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愛知県 稲沢市

平成19年第 2回 3月定例会−03月09日-03号




平成19年第 2回 3月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      3月9日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第2号 稲沢市副市長の定数を定める条例の制定について
 第2 議案第3号 稲沢市表彰条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第4号 稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第5号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第6号 稲沢市職員互助会条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第7号 稲沢市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第8号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第9号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第10号 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第11号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第12号 稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第13号 特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第14号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第15号 稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第16号 稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第17号 稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第18号 稲沢市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第19号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第19 議案第20号 稲沢市災害対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について
 第20 議案第21号 稲沢市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について
 第21 議案第22号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
 第22 議案第23号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第23 議案第24号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第24 議案第25号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につい

 第25 議案第26号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 第26 議案第27号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第27 議案第28号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第28 議案第29号 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第29 議案第30号 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第30 議案第31号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第31 議案第32号 都市計画道路名古屋岐阜線工事に関する契約の変更について
 第32 議案第33号 平成19年度稲沢市一般会計予算
 第33 議案第34号 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第34 議案第35号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第35 議案第36号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第36 議案第37号 平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第37 議案第38号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第38 議案第39号 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第39 議案第40号 平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第40 議案第41号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第41 議案第42号 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第42 議案第43号 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第43 議案第44号 平成19年度稲沢市水道事業会計予算
 第44 一般質問

出 席 議 員(56名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    14番    酒 井 律 治         15番    石 田 正 俊
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(2名)
    13番    梶 浦 日出夫         39番    山 田 武 夫

欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       助     役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部次長  福 田 勝 行
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部調整監   吉 田 克 己
  上下水道部長   西 部 孝 士       上下水道部次長  林   義 信
  上下水道部次長  鹿 島 清 春       祖父江支所長   塚 本 義 勝
  祖父江支所次長  佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長佐 藤 信 夫
  教 育 部 長  吉 田 哲 夫       教育部次長    後 藤   博
  教育部次長    田 中   豊       消  防  長  渡 辺 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   礒 野   豊
  総務課長兼公平委員会事務局長兼                        
  選挙管理委員会事務局書記次長                         
           木 村 勝 美       財 政 課 長  真 野 宏 男
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
                         祖父江支所経済建設課長     
  下水道課統括主幹 牛 田   豊                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は55名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第2号から日程第43、議案第44号までの質疑及び日程第44、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 私は、高齢者を中心とした暮らしを応援する施策の充実について、また4月に実施しようとしている全国学力テストの問題点について、質問をいたします。
 まず第1の、国民の暮らしを応援する施策について質問します。
 先進国など30ヵ国が加盟しているOECD、これは経済協力開発機構といいますけれども、このOECDが昨年7月対日経済審査報告書というのを発表し、この中で日本の相対的貧困層の割合は先進国では米国に次いで2番目に高い、このように指摘をし、日本国内に衝撃を与えました。これは2000年のデータでの比較です。
 しかし、小泉内閣のもとで貧困と格差は一層拡大をしています。中日新聞昨年7月20日付の夕刊でも、OECDの対日経済審査報告書の内容を報道する中で、政府関係者の「所得格差は現在も拡大している」という談話を紹介したことを見ても明らかであります。現在開かれている国会でも、貧困と格差をどう解決するかが最大の焦点になっています。
