたします。
 最後に、市のホームページの利用についてお伺いをいたします。現在、パソコンでインターネットを利用している方の中で、「市のホームページでどのような内容を見ますか」の設問で、どの内容・項目を見ても80%以上の方が「ほとんど見たことがない」、また「見たことがない」と答えられております。この結果をどのように受けとめておられるのかお尋ねをいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。簡潔な御答弁をお願いいたします。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 寒の戻りといいましょうか、大変きょうは寒くなりまして、また風邪がぶり返してくるんではないかなあと、そんな大変な気候になっておりまして、初めでございますけれども、山?議員の質問にお答えをさせていただきます。
 世論調査の中で、たくさんの項目を御質問していただきました。そのうちの夜道の明るさについて、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
 夜道の照明は、街頭犯罪防止に非常に効果があると思っております。安心・安全のよりどころと理解をしているところでございます。防犯灯の設置は、防犯面からも重要な問題でございます。稲沢市では、修繕、維持費、管理費、これは行政区の負担でお願いをさせていただいております。新しく防犯灯をつくられる場合については、設置基準に合う防犯灯に対してはすべて対応をさせていただいております。補助金の形でございますが、ほぼ満額をお支払いさせていただきます。こういう状況でございますので、各地区におかれまして防犯灯の設置が必要だということがございますれば、また担当の方へ区長さんを通じて御要望をしていただきたいと思います。詳細につきましては総務部長から。
 また、ごみ処理の有料化ですとか、水路・川のきれいさ、その他たくさん項目をいただきましたけれども、担当の部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 学校給食の諸問題について私の方からお答えをさせていただきます。
 まず初めに、給食費の未収についてでございますが、18年度1月末において遅延している児童・生徒数は92名、金額にいたしますと 143万 715円となっております。
 次に、給食費の徴収方法につきましては学校ごとでいろいろあるわけですが、学級担任への手渡し、それから口座の引き落とし、あるいは口座振り込み等が行われております。先生の負担につきましては、学級担任のみに負担がかからないよう、学校全体での対応に努めておるところでございます。
 次に、支払わない理由についてでございますが、保護者の規範意識の欠如や経済的な理由に
よるものが主な理由であると理解をいたしております。
 次に、未納者への対応、徴収方法でございますが、家庭訪問や文書での督促を行って徴収に努めております。また、経済的な理由で払えない保護者の就学援助等につきましては、制度の利用についてお知らせをいたしております。なお、未納者に対する所見、市としての対応としましては、学校給食に要する経費は保護者負担とされておりますので、未納者に対しましては、引き続きお支払いいただくよう督促をしてまいりたいと思っております。
 次に、学校給食の調理体制についてでございますが、自校方式、センター方式のメリットについて。まず自校方式は、調理から給食までの時間が短縮でき、温かい食事を出すことができること、現場の職員が子供たちの反応を直接感じ取れることなどが上げられます。センター方式につきましては、給食材料の購入単価が低く抑えられることが上げられます。
 最後の御質問の今後の方向につきましては、当分の間、現行方式の維持を考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 世論調査についてお答えをさせていただきます。
 まず、調査人数についてでございますが、統計調査には全数調査と標本調査がございます。全数調査は、詳しい統計情報を得ることができる反面、多くの費用、時間、労力を要します。標本調査は、少ない費用、時間、労力で済む反面、あくまで標本なので、全数と標本の統計情報との間に誤差が生じます。この誤差が少なければ少ないほど調査の信頼性が高まることになります。この誤差を標本調査で標準的なプラス・マイナス3%に設定して、統計学での計算を行いますと、本市の市政世論調査で必要な標本の数は約 1,100になります。回収率を50%に見込みますと、約 2,200になります。数字を整理しまして 2,500としております。あくまで、理論値を採用しているわけでございますが、コスト、労力の観点から妥当と考えております。ちなみに、隣接の一宮市におかれましても、同様な考え方で 3,000という調査人数を設定していると聞き及んでおります。
 次に、回収方法についてお答えをいたします。
 市政世論調査は、郵送による調査方法を行っております。対象となる市民の皆様にお届けしてから一定期間経過後、督促のはがきを無記名で回収させていただいている関係上、全員の方に1回、郵送させていただいております。この効果で、回収率60%以上を確保できていると理解しております。回収率が50%を割り込みますと、設定した信頼性が欠けてしまいますので憂慮しなければいけませんけれども、回収率については今のところ問題ないと考えております。
 次に、「どちらともいえない」という調査項目についてお答えをいたします。
 「どちらともいえない」という選択肢があるのは、住みやすさをお尋ねしている調査項目でございます。この調査項目は第1回から継続調査を行っておりますので、途中で調査項目の変
更をすることが妥当ではないと考えております。その他の調査項目では、ただいま御指摘のとおり、選択肢の数をふやして御意見の方向性がわかるような配慮をいたしております。
 次に、市のホームページのページ数とアクセス件数の推移でございますけれども、稲沢市ホームページは総ページ数が、平成15年度には 3,100ページでございました。平成16年度は 4,400ページ、平成17年度には 5,273ページと順次増加してまいりました。また、トップページのアクセス件数も、平成15年度では7万 164件、16年度9万 5,665件、平成17年度には13万 2,581件と、一般家庭へのインターネット普及や平成17年度の合併も要因となりまして、飛躍的な伸びを示してきております。その中で、市政情報へのアクセス頻度でございますけれども、各分野によってアクセス件数の大小が発生してきており、市民の皆様への市政情報の公開度をさらに向上する必要があるものと考えております。ホームページの全体構成、見やすくわかりやすい内容の表示、検索性の向上などなど、さらに研究いたしまして順次改良してまいります。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 世論調査について、 (5)の夜道の明るさ、予算措置、取り組みについて御答弁申し上げます。
 世論調査の夜道の明るさ対策についてでございますが、防犯灯に関しましては、各行政区長さんから申請していただき、暗やみ解消と防犯効果が上がるよう設置に努めているものでございます。内訳は、20ワット・40ワットの蛍光灯、水銀灯の2種類で、補助額は3万 8,000円から7万 7,000円まででございまして、種類、形態により異なりますが、設置費を市から補助をさせていただいているものでございます。18年度は2月末現在、72行政区 170基を設けたところでございます。19年度予算は 180基 720万円を計上させていただいているものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 給食費の未納の関係の保育園におきます未納の現状についてお答えをさせていただきます。
 保育園におきましては、公立保育園の3歳以上児について、御飯やパンの主食代を給食費として毎月 650円、保育料と合わせ徴収しております。平成16年度までは、母の会などで別に集めていたものを、平成17年度から市で徴収しているものでございます。給食費の未納の状況でございますが、平成17年度は8人、1万 400円についてございましたけど、すべて完納いたしております。平成18年度は12月分までで30人、4万 1,260円が未納となっております。地区別の内訳は、稲沢地区が16人で2万 8,910円、祖父江地区が11人の 9,750円、平和地区が3人で 2,600円でございます。今年度の分につきましても、未納のないように保育料とともに徴収に努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 世論調査のうちの川のきれいさに対する経済環境部の予算でございますけれども、合併浄化
槽設置補助金ということで 270基分 7,093万 5,000円予算計上してございます。
 次に、同じく世論調査のうちの商店街の活性化対策につきましてお答えさせていただきます。
 活力あるまちを形成するためには、商業の活性化は欠かすことができません。超高齢社会を迎えるに当たり、歩いて買い物ができる地域の商店街の果たす役割はますます重要なものとなってまいります。しかしながら、本市の商店街の状況は、後継者等の問題を初めとして大型店の出店により、厳しい環境にあると認識いたしております。第18回市政世論調査において理想の商店街につきまして、先ほど御指摘のとおり、「日常の買い物に便利で多種多様なものがそろう機能的にすぐれた商店街」と答えた方が58.2%と最も多く、次に「老若男女が集い交流ができる温かみのある商店街」と答えた方が32.8%となっております。今後とも商店街に対して、このような消費者ニーズを踏まえながら、商工会議所、商工会と連携した取り組みが必要と考えております。
 また、地域商店街の支援策につきましては、現在行っております街路灯の環境整備や電灯料の助成に加えて、商店街の新たな取り組みへの支援を強化する必要があると考えております。具体的には、18年度より県において中心市街地・商店街の空洞化、少子・高齢化に対応した商店街活性化事業に対しての支援事業として「がんばる商店街推進事業」をスタートいたしました。高齢者に優しいまちづくりを含め、にぎわいあふれる魅力ある商店街への再生策として、県の採択を得て助成が受けられる制度でございます。今後、この制度を有効に活用ができる仕組みを構築するとともに、活性化の息吹をとらえることができるよう、地域の商店街にも積極的に働きかけてまいります。
 次に、ごみの有料化につきましてお答えさせていただきます。
 ごみ処理の有料化につきましては、環境省が平成17年5月に廃棄物処理法に基づく基本方針を改め、従前の「必要に応じて徴収する」から「原則徴収」とし、処理の有料化の推進を図る方針を示しました。これにより、全国各地で検討が進められているところでございますが、本市におきましては、平成18年度の廃棄物減量等推進審議会におきまして議題に掲げ、調査・研究を進めているところでございます。また、世論調査におきまして有料化にすべき及びある程度の有料化はやむを得ないと答えた方が約半数ございまして、環境に対する関心の高まりを感じるところでございますが、今後も引き続き国の動向及び近隣市の状況を見ながら検討を進めてまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 世論調査についての中、水路・川のきれいさについて、今後の対策、今年度の予算措置、取り組みについてお答えいたします。
 用水路や排水路は市で管理をいたしておりますが、一部の水路においては土地改良区が管理しているところもございます。また、用排水路の通水状態が悪くなったり土砂が堆積した場合
は、修繕やしゅんせつを行っております。草刈りについても、道路と水路が並行する部分で、特に交通安全上支障を来しているところにおいては、市において実施いたしております。
 次に、平成19年度の予算措置については、平成18年度の河川費維持管理費と同額の 6,400万円を計上いたしております。
 次に、今後の取り組みについては、地域の皆様方と協働していくことも検討していく中で維持管理に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 山?信義君。
◆31番(山?信義君)
 御答弁、ありがとうございました。
 給食費の未納については、17年度末ではゼロというお話もお聞きしたわけですけれども、実際、現場の先生方は大変御苦労をしておられまして、実はこの未納の分を例えばPTA会費から調達したり、各学校には後援会というのがあります。例えば、私の地域でしたら領内小学校ですが、領内教育会というのがあります。丸甲小学校ですと、丸甲奨励会という後援団体がありますが、そういったところがお金を捻出したという話も聞いたこともあります。また、学校の先生がみずから身銭を切ったというようなお話もどこかで聞いたこともあります。そんな実態は、教育長さんはどのようにお考えでしょうか。
 給食費の調理方法については、まだまだ先の問題かと思います。多少費用がかかっても、給食の主人公というのは園児や児童や生徒だと思います。子供たちにとって、より安全で質の高い給食が提供されることを期待いたします。
 世論調査のことについてですが、先ほどの商店街の関係ですけれども、私の近くに、昔、まる玉というスーパーがありまして、そこが店を閉めたときに、本当に地域の高齢者の方が困っておられまして、今現在はハロー館というのができまして、大変人気で活気があふれておりますけれども、ぜひ地域の商店街へいろんな制度を使って支援をしていただきたいと思います。
 世論調査の結果について、先ほど建設部長も協働という言葉を使われましたが、市長の所信表明の中にも、またマニフェストの中にも協働という言葉が使われております。この世論調査の結果も市民協働という意味では貴重な意見だと思います。今年度の6月議会に第5次総合計画が提示されるというふうに聞いておりますが、この世論調査の結果がどのように第5次総合計画に反映をされているのかお伺いいたします。
◎教育長(服部義逸君)
 給食費の未納金の徴収につきましては、私も実際に学校現場にいるときには大変苦労をした記憶がございます。今、先生がおっしゃいましたようなことが、各学校では本当に現在でも続
いており苦労をかけているわけでございますけれども、それぞれの学校の努力で、一応年度末までには収支をゼロにするという形をとっていただいております。先ほどのお話の中で、教員が身銭を切るというのはかなり前にはあったかもしれませんですけれども、現在はそういうことはないというふうに思っております。今後とも各学校には、いわゆる就学援助等の制度を利用する形で保護者の理解を求めて、給食費の完納に努力をするように進めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 なお、安全でおいしい給食ということで、それぞれ現在進めておるわけでございますけれども、合併によりまして二つの方式が共存をしているわけでございますが、当分の間はこれをどちらかに統一するというのは大変難しいと思いますので、現状で進めたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 世論調査の内容を総合計画にどのように反映されているかということでございますけれども、このたびまとまりました世論調査の結果について検証をしましたところ、地域の生活環境満足度や重点的に取り組むべき分野に関する設問への回答につきましては、平成17年度に実施しました市民意識調査と同様の傾向にあると判断をいたしております。世論調査の質問項目は、各事業の内容に関するものが多く、この調査結果につきましては、来年度に策定いたします総合計画の推進計画の方で活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 山?信義君。
◆31番(山?信義君)
 3回目でございますので、要望して質問をしておきます。
 未納の問題は給食費だけではなく、他にもいろいろあると思いますが、できる限り先生の負担をなくしていくと。生活が苦しくてもきちっと払っておみえになる方はたくさんお見えになりますので、正直者がばかを見ないような、そんなことでお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(服部開一君)
 要望でございますので、次に移ります。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 一般質問をさせていただきます。
 平和中央公園のトイレをぜひつくってほしいとの件について、昨年の9月議会に引き続いて再度御質問と要求をしたいと思います。
 先日、60代のあるお母さんから、お知り合いの方と一緒に孫を連れて平和中央公園に行ったそうでございます。孫は3歳児、中央公園の芝生の上をボールで遊んでいたそうです。私がトイレに行きたくなったので、体育館のトイレに行くために孫を知り合いの人にお願いをしたが、孫が離れることを嫌がった。そのために、その場を離れることを孫がひっくり返って泣いて嫌がり、トイレに行けなかったということでございます。せめて近くにあればと話されました。また、小学生の低学年の子がボール遊びをしていたそうでございます。トイレに行こうと体育館の方へ行き道路を横断したとき、走ってきた自動車にぶつかりそうになり、車の運転手の方がハンドルを切り手前でとまったそうでございます。危なかったところを見たというお話も聞きました。
 平和中央公園は市民にとって憩いの場であり、遊びの場でもあり、トレーニングの場でもあり、スポーツの場など、市民に受け入れられつつあります。市民の姿がよく見受けられます。これから暖かい日が来ると市民の動きも活発になり、平和中央公園を訪れる人の増加が予想されます。多くの市民が訪れる場所に、トイレや手洗い場がないというのはいかがなものかと考えます。不自由さを感じないわけにはまいりません。しかも、体育館のトイレに行くにも、道路を横断しなければなりません。横断道路には信号はもちろん、横断歩道もありません。横断歩道は公園の北側の端っこと、南側の交差点まで行かなければなりません。当然、横断歩道のない体育館の入り口に向かって道路を横切るわけであります。いつ事故が起こっても不思議ではないわけであります。これでいいのかお聞きをいたします。
 最近では暖かい日が多いせいか、桜ネックレスを歩いている方を多く見かけます。桜ネックレスコースも、整備がされているために快適に歩くことができます。来年度には須ヶ谷川づつみの桜ネックレスコースが北に延長され、景観やコースも充実されることになりました。それに伴って、施設の充実も望まれるのではないでしょうか。南の桜小公園にはトイレも完備されております。北の方で平和中央公園にトイレをという思いは、当然出てくるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。