 構造改革の旗のもとで、労働者の派遣・請負が横行し、若者や女性は半数が非正社員で、きのうも問題になりましたけれども、ワーキングプア、一生懸命働いても生活さえできない低賃金に追い込まれています。その上、定率減税の半減、廃止などの大増税が国民生活、とりわけこの点では子供を持つ世代や高齢者を直撃しています。若い世代の生活をどう救済していくかは、少子化対策とも相まって行政の最重要課題でありますけれども、私は今回は高齢者の暮らしの問題を中心に質問します。
 小泉内閣は、高所得の高齢者には税を負担してもらう必要がある。一方、年金収入だけに頼る低所得者には増税しない、こういう説明をして65歳以上の老年者控除を廃止し、また公的年金等控除の縮小、高齢者の非課税限度額を廃止しました。これらの増税は、年金収入だけに頼
る低所得者に関係ないどころか大増税となって今はね返ってきています。
 昨年、納税の通知を見て、「税金がなぜこんなに上がるのか、間違いではないか」、多くの高齢者の方々から市役所の窓口に問い合わせや苦情が殺到しました。小泉内閣のもとで行われた老年者控除や公的年金等控除、高齢者の非課税限度額の廃止で、それぞれどれだけの人が幾ら影響を受けるのか。さらに、非課税から課税になると定率減税の縮小、廃止による影響も受けることになります。これらの増税によってどれだけの人が影響を受けるのか。激変緩和措置がありますけれども、これが終わった後の平年ベースでの影響についての説明を求めます。
 所得税や住民税の負担増は、国民健康保険税や介護保険料にもはね返ります。高齢者に対する負担増、定率減税廃止で国民健康保険税や介護保険料への影響はどうか、どれだけの人が幾ら負担増を強いられることになるのか、説明を求めます。
 年金がふえない中で税金などの負担だけが何倍にもふえる、これでどうして安心して老後を送ることができるでしょうか。高齢化社会に対応するというのであれば、安心して老後を送ることができるようにすることが肝心であります。国民健康保険税の負担を軽減するためには、国庫負担をふやし、国がその責任を果たすようにすることが大事であり、そのことを市長も国に対して強く要求するべきであります。同時に、市独自の施策として、一般会計からの繰り入れを抜本的にふやして国民健康保険税を引き下げることが重要であります。
 合併前、1市2町で3億 4,000万円の一般会計からの繰り入れがありました。ところが、合併後大幅に削減をし、平成19年度は3分の1、1億 1,800万円、国保加入者1人当たりに換算しますと 2,460円にすぎません。愛知県下の平均が 6,000円を超えていますから、稲沢の水準は大変低いわけです。一般会計からの繰り入れを合併前の水準、3億円台にしても愛知県下の市の平均を若干上回る程度であります。お隣の愛西市は、1人当たり2万 6,000円も繰り入れを行っています。一般会計からの繰り入れを抜本的にふやし、高齢者の負担を軽減するべきであります。市長の見解を求めます。
 また、介護保険料も平成18年度に 1.5倍近く値上げをしました。その上に住民税の増税が直撃をしています。例えば、市民税が非課税で介護保険料が第2段階であった方が、一気に第5段階になって介護保険料が 2.4倍になる、こういう方も出るなど大変深刻であります。介護保険料を低く抑えるためには、全国市長会も要望している介護給付負担金を給付費の25%を確実に自治体に分配をし、調整交付金を25%とは別枠で配分する、このように国にその実現を迫ることであります。
 介護保険発足前は、介護などの福祉に対する国庫負担は50%でした。日本共産党はこうした経緯をふまえ、国庫負担を50%にまで計画的に引き上げ、国民負担を抑えることを強く要求します。また、市独自の対応として一般会計から介護保険へ繰り入れを行い、保険料を引き下げ、高齢者の暮らしを守るべきであります。保険料の減免条件を緩和し、対象者をふやし、利用料
についても軽減を検討するべきであります。この点で市長の見解を求めます。
 平成17年度まで一般会計で行っていた家族介護用品支給事業など六つの事業を介護保険特別会計に振りかえ、また高齢者に対する給食サービスも介護保険で行うようにしました。これでは、高齢者福祉を充実すればするほど介護保険料の負担がふえることになり、保険料を上げてほしくないのであれば福祉の充実を我慢せよ、こういうことになってしまいます。高齢者に全く冷たい態度であります。
 高齢者に責任を転嫁するのではなく、若い世代からの健康づくりを系統的に充実し、高齢になっても元気に暮らすことができる環境をつくるべきであります。そのために、一般会計から介護保険特別会計に移した家族介護用品支給事業や家族介護慰労金支給事業などを一般会計の事業に戻し、さらに健康体操教室や栄養改善事業なども一般会計で実施するべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
 高齢者に対する増税は、多くの高齢者から福祉サービスの利用も取り上げる、こういう深刻な事態になっています。合併前の祖父江町時代には、福祉サービス利用に対する所得制限はありませんでした。合併後、福祉サービス利用に厳しい所得制限を設けたために、先ほどの非課税から課税になったりした場合に、利用していた福祉サービスを利用できない、こういう事態になって、制度があっても利用できない福祉になっています。ホームヘルパーの利用、緊急通報システムの基本料金、家族介護用品支給事業、家族介護慰労金支給事業、福祉給付金、寝たきり老人手当には所得制限が設けられています。高齢者に対する増税でこれらの福祉サービス利用から排除された方は何人見えるのか、さらに影響額は幾らになるのか、説明を求めます。