 平和中央公園では、お年寄りの方がゲートボール、また幼児たちのサッカー教室も開かれているようです。子供からお年寄りまで幅広い層の方に利用され、大変望ましい形ではありますが、それだけにトイレや手洗い場があったらと考えます。ボール遊びやスポーツをした後、汗を流す、のどを潤す手洗い場があったらと望むのは当然ではないでしょうか。稲沢市内で平和中央公園と同規模の広さの公園に、トイレや手洗い場がないところがあるのかどうかお聞きをいたします。
 昨年の9月議会でもお聞きしましたが、公園管理についてお伺いをいたします。
 市内の児童公園、ちびっ子広場、地区広場について、維持管理として市は樹木の剪定、消毒、遊具の点検、修理など、地元には電気料や水道料を負担させ、清掃や草刈りも地元にお願いす
るとしています。しかし、こうした児童遊園、ちびっ子広場、地区広場は、どこのだれが来て利用しても構わないわけであります。ほかの地区の子供が来て遊んでも構わない、管理だけ地元地区に押しつけているのはおかしいのではないでしょうか。説明を求めます。
 遊具についてお聞きをいたします。点検作業を定期的に行っておられると思いますが、砂場の砂の管理は行っておられるのでしょうか。犬や猫のふんで汚れているという苦情がありました。点検をされているのかお聞きをいたします。
 公園のグラウンドの砂ぼこりのために、公園の南側や東側のお宅では、風の強い日には大変困っているという状況があります。何か対策をとっておられるのか、お聞きをいたします。
 次に、乳幼児医療の助成についてお伺いをいたします。
 子供が小さい両親の若い世代では収入も一般的に低く、生活も大変です。お父さんやお母さんがともに働きに出て生活を支えています。母子家庭、父子家庭ではなおさら大変です。子供を育てるのに精いっぱいとなっているでしょう。朝早くから夜遅くまで働くという今の仕事の現状、本当にお疲れさまでございます。今の不安の多い時代に、子育て中の若いお母さんにとって、この乳幼児医療の無料化制度は、単なる経済的な負担の軽減ではない、手当とか税の軽減とかにかえられないものがあります。それは無限の安心につながっています。私はその必要性を感じております。とりわけ赤ちゃんは時間との勝負だと思います。夜間でも救急でも入院でも、財布の中身を気にしないで病院に駆け込むことができます。そういう安心が非常にうれしいのではないでしょうか。治療のちゅうちょ、あるいは中断というのは重大な事態を招きかねません。赤ちゃんの早期発見、早期治療を可能にして、子育ての安心保障制度として大きな力になっています。
 稲沢市では19年度から入院について、現在の就学前から1歳拡大し、小学1年生までとしました。助成が拡大したことは大変歓迎するところです。拡大は拡大として評価をいたします。しかし、この拡大分は償還払いであり、現物支給ではありません。お父さん、お母さんの一時的とはいえ、立てかえ払いを迫られますし、手続も必要です。煩わしさがついてきます。現物支給にならないのかをお尋ねいたします。また、1年生だけにとどまらず、さらに拡大ができないか、入院だけでなく通院も拡大を図っていただけないかをお聞きいたします。
 2005年度版「国民生活白書」では、家計調査をもとにして1人の子供を育てる費用を集計しました。それによると、夫婦が1人の子供、ゼロ歳から21歳を育てるのに、合計 1,302万円かかると算出しております。教育費は 528万円と、細かい費目の中でも一番多く、次に多かった食費の 310万円を 1.7倍も上回っております。これらからもわかるとおり、かなりの家計の負担となっています。その上、突発的に出費するのが医療費の負担です。稲沢市においても、乳幼児医療の助成を抜本的に引き上げ、義務教育修了の中学3年生まで引き上げていただくよう要求するものでございます。
 最近では、乳幼児医療の助成といっても、小学生や中学生まで拡大するところが多く、呼び名も子供の医療費と呼びかえる必要があるくらいでございます。家計への負担を軽減し、安心して子育てができるよう、ぜひ早急に中学校卒業までの引き上げを実現させていただくよう願うものですが、いかがでしょうか。
 また、病児や病後児保育をするところも次第にふえつつあります。昨年、厚生委員会で視察した広島県廿日市市では、市内の小児科委員を利用し、医院内に病後児保育室を設置、風邪や発熱、骨折等をしている児童で医師が利用可能と判断した1歳児から就学前の幼児が対象となり、1人1日 2,000円で預かっています。半年間で 128人の利用があったとされています。愛知県内でも、名古屋市を初め日進市、東海市、大府市、豊田市、安城市、知立市、豊橋市等で、病児・病後児保育が実施されております。稲沢市では、この病児・病後児保育について検討がされているのかお尋ねをいたします。
 次に、保育料についてお尋ねいたします。
 今議会でもたびたび質問に上がっていますが、この3月議会で示されているように、定率減税の縮小に伴い保育料への影響を考慮し、階層区分を見直し、影響の緩和措置をとられました。しかし、定率減税については見直しはしたものの、配偶者特別控除の廃止に伴う影響に対しては何ら見直しはされていません。そのために、前年度より所得階層が変更になり、上がった件数は 1,700件にも上っています。そのため、全園児に対し45%もの影響が出ています。稲沢市の保育料弾力徴収率は 66.18で、お隣の愛西市 33.58の約2倍となっています。公表している23市の中でも、高い方から4番目となっています。今こそ保育料の値下げをし、子育て世代への家計のやりくりの応援をすることこそ望まれているのではないでしょうか。特に、祖父江町地域の子育て世代には経過措置を含めての値上げで大変ではないでしょうか。今後、来年の定率減税廃止に伴い、影響額についての見直しはされるのか、お尋ねをいたします。弾力徴収率から見ても、稲沢市の保育料は高い方だという見解しか出てきません。この際、保育料の軽減、思い切った値下げを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、精神障害者の方への通院・入院についての補助について質問をいたします。
 稲沢市では通院の精神障害者に対し、医療費の全額補助、そして来年度から精神の入院に対する医療費2分の1の補助をすることになりました。この精神の入院に対し拡大をされたことは大変よいことだと評価するものでございます。しかし、この補助を受けられる方は、障害者手帳を持っている方に限定されているために、大多数の方たちへの援助の形になっていません。精神障害者手帳を持っておられる方は何名か、手帳を持っていなくて病院に通院・入院されている方は何名かをお答えください。
 最近ではうつ病や精神不安定など、精神的な病状を訴える方が激増していると聞いています。精神障害をお持ちの方は、障害があるがゆえに働くことができずとなっています。毎日の生活
に困っておられます。家族はもちろん、周囲の人たちの理解、援助が不可欠です。一人だけにしておけず、だれかが見守ってあげなければなりません。清須市、愛西市、北名古屋市では精神のみに限らず、全疾患に対し通院・入院も補助を出しています。ほかの市では全疾患に対し全額、あるいは2分の1の補助を出しているところがふえてきています。稲沢市でも早急にさらなる拡大を検討、実施されるよう強くお願いしますが、いかがでしょうか。
 これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 渡邉議員の質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、平和公園のトイレの設置についてでございます。御存じのように、須ヶ谷川の桜づつみ、最終整備区間は北の道路までということでございますが、この桜づつみの整備完了、平成21年度と予定をさせていただいています。19年度予算にも計上をさせていただいております。この整備が完了いたしますと、平和地区で計画されておりました桜ネックレス構想が完成いたすわけでございます。観光の魅力を発信する絶好のタイミングと思っております。こうしたことから、この平和中央公園も多くの利用者が見込まれるということが予想されますし、また来ていただかなければならないという思いもございます。この桜づつみの整備に合わせまして検討をしていきたいと思っております。詳細につきましては、建設部長から答弁をさせていただきます。
 次に、乳幼児医療費及び精神障害者医療費の助成拡大についてでございますが、私の公約として掲げさせていただきましたけれども、その公約に基づき今議会に議案といたしまして御提案をさせていただいているものでございます。御指摘の趣旨につきましては十分理解しておりますが、本市における財政状況、またほかの行政事業とのバランス、そういうことも考慮しながら検討をさせていただきたいと思います。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁させていただきます。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時27分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 安藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に児童課関係の児童遊園の管理について、そして病後児保育について、そして保育料の関係についてお答えをさせていただきます。
 児童遊園の日常的な清掃や除草については各地区でお願いし、遊具の安全点検や樹木の剪定などは市で行うよう役割分担をしているものでございます。児童遊園はだれでも利用できる公園でありますが、利用は当該地区内の乳幼児が中心であります。公園の管理につきましては、砂場を含め月1回の巡視を行い、また地元行政区の御要望をその都度お聞きしながら砂を補充するなど、必要な対策を行っているところでございます。
 次に、病後児保育につきましては、現在市民病院で実施するのか民間の病院に委託するのか、委託する場合、特別保育室の確保、保育士の確保等受け入れ条件をどうするのか検討中でございます。今後は各市の状況等を把握し、関係機関と調整するなど、本市における病後児保育の実施の可能性を検討してまいります。
 次に、保育料の改定につきましては、本市が準用しております国の保育所徴収金基準額の改定を受けて、所要の改正を行うものでございます。また、愛西市と比較して稲沢市の保育料の高いとの御指摘でございますが、愛西市においては、先ほどの保育料の関係について質問がありましたときに御答弁しましたように、一番安かった旧立田村の保育料に合わせたことや、愛知県下各市の中で極端に低いことなどから、愛西市と比較すること自体が適切ではなく、本来保育料は国の保育所・保育園徴収金基準額、県下各市の状況、そして受益者公平負担の原則、財政の健全維持など総合的に判断して決められるものであり、現況においては本市の保育料は適切であると考えております。
 次に、乳幼児医療費の助成拡大について、そして拡大分も現物支給にならないか、そして精神障害者の助成等についてお答えをさせていただきます。
 乳幼児医療費助成の拡大につきましては、市長も申し上げましたとおり、今議会に7歳、小学校1年生の入院医療費を助成するための改正条例議案を提案させていただき、また当初予算におきましては、助成件数 100件、予算額 500万円を計上させていただいております。少子化対策として重要な施策であります乳幼児医療費の助成につきましては、平成18年10月現在、愛
知県内においては弥富市、西尾市等一部の市を除き、ほとんどの県下各市が小学校未就学児を対象といたしているものでございます。
 対象の拡大によります小学校1年生の入院医療費に対する助成方法を現物支給できないかとの御質問につきましては、通院と入院の対象年齢の違いによる医療機関等の混乱を招くおそれがあるために、償還払いとさせていただくものでございます。
 義務教育修了の中学校3年生までへの医療費助成を抜本的に引き上げること、乳幼児という呼び名を改めることにつきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、精神障害者医療費助成につきましては、このたび新たに精神障害者保健福祉手帳の1級または2級を所持している方の入院医療費を2分の1助成させていただくよう改正条例議案を提案し、当初予算におきましては 1,400件、 2,100万円を計上させていただいております。入院医療に係る助成制度につきましては、精神障害者の方の福祉医療の充実を図るためのものであり、障害者福祉の一助になるものと考えております。精神障害者保健福祉手帳を所持している方は、1級で約30人、2級約 270人、3級で約70人ございまして、手帳を持っていなくて通院している方は約 650人と推計いたしておりますが、手帳を持っていなくて入院している方は、健康保険の違いなどにより把握できませんので、御了承をお願いいたします。
 乳幼児医療費、精神障害者医療費助成のさらなる拡大につきましては、今後県の動向を見ながら、また県下各市の状況をかんがみながら努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 平和中央公園のトイレの設置についてお答えさせていただきます。
 平成19年度から、公園東側の須ヶ谷川と平和中央公園を一体的な空間として確保する桜づつみの整備について、3年間で進めてまいります。このことから、相互の利用がより一層促進されることが予想されますので、整備期間中にトイレ、水飲み場の設置を検討してまいりたいと考えております。なお、市内で平和中央公園と同規模の公園で、トイレ、手洗い場の設置されていないところはございません。
 次に、砂場の管理についての御質問でございますが、砂場利用者の安全確保のため、年1回、細菌検査を実施し、衛生状態を確認しております。今年度の結果につきましては、不良な結果として指摘のあった公園はございませんでした。採取時に犬、猫のふんが確認された砂場が数ヵ所ありましたが、特に検査結果との相関関係はありませんでしたが、砂場の汚染につながります。これまでどおり広報などを通じて、飼い主へのマナーの啓発と注意看板を設置し、さらに様子を見た上でネットやフェンスで囲むなどの対処や、犬、猫の入園を制限するなど、対策を検討してまいりたいと考えております。
 砂ぼこり対策については、新しく整備する公園の多目的広場、グラウンドについては、砂ぼ
こり対策として土壌改良、芝生を張るなどを行い、周辺住民に配慮した計画をしております。管理をしている公園につきましては、土の部分は砂ぼこりの抑制効果がある塩化カルシウムの散布、芝生の生育不良な部分は芝生を張りかえておりますが、利用者には、芝生が根づく間、養生が必要となりますので、長期間不便をおかけすることとなります。以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 平和中央公園のトイレ設置について、昨年9月議会の一般質問で取り上げさせていただいた折に、建設部長より、利用状況や利用者の声を聞いて検討するとの答弁がありました。その後、いかに検討されたのかをお尋ねをいたします。
 また、体育館の屋外にトイレが設置されているという御返事でしたが、ずっと以前から閉鎖をされ使用不可能になっております。また、月曜日の体育館、図書館の休館の際にはトイレの使用はどうすればいいのでしょうか。体育館や図書館の出入り口の門扉は閉まっており、立ち入ることはできません。月曜日には使うなということでしょうかね。また、平和中央公園には、「トイレの使用は体育館、図書館のトイレを利用するように」という案内もありませんが、これでいいのかお聞きをいたします。
 先日、NHKのテレビ番組で、公園から遊具が消えているという内容の報道がありました。子供の遊びの道具としての遊具は、危険な遊具だという理由で撤去されているとありました。稲沢市内で公園から遊具の撤去をされたことがあるのか、それはどういう遊具か、理由は何か、かわりの遊具は設置されたのかをお伺いいたします。
 平和中央公園でほかに聞いた声では、これほどの規模の公園でトイレがないのはおかしい、利用者のことを考えてほしい、小さい子供と来るのでトイレが欲しいという市民の声です。市民の声を聞くなら、当然トイレをつくるべきだと思います。
 乳幼児医療の助成の県下の状況ですが、飛島村だけであった中学卒業までの無料化が、東海市や大府市、弥富市や高浜市、碧南市や東浦町、一色町が何らかの形で入院の補助を行っている、または行う予定となっています。また、甚目寺町、蟹江町、吉良町、設楽町が小学校卒業までの補助をしている、または予定となっています。また、先日の知事選の中で神田知事は、通院の補助を就学前まで、入院は中学卒業までやると公約に掲げられました。このように、次々と拡大がされる中、稲沢市でも思い切った拡大をされることを願うわけですが、いかがでしょうか。
 新エンゼルプラン施策の中で、子供を持ちたいと思えるようになるため、特に充実が望まれ
ているものは何かとの住民アンケート結果によると、教育に伴う経済的負担の軽減が58.6%、両立のための雇用環境が46.1%、教育費以外の経済的負担の軽減が36.7%、保育サービスなど子育て支援サービスが33%と上位を占めています。予期せぬ出費を心配なく子育てができるよう願うわけですが、いかがでしょうか。2回目の質問を終わります。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 乳幼児医療費の関係につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、各市も乳幼児の関係について相当手厚い制度等も設けてみえます。こういった関係につきまして、先般も中日新聞の中で、2009年度までに県知事さんはマニフェストを実行するというようなことも載っておりましたので、こういった県下各市の状況をかんがみて、稲沢市につきましても対応してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 平和中央公園のトイレの設置についてどのように検討したかでありますが、先ほど申しましたように、21年を予定しておる桜づつみの整備が完了する中で桜ネックレスも完了し、観光の魅力を発信することが絶好のタイミングとなりますことから、それに合わせた中で検討してまいりたいと思います。
 なお、閉鎖中の体育館敷地内の屋外トイレの開放につきましては、管理者と調整し使用できるように、またトイレに誘導できるような案内看板につきましても、御質問のとおり必要と考えられますことから設置する方向で対応していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 次に、遊具の撤去につきましては、遊具は冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し、子供にとって魅力的であるばかりか、その成長に役立つものであります。子供の利用における安全確保に努め、老朽化と安全基準に合わない遊具は改修をいたしております。また、過去に設置がされ危険と指摘された遊具で回転遊具などは既に撤去し、安全基準に合った遊具を設置しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 これまで述べてきましたように、平和中央公園は子供からお年寄りまで楽しめる公園になっております。市民が気軽に集える公園、市民が快適に過ごせる場所として、トイレや手洗い場は最低限の施設として必要不可欠だと思っております。設置についてよい方向に向くように、要望をしておきます。
 また、体育館と図書館の間にある屋外トイレが利用できるようにしてもらえるということで
すから、靴を脱がなくても行けるようになるわけですから、ぜひともよろしくお願いをいたします。
 また、乳幼児医療費の助成につきましては、入院を1学年拡大すると約 500万円程度で実現できる見込みとなっています。家計の負担を軽減し、安心して子育てができる安心感を与えるためにも、中学卒業までの通院や入院の無料化を実現してほしいと思います。昨年実施されました第18回市政世論調査「市民のこえ」によりますと、どの程度満足しているかについて、乳幼児・児童福祉の充実について、「満足」「まあ満足」を合わせても 8.6%、「不満」「やや不満」を合わせると28.3%になっています。重要度を聞いてみた質問では、「重要でない」「あまり重要でない」を合わせても 2.2%、「重要」「まあ重要」を合わせると65.4%にも達しております。市長さんの温かい配慮、子育て支援への熱意を再度お聞きし、今後の対応を聞いておきたいがいかがでしょうか。
 また、精神障害の医療費については、本人の苦痛はともかく、社会的な見守りや家族の見守り、支援が何より大切であると考えております。行政としましても、手助けや支援をするという立場で、一刻も早く回復していただけるよう、全疾患の通院・入院の助成を一刻も早く拡大していただけるよう要望をしておきます。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 乳児医療、それから精神障害者の方の医療、このことについて私は公約の中で、まずは乳幼児については小学校1年生前に拡大、精神障害者の方については入院についての拡大を掲げております。各市の状況がございましょう。先ほども飛島の話がございました。飛島はこの自治体の倍の財政力であります。そういう状況がございますので、そういうことを踏まえながら、私は子育て、あすの稲沢を担っていただく宝です。この方たちは健やかに育っていただきたいという願いがありますので、ほかの行政ともバランスをとりながら、子育てに力を入れていきたい、こういう思いでございます。いずれにしましても、今後の財政状況を見ながら、よく検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(服部開一君)
 後は要望でございますので、次に移ります。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 発言通告に従って順次質問させていただきます。
 1番目は、互助会の対応についてであります。
 昨年10月、新聞各紙に「稲沢市互助会 5,000万円山分け」という報道がされました。この件について前年の決算委員会で、我が党の曽我部議員が「職員互助会を清算するのであれば、市の負担相当額を市に返すべきだ」、このように指摘しています。この日本共産党の指摘に対し
当時「適正な支出だった」、このように言いながら、その後マスコミに報道されると「市民感情に配慮して自主返還する」、このように言うのは、私はみずからの保身を図ろうとするものだと思います。我が党は不適正な支出であったというのであれば、市長が不適正な支出の額を確定し、それに利率を決めて職員互助会に返還を求めるべきだ。自主的返還であれば、あくまで市への寄附であって、大野現市長は公職選挙法上返還できないわけです。また、退職者などで行方がわからなかったり、返還に応じなかった場合、返還金額にだれが責任を負うのか。こうした点について市長公室長は、「審議会で返還をすることを決めてから、返還手続について検討する」と言うだけで、返還金額にだれが責任を持つかについては答えませんでした。
 改めて、新市長である大野市長にお尋ねします。職員互助会条例第8条には、「互助会の業務は市長がこれを監督する」となっています。当時、服部市長は、この点について一度も見解は表明されませんでした。合併協議会で職員互助会脱会給付金等特例による支給が決められ、職員互助会はその決定に従ったわけです。そこで聞きたいんですが、当時、合併協議会の事務レベルの責任者であった現大野市長は、どのように責任を自覚してみえるのかお尋ねします。
 次に、その後、市に返還すべき額については、旧稲沢市は 919人で 2,707万 500円、旧祖父江町は 176人で 2,070万 9,200円と、昨年10月末の稲沢市ホームページに公表されていました。この公費相当額について今年度中に返還することになっていますが、そこで改めてお尋ねします。3点、1点目は、旧稲沢・祖父江、当時の一部事務組合に返還を求める額は、この額で間違いないのかどうか。2点目は、どこまで事後処理が完了しているのか。3点目、全額返金できるのかどうか、できないときの対応はどうされるのかであります。
 次に、子育て支援について質問します。
 第1に保育事業についてです。
 出生率の低下に歯どめがきかず、人口減少時代を迎えるということで、総合的な子育て支援策が今叫ばれています。大野市長も所信表明の第3に、「子育て、教育、福祉、健康を応援する」、このように述べている。少子化問題について「安心して子供を産み育てることができる環境をつくるとともに、子供たちが心身ともに健やかに成長できる体制づくりに取り組む」、このように述べられています。そこで改めて現状についてお尋ねします。
 乳児保育や延長保育の要求は、中心市街地だけでなく、市全体で要求があふれている。市はそのことを十分承知していたからこそ、旧稲沢市の第4次総合計画、この推進計画書には、平成15年3月に作成された内容を見ますと、前期である5年間、19年度までにすべての24園で延長保育の実施を計画し、乳児保育も17園で実施計画を立てていたわけです。延長保育をすべての園で実施し、保育室に余裕のある大里西、片原一色、子生和、高御堂保育園などで、乳児保育も積極的に実施すれば、どれほど親が利用しやすくなるか。園児が減少して困っているところでも部屋に余裕があれば、乳児保育や延長保育を実施することによって、園児は一定数ふえ
ることが下津保育園が実証しているではありませんか。
 そこでお尋ねします。旧稲沢市の保育園において、平成13年度以降、延長保育を実施した園は一体どこか。延長保育の未実施園はあと何園あるのか。なぜ平成19年度である今年度に全園で実施ができなかったのか。乳児保育の実施園についても、平成13年度以降、どこがふえたかお尋ねします。
 次に、市長は子育て支援策の体制などについて、第5次総合計画で具体化すると表現されています。しかし、総合計画策定委員会に提案されているのは、市民のニーズが高くなっていると分析しているにもかかわらず、計画は、延長保育実施園は17年度、現在11園であるものを、平成24年度までにわずか14園、29年度までに19園としているわけです。これでは、第4次総合計画のときよりも後退した目標しか立てない、こんなことは許されないと思います。乳児保育実施園についても、具体的数字は書かれていません。これでは、市長が胸を張って整備を進めているなどとは言えないと思います。
 そこで市長にお尋ねしますが、乳児保育園や延長保育の実施園の拡大を早急に整備し、だれもが利用しやすい保育園づくりに向けて本気になった取り組みを総合計画に反映してくれるのかどうか、この点についてをお尋ねします。
 次に、一部の保育園で延長保育を利用している親に対し、追加料金を徴収している園があります。私は驚きました。稲沢市の保育の実施に関する条例には、どの部分にも延長保育料の徴収規定はありません。定めがなければ、逆に徴収してもよいのかということです。追加料金を徴収している園が一体何園あるのか。また、その徴収理由と市の見解はどうなのかお尋ねします。
 次に、保育料についてお尋ねします。先ほども渡邉議員の質問に対して、1点答弁がありましたが、私は絶対許せる範囲じゃありません。今回の国の指導に沿って、保育料の弾力徴収の一部の見直しと兄弟児に対する軽減措置の変更、合わせて約 1,650万円ほどの軽減措置がされていることは確かに前進です。しかしこの程度では、国の指導に沿った対応とは言えないと私は思うわけです。その理由は、配偶者特別控除が廃止された平成17年度の決算で、保育料の父母負担が、これは旧稲沢市の分だけで計算して 4,400万円、17、18年度の2年間では約 8,800万円に相当するわけです。これだけ親が負担しているんですよ。そして、この19年度からは、定率減税の半減によってさらに負担増となることが明らかなんです。ですから、わずか 1,650万円でお茶を濁すようなことは私は絶対に認めない。まして、大野市長は先ほど、財政や他事業のバランスなどから、集中と選択をする行政をするんだと言いますけれども、今こそ子育てのこうしたことに集中するときじゃないですか。
 そこで市長にお尋ねしますが、国会で我が党の小池議員の質問に対し厚生労働大臣が、「保育料については、定率減税廃止により負担増とならないよう対応する、この旨を指導した」と、
昨年12月に答弁しています。したがって、稲沢市においても、当然、配偶者特別控除や定率減税の廃止及び住民税増税前の水準にまで保育料を引き下げることを要求します。ぜひお答えください。
 二つ目の問題は、学童保育事業についてです。
 文部科学省と厚生労働省は、今年度から学童保育事業と放課後子ども教室推進事業、これは放課後、子供たちが遊ぶ場所を保障するという新たな事業、この二つを含めた事業である放課後対策事業を発表しました。この放課後対策事業を進めるために、補助金の増額や仕組みをつくるという画期的な内容だと私は思って喜んでいます。放課後、地域社会の中で子供たちが安全で健やかな居場所づくりを推進するために、教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全小学校区に放課後子ども教室と学童保育を一体的、あるいは連携して実施すると述べています。費用負担についてもそれぞれの補助金をふやして、交付要綱なども一本化して、19年度中には半数の小学校区での実施を指導しているわけです。この放課後対策事業を策定する市町村は、教育委員会と福祉部局の関係者らで運営委員会をつくる、そして進めることが定められています。都道府県も推進委員会を設置し、市町村を支援していくと明記しています。二つの事業についても明確で、放課後子ども教室は学習活動やスポーツ、文化活動、地域活動との交流活動などさまざまな活動を提供する事業、学童保育は、これまでの事業と同様に適切な指導員の配置、専用のスペースの確保、一定以上の開設、出席の確認、家庭との日常的な連携、情報交換、これらを上げて実施するとしています。
 そこでお尋ねします。放課後対策事業を推進するための計画策定は、法律では義務づけられているものではありません。しかし、全小学校区で実施するために、各市町村は運営委員会を立ち上げて、早急に計画づくりに取り組むことを指導しているわけです。具体的に文科省は、19年4月からスタートできなくても、来年4月からはぜひ推進してほしい、こういう要請はされていると思います。そこでお尋ねしますが、稲沢市は放課後対策事業の運営委員会の設置はどうするのか。二つ目に、小学校ごとに盛り込む事項として、放課後対策事業の利用者の見込み、平成21年度までの放課後対策事業の実施計画、既に実施している取り組みとの具体的な連携方策、これは学童保育を指しているわけですが、これらについては、過日、愛知県において担当課の職員が説明を受けていると思います。稲沢市はこれらの事業をどのように取り組んでいただけるのかお尋ねするものです。
 次に、安心して働き続けるためにはどうしても必要な学童保育について、私は第5次総合計画策定委員会の場でも指摘しましたが、それは学童保育の小学校区での整備については、第4次総合計画には何も明記されていない。さらに第5次総合計画では、前期である平成20年から24年の間に、学童保育の実施箇所数は目標が18クラブとなっています。この数については今年度、平和地区での整備が終われば、もう既にクリアしてしまいます。したがって、総合計画の
前期には、増設の計画がないということになってしまいます。それどころか旧稲沢市では、私が調べた限りでは、平成4年に大里東児童館を建設し、そこでの新たな学童保育が設置されて以来15年間、1ヵ所もふやしてこなかった。さらにここに計画が載らなければ、20年間、旧稲沢市は1ヵ所もふやさない、こういう結果をつくります。すべての小学校区に整備されるのは平成29年度まで、こんな計画を私は絶対認めることはできません。これでは到底納得できるものでない。今、国を挙げて子育て支援を強めようとしており、市長の気持ちも一緒であるならば、計画の見直しを至急していただけないのか。
 そして次にもう1点、学童保育料の料金の徴収が昨年から行われましたが、この母子家庭への軽減がされていないわけです。生活保護以外は軽減策はありません。ですから、母子家庭でも入りたくても入れない。特に兄弟児を抱えたところは1ヵ月 8,000円かかる。こうした家庭への軽減策をどうしても検討してもらいたい。この点についてお尋ねします。
 次に、児童課にお尋ねします。学童保育の適正な人数規模への移行促進についてであります。
 国は放課後対策事業に基づき、子供の情緒面への配慮及び安全性の確保の点から、適正な人数規模へ移行を図るため、71人以上の大規模クラブについては、平成19年度から3年間の経過措置として補助を認めるけれども、3年後には補助を廃止するとしています。これは規模の適正化、分割などを促進することだと思っています。小正児童館で実施している学童保育は、もう数年前から申し込み児童数が4月当初 100名を超えております。そこで、今年度苦肉の策として同じ児童館の中で、小正と稲沢東、この各小学校区に分割するとしていますが、部屋の活用や職員配置は現在とどのように変わるのか、計画されている内容をお尋ねします。
 次に、教育委員会にお尋ねします。
 さきにも述べましたが、放課後対策事業は教育委員会が主導で、小学校ごとを基本に計画をつくることが位置づけられています。昨年9月20日に県段階で説明会が開かれ、文科省は、ことし4月からスタートできなくても、来年4月からはぜひ推進してほしいと説明があったはずです。教育委員会は、昨年12月議会で「慎重に検討していきたい」と述べていますが、平成20年度に間に合うように対応してもらえるのかどうか。また、教育委員会から総合計画の見直しを要求していただけるのかどうか、これが入ってないからです。この点についてお尋ねします。
 次に、各学童保育の大規模傾向は小正だけではありません。小規模校では、すぐにでも実施できる部屋はあると思います。特に、西町児童館を利用している稲沢北小学校で、なぜ一日も早く実施できないのですか。やる気がないとしか思えないわけです。この点についてもお答えください。
 次に、稲沢東小学校について校舎新築計画の進行がされていますが、この校舎の設計段階で放課後対策事業を実施する、そのための部屋の計画が含まれているのかどうか。含まれていなければ設計がまだ進んでいないんですからまだ間に合いますので、ぜひ計画に入れていただけ
ないか、この点をお尋ねします。
 次に、市民病院についてであります。
 全国の自治体病院の院長などで構成する社団法人全国自治体病院協議会が掲げる倫理要綱では、自治体病院の使命を次のようにうたっています。「地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康を維持・増進を図り、地域の発展に貢献する」と述べています。全国の自治体病院の経営状況は、2004年度実績で総収益に占める一般会計からの繰入金の割合は、平均で約13%です。この繰入金を含めた決算でも65.4%の病院が赤字となっています。自治体病院が繰入金を受けていることに対して、赤字を税金で穴埋めしてもらっているなどと言ったり、あるいは繰入金の存在自体が問題であるかのように言う人がいます。私は、それは間違っていると思うわけです。自治体病院は、憲法第25条の生存権を保障すべき、国の医療に対する責任を補完することを目的に、不採算医療や財政、政策、行政的医療、積極的にこれらを推進していく責任があるわけです。繰入金はこれらの医療の維持・推進を保障するものとして、地方公営企業法でその基準などが定められています。繰入金の一定部分は、国から病院を経営する自治体に交付税措置とされているわけです。もちろん、自治体病院も合理的、能率的な運営に心がけることは当然です。
 自治体病院が経営困難の背景の第一は、患者負担の増加による受診抑制や、診療報酬の引き下げなどの医療制度の改悪です。総務省は、この点には目をつぶって、2004年4月に自治体に対して次のように通知を出しています。公営企業の経営の総点検、あるいは病院を初めとする地方公営企業にその必要性の是非から見直しをし、業務の廃止、民間の移譲、民営化、これらを推進するよう指示しているわけです。さらに、2005年3月には、新地方行革指針の中でPFI、地方独立行政法人、指定管理者制度など、一層の具体化を自治体に迫っています。また、同年10月には、経済財政諮問会議が総人件費の改革基本指針を発表し、民間にできることは民間で、この原則のもとに地方公務員の定数の純減を強く求め、そのために地方公営企業などの地方独立行政法人化、民営化などを進める、このようにしています。
 こうしたもとで、自治体病院の経営形態見直しの動きが全国で進行していることです。その典型的な流れは、自治体病院の開設者である首長が、外部の有識者などで構成する病院改革検討委員会などを設置して、効率化の徹底が必要として、経営形態の見直しを求める答申を出させて、それを受けて首長がその実施を打ち出す、こういうものです。特に目立っているのが、総務省地方公営企業経営アドバイザーの肩書を持つ公認会計士や、病院経営コンサルタントなどの人たちの動向です。全国各地で自治体病院の民営化や地方独立行政法人化など、積極的に提言しているわけです。私は、大野市長の先日の答弁で、市民病院のあり方検討委員会の委員選考方法を聞いて大きな不安を感じたわけです。稲沢市の大野市長の提案は、総務省地方公営
企業経営アドバイザーなどを委員に入れて、結論は、決まったらそれに従うという方向を言われました。地方自治体病院が経営効率最優先の経営に向かい、病院機能が縮小、また廃止などの方向に進み、市民の命と健康を守る自治体の責任を大きく後退させる、私はこうした危険性を指摘するものです。稲沢市には、20床以上の病院は尾西病院と市民病院しかありません。どれほど古く、悪く批評されても、稲沢市民の宝としてかけがえのない役割を発揮しているわけです。