 私は所得制限を撤廃し、必要な人が利用できる福祉にするべきだと思います。この点で市長の見解を求めます。
 また、高齢化社会と言われる中で、ひとり暮らしの高齢者が今ふえています。ひとり暮らしの高齢者の方が孤独死になったりしないように、安否を確認する制度を導入し、安心して暮らせる環境を整備することが今大事だと思います。乳酸飲料を毎日配達するなどの方法で、こうしたひとり暮らしの方が安心して暮らせる環境をつくるべきであります。市長の見解を求めます。
 皆さんも御承知のように、小泉内閣は庶民に5兆円以上の増税を押しつけながら、大企業、大金持ちには3兆円の減税を行いました。小泉内閣を引き継いだ安倍総理は、こうしたゆがみを是正するどころか「経済成長に資する」、こう言って減価償却制度の見直し、さらに証券優遇税制を1年延長することで、大企業、大金持ちに2兆円近い減税を行います。結局、庶民に増税を押しつけ、それを大企業、大金持ちの減税に回す。そうした結果、初めに指摘したように、OECDも指摘する貧困層が先進国で2番目に高い、こうした異常な社会をつくり出しています。こうした大企業、大金持ち中心の政治から国民を大切にする政治に切りかえることが、
今、求められています。大野新市長がこうした立場に立って市政を運営することを強く要求するものであります。
 次に、4月に実施予定の全国学力テストの問題点について質問します。
 第1に、全国学力テストを市内のすべての小・中学校で実施するに当たり、教育委員会としてどのような議論を行い決定したのか。この点は昨年9月議会でも取り上げました。このとき教育長は、「テストは文部科学省を通じ県教委からおりてくるいろいろな事業の一環だから、教育委員会に諮る必要はない」、このように答えました。しかし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で、教育に関する事務の権限は教育委員会にある、このように規定をしています。しかしその中で、第26条で、規則で事務の一部を教育長に委任できるとしており、この点で稲沢市では教育長に対する事務委任規則を定めております。そして、この中では教育長に委任することができない事務について表記をしています。全国学力テストはこの規則第1条第1項の学校教育に関する一般方針を定めることに該当して、教育長に委任されていないことは明らかだと思います。したがって、教育長の判断で全国学力テストを実施することは、教育長に対する事務委任規則に違反するのではないでしょうか。教育委員会に諮る必要がないというのであればその根拠は何か、教育長の説明を求めます。
 教育長は、全国学力テストを実施する根拠として、稲沢の学力は全国的にどの位置にあるかを知りたい、このように言っています。子供の学力の定着を図るために、現在でも各学校でCRTなど市販のテストを行い、全国学力テストを実施しなければ学力をはかることができないという根拠は全くありません。
 結局、全国学力テスト実施は子供の学力に全国レベルで順位をつけることに最大の目的があることは明らかであります。そうなれば、順位を上げるために各学校でテストのためのテストを行い、しかも全国学力テストは小学校は国語と算数、中学校は国語と数学ですから、学校の授業でこれらの科目が最優先され、ほかの教科が軽視される、このように義務教育の内容そのものもいびつになって、子供を競争に駆り立てることは明らかであります。
 安倍内閣の最重要課題の一つに教育改革を上げています。評判のよい多くの子供が集まる学校により多くの予算を配分する、いわゆる教育バウチャー、また学校選択制を導入すると言っています。昨年も紹介しました東京都のある区では、区全体のテストを行い、学校ごとの成績を公表しています。こうしたために、その区では成績が上位の学校に子供が集まり、下位の学校には子供が来ない、1年生が一人も入らず入学式も行えない学校が出る事態になっている、こうしたことも報道されています。さらに、この区では成績によって予算を配分する、こういうことも発表いたしました。しかし、これには全国から義務教育における教育の機会均等、子供の権利を奪ってしまうものだと批判と抗議の声が上がりました。
 しかし、安倍総理はこれを全国で展開しようというのです。全国学力テスト、教育バウチャ
ー制度というのは、児童・生徒間、学校・地域間の競争をあおり、学力を向上させるどころか教育に一層のひずみをもたらすのは明らかだと思います。この点で教育長の見解を求めます。
 深刻さを増しているいじめをなくす、また子供の学力を向上させる、そうするには一人ひとりに指導の手が十分行き届く少人数学級、30人学級を初めとする教育環境を整備することが、今必要だと思います。教育長の見解を求めます。
 最後に、全国学力テストを実施することは、行政手続上も問題があることを指摘したいと思います。