 そこで市長にお尋ねします。首長の考え一つで、どんな方向づけもできてしまいます。市長として稲沢市民病院が必要ないと考えているのかどうか、はっきりとお答えください。病院のあり方についても、公設公営、公設民営など、あなた自身の考えを持っておられるのかどうかお聞きします。
 市は、市民病院の移転先について、長束の公団跡地とすることを既に公表しています。私は、早く検討委員会を立ち上げて、病院の規模や内容、これらを早期に決定し、用地が確保でき次第建設に取りかかるよう主張してきました。そして、検討委員会の委員選任についても、基本的に市民に依拠して構成することが望ましいと私は考えます。市内に経験ある立派な方が見えます。さらに、医師を派遣してもらっている大学病院の方の参加も要請し、新市民病院の建設は、市民が健康で安心して住み続けられる地域づくりの柱として位置づける、このことが必要であると思います。市長の見解をお尋ねします。
 次に、稲沢市民病院の医師の異動が多く、経営に大きな影響を与えています。自治体病院は、住民からの信頼なくしては存在できません。住民の病院への要望、苦情などを聞き取り、それを医療改善や病院運営に生かしていくことが大事だと思います。そのためには、職務に責任の持てる正規の職員を基本にして一丸とならなければ、病院運営の改善などよくならないのではないかと考えます。しかし、現状では経営改善策として、さらに民間委託が進められようとしています。このことに対する見解をお尋ねします。
 次に市民病院の運営について、開業医との連携も重要だと私は思います。そのために、数年前に病診連携室も設けられていますが、これの利用状況、紹介率などをお尋ねして1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 渡辺議員の質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の互助会にかかわる問題でございます。
 この件につきましては、私も立場がいろいろ変わっておりまして、今、資料をここに持ち合わせておりませんのでわかりませんけれども、平成17年3月2日まで市長公室長の立場でございました。3月3日から18年9月12日まで助役という立場でありました。9月13日から12月24日までは無職でありました。12月25日から市長のお立場、皆様方から御厚情、御支援をいただ
きまして、お立場をいただいて今日ここにおるわけでございます。その間いろいろございますけれども、互助会問題につきましては、その時々で手順、手続に沿って、私は進められたと思っております。ただ1点、今、渡辺議員がおっしゃいましたように、私自身の問題もございます。このことについては、私も退会給付金をいただきました。私は現在、市長の身でございますので、公職選挙法の問題が出てまいります。そのことも十分理解をしております。自主的な返還金については、返すつもりもございます。今はこの立場ではいかんせんともしがたいということで、互助会長に過日、先日でございますが、記憶は1月か2月だったかと思いますけれども、互助会長に自主返還の猶予をお願いしたところでございます。そういうことで、互助会の問題につきましては御理解をいただきたいと思います。
 それから、子育て支援についてでございますが、所信表明で述べさせていただきましたように、安心して子供を産み育てることができる環境づくりと、子供たちが心身ともに健やかに成長できる体制づくりに取り組んでまいりたい、これは基本的な私の姿勢でございます。そういう中で、いろいろ種々の医療費、その他のことにつきましても、今回の19年予算に反映をさせていただいておるところでございます。御理解をお願いしたいと思います。
 保育事業についてでございますが、その精神で臨むものでございます。現在、特別保育は指定園方式で実施しておりますが、乳児保育、延長保育は全園で実施することが理想であると考えております。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、市民病院の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 病院の建設計画につきましては、過日、各議員の質問に御答弁をさせていただきました。市民病院のあり方検討委員会の意見をお聞きして、今後の方針を決めてまいりたいと考えております。この病院の問題でございますけれども、今、一番大きな問題、これはお医者さんが全国的に不足しているということでございます。いろいろ我々も病院の実態を聞かせていただいた折にも、開業される先生が非常に多い、そんなようなところでございまして、現在の病院をどうするのかということ、このことが非常に大きな問題だと思います。市民の方が病気になられて、安心してかかれる病院、これは地域医療として必要だと私は思っております。そのことにいて、今後、市民病院あり方検討委員会を開いていただいて、その中でどういう病院がいいのか、赤字になってはいけないと思っていますので、黒字にならなくても、赤字にならない病院、こういう病院を皆様方のお知恵をいただきながら進めていく、こういうことが私は重要ではなかろうかということで思っています。いろいろそういうことも考えながら、病院については早く結論を出すように、私も全身全霊をかけまして、この件については取り組んでまいりたいと思います。当然、市職員も全力を尽くして病院問題に取り組んでいただく、職員一丸となりまして努力をさせていただきたいと、このように思います。いろいろ病院のことにつきましても、渡辺議員さんから御提言等がございましたが、市民病院の事務局長から答弁をさせていただき
ます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 放課後子どもプランについてお答えをさせていただきます。
 12月定例議会において、慎重に検討してまいりますとお答えをさせていただきましたが、その後の経過でございますけれども、県下の状況を把握する中で、当市といたしましても、関係課の職員で構成するプロジェクトを立ち上げ、19年度早々から実施に向けての検討課題などを研究してまいりたいと考えております。
 次に、総合計画の見直しについてでございますけれども、見直し時期を含めて市長部局と調整をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、小規模校ではすぐにでも実施できるのではないかとのことでございますけれども、現在のところ各学校における余裕教室についてはないとの認識でございますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、稲沢東小学校について、校舎新築が実施されるが計画に含まれているかということでございますが、計画には含まれておりません。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 互助会の対応についてお答えをさせていただきます。
 返還額につきましては、稲沢市返還金 2,711万 7,298円でございます。祖父江町返還金 2,074万 4,305円、稲沢中島一部事務組合、水道分の返還金が98万 8,720円、衛生関係の返還金が54万 886円、消防関係の返還金が54万 2,036円でございまして、合計しまして 4,993万 3,696円でございます。互助会への返還の状況につきましては約98.7%、 4,928万 5,000円余りが現在返還されておりますけれども、なお引き続き返還完了に向けて事務が進められているところでございます。
 今後の互助会の対応といたしましては、未返還分を含めまして全額市に返還するという基本方針を決定しております。その方向で対応されていかれます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 子育て支援の中の保育事業と学童保育の関係について御答弁させていただきます。
 最初に、乳児保育の関係につきましては、祖父江地区、平和地区の9園はすべて実施しておりますが、稲沢地区は民間の乳児専門園があることから、2園しか実施しておりません。平成20年度から1園ふやすため、平成19年度にその施設整備の予算をお願いしているところでございます。
 延長保育につきましては設備投資は必要なく、保育士の配置だけで可能ですが、利用園児数と必要保育士の効率性の問題で、指定園方式で11園で実施しております。平成20年度から3園ふやすための調整をしているところでございます。なお、平成13年度以降の関係について、特
別保育についてはふやしてはおりません。
 それから、延長保育実施園の園児増につきましては、実施していない園からの流出増であると考えております。
 延長保育の追加料金徴収の件でございますが、内容は延長時間帯のおやつ代で、民間保育園4園で徴収しております。公立保育園でも、延長保育の有料化に合わせ統一するように調整してまいります。
 次に、母子家庭の学童保育の利用料の関係につきましては検討をさせていただきます。また、配偶者特別控除、定率減税の廃止及び住民税増税前の水準まで保育料を引き下げということでの御質問でございますけれども、稲沢市におきましては、今回、平成19年度保育所運営費国庫負担金の取り扱いについてということで、国の方から指導がありましたので、これに沿って対応するということで、以前の特配の関係については、そのような指導はございませんでした。
 また、今回の定率減税の関係につきましては、現在各市の状況を見ますと、まだ改正をしない、定率減税縮減に伴う税率、税額改正、そして他市軽減の範囲の改正、他市軽減の方法の改正、この3点が稲沢市、今回、平成19年4月から行わせていただきますけれども、まだ改正しないというような市も相当数ありますので、この点も御理解をいただきたいというふうに思っております。
 次に、学童保育についてお答えをさせていただきます。
 小正すみれ児童クラブにつきましては、増築しましたプレハブ室で、稲沢東児童クラブを児童センターの集会室で小正児童クラブを4月から実施いたします。職員配置は、正規職員2人と臨時職員の週5日の8時間勤務を2人、週5日の6時間勤務を1人、週2日の6時間勤務を4人の合計9人体制で、児童センター業務と母親クラブ事務局事務を含めて対応するものでございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、民間委託についてでございますけれども、今の経営状況を見ますと、経費を少しでも削減できる手法と考えております。
 次に、病診連携につきましてですが、現在、病診連携につきましては、市内の医師会の先生方を初め近隣の医療機関を中心に、当院で受診検査を希望される患者さんの紹介を病診連携室で受け付け、あらかじめ予約をおとりして受診していただいております。また、受診された後には、紹介元の医療機関へ受診された内容をお返ししております。病診連携の機能を促進する一助として定期的な懇話会を開催し、市内の医師会の先生方にも参加していただいております。ここでは、紹介患者さんの症例検討やミニレクチャーなどの講演を実施し、近隣医療機関の先生方との連携機能の促進に努めております。
 患者さんの紹介率につきましては、初診の患者さんのうち紹介状を持参された患者さんの占める割合を紹介率として算定しておりますが、平成16年度は21.0%、17年度には23.4%、18年度は、19年1月末現在で23.0%と少しずつ増加しておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 再質問をします。
 互助会の問題をまず1点だけ。わかりましたけれども、返還額が、あと何人残っているんですか、返還されていないのが。それで、すべて集まらなかった場合はどうするのか返事がなかったので、もう一度お答えください。
 それから、子育て支援についてです。まず、学童保育の料金は、母子家庭は見直しを検討したいということですので、私は期待します。しかし、他のことで、例えば延長保育料金を徴収しているのは4園であったと。大体私は想像つきますけど、このことについてよく考えてくださいね。僕が聞いておるところは、6時に子供を迎えに来るのが限度なんです。3時におやつを食べて、6時に何を出すか、ヨーグルトとかそういうものだと思うんです。そうすると、家へ帰って御飯をすぐ食べるんだし、そして月 2,000円、10人、20人おって、まとめて買って1ヵ月に1回 100円するんですよ。それだけのものを全部還元しておるとは到底思えないんです。ですから、私の子供が小さいころは、どこの保育園でも、保育園の昼の御飯とか3時のおやつで欠席者の子供のやつとかそういうのは結構残る。それを、本当におなかがすいて困ったような子には分け与えていく、そういう対応が十分できると思うんですよ。それなのに、この料金をもう既に取っているということは、ましてや、今言われた答弁で有料化を考えておるなんていうことは、私は絶対納得できませんけれども、今まで取っていることを知らずにそこへ入れた親はどうするんですか。おかしいと思いませんか。私は直ちに4月から、とりあえず廃止することを強く指導することを求めますけれども、その点についてどうですか。
 それから、保育料の料金設定です。確かにあなた方は一部分、 1,650万円相当は安くして還元しています。しかし、配偶者特別控除は指導がないからその分は関係ないんだ、そんなことが通用しますか。それは事務局の中だけで通用することなんですよ。親にとっては増税になったんだから、その分で保育料がふえた分が単年度で 4,400万、これは値上げじゃないんですよ単純に。そのまま据え置いたから所得がふえたことになって増税になった分ですよ。祖父江と平和の増税分を除いていますからね、これは。それが単年度で 4,400万も負担しているんです。それなのに、わずか 1,650万の軽減措置、これは新しい合併の全市の分ですよ。これだけでお
茶を濁すなんていうのは、軽減したうちに入りませんよ。大野市長の子育て支援をやるんだというのは、あんなものごまかしですよ。改革と集中は、ここにこそ集中して取り組まなかったら、日本の将来の人口が減ると言って騒いでいるんでしょうが。ここへもっと力を入れるべきですよ。市長、もう一遍お答えください。もう一度、これは早急に6月に向けてでも再度の見直しをしてもらえるかどうか。
 それから、学童保育の実施の箇所。これは市長、あなたが、それは確かにいたりいなかったりしましたけれども、これに書いてある推進計画と、今度もらっているこの計画との中身がほとんど一緒なんですよ。そういうことは5年間ずらしただけで、何の前進もないんです、先ほど言ったように、学童保育の箇所数の増設というのは。ということは、私の子供が預かってもらっていた20年前から何の進展もない。こんな状況が一部分でもあることがわかっても、子育て支援に努力していますと自信を持って言えますか。20年間ですよ。これを大至急見直すことをしていただけるかどうか、そのことを市長、もう一度お尋ねします。
 それから教育委員会は、先ほど来年度に向けてプロジェクトを立ち上げるという方向で調整していくということを言っていただきましたのでいいですが、西町児童館も4月当初は70人を超えるんです。だから稲沢西小学校は、私の記憶では10数年前からあそこでやってほしいという声が上がっているんです。あそこの西小学校があの人数で空き教室がない、それはどうやってでも使えば空き教室はなくなりますよ。だから、空き教室をつくるんですよ。あなたの責任じゃないですか。それを努力してもらえませんか。
 それから市民病院の問題では、先ほど言いましたけれども、審議会の委員が問題なんです。ですから、市長部局の関係でわかったら教えてほしいんですが、審議会を設けて、総務省の地方公営企業アドバイザー、こういった肩書を持った人を入れたところは、審議会を設けた結論が一体どうなったか。基本的には、ほとんどが民営化するという方向になっているんです。ですから、私は非常に危険を感じるんです。市長は、稲沢の市民病院は地域医療として必要と思う、医者が不足しているから今の状況があるんだと言われます。だから、医者の不足の問題は国の制度上の問題だから、そんなことは私、今回何も言っていないんです。どんなに寂れて市民から批評されても、救急のときには、今でも医者が足らないから、結果、そうなっているんだけれども、3割は稲沢市民病院へ運ばれているんです。3割は尾西病院へ運ばれ、3割は一宮などの市外へ運ばれているんです。だから、だれもが必要な病院なんです。それをあなたは認めているんだったら、審議会をつくるときには、私が最後に言ったように、稲沢の市民病院として皆さんから愛着されるような、そのために稲沢市民を審議会の委員に基本的に選出する、市外の人なんか入ってもらわんでもいいですよ、稲沢のことはわかんないんだから。だから、その専門的な分野としては提携している大学病院の方に入ってもらう。稲沢にはいっぱい人材がいますよ。そういうふうで審議会を構成してほしいと私は強く主張しているんですが、その
ことについて市長、再度お答えください。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 学童保育の増設の問題と病院の問題を私の方から答えさせていただきますけれども、学童保育の問題は、歴史的な計画があると思います。児童館、いろんな制度、手法も変わってまいりました。最近ではトワイライトスクールですとか、学童が安心してできるように、いろんな状況、経済状況も変わってまいりましたけれども、いわゆる家庭にお仕事に疲れてみえる方が非常に多いもんですから、どんな規模のものをどれだけつくったらいいのかということは、非常に難しい話が実は現実にはあるんですね。私もそれを伺っていますので、そういうことで、今のお話もそうですし、渡辺議員さんがおっしゃったように70人以上になる。そういうことで、今は稲沢は3年まで、それを6年までになったときに、それが本当に70人でいいのか 100人でいいのかといういろんな問題が出てきますので、そんなことも踏まえながら、子供さんはあすの稲沢を担っていただける宝と思っていますので、そういう実態も踏まえながら、私は今後、この学童保育、学童児童クラブ、それからトワイライトスクール、いろんな手法があると思いますけれども、皆様方とお話をしながらよりよき方向を導いていきたい、そういう考え方であります。
 市民病院でありますけれども、これは私の勝手な思いで聞いていただきたいと思いますけれども、私は病院は必要だということを言っています。ただ、その病院が、地域医療と一緒でございますけれども、どんな手法がいいのか。今、お医者さんが足らないところなんですね。このお医者さんを担保していただけるかどうかということなんです。それをどういう形で、病院が要るということですけれども、私も実は、今週中に名古屋大学の局長さんに会ってまいりますけれども、本当に稲沢市へ来てもらえるのかという話なんですよ。今、稲沢市も懇願していますけれども、お医者さんが開業でまたやめられるということはあるんですね。そのとき、救急患者さんは診てもらいたい、しかしながら、お医者さんが見えないと救急の医療体制になっていないんですね。そのことを私は慎重にしていきたい。したがって、あり方検討委員会でも、そんなことを思いながら私は病院問題に取り組んでいきたい、そういう姿勢でございますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長(服部義逸君)
 余裕教室をつくり出すんではないかというお話でございますけれども、これはいろいろ教育環境が変わってまいりまして、御存じのように、いろいろな多様な指導が必要とされてきております。そういった中で、余裕のある教室はどんどんそういうものに活用させていただいておるということで、現在余裕教室はないと思っております。今回、文科省からおりてまいりました放課後子どもプランというのも、学校現場の状況といったものを全然意見の集約なしに、ある日突然に学校へおりてまいりまして、学校現場としては大変大きな戸惑いを感じております。
しかし、これをどういうふうに定着させていくかというのは大変大きな課題でございまして、これから1年間、クリアしなければいけないさまざまな課題があるわけですけれども、これがどこまでクリアできるかという、今から心配をいたしておりますけれども、誠心誠意努力をしてまいりたいと思っております。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 互助会の返還金のことにつきましてお答えをさせていただきます。
 互助会の返還金につきましては、返還対象者の方から互助会の方へ返還をしていただいております。そうした中で、現在のところ28人の方がまだお返しをいただいていない状況でございます。こうした状況ではございますけれども、互助会の対応といたしましても、先ほどお答えしましたように、未返還分を含めまして全額互助会の方から市の方へ返還するという基本方針によって対応をさせていただきます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 民間保育園の延長保育料金につきましては指導してまいります。
 次に保育料の関係につきましては、国の改定に合わせて改正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 児童クラブの関係については、70人を適正規模としておりますが、運営費補助についても3年の経過措置がありますので調整してまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 わかりました、そうしたら端的に、あと残り時間が短いですから。要するに、私は稲沢にどういう事情でもあれ、20年間も学童保育の箇所数をふやさないなんていうのは、私は絶対認められないんです。そんな計画をつくってもしようがないんです、この第5次総合計画。これを見るとふえないんです、旧稲沢市内に学童保育の箇所が。これをあなたはよしと認めるのかどうか、市長。
 それから福祉保健部長、指導するというのは、その保育料を4月から取るのをやめさせるということなのか、それからもう1個何か、その次に言われたこと、もう一度ゆっくりと言ってください。4月から廃止させるのか、それと次に何か言ったでしょう、それは何ですか。
 市長、それから病院については、そういった経営アドバイザーなどを入れると必ず民営化という方向がどこの論議でもなっていっておるんです。あなたがどうしてもこの病院が必要だということを認めるならば、民営化になって存続しても、いずれは縮小していくんです。必ず経営合理化がされて縮小していって、利益の出ないものは切っていくんですよ。だから、そんな
ことは絶対市民は許さないんです。そんなことを望んではいないんです。ですから、審議会は稲沢の市民を中心にやるべきなんです。だから、PFIや独立行政法人でやったところは、みんなうまくいっていないんですよ。院長が逃げ出していったりしておるでしょう。それは実績を見ればわかりますよ。だから、その検討委員会の設置の仕方を私は再度要求しますけど、市民の中から選ぶべきです。そのことを強く要求しますけど、もう一度その気持ちはないのかどうか、その3点。
◎市長(大野紀明君)
 2点ですけれども、児童館の、20年間何も変わっていないということであります。このことについては、総合計画の位置づけ、私も先ほど御答弁させていただきましたけれども、いわゆる社会情勢が変わってきたということが一つあるんです。その施設をつくるという話と制度が変わってきた、子供さんをしていくということ、そのことについて私どもは思っておりますので、総合計画上変わってないという話ですけれども、館というものをどうするのかということを一つあると思いますけれども、それ以外に子供さんをどうするのか、そのことについて施設面でどうしていったらいいのかということが一つ大きな問題があると思うんです。それは3年生まで行くのか6年生になったときにどうするのかという問題があるので、そのことを考えさせていただきたいというのを2回目の答弁にさせてもらいました。3回目も同じです。よろしく御理解をいただきたいと思います。
 それから、病院の件でございますけれども、このことにつきましては、現在のところは過日御答弁させていただきました。そのメンバーの方を中心に考えていきたいと思っております。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 民間保育園の延長保育の料金の関係については、意を酌んで指導をしてまいります。
 それから次の答弁の関係については、保育料の関係でございますけれども、所得税に基づいて保育料を算定する方式ですので、国の改定に合わせて保育料の改定を実施してまいりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(服部開一君)
 時間が参りました。次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午後0時04分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君) (登壇)
 こんにちは。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、大野市長の所信表明についてお尋ねします。
 まず、昨年12月25日より、大野市政がスタートいたしました。トップがかわるということは、目指すビジョンも違えば、政策・手法もおのずから違いが出てきます。改めて確認させていただく上で、大野市長が目指す稲沢市のビジョン、将来像はどのようなものなのか。また、そのビジョン、将来像を目指すためにどのような観点で取り組むのか、市長の御所見をお尋ねいたすものでございます。
 まず、 (1)行政改革についてお尋ねします。
 大野市長は所信表明の中で、市役所を変える、職員も変わるということで、市役所の改革を第一にお示しされました。市民の皆様の期待が市役所の改革、ひいては行政改革に期待するものが非常に大きいと大野市長は感じられて第一に持ってこられたものと理解させていただいております。私もそのように思います。そこで、大野市長が早速着手されたのがあいさつの励行であると述べられています。まず、意識改革を重点に置かれたものと理解させていただいております。そして、親しまれる市役所、信頼される職員となるように、市長が率先・垂範すると力強く述べられています。
 そこでお尋ねします。市長の親しまれる市役所、信頼される職員とは具体的にどのようなものを目指されているのか。また、その目的を達成するためには、どのような手法を取り入れていくのか、市長の御所見をお尋ねするものでございます。
 また、稲沢市では現在、稲沢市集中改革プランを策定し、行政経営改革を推進している状況であります。稲沢市集中改革プランにおける基本目標に、職員の意識改革と人材育成を掲げ、特に人材育成の部分では、平成18年度今月までに、新たに人材育成基本方針を策定し、その方針に基づいて積極的に職員の能力開発を図っていくとしています。市長の、「職員も変わる」部分になるかと思います。そこで、人材育成基本方針の策定状況と、今後どのような取り組みをされていくのか、これは市長公室長にお尋ねしたいと思います。
 また、稲沢市集中改革プランの中には、事務事業の総点検等を行い、平成18年度中に定員適正化計画を策定し、すべての職種について定員の適正化を図って、計画的に職員数の抑制、削減をし、また健全財政を堅持するため、最少の経費で最大の効果を上げるということで、組織・機構のあり方や公共施設の統廃合を含めた再配置について、平成18年度から庁内検討組織を設置し、基本的な考え方を整理した上で検討が整ったものから順次実施していくとしています。ここでは市長の「市役所を変える」部分になると思います。
 そこで、定員適正化計画の策定状況と具体的な取り組み方法についてお尋ねします。また、あわせて庁内検討組織の活動状況と基本的な考え方、そして具体的な取り組みについて、これも市長公室長にお尋ねするものでございます。
 また、大野市長の所信表明の最後の部分では、「全職員が社会情勢や財政状況をしっかり認識し、これからの行政に必要不可欠な経営感覚を身につけて、改革の速度をさらに増していかなければなりません」と表明され、市長の改革の重要性が込められていると思います。改革には2種類の改革があると言われています。それは、つくる改革と壊す改革であると思います。つくる改革は、すべてのものを一掃して新しい形をつくるものであり、壊す改革は、今あるものを壊しつつ、つくり直していくものであります。この二つの目的は一緒でも、手法の違いがあります。そこで、大野市長が今後進める改革は、つくる改革か、もしくは壊す改革なのか、大野市長の御所見をお尋ねいたします。
 次に、 (2)の活力あるまちづくりについてお尋ねします。
 市長は所信表明の中で、元気な稲沢をつくるため、道路網の整備が最重要課題であると述べられています。特に、東西を結ぶ幹線道路の整備促進を全力で取り組むとしています。東西の幹線道路の整備は、市長の言われるとおりであると思いますし、市民の願いであると思います。そこで、所信表明で述べられている東西の幹線道路の進捗状況についてお尋ねします。
 まず1点目が、稲沢・西春線の進捗状況と供用開始の年度の見通し。2点目、春日井・稲沢線の進捗状況と供用開始の見通し。3点目、祖父江・稲沢線の進捗状況についてお尋ねするものでございますけれども、これについては何度か質問させていただいておりますけれども、新市長のもとでありますので、改めてお尋ねするものでございます。
 次に、 (3)の地域医療についてでございます。
 特にこの地域医療については、市民病院についてお尋ねしようとしましたが、既にたくさんの議員さんから御質問もありますので、先ほど渡辺議員からの答弁で大野市長は、地域医療の中で病院の必要性はあるという答弁をいただきましたので、病院建設については、市長の言われるあり方検討委員会とも答申が出た中でぜひ進めていただきたいと思いますので、この質問に関しては省略させていただきたいと思います。
 次に、 (4)少子化対策・子育て支援についてお尋ねします。
 2006年の日本人の出生数と出生率が6年ぶりに増加に転じるという報道発表がされました。厚生労働省が2007年1月1日に発表した人口動態統計の年間推計によると、2006年の出生数は 108万 6,000人で、2005年より2万 3,000人ふえる見通しです。中・長期的な人口減少の傾向は変わらないものの、少子化が一時的に和らいできた可能性があるとされています。そのような状況の中で、稲沢市では来年度から不妊検査の助成に加えて、不妊治療に要する費用の助成やブックスタート事業、乳幼児医療費の助成を拡大し、また子育てマップの作成や子育て情報
紙の発行回数の増加などを展開し、少子化対策、子育て支援の充実に取り組んでいると思います。
 そこで、さらに子育て支援の充実を深めていただきたいと思い、一つ提案させていただきたいと思います。それは、子育て中の親に、子育て応援券を導入し、子育てを地域ぐるみで支えていってはどうかというものでございます。これは地域ぐるみで行っている子育て支援事業の中で、一部自己負担をしているサービスを助成していくものであります。例えば金沢市では、金沢子育てサービス券として、2歳未満の子供を持つ保護者を対象に3万円のサービス券を支給するものです。このサービス券は、産後ママヘルパー事業、ファミリーサポートセンターの利用、一時保育利用の料金を助成するものであります。これは、共働きやシングルマザーなど、家庭のニーズにマッチした子育てのサポートを実現していくというねらいとともに、地域の多様なサービスを利用できることで母親の孤立化を防ぎ、地域の子育てと家庭に対する応援をしていくものでございます。
 昔は、近所の人や同居している親などに気軽に子供を預けられる環境にありましたが、最近では近所づき合いも希薄になり、母親が周囲に頼れる人がいなく、孤立しがちな状況であります。そして、そのような孤立化が幼児虐待や育児ノイローゼの温床になっており、母親の孤立を防ぐことが行政の重要な課題であると思っております。この利用券を利用することにより、地域の方々と接する機会がふえ、母親の孤立化を防ぐ一つの方法だと思います。ほかの市町村でも名称が違っても同じような施策をしているところがあります。大野市長におかれても、子育てを地域社会全体で支えていく重要性は所信表明で述べられています。このような親の孤立化を防ぐため、子育て応援券の導入を検討していく必要があると思いますが、御所見をお尋ねするものでございます。
 また、子育て支援事業の中で、今年度から相談窓口を保育園や児童センターなどの児童福祉施設に気軽に相談できるよう相談体制の充実を図ってきています。そこで、現在までの子育て相談は、窓口にどれぐらいの相談件数があり、内訳はどのようになっているのか。特に、特徴的な相談内容があれば、お尋ねいたします。
 次に、 (5)の障害者福祉についてお伺いします。
 市長の所信表明の中では、障害者が安心して暮らせるように通院医療費助成に加えて、精神に係る医療費助成について拡大していく方針が打ち出されています。そこで、地域社会の中で障害者福祉を地域のニーズに合わせて施策を展開していくことが重要だと思いますが、改めて市長の障害福祉に対する御所見をお尋ねいたします。
 また、障害者を取り巻く環境は激変し、平成18年4月より障害者自立支援法が施行され、障害者及び障害児がその有する能力及び適応に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるために、この法律が定められました。従来の支援制度に変わり、障害者に費用の原
則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援をする法律であります。2006年4月から利用者負担の見直しが既に実施されており、2006年10月から新たな施策事業体系への移行などを含め完全実施されています。しかし、自立支援法の施行で負担増となった障害者や収入の減った事業者などから不満の声が相次いで出ており、軽減策が求められてきました。その中で政府は、昨年の12月に障害者自立支援法の施行で、福祉サービスの利用料が原則1割となった障害者の負担軽減などのため、2006年から2008年度の3年間で総額 1,200億円を予算計上することで合意し、利用者の負担軽減として2007年、2008年、両年度の当初予算案に 240億円を盛り込み、収入が落ち込むなどした障害者施設を支援する基金創設のため、今年度補正予算に 960億円を計上することを決めました。
 そこでお尋ねするものであります。今回の国による 1,200億円の予算措置による改善策を行う予定でありますが、稲沢市においてはどのような取り組みを具体的に行うのかお尋ねいたします。
 次に、 (6)の教育行政についてお尋ねいたします。
 稲沢市のホームページの「教育長室より」で、服部教育長のコメントが掲載されており、「平成18年度を振り返って」という見出しで、「平成18年度は制定以来60年ぶりに教育基本法が全面改定され、教育再生会議を中心に教育改革についての議論が国政の話題になった年でした」とコメントされていました。まさにそのとおりであると思います。
 さて、今日では、児童虐待の深刻化、子供の学力・体力・コミュニケーション力を初めとする生きる力の低下、ニート・フリーターの増加、文部科学省の改革プログラムへの対応、また価値観及び目指すべき人間像の多様化をめぐる困惑する現状に、さらに学校施設の老朽化、耐震性や情報化対応など環境整備をしていかなければならない教育の現場があります。そのような状況の中で、稲沢市としても時代に変化に対応すべく、子供たちへの投資をしてきたと思います。
 そこでお尋ねするものであります。稲沢市において、児童1人当たりの投資額はどのくらいで、その投資額はおおむね県下のどの位置にあるのか、過去5年にさかのぼり、合併がありましたのでわかる範囲でお示しいただきたいと思います。
 次に、教育行政について、特に学校教育について3点ほど教育長にお尋ねします。
 まず1点目は、いじめ対策についてお尋ねします。
 いじめによる自殺の報道は後を絶たないような状況であります。いじめは完全になくすことはできませんが、減らすことは可能であると考えています。そして、いじめの内容も時代とともに変化し、いじめ対策の見直しが迫られている時期だと思います。そこで、稲沢市のいじめ対策をどのように取り組んでいるのか。また、今後いじめ対策にどのような取り組みをしていくのか、教育長にお尋ねいたします。
 次に2点目は、特別支援教育についてであります。国の中央教育審議会の特別支援教育を推進するための制度のあり方についての中間まとめが2004年8月に出され、2005年12月8日に答申されました。2006年3月には学校教育法施行規則の一部が改正され、2006年6月15日には学校教育法等の一部を改正する法律案が可決、成立し、6月21日に公布されたことで、特別支援教育は2007年4月から、来月から正式に実施されることになりました。また、稲沢市としては、先進的に特別支援教育介助員を設置し、来年度には介助員を増員する予算措置をとって展開している状況だとお伺いしております。そこで、稲沢市における特別支援教育の推進状況について教育長にお尋ねいたします。
 最後に3点目です。少人数学級についてであります。少人数学級は、稲沢市において小学校1年生で実施されている学校がございます。少人数学級についての議論は、全国的にも話題になりました。市長の所信表明の中でも、愛知県の動向を見ながらとしております。先日の新聞報道にも、県議会で愛知県の伊藤教育長が、2008年度から小学校2年生、2009年度には中学校1年生に拡大する方向性が示されました。そこで、教育長の少人数学級への考え方と評価について、また今後、少人数学級を拡大していくことへの御所見について教育長にお尋ねしたいと思います。
 最後に、 (8)の公約の検証についてお尋ねします。
 公約の検証については、先日、加藤議員から質問されており、大野市長もマニフェストを検証し明示することには、実績を把握し達成度を評価していくことが重要であると認識されているとのことでしたので、ぜひ検証する仕組みを検討していただきたいと思いますし、明示していただくようにお願いしたいと思います。