 教育委員会の件につきましては初めに指摘をしました。
 また、全国学力テストは解答用紙、これは試験の解答用紙とアンケートに対する解答紙、この二つがありますが、これらにはいずれも学校名、男女の別、組、出席番号、名前、この名前には漢字に振り仮名をつけることになっています。これだけの情報を書くと、個人を特定することができ、解答用紙そのものは個人情報に該当します。本人から直接書面で個人情報を取得する場合、本人に利用目的を明示することに法律でなっています。この点でどのように徹底をするのか、説明を求めます。
 また、全国学力テストは国語、算数・数学のテストとアンケート、質問紙に答えることになります。昨年11月から12月に、全国学力テストを準備するためのテストが実施をされました。この昨年実施したアンケートでは、「自分は家の人から大切にされているか」とか、「あなたの家には本は何冊ぐらいありますか」だとか、「1週間に何日学習塾に通っていますか」、こういったプライバシーに関する質問が並んでいます。これらの質問は、思想等に関する個人情報の保有の禁止、これは稲沢市の個人情報保護条例にありますけれども、この禁止条項に当たり、本来こうした個人情報を集めることは禁止されていると思います。この点での見解を求めます。
 学力テストは実施後直ちに段ボールに詰めて、小学校の場合はベネッセコーポレーション、中学校はNTTデータに送ることになっています。個人情報を第三者に提供する場合には、本人の同意を必要とする、このことが法律で明記されています。どのように本人同意をとるのか、説明を求めます。
 また、皆さんも御承知のように、テスト結果の送り先であるベネッセコーポレーションというのは進研ゼミを展開している受験産業であります。また、NTTデータは旺文社と一緒になってテスト開発を行っている企業と連携をしています。受験産業にとって欲しくてたまらないデータが国民の税金で集まることになります。集められたデータが目的外に利用されることはないのか、こうした受験産業に利用されることがないのか、チェック体制はどうなっているのか、説明を求めます。
 さらに、テストの結果については、文部科学省は都道府県単位で発表するとしています。結
果そのものは市町村の教育委員会、各学校、個人に返されます。公表するかどうかは教育委員会、各学校の判断に任せるとしています。学校評価制度、教員評価制度とかかわって、全国学力テストの結果を学校単位で公表を迫るなど学校の説明責任を問う声が上がったときにどう対応するのか、教育委員会として公表していくのか、学校単位の公表は校長の判断で行うことになってくるのか、教育長の見解を求めます。
 以上、全国学力テストは、児童や生徒、学校、地域の競争を一層あおり、教育にひずみをもたらすことは必至であります。また、個人情報保護の上からも問題です。私はこの点で、全国学力テストは百害あって一利なしですから、犬山市のように参加を中止するべきだと思います。この点で教育長の見解を求めて、壇上からの質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 2日目でございますけれども、最初に曽我部議員の質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、高齢者対策など暮らしを応援する施策の充実につきましてお答えをさせていただきます。
 高齢者人口の増加、また高齢化率の上昇によりまして、高齢者施策の充実はますます重要になってきておることは理解をしております。このため、稲沢市におきましても介護保険制度の充実を図るとともに、高齢者に対するきめ細かな福祉サービスを実施しているところでございます。
 市民の方々の要望すべてを施策に取り入れることは困難でございます。現在実施しておりますサービスを有効に活用していただくことにより、高齢者の方々が住みなれたところで快適に過ごしていただけることができるのでございまして、必要なときに必要なサービスを提供できることが、とりわけ福祉行政に求められる役割であると考えているところでございます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をいたさせます。
 次に、所得税法及び地方税法等の改正による高齢者の国民健康保険税について、幾ら負担増を強いるかという御質問でございますが、急速な高齢化、あるいは医療技術の高度化が進む中で、年々増加する医療費等により国民健康保険特別会計の財政は一段と厳しくなってきております。
 現在の国民健康保険税は、高齢者に限らず低所得者の方に対しまして一定の軽減措置を行っており、応分の負担をお願いしているものでございます。また、一般会計から法定外の繰入金の増額をすることにつきましては、稲沢市の財政状況も非常に厳しい状況でございます。健康保険制度の持つ相互扶助の趣旨からも、国保被保険者以外の一般市民の方とのバランスも考え、措置をさせていただいておるところでございます。御理解をいただきますようにお願いをいたします。