 また、公約を検証していくには、まず市民に対してある程度の公約を公開していくことが必要かと思っております。市のホームページには市長のページがあります。市民が市長の公約を見て評価していくことも重要と感じておりますので、市のホームページ等で市長の公約を公開していくことも一つの方法だと思いますけれども、市長の御所見をお尋ねして1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 星野議員の質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に、私が考える稲沢市のビジョンや市政についてお答えをさせていただきます。
 現在、少子・高齢化の進展、人口の減少社会、こういう時代が到来をしてきておりますけれども、時代の大きな転換期を迎えまして、将来への不安が高まりつつあると認識をいたしております。一昨年前の合併を経まして、平成20年に市制50周年という大きな節目を迎えますけれども、今こそ新しい稲沢市の魅力や活力を創造し、各方面に発信しながら、人々が誇りと愛着を持ち、夢と希望にあふれるまちの礎を築いていかなければならないと考えております。私は、
すべての施策の基本は、市民の安心・安全を確保することにあると考えております。将来の不安を取り除き、安心して生活できる基盤があってこそ人々は定着し、活動を広げることができると考えております。その上で、幹線道路を含めた基盤整備や企業誘致を進め、歴史・観光などの魅力を発信して、市民の皆様が誇りと愛着が持てる活力あるまちにしていきたいと考えております。長期的な見通しのもと、公約に掲げました事項を着実に実施し、適切な市政を展開していくことによって、次の時代が開けるんだということをしっかり認識いたしまして、市民の皆様にお力添えをいただきながら、全力で安心・安全、元気な稲沢をつくってまいりたいと考えております。
 次に、親しまれる市役所、信頼される職員を目指す目標と取り組み方法についてお答えをさせていただきます。
 市役所が市民に親しまれ信頼されるためには、親切、丁寧、スピードアップ行政が確立していくことが必要であり、そのために職員の意識を変えていくことが大変重要であると考えております。特に必要なことは、個々の職員が行政はサービス業であるということを認識し、行政サービスのプロであることを自覚することだと思います。そのためには、知識を深めると同時に、すべての職員が常に市民と同じ目線に立ち、市民の皆様の立場に立って考えることが必要であると考えております。まず職員に対しあいさつの励行を呼びかけたのは御承知のとおりでございますが、こういった基本的な取り組みを手始めとして、職員に対する啓発を進め、民間などとの交流により、民間の感覚や手法などを学ばせることで、親切、丁寧な対応を身につけ、親しまれる市役所、信頼される職員を目指してまいりたいと考えておるものでございます。
 次に、私が今後進めていく改革の方向性についてお答えをさせていただきます。
 改革については、廃止、削減、負担増という暗いイメージのみが先行しがちでございますが、本来は夢を実現するために、効率的な仕組みをつくっていくために行っていくものであると思っております。
 次に、活力あるまちづくりについてお答えをさせていただきます。
 今議会の冒頭で、所信表明で申し上げましたとおり、本市にとって元気な稲沢をつくるためには、道路網の整備が最重要課題であると考えております。特に、稲沢・西春線、春日井・稲沢線、祖父江・稲沢線など、東西を結ぶ幹線道路の整備促進に全力で取り組んでまいります。このように東西幹線道路は非常に重要だと思っております。なお、詳細につきましては建設部長から答弁をさせていただきます。
 次に、少子化対策・子育て支援についてでございますけれども、子育てはまず両親が中心となって、家族や隣近所、地域全体で取り組むことが大切だと思っております。行政といたしまして、子育ての環境の整備・充実をソフト面、ハード面とも順次取り組んでまいります。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、障害者福祉についてでございますけれども、障害者福祉の施策につきましては、ノーマライゼーション、このことに見る社会理念のもと、障害のある人が安心して自立した生活ができる環境づくりへの取り組みを推進していくことが安心・安全で元気な稲沢を目指すことになると確信をいたしております。高齢社会の進展に合わせるように、障害のある人を取り巻く社会環境は急激な変化をし、制度面においてもさまざまな変化が生じております。本市におきましては、地域生活への移行の促進や障害のある人の自立支援などを重要課題ととらえ、今回策定します稲沢市障害者計画及び障害福祉計画にもたれ、障害福祉施策をより明確にしてきめ細やかに推進し、だれもが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いさせていただきまして、所見の一端とさせていただくものでございます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、マニフェストを市のホームページに掲載することについてでございますけれども、私の作成いたしましたマニフェストにつきましては、もともとは私個人の政治活動において作成したものでございますので、同様なものを市のホームページに掲載いたしますと、市の行政活動と個人の政治活動との領域が不明瞭となり誤解を招くおそれもありますので、現在は考えておりません。しかし、全国的な問題、いろんな法律の制約もあると思いますので、よく勉強をさせていただきたいと思います。その他につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 教育行政について4点の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目ですが、児童・生徒への教育投資についてでございますが、児童・生徒の1人当たりの学校教育費についての御質問ですが、過去5年間、調べさせていただきましたが、県下平均と比べ、総じて上回っております。
 2点目のいじめの対策についての御質問でございますが、昨年9月以降、いじめによる自殺が相次ぎ、稲沢市としても非常な危機感を持ってその対応に努めてまいりました。各学校に対しましては、日ごろから子供たちの人間関係や一人ひとりの様子に十分留意すること、日ごろから子供たちとの信頼関係を築き、親身になって悩みを受けとめること、いじめが発覚した場合は事実の把握を十分に行い、全校体制で対応に当たることなどについて指導してまいったところでございます。特に、学級経営を大切にすることがいじめを起こさない最も重要なポイントであり、良好な人間関係を構築していくことが予防的な対応になると考えております。そして、集団で生活する上で避けられない人間関係の摩擦を発達中の問題ととらえ、その問題を解決する能力を高めるための指導や支援も必要であると考えております。
 また、いじめっ子といじめられっ子がくるくると入れかわること、あるいは携帯メール等、隠れたところでのいじめがふえてきていることなどが最近のいじめの特徴であると言われてお
ります。これらのことから、今まで以上に家庭や地域の皆様の見守り、協力が大切であると感じております。ことし4月には、いじめ防止に関するリーフレットを全児童・生徒の保護者に配付し、家庭での見守り、学校との協力、関係機関の情報などについてお知らせをしていく予定であります。これからも、いじめはどこでも起こり得るという認識のもと、今後とも早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。
 3点目の特別支援教育の状況についての御質問でございますが、今お話がありましたように、学校教育法等の一部を改正する法律が平成18年6月15日に成立、同21日に公布され、今年4月1日に施行されることになっております。この法律について簡単に触れますと、これは現在の盲・聾・養護学校の区分をなくし、特別支援学校として、特別支援学校の教員の免許状を改めるとともに、小・中学校等において特別支援教育を推進するための規定を法律上に位置づけるものであります。義務教育との関連については、特殊学級が特別支援学級に名称変更されること、小・中学校に在籍する障害のある子供の教育について、特別支援学校から助言・援助を受けることができること、LD、ADHD、高機能自閉症等の子供に対して、適切な教育を行うことなどが規定されております。事実上、体制として現在の状況と大きく変わる点がございません。県においては、現在の盲・聾・養護学校はそのままの形態で存続し、小・中学校の特殊学級を特別支援学級に名称変更して、来年度も従前どおり設置をいたします。稲沢市においても、小学校4校で4学級が新設される予定となっております。このような状況のもと、稲沢市では特別支援コーディネーターを各学校に置き、校内委員会を設置して、今まで以上に一人ひとりの子供に目を向けサポートする体制を整えていきます。
 また、特別支援教育体制推進事業を今年度も継続し、専門家の助言を受けながら、通常の学級に在籍する軽度発達障害の子供に対する教育的支援を行うための体制づくりに努めていくとともに、特別支援教育介助員を増員して配置することにより、特別支援教育を充実させてまいりたいと思っております。
 4点目の少人数学級についての御質問ですが、今年度、稲沢市では、県の施策である小学校1年生の35人学級の制度によって3校が少人数学級となっております。来年度も今のところ3校が少人数学級となる見通しです。少人数学級については、学校教育の入門期である小学校1年生において、生活習慣や学力の定着に効果があるという学校現場の声があり、保護者の受けとめ方もおおむね肯定的であるととらえております。県では35人学級を平成20年度には小学校2年生に、21年度には中学校1年生に広げていく方針です。これは、小学校低学年の2年間と、進学で環境が大きく変化する中学校1年生の教育に配慮したもので、本市としても県の施策により、少人数学級を進めてまいります。
 一方、物理的に学習集団の人数が少なくなれば、必ず成果が上がるとは一概には言えない面もあります。小規模な学級では、むしろ多くの人数の中で切磋琢磨する場面が望まれる場合も
あります。教科の特性や子供の発達段階や実態に適した授業形態を工夫していくことも必要だと考えております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政改革についてお答えをさせていただきます。
 その中の人材育成基本方針につきましては、県内外各市の策定例を収集・分析等を行い、現在策定中でございます。考え方といたしましては、真に市民の満足する行政運営、均衡ある市民サービスの提供を行うため、職員一人ひとりの能力アップ、適材適所の配置等により、時代の要請に対する適応力の育成・向上を図るため、職員研修の充実、職場の風土づくり、人事管理を基本にいたしております。
 定員適正化計画につきましては、平成11年から平成16年までの間に地方公務員が全国で 4.6%純減したことを踏まえて、国においては今後5年間で 5.7%純減を目標とした削減計画を発表したところでございまして、地方公務員においても、これに準じた取り扱いが求められております。本市における定員適正化の目標におきましては、この 5.7%を上回るよう、集中改革プランに沿って策定するものでございます。なお、ともに、現在最終調整を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、行政経営改革プランの実施状況のうちの庁内検討組織についてお答えをいたします。
 昨年5月30日に、庁内各部の筆頭課長を中心に構成された行政経営改革検討委員会を立ち上げ、行政経営改革の中でも重要な項目に位置づけられる、市の組織・機構の改革、支所及び公共施設のあり方、補助金の適正化、民間委託の推進について検討を進め、作業グループによるものも含めまして、これまでに4回の会議のほか、個別の調査や調整などを行ってきております。現在の進捗状況でございますが、補助金の適正化及び民間委託の推進について、今後の取り組みの方向性を示した指針を作成してまいります。今後は組織・機構の見直しと支所及び公共施設のあり方についても検討を進め、速やかに指針の取りまとめを行い、組織の適正化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 少子化対策・子育て支援について、その中で最初に母親の孤立防止対策、そして助成の利用券、あるいは応援券の発行についてお答えさせていただきます。
 母親の孤立防止対策についてお答えをさせていただきます。
 現在、未就園児の親子が交流する場として、保育園や児童館、児童センターで親子遊びを実施しております。また、子育てサークルの支援も行い、仲間同士で子育ての情報交換や悩み解消等の機会も設定しているところでございます。御提言の制度や施設等の利用券や応援券の発行につきましては、他の参加促進方策も含めまして、調査・検討をさせていただきます。
 次に、子育て支援の相談窓口についてお答えをさせていただきます。
 子育て相談は、子育て支援センターを初め保育園・児童館等の児童課所管施設で実施しております。子育て支援センターでの相談は、言葉の相談が個別メニューで、ほかは子育てのよろず相談の形式で行っております。平成17年度において、子育て相談は 393件、ことばの相談は20件、家庭児童相談2件でございました。相談内容は、基本的生活習慣である食事・排せつが最も多く、発育・発達に関する相談は全体の21%です。その中で、言葉のおくれの相談が15人ございました。
 次に障害者福祉について、自立支援法に基づく軽減措置についての稲沢市の取り組みはどうかについてお答えをさせていただきます。
 障害者自立支援法における抜本的改革の着実な定着を図るため、障害者自立支援法円滑施行特別対策として、三つの改善策を平成20年度までに実施することとなりました。この一つ目は、利用者負担のさらなる軽減でありまして、負担感の大きい通所、在宅、障害児世帯を中心とした対策として1割負担の上限額の引き下げや、軽減対象世帯の拡大などを実施するものであり、市としましては障害福祉サービスの利用者に対して通知し、平成19年4月1日の実施に向けて現在手続をお願いしているところでございます。
 二つ目には、利用者に対する激変緩和措置でございます。この措置につきましては事業運営円滑化事業により、旧体制から新体制への移行保障の強化を行うとともに、通所サービス利用促進事業における送迎費用の助成を行い、激変緩和を図るものでございます。
 三つ目には、新法への移行等のための緊急的経過措置でありまして、本市においては、障害児を育てる家庭への支援、障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業、就労意欲促進事業、進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者に対する激変緩和措置、そして視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の五つの事業に取り組む計画をいたしておりまして、現在、県と協議を進めているところでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 活力あるまちづくりのためには道路網の整備が重要課題と考える中の、東西幹線道路であります稲沢・西春線、春日井・稲沢線、祖父江・稲沢線の3路線のそれぞれの進捗状況についてお答えさせていただきます。
 初めに、稲沢・西春線につきましては、東西軸の広域幹線道路として最重要路線と位置づけ、下津地区は平成10年度から、長野地区は平成15年度から事業着手をしております。今年度末時点での用地取得の進捗についてでございますが、長野・治郎丸地区では90%、下津地区では86%となる見込みであります。また、整備計画についてでございますが、現在事業主体であります愛知県が跨線橋及び道路の詳細設計を進めており、来年度以降工事等を進め、跨線橋の完了には4年程度を要すると聞いております。また、随時跨線橋工事の進捗に合わせ、側道等の道
路部の整備も並行して進められる予定と聞いております。本路線の整備につきましては、節目節目で愛知県に強く要望しており、県当局からは平成22年度完了を目標に努力すると伺っております。
 次に、市が事業主体となっています春日井・稲沢線の進捗状況についてでございますが、市で受け持つ都市計画道路一宮・蟹江線から西尾張中央道までの区間につきまして、現在事業を進めているところでございます。地区別で申しますと、池部地区についてはおおむね用地取得が終わっており、来年度より工事着手する予定であります。横地地区につきましては、おおむね5割程度の用地を取得している状況であります。本路線につきましては、暫定断面ではありますが、平成21年度を目標として進めております。
 次に、愛知県が事業主体として進めています祖父江・稲沢線の進捗状況についてでございますが、本路線のうち2区間で事業が進められております。旧稲沢市内の県道天池・片原一色線から国道 155号線までの区間につきましては、現在用地取得が進められており、平成21年度から22年度が完成予定と聞いております。また、旧祖父江町地内の都市計画道路尾西・森上線から県道尾西・津島線までの区間につきましては、その一部区間において用地取得が進められており、来年度一部工事着手される予定と聞いておりますが、さらに早期整備を強く要望してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 市長さんを初め各部署にわたり丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 それでは、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。
 まず大野市長には、ぜひ大野市長が目指す安心・安全で元気な稲沢づくりへ邁進していただきたいなと思っております。また、先ほど市長の答弁の中に、この稲沢市を人々が誇りと愛着を持ち、夢と希望にあふれるまちの礎を築いていくと御答弁がありました。また、市民に誇りと愛着の持てるふるさとづくりのため、基盤整備や企業誘致を進め、歴史・観光などの魅力を発信していくとも答弁されました。私もそのとおりだと思います。
 そこで、さらに地域間競争に勝ち抜くために、地域の価値を高め、市民に地域の価値を理解していただくことも重要かと思います。そこで、一つ提案させていただきたいのが、新たに稲沢市に転入した市民に、一定期間、公共施設のフリーパス券を発行し、新しく市民になられた方におもてなしの心で稲沢市の魅力を知っていただく方法をぜひ検討していただきたいなと思います。
 具体的には、お隣の一宮市ではウエルカムチケットを発行し、一宮で生活を始める方に、一