 なお、詳細につきましては、福祉保健部長より答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 全国学力・学習状況調査についての御質問でございますが、その意義や目的は、稲沢市の小・中学校が全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況などを把握し、指導や学習の改善につなげるためのものです。その意義や目的については、稲沢市としても賛同するところであり、10月の校長会で、最近では趣旨についての説明や情報交換を行っております。また、1月の定例教育委員会の折にも資料をもとに情報交換を行い、実施することを報告させていただいております。
 全国学力テストや教育バウチャー、学校選択制などは、競争をあおり教育にひずみをもたらすのではないか、学力向上のためには少人数学級などの環境整備を徹底することではないかという御質問でございますが、もちろん最初に申しましたように、学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況などを知り、その特徴や課題を把握し、指導に生かすことが目的であり、競争をあおるようなことがあってはならないと考えております。
 個人情報についての御質問でございますが、今回の学力学習状況調査におきましては、児童・生徒の学習習慣や学習環境と学力の相関関係などを分析し、今後の指導に生かすために実施されるものと考えております。また、個人情報保護については、個人情報に関する法令の規定を受けて文部科学省が委託した民間機関などについては必要な措置をされることと思っております。
 次に、結果の公表につきましては、学校間の序列化や過度な競争をあおるような結果の公表はしない予定ですので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 老年者控除等税制改正による高齢者への影響と対応の中、税制改正によりどれだけの人に影響があるか、またどれだけ税への影響があるかについて、お答えをさせていただきます。
 老年者控除の廃止、高齢者の非課税範囲の廃止、定率減税の縮小、廃止等の税制改正に伴います高齢者への影響者数につきましては、平成17年度の課税状況調べをもとに試算いたしますと、老年者控除の廃止で 4,936人、高齢者の非課税範囲の廃止で 7,770人、定率減税の廃止で5万 8,979人と、延べ人数といたしましては7万 1,685人の方に影響があると考えられますが、改正項目に重複する方も見えますので、実際の対象者数といたしましては約6万人程度と考えられます。
 また、税制改正全体での影響額につきましては、約5億円程度税収に影響があると理解しているところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 高齢者対策など暮らしを応援する施策の充実について、税制改正による高齢者への影響と対応、高齢者への負担増が福祉施策に及ぼす影響と対応について、最初に介護保険事業におけます税制改正に伴う介護保険料及びその影響を受ける人数につきまして、お答えをさせていただきます。
 介護保険料算定の基礎となる所得段階につきましては、本人及び世帯員の市民税の課税、非課税の別、合計所得金額が 200万円以上かどうかによる6段階に分かれております。したがいまして、定率減税縮小、廃止による介護保険料への影響はございません。
 高齢者の非課税限度額廃止等に伴う介護保険料への影響につきまして、激変緩和措置を行った後の影響額は、本人が非課税限度額の廃止に伴い非課税から課税になった方は 2,963人で、影響額は約 1,533万円でございます。世帯員が非課税限度額の廃止に伴い非課税から課税になった方は 454人で、影響額は約 257万円でございます。
 以上のように、直接的及び間接的に影響を受けた方は 3,417人で、平成18年度の影響額は総額で約 1,790万円となっております。激変緩和措置が終わった後の平年ベースでは、人数は同じで影響額は総額で約 5,560万円でございます。
 高齢者の非課税限度額の廃止等税制改正に伴う介護保険料につきましては、市民税と同様で、平成18年度、19年度の2年間、激変緩和措置があります。
 次に、介護保険事業の見直し、一般会計からの繰り入れを行い、保険料、利用料の軽減、減免につきましてお答えをさせていただきます。
 介護保険は介護を国民全体で支え合う制度であり、保険料を支払った人に必要な給付を行うことが前提となっております。このため、保険料につきましては全額免除すること、収入のみに着目した一律減免をすること、保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れをするといった方法で、市町村が低所得者である第1号被保険者の保険料を単独で減免することは適当でないとされております。
 介護保険の費用は、高齢者の保険料が原則19%、市町村の一般財源が12.5%というように、それぞれ負担割合が決められています。保険料の負担は、高齢者も助け合いに加わるという意味で負担しているものであり、それを減免し、その分を定められた負担割合を超えて他に転嫁することは介護保険における精神を否定することになりますので、稲沢市におきましても国の原則を遵守し、保険料の減免を実施しております。
 次に、利用料の減免、軽減についてでありますが、低所得者で社会福祉法人の利用者等に対してその負担を軽減する措置や、介護保険施設に入所している方に対する食費、居住費の軽減制度などが実施されており、現在のところ稲沢市独自の減免制度は実施しておりません。
 介護サービスの種類はさまざまあり、サービスにより利用者も異なり、また介護保険以外の
福祉サービスの利用者負担との均衡を見きわめる必要がありますので、利用料の減免、軽減につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者への負担増が福祉施策に及ぼす影響と対応について、お答えをさせていただきます。
 家族介護用品支給事業、家族介護慰労金支給事業、健康体操教室、栄養改善事業等につきましては、本年度一般会計から介護保険特別会計に移行しましたのは、国庫補助であります高齢者在宅福祉事業のうち、介護予防地域支え合い事業の一般事業が税源移譲され、新たに地域支援事業として実施することに伴うものでございます。これにより財源を確保し、一般高齢者を初め特定高齢者につきましてもより充実した福祉サービスを提供していくためでございます。なお、健康体操教室や栄養改善などにつきましては、地域支援事業として新たに取り入れた事業であり、給食サービスにつきましては今までどおり一般高齢者の方も利用していただくことにしております。
 税制改正によりまして、平成18年度において影響のありました福祉事業は、緊急通報システム事業で34人、家族介護支給事業で3人、寝たきり老人手当では1人であり、合計38人の方が非課税対象者から外れ、その影響額は約77万円であります。その他の福祉サービスのうちホームヘルプサービスと認知症老人手当につきましては、影響はございませんでした。
 次に、所得制限などの見直し、施策の対象範囲の拡大をにつきましては、公平性の面からも一定の所得を有する高齢者の負担はやむを得ないのではないかと考えております。
 また、現在実施しております福祉サービス事業につきましては、サービスの対象となる範囲など、近隣市町の状況を勘案し適正化に努めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 次に、ひとり暮らしの人に対する安否確認制度につきましては、単身高齢者世帯見回り訪問員28人が、65歳以上のひとり暮らし 1,500人ほどのうち訪問を希望されている高齢者宅約 1,000世帯を毎月1回程度訪問し、声かけによる安否確認を行っております。また、各地区の民生委員さんにも実態調査や歳末慰問で訪問していただき、安否確認を行っております。さらに、市内6ヵ所の地域包括支援センターとも連携をとりながら、単身高齢者の孤独感の解消や福祉サービスの制度普及に努めております。
 今後は、安否確認制度の充実をさらに図るため、給食サービス事業者からの情報提供、老人クラブ、まちづくり等による高齢者への友愛訪問事業を活用するなどして、見守り事業の充実を幅広く進めてまいります。
 次に、国保税の関係についてお答えをさせていただきます。
 所得税法及び地方税法等の改正による国民健康保険税への影響は、公的年金等控除の縮小によるものが 6,607人で 9,190万 3,000円、高齢者の非課税措置の廃止によるものが 2,902人で
4,115万円と推計をしております。この急激な高齢者の方への負担増に対して、本年度は13万円の特別控除措置と国民健康保険税の所得割額の3分の1を、来年度は7万円の特別控除措置と国民健康保険税の所得割額の6分の1を減免するように、既に措置をいたしております。
 次に、国民健康保険に対する一般会計からの繰り出しにつきましては、法令等で繰り入れることとなっている繰入金のほか、福祉医療制度波及繰入金、地方税法第 295条第1項、第2号に規定するもののうち、障害者や寡婦の方などの減免措置に伴う繰入金、国保被保険者の方への国保事業に対する繰入金及び不均一課税繰入金と対象経費を明確にし繰り入れを行っており、こうした方法で繰り入れを行うことが国民健康保険事業の趣旨からも望ましく、国保税の税率、税額の引き下げのための繰入金につきましては、国保被保険者以外の一般市民の方の理解が得られがたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 まず初めに、小泉内閣のもとで、先ほどの説明でも合計しますと11億円ほどの負担増があったと、こういう説明でした。
 それで、11億円のうち定率減税と国保は高齢者ばかりではありませんから、それを差し引いても多分11億円の半分ぐらいは高齢者に対する負担増だと思います。さらに、先ほどは言いませんでしたけれども、高齢者にとっては増税による負担のほかに社会保障の改悪、医療改悪などによる負担増、こういうものがあって、病院から追い出しを受けるなどの大変深刻な事態になっています。