宮市に愛着を持っていただくために、公共施設の無料利用券を配付する事業をことし1月から始めております。例えば一宮の施設で言うと、温水プール、博物館などがそれに当たります。稲沢で置きかえますと、例えば荻須美術館や祖父江の森温水プール、祖父江ふれあいの郷、平和らくらくプラザなど、多数の公共施設があります。今後、稲沢市の場合、JR跡地の開発や区画整理事業を展開する中で、転入者が増加する要因を持っています。そういった中で、ウエルカムチケット等の導入を検討して、新市民の人たちにこの稲沢に愛着を持っていただくという手法を入れてはどうかと思いますけれども、市長に御所見をお尋ねしたいと思います。
 次に、行政改革について質問させていただきますけれども、親しまれる市役所、信頼される職員については、そのために大野市長から、しっかり民間交流の必要性という答弁がありました。ぜひ、現実に向けて取り組んでいただきたいなと思っております。今後、皆さんも懸念材料の団塊の世代の大量退職する前に、一人ひとりのスキルアップと職員さんの能力の底上げ、ボトムアップに力を注いで、親しまれる市役所づくり、信頼される職員育成にぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきますのでよろしくお願いします。
  (2)の活力あるまちづくりについては、先ほど目標年度についてはある程度の数字をお示しいただきましたので、引き続きおくれないように整備をお願いしたいと思います。
 次に、少子化対策・子育て支援についてでございます。子育て応援券については検討していただくということで、福祉保健部長の方から答弁をいただきました。稲沢市の場合で言うと、多分産後ケア事業とファミリーサポートの利用料、一時保育の利用料の一部助成をしていくことが一つの方法かなあと思っております。この利用券の趣旨は、孤立化を防ぐという親と接点を持つということが非常に重要だと思っております。特に、保育園へ入園する前の3歳未満の乳児さんの親の孤立化を防ぐことを趣旨にしていると僕は認識していますので、ぜひ一度研究して検討していただきたいと思っております。
 続いて相談事業についてですけれども、先ほど御答弁いただきました。相談内容は、基本的な生活習慣である食事・排せつ等が最も多かったと。発育・発達に関する相談は全体の21%ということで、約 100件弱になると思います。この子育て相談で受けている相談事業の相手は保育士さんになるかと思います。基本的な生活習慣である食事・排せつは、多分保育士さんが保育の中で、ある程度の経験でアドバイスなど相談に乗れると思いますけれども、発育・発達に関しては、ある程度の専門的な知識が必要になると思いますので、そこで相談を受ける側の保育士さんの発達障害についての研修内容について具体的にお伺いしたいなと思います。
 また、これも一つ提案させていただきたいんですけれども、先ほど発育・発達の相談が多いと、約 100件弱が発育・発達の相談が多かったということでございます。今、お母さんの中で、私も直接聞いていますけれども、発達障害で悩んでいるお母さんがたくさん見えます。この発達障害に関する正確な情報、認識を持っている人が地域の人には少ない。それが結果的に、引
きこもりや新たな障害を発生させてしまうという状況がもう明らかになってきています。そこで、先ほど言いました提案ですけれども、早期発見のために、言葉の相談の窓口もありますので、一度発達障害についての相談窓口を設置してみてはと思っております。相談窓口ですので、医療機関ではないので診断はできませんけれども、発達障害の知識を持った方を相談員に採用して開設してはどうかと思いますけれども、これは福祉保健部長の方の御所見をお尋ねしたいと思います。
 次に教育行政についてであります。先ほど教育長から、児童1人当たりの教育投資は県下の平均を上回っているということでしたので、市長におかれましては、引き続き県下の平均を下回らないように教育投資をしていただきたいと思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。
 教育長から、先ほど3点ほどいじめの対策、特別支援事業の状況、少人数学級ということで質問させていただきました。そういった意味も含めて、来年度、平成19年度の学校教育への取り組み、姿勢について教育長の思いの部分があればお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、最後の公約の検証についてでありますけれども、公の部分と政治活動の部分というのは確かに制約される部分があります。ただし、インターネットで見てもらうとわかるんですけれども、北九州市と多治見市においては、市のホームページの市長ページのところでマニフェストをそれぞれ見ることが可能になっています。多分、これは公職選挙法とかいろんなグレーゾーンになっている部分があると思いますので、一度これも研究していただいて、市民が例えば大野市長の公約は何だったのかと、もう一度見直すことができればいいなあと思って今回質問させていただいた次第でございますので、ぜひ一度御検討いただければなあと思っています。これは要望とさせていただきますので、2回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(大野紀明君)
 転入者の方に公共施設へのフリーパス券を配付してはどうかというお話、このことについては、確かに誇りと愛着を持てるまち、これは今、皆さんもそうだと思うんですけれども、それぞれの地域に文化がありまして、そこを知ることによって自慢ができるということは誇りを持てる一つだと私は思っていますし、稲沢市に新しくおいでいただいたお方、住んでいただけるお方、稲沢市に来ていただくというのは非常に重要なことだと思いますので、一宮市さんがやってみえるというウエルカムチケットですか、そんなようなことをやってみえるということでございますので、よく一宮市さんの方に実施している状況、それから予算上の問題とかいろんなところの問題点があるのかないのかも含めて、今後よく検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長(服部義逸君)
 来年度の学校教育への取り組みについての教育長の考えをということでございますけれども、来年度の教育界は、改正されました教育基本法の施行、あるいは略称ですけれども全国学力テストの実施、あるいは学校評価の導入、あるいは憂慮すべき状況にありますいじめ、不登校への対応、さらには教育再生会議の行方とか、きのうの新聞に出ておりましたが、中教審の答申が出ておりました。あるいは、多分年度の早い時期に発表されるであろう学習指導要領の改訂があります。そういったさまざまな教育改革の真っただ中になる年ではないかと思っております。したがいまして、こうした状況の中で、学校教育というのは、本来は子供がひとり立ちできる力を身につける、俗に生きる力というふうに言われておりますが、これをいかに学校として身につけさせていくかということが重要な課題と認識をし、今後ともこれを進めていきたいと思っております。よく、知育・徳育・体育と言われますけれども、確かな学力、豊かな心、それから健やかな体をバランスよく育てていくために、全教職員が一丸となって取り組みを進めたい、こんなふうに思っております。
 具体的には、いつも年度の初めに「稲沢の教育」というリーフレットを全家庭に配っておりまして、ここに細かな取り組みを、また19年度も配付する予定で今進めておるわけでございますけれども、大きなものを一、二、お話をさせていただきますと、まず最初は図書館教育を充実させたいというふうに思っております。これは、今議会でも取り上げられておりますけれども、ブックスタートの開始、あるいは中央図書館が開館になりました。そういった意味で、市内の読書に関する環境が大変整ってきているという中で、小学校も図書館司書を全小学校に配置をさせていただけることになりました。そういったことで、大変環境が整った中での国語力の育成、これはすべての教科の基礎になる力だというふうに思っておりますので、それを進めていきたいと思っております。あと、いじめ対策とか、あるいは特別支援教育については先ほどお答えをさせていただきましたが、来年度の重要な課題というふうに位置づけております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害児保育の保育士の研修についてお答えをさせていただきます。
 障害児保育支援においては、愛知県心身障害者コロニーによる施設支援として、公開保育及びケース検討を通して保育を進めていくのに必要な知識・技術を習得しています。また、障害児担当者会、そして外部研修として自閉症セミナー、療育研修、指導者養成研修など積極的に参加するようにしております。御提言の発達のおくれや発達障害にテーマを絞った相談窓口の設置については検討させていただきますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後1時59分 休憩
                                午後2時16分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、きょうは2点ほど、以前から質問させていただきました総括ということにはなりませんけれども、高齢者ふれあいサロン事業と、もう1点は稲沢市汚水処理適正計画について、この2点について以前からも質問させていただきました。中身をもう一度確認をしながら進めさせていただきたいと思います。
 初めに、高齢者ふれあいサロン事業について。
 この事業は、平成16年度高齢者ふれあいサロン事業としてスタートしました。事業の目的は、身近な場所で高齢者に生涯学習、レクリエーション、談話等の場を提供し、高齢者の生きがいづくりの推進並びに介護予防や健康増進を図るとともに、世代間交流を促進し、あわせて地域住民の福祉向上に寄与することを目的としております。これが高齢者ふれあいサロン事業の出発点の目的だったわけです。最近のテレビ、ラジオ、新聞のマスコミ報道は、高齢者の自殺や老老介護の疲れからお互いの命を絶ったり、老人のひとり住まいによる孤独死など、後を絶たない報道が日常茶飯事のように流されております。今日の社会環境の中で、高齢者が一人で生活していくことは大変なことです。まして、人と話す機会を持たない高齢者に至っては、孤独感に押しつぶされてしまいます。私たちの住む身近な場所でも、このような痛ましい事件や事故を耳にしております。このことは他人ごとではなく、見過ごすことのできない大きな社会問題だと思っております。言うまでもなく、人は一人だけで生きていくとはかなわず、人は、人と人がお互いに助け合ってこそ、この社会を生き抜いていけると思うのです。今後、ますます高齢化が進む社会で、他人の力をかりて生活をしなければならない高齢者に対する高齢者対策
とはいかなるものか、それはまさに人と人が語り合える場所や、他人であるボランティアの支えによるふれあいサロンのような事業だと私は思っております。
 そこで、1番のサロン事業のその後についてをお尋ねいたします。今日、この事業を立ち上げた当初の目的については、さきにも述べましたが、その後どのように発展し、またどのように展開しているのか、各委託先の活動内容や行政とのかかわり、また財政支援が果たして目的にかなっているのかをお尋ねいたします。これは当初立ち上げたときに、市からの補助事業として幾ばくか支援してあったわけですが、そういったものが果たして本当に目的にかなった形で利用されているのかをお尋ねするところです。
 次に、 (2)「地域福祉計画」とのかかわりについてをお尋ねいたします。
 第4次総合計画による地域福祉基本方針では、すべての市民が社会の一員として生きがいを持って暮らせるよう、行政と地域住民による総合的な支援体制を確立するとあります。その中で、民生委員、児童委員の福祉需要に伴う業務量の増加により、ますます高齢者への対応が手薄となることは必至であります。そこで、私は地域福祉計画を進める中で、ふれあいサロン事業を地域福祉計画の基本方針に組み入れて検討できないか御提案をさせていただきますが、お答えをお願いいたします。
 次に、 (3)今後のふれあいサロン事業の取り組みについてをお尋ねいたします。
 稲沢市内には、現在、指定老人介護、訪問及び施設、支援サービス事業者は大別すると、居宅訪問介護サービスが31業者、それから介護支援施設サービス業者が22業者、それから老人介護総合支援施設サービス業者が21業者、その他の事業者が17業者ほどあります。合わせて81業者から成り立っておるわけです。こうした施設は、市内に現在もどんどんできていますが、果たしてこういった業者がどんどんできるものがいかがなものかと、そういう意味では少し疑問視するところです。無論のこと、介護を必要とする高齢者が当然あるからこそ、介護施設の必要性は理解しておるわけです。高齢者にとって引きこもりの状態がうつ病とか認知症になる原因の大きな要因と思われておるわけです。そこで、その予防策として、ふれあいサロン事業はこれから大いに期待される事業として推し進めていくべきだと思っております。この事業は予防介護につながるもので、介護保険の削減にも寄与するものと考えられます。
 そこでお尋ねします。今まで述べてまいりましたもろもろのことから、今後のふれあいサロン事業の取り組みについてお考えをお聞かせください。
 次に、大きな2番の稲沢市汚水適正処理構想についてをお尋ねします。
 愛知県の日光川上流流域下水道計画によると、幹線整備も既にほぼ終わって、各地の計画流域の面整備が進められておるところです。前服部市長は、稲沢市の最重要課題は、おくれている下水道整備の最重要課題として市街化区域を重点的に進めておられました。これまで予定された計画も今年でほぼ完了の見込みと聞き及んでおるわけです。さきの12月議会で安部議員の
質問に対し、これからの稲沢市下水道計画の進め方については、第5次総合計画を上位計画として今年度中に素案を示し、来年度からはパブリックコメントを求め、順次計画を進めるとのことでした。
 そこで、 (1)の大野新市長に汚水事業の取り組みについてをお尋ねいたします。
 さきにも述べましたが、前服部市長は、稲沢市の最重要課題は下水道整備として、在任期間中取り組んでこられました。そこで、市長にお尋ねするわけです。新市長の選挙公約の中には、下水道に対する取り組みがどこにもうたわれていません。どのようなお考えなのかをお聞かせください。
 次に、 (2)平成15年度作成の稲沢市汚水適正処理構想の見直しについて、平成14年度から愛知県が全県汚水適正処理構想策定マニュアルを取りまとめました。これをもとに県下各市町村は、策定マニュアルに沿って汚水適正処理構想策定スケジュールを取りまとめたところです。稲沢市においても、策定マニュアルに基づいて汚水適正処理構想を平成15年度に取りまとめ、稲沢市広報で広く市民に公表しました。それがちょうどこのパンフレットです。その際、汚水適正処理構想策定の方針として、三つの策定方針を掲げたところです。
 その方針の中身については、まず一つ、経済比較を基本とし、地域特性を考慮し、適正な整備区域、整備手法を選定する。2点目ですが、事業間の積極的な連携施策によるコストの縮減と早期整備を目指す。3点目が、地域住民に密着した整備計画と水洗化の促進活動をすると。この3点が策定方針として掲げられたわけです。以上のような内容をもとに市民に対しても意見を求め、処理構想を取りまとめたということになっておるわけですが、そこでお尋ねをいたします。この三つの策定方針の結果がどういうふうになっていたのかをお尋ねします。それからもう一つ、市民の意見の内容はどのようなものであったのかをお知らせください。
 次に、 (3)今後の汚水処理計画と平成15年度作成計画の整合についてをお尋ねいたします。
 これから進められる汚水処理計画は、さきにも述べましたように、担当部局では第5次総合計画を上位計画として進めていく方針とのことですが、先ほど私が述べましたような、さきの15年度策定の汚水適正処理構想と現在進めている構想計画、さらには第5次総合計画との整合はどのように図られているのか。また、事業実施に向けた現在の計画進捗で可能な事業スパン、いわゆる工程をあわせてわかる範囲で、当然財政措置も含めてお尋ねをしたいと思っております。
 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 正村議員の質問にお答えをさせていただきます。
 高齢者ふれあいサロン事業についてお答えをさせていただきますが、高齢者ふれあいサロンは、高齢者の皆さんが地域で生き生きと過ごしていただくように、地域の皆さんが自宅や公民
館等の身近な場所で情報交換、あるいはレクリエーション等を行っていただきまして、交流を通じて楽しい時間を過ごしていただく場所としておるものでございます。また、サロン事業を今年度から介護保険の介護予防事業として実施しており、閉じこもり防止や認知症予防となる高齢者の交流を進める場としてサロン事業の推進を図り、委託団体と連携し、支援の拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、汚水事業に対する今後の取り組みについてでございますけれども、御案内のように、平成2年度に下水道事業に着手して以来、公共下水道事業には 410億円を超える事業費を投じてまいりました。それで、現在、下水道事業の起債残高は約 200億円となっております。この膨大な額の膨らみ、市全体の起債残高の30%になろうとしております。下水道が都市の重要な基盤であることは、私は十分認識をしておりますけれども、従来同様の事業費の配分は大変困難な状況であることを御理解していただきたいと存じます。今後の下水道整備の指針となります下水道基本計画を現在策定中でございますが、間もなく素案を皆様にお示しさせていただきたいと思います。その中で、議員皆様の御意見、パブリックコメント等を求め、地域に応じた排水対策を推進し、良好な環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 高齢者ふれあいサロン事業についての中で、サロン事業のその後について、地域福祉計画とのかかわりについて、今後のサロン事業の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 最初に、ふれあい事業がどのように発展し、どのように展開しているか、また各委託先の活動や行政とのかかわり、財政支援が目的にかなっているかについてお答えをさせていただきます。
 サロン事業所は平成17年度に1団体ふえ、現在は8団体で行っております。活動状況につきましては、以前から開設してみえる団体では、スタッフも充実し、実績もありますので、ゲームや習い事、園児との交流等、いろいろ活動を工夫して行ってみえ、参加者も徐々にふえております。しかし、新たに開設されたサロンでは、スタッフ、場所等の問題もあり、一度にいろいろな事業を実施することは大変難しいところがございますので、お茶を飲みながらのお話や体操、本読みなどの活動で行われているところもあります。また、平成18年度から市が実施しております介護予防事業のPRをしまして、たくさんの方に参加をいただいております。
 次に財政支援につきましては、委託料として1回当たり 2,000円お支払いいたしておりまして、それぞれのサロン活動の内容は特色を生かして実施されておりますので、その一握を担っているものと考えております。
 次に、地域福祉計画の基本方針に組み入れて検討できないかについてお答えをさせていただきます。
 地域福祉計画の基本方針では、介護予防事業の充実及び高齢者の社会参加について大枠的に掲載されておりまして、その具体的な内容につきましては、地域福祉計画に基づき、地域の高齢者が身近な場所で交流のできるサロン事業の場を提供し、介護予防や健康維持に努めてまいります。
 次に、今後のサロン事業の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 今後、高齢者の増加がますます進み、地域において高齢者の交流が求められており、その交流の場であるサロン事業は、今年度から介護保険の介護予防事業として位置づけ、閉じこもり、うつ病、認知症予防事業の一環として行われており、介護給付費の削減にもつながるものと考えております。また、身近な場所で手軽に参加できるように、各地域でサロンを開設する必要があると考えており、地域の代表者や団体等の代表者の方に開設をお願いしておりますが、サロン事業に欠かせないボランティア協力者が必要であります。一から立ち上げるには、一度にいろいろな活動をすることがなかなか難しいところもありますので、人とお話しすることを楽しみな方々に集まっていただき、自分たちでできる活動から始めていただくことで、サロンの開設をお願いしているところであります。新たな開設に向けては、現在2ヵ所で準備や検討を進めていただいておりますが、今後も各地区でのサロン開設に向けて努力してまいりますとともに、現在ありますサロンに対しても、福祉関係等の情報提供も行い、事業の支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 汚水適正処理構想策定方針の結果の御質問についてお答えをさせていただきます。
 汚水適正処理構想の策定に当たりましては、正村議員の御指摘のとおり、経済比較、事業間の連携によるコスト縮減と早期整備、また地域特性等を考慮し、公共下水道にとらわれることなく、それぞれの地区に適した処理方式を選定いたしました。その結果、公共下水道、農業集落排水、コミプラによる集合処理を行う区域面積は 1,756ヘクタール、計画処理人口約10万人と、個別処理区域面積は 3,079ヘクタール、計画人口 8,800人と設定いたしました。
 次に、市民の意見内容はどんなものであったかの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 残念なことに、市民の方から寄せられた御意見は1名の方のみでございました。内容といたしましては、災害時に備え、くみ取り便所を残すことを認めるべきだ。また、地区別の着手年度を示してほしいという御意見でございました。
 次に、平成15年度策定の汚水適正処理構想と現在策定中の下水道基本計画及び第5次総合計画との整合性をどのように図っているか、また事業スパン、財政措置はどのように考えている
のかの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 1市2町の合併協定書に、公共下水道計画につきましては、合併後に新計画を策定する、なお新計画が策定されるまでは、現計画を新市に引き継ぐと合併協定で合意されております。この協定に従って、現在基本計画の策定を行っているところでございます。策定に当たっては、汚水適正処理構想で用いた区域割り、経済性の判定方法を引き継ぎまして、個別処理と集合処理の判別を行っております。また、第5次総合計画では、汚水処理人口普及率を計画指標として設定しております。下水道基本計画では、この汚水処理人口普及率の目標値を達成できますよう計画を策定しているところでございます。現在、策定中の下水道基本計画は、平成37年度を目標年度に設定しております。近年の地方交付税の改革を初めとした行財政改革を受け、市の財政が厳しさを増している中で、従来と同じように下水道事業に財政配分することが大変困難な状況にございます。健全財政を維持し、限られた財源の中で今まで以上に効率性を重視し、知恵と工夫を凝らした整備を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 市長さんにおいては、積極的にこの事業を拡大していきたいというお答えでしたので、趣旨の内容をよく御理解いただいていると思いますので、心に期待しているところです。そこで、高齢者ふれあいサロン事業について2回目ですが、現在ふれあいサロンを運営されている方からの相談では、サロンを開いてみえるところは8ヵ所もあるわけですが、そのつながりが持てていないことから、お互いの大切な情報交換ができていないのが現状だという相談です。それにはぜひとも、情報交換できる場所を設けていただきたい、そういう答えもありました。さらに、行政担当窓口、それから担当者がかわっていく、そういったところで行政とのつながりがあまりない、そういう傾向にあるから、ぜひともつながりが持てる窓口を考えてもらいたい。
 それから、グループホームとかデイサービスのような施設は、先にも述べましたように、市内ではどんどんできておる。しかしながらふれあいサロン的な、こういった本当にボランティアでやっていただいておる委託先にもう少し目を向けていただいて、もっと介護をしなくてもよい元気な高齢者が多くなると、要はふれあいサロンに行って孤独感から開放されて、少しでもサロンに行ったことで気持ちもリフレッシュされる、そういう身近な場所でサロン開設をする、そのことができれば、介護をしなくてもよい元気な高齢者が多くなる、そういうふうに開設をされている方がおられるわけですから、ぜひともそういった意を酌んでいただいて行政の
窓口だとか、それから情報交換の場といったところをぜひとも考えていただきたい。サロン開設者の情報交換の場を一度検討していただくようにお願いします。
 それから行政窓口の担当者について、高齢介護課、それから福祉課、それから社会福祉協議会、そことのかかわりをもう少し明確にするということで、どうなっているのかということであります。
 それからもう1点は、定期的な行政との情報交換をできる場所づくりをしてもらいたい。その3点についてお尋ねします。
 それから少し角度を変えて、地域包括支援センターの活動状況についてお尋ねします。平成18年4月にスタートしました介護保険制度では、予防重視型のシステムへの転換を中心とした制度に変わってまいりました。その中核機関として地域包括支援センターの設置が義務づけられ、地域包括支援センターは、地域高齢者の心身の健康、保健、福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助支援を行う機関で、現在市内6ヵ所に設置されておるわけです。そこで、1年経過したセンターの実績と成果についてお尋ねをいたします。
 それと市長の施政方針より、予防の行政について、市長は施政方針の公約事項として、予防行政に着目をした取り組みを通じて、市民の皆さんの福祉や健康づくりで自立した生活を送ることができるよう、高齢者ふれあいサロン事業など予後・予防事業を効果的に行うとありますが、そのことについて、市長の公約事項として積極的に取り組んでいかれるのか。みずからが施設に出向いて、いろいろな市民と交流を図ったり、情報を交換したりというお考えがあったからこそ、こういうお考えが出るんだと思うんですね。そこのところの御所見をお伺いしたい。
 次に、2番目の稲沢市汚水適正処理構想についてお尋ねします。
 下水道事業は、流域関連公共下水道、農集、それからコミュニティー・プラント、合併浄化槽、どれをとってしても多額な費用がかかるのは周知のところです。しかるに、担当当局として地域事情や地域環境を踏まえ、財政機関を十分に考慮の上、事業計画の見直しを迅速に進めなければなりません。事業費の投資効果を高めるためには、実現可能な地域に絞り十分な費用対効果、そういったことを検証した後、実施に向けた評価を進めるべきと思うわけです。そこで、御提案を申し上げるわけですが、事業優先順位の位置付けとして言うまでもなく、人口が集中して密度が高く、計画区域が狭い区域で老朽化が進んでいる集合団地など、例えば稲沢市で言えば名鉄団地、松野町の団地、それから中之庄新町の団地、田代、祖父江ではナビタウンなど、こういったところが上げられると思うんですが、面整備も集約される中で、高い事業効果が見込めるものと思われるわけです。さらには、受益者負担金の回収率も高いところだと考えられるわけです。下水道事業の起債残高が膨らむ中で、起債返済と資金回収を考える待ったなしのこの下水道事業、今後どのようにお考えなのかお聞かせをください。
 いずれにしましても、下水道管はほぼ耐用年数が以前の質問の中でも最長が30年、いずれの
団地を含めて耐用年数を経過しておるわけですから、当然当局としては市民の一番生活に直結した下水道事業、やっぱり避けて通ることのできない問題だと思うんです。しかるに担当部局としては積極的な取り組みをひとつお願い申し上げます。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 1点目の予防行政の関係、どうやって進めるのかということでございます。人生80年、高齢化が非常に進んでおりまして、やはり、私いつも思うんですけれども、年をとって足腰が痛くていろんな行動に支障を来すということの中で、やはり日々の予防というのは重視しなければならない。このことについては、どういう形で市が支援できるのか。一つは、今も皆様方に実施していただいておりますのは高齢者の健康体操、いきいき21というのがあるんですね。このことについては、いろんなところでやってはみえているんですけれども、継続的にやってもらったら非常に予防になってくるんではなかろうか、そういうことを、いろんな自分に合った体操というのはありますし、体の動かし方もあろうかと思いますけれども、痛みを持っておっては楽しい幸せな人生は送れんというのは私の持論にもありますので、そのことについてのお話をしながら、知識をかりながら、地区に出向きながら、それも限れた時間ではありますけれども、各小学校で話をテーマをもってする、そういう中で私も皆様方とお話をする中で一緒に予防事業、いいことがあれば取り入れながら進めていきたい、このように思っております。
 それから、下水道事業の話がございました。この下水道事業の話も、稲沢市は御案内のように非常に市街化区域が狭いということがございます。その中で、下水道事業を現在まで進めてきておりますけれども、やはり 200億円という起債残高、いわゆる借金の残高でございますけれども、このことについては、事業費を 400億円やったということは、今の稲沢市の1年間分の予算額と匹敵するんですね。今までのペースでやれないということは、下水道は重要視はしていますけれども、やはり今までのペースではできない。だから、取捨選択をしながら事業を進めていくということを私は思って1回目の答弁をさせていただきました。今後も全体を考えながら進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 ふれあいサロン開設者間の情報交換の場所提供について及び定期的な行政との情報交換についてお答えをさせていただきます。
 サロン開設者間の情報交換及び行政との情報交換につきましては、毎年1回市役所で実施し、市から開設者の方々に介護予防サービスの内容や高齢者福祉関係の情報提供を行っております。また、各団体の情報交換を行う場としての任意的な連絡会議につきましては、各団体の御意見を伺う中で、今後調整させていただきたいと思っております。
 次に、行政担当窓口担当者について、福祉課、社会福祉協議会、高齢介護課とのかかわりの明確化についてお答えをさせていただきます。
 ふれあいサロン事業の担当窓口につきましては、平成18年度から高齢介護課長寿グループで担当をしております。また、社会福祉協議会にはボランティアセンターがあり、ボランティアに関する情報を多く持っておりますので、サロン事業の充実、新たな設置に向けて連携を密にして進めてまいります。
 次に、地域包括支援センターの活動についてお答えをさせていただきます。
 平成18年4月より設置しました地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師など、3職種の職員により地域ケアを総合的に担う機関として、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう支援を行っております。業務内容としましては、介護予防ケアプランの作成等を行う介護予防ケアマネジメント業務や、高齢者虐待防止及び財産管理ができない方の成年後見制度の活用による権利擁護業務、高齢者のさまざまな悩みに答える総合相談業務等を行っております。相談件数の関係につきましては、1月末現在でございますけれども、介護予防マネジメント業務の関係につきましては全体で81件、そして総合相談支援業務につきましては全体で、延べでございますけれども1万 390件、そして権利擁護業務は全体の 679件で、これらの中に高齢者虐待対応件数として58件、そして消費者被害対応について31件、こんなような実績が現在あります。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 下水道事業を今後どのように考えているかとの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 今後の下水道整備につきましては、今まで以上に費用対効果や負担の公平などを見きわめて事業を実施していかなければならないと考えております。そのため、人口の集中している市街化区域の整備を最優先に考えております。その後、市街化区域周辺部、あるいは幹線管路の沿線沿いを中心に整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君)
 それでは3回目は、要望としてはいろいろとありますが、まずふれあいサロン事業ですけれども、たくさん民間業者ができておるわけですが、確かにそういうものができると、特に高齢者でひとり住まい、お年を召された御夫婦、そういうようなところというのは、なかなか情報交換がないと思うんですよね。そうなってくると、昔であれば隣近所とのコミュニケーションがとれていたんですけど、最近は本当に孤立化した各家庭の中では悩み事だったり、ひとり住まいであれば一人の孤独感を感じながら、そのまま認知症だとか、民生委員のお世話になってしまう。そういったところに行く以前で介護施設、予防施設、その以前の段階で手当てをする
という意味では、やはりボランティア活動をされているこういったふれあいサロン事業に続くような、地域にそういったところが介護予防につながっていく大変重要なことだと、しいていえば介護に係る費用も軽減されるということになると思うんです。ですから、先ほど市長が答弁されたように、ぜひともそういった費用を負担していただけるような方策とPRを進めていただきたい。これは要望です。
 それから、汚水適正処理構想計画の中の西部部長と市長にお尋ねをするわけですけど、最後の栗田議員の回答では、集合団地の集中浄化槽がパンクしたらどうしますかの回答が、バキュームカーで対応せざるを得ないだろうということだったんですけど、まさにそのとおりだと思うんです。しかし、果たして本当に事故が起きたときにうまく対応できるのか、これしか手はないだろうという手法をよく考えていただいて、集中浄化槽を抱えている団体の問題ではないと思うんですが、やはりこれだけ30年、40年と老朽化してきた団地をずうっと見過ごしてきた行政にもある程度大きな責任はあると思うんですね。そういう意味では、やはり稲沢市の汚水適正処理構想としては、やはりもっともっと、いわゆる費用対効果を含めて、起債が早く実現できる手法を考えていただきたい。このままどんどんどんどん抱えていけば、ますます借金をふやす形になってしまうので、できるだけ早くこの対策をおまとめいただいて、市民に公表していただきたいと思います。そのことで部長と市長の見解をお願いします。
 いずれにしましても、稲沢市は愛知県下の中でも汚水の整備が大変遅いところなんですから、何とか早い時期に、今見直しておる総合計画策定事業、それを1歩も2歩も前へ進めていただくように、担当部長と市長のお考えをお聞かせいただいて3回目を終わりにします。
◎市長(大野紀明君)
 汚水処理の問題でございますが、確かに正村議員さんがおっしゃいますように、団地の集中浄化槽については規模も大きいですし、一たび改修しようとすると多額なお金が要ると思います。これらについては、個人的に見てみれば、浄化槽は個人が行うというのは基本でありますけれども、団地は大規模な管路の問題ですとかいろんなことがございます。そんなことについては、例えば集中浄化槽については道路に管が入っておりますので、交通遮断ということも考えなければなりませんので、いろんな手法があると思います。汚水の改修については、これからいろんなケースによって変わってくると思いますけれども、私も専門でございませんので、担当とも一度お話をしながら何が一番いいのか、そのことについてよりよい方法を探すべく研究をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 私の記憶では、栗田議員さんに御回答を申し上げましたのは、処理場が機能停止に陥った場合、市としてどんな対処ができるかという御質問でございましたので、私はくみ取りだというお話をしました。
 それからもう1点、非常に好景気にわいたころ、稲沢市でも沼とかいろんな土地利用が困難なところで建て売りが売られたと、そういうような経緯がございまして、私ども、そうした団地につきましては、実際、そのときも市長が御答弁申し上げましたように、地元に住んでみえる皆様の財産でございます。そうしたものを行政が今現在どんな管路があって処理場がどういうふうで、そしてどのくらいの処理場の再整備をされたか、また毎月の共益費を幾ら集めてみえるか、そうしたことを全然今現在把握いたしておりません。それで、そのときの答弁でも、今後そうしたものも調査して緊急事態に備えなければならないという御答弁を申し上げたつもりでございます。また、今もそうした考えと違っておりませんので、今後地元の皆様、そうした団地の皆様と協議して、いろんな資料を整えていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 正村議員のすべては終わりましたので、お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会とします。
                                午後3時04分 散会