 例えば、国民健康保険税で滞納がどうなっているかといいますと、 3,434世帯、これは平成14年の6月1日現在ですね。これが平成18年は 4,877世帯ですから、滞納が 1.4倍もふえています。収納率についても、平成14年収納率が73.1%であったのが、17年度決算では67%、6ポイントも下がって、要は3分の1が既にもう払えなくて滞納になっていると、こういう深刻な状況なんですね。国会で、国民年金が崩壊寸前だという指摘がありましたけれども、稲沢市の国民健康保険税も今そういう事態に陥っていることはこの数字を見ても明らかです。
 さらに、介護保険についても、介護保険が始まった平成12年度は、いわゆる年金天引きではなくて、みずから持ってきてもらう普通徴収の徴収率というのが96.3%でしたけれども、平成17度は92%ですから、 4.3ポイントも減っていると。本当に高齢者というのは相次ぐ制度の改悪で非常に厳しい状況に置かれていることは、こうした数字を見ても明らかだと思います。
 大野市長は所信表明で、すべての施策の基本が安心・安全だと、このように言いました。病気になったり介護を必要としたときに、保険料を払っていないために病院が利用できない、介
護サービスが利用できない、こういう事態をそのままにして安心などということは決して言えないと思います。
 ですから、こういう方が払えないという事態をなくすことが大事だと思うんです。先ほど一般会計から介護保険特別会計に移した健康体操などの問題については、介護保険であれば国からの補助金が来るから、その方が市の負担が少なくて済むんだと、このように言いました。しかし、介護保険でやると、初めに言いましたように、こうした制度を充実すれば充実するほど保険料の値上げに結びつく、こういうことになります。地域包括支援センターでのサービスに移行したこれらの問題で、介護用品支給事業などは別ですけれども、大体19年度で 1,800万円ぐらいだと思うんですね。ですから、私はそうしたバランスも考えて、昨年まではこれらは一般会計でやっていた事業なんです。ですから、やはりそういうこともきちっと見てやっていくべきだと、一般会計でやれるものはやるということが大事だと思います。この点でもう一度答弁を求めたいと思います。
 さらに、病院に行ったり介護サービスを利用しなくても済む、こういった健康で暮らせる環境をつくることが、今、大事だと思います。幸い、合併して今の稲沢市では天然の温泉を利用したふれあいの郷もありますし、この議場の近くにはらくらくプラザもあります。こういう施設を高齢者に本当に利用してもらって、元気で暮らせるようにするためには、こうしたところの利用料についても、私は高齢者については半額にするなどの減免が必要ではないかと。そして、安心して暮らせるまちにすることが大事だと思います。いかがでしょうか、市長の見解を求めたいと思います。
 市長は答弁で、必要なときに必要なサービスを受けることができるようにしていくことが大事だ、このように言いました。今、稲沢の福祉サービス、必要なときに必要なサービスが利用できない、福祉の心がないから問題にしているんです。
 先ほど言いました、例えば緊急通報システムについては、これはひとり暮らしの人が何かあったときに連絡をする、そういう制度なんですけれども、住民税非課税の人は基本料金は免除していたんですね。設置費は無料ですけれども。その上に基本料金も免除していましたけれども、これも増税によってどんどん対象者が減る。家族介護用品支給事業でも、住民税非課税世帯で要介護4と5の人しか利用できないだとか、こうやって物すごい厳しい制限をつけて、制度はあっても結局は利用できないと、ここに問題があると思うんです。ですから私は、こういう所得制限を撤廃して必要なときに利用できる、安心して暮らせる制度にしていくことが大事だと思います。先ほどの答弁と変わらないというのであればいいですけれども、私はこの点で、市長が口で何と言っても今の福祉は心がこもっていない、このことだけは指摘しておきたいと思います。
 また、介護保険では18年度から制度が変わりまして、要介護1の人が要支援に回ったりして
います。こうした方は税制上もいわゆる障害者認定を受けることができずに、この点でも大変な事態になっていると思います。ですから私は、こういった要介護1や2の方が要支援に回っても、実態に応じて障害者認定を受けることができるようにすることも大事ではないかと思いますけれども、検討する考えがあるのかどうか、答弁を求めたいと思います。
 次に、全国学力テストの問題について、質問をいたします。
○議長(服部開一君)
 時間がありませんので、簡潔に。
◆4番(曽我部博隆君)
 小学校6年生、中学校3年生の全児童・生徒を対象になぜ実施するかについて、義務教育におけるPDCA、計画をして、実行して、検証して、次に生かす、こういうサイクルを確立するために教育活動の結果をきちんと検証する。そして、これまで実施されてきた教育及び教育施策の成果と課題など、その結果の検証を国の責任で行う、このように言って、結局は国が示す価値観を徹底するための全国学力テストだということを言っています。
 教育への国家統制は、憲法で保障している個人の思想、良心の自由を乱暴に否定するものであって、多様な価値観を許さないという点では、私は憲法上からも問題だと思います。また、各学校が学校評価において特色ある教育活動を適切に評価する際に、具体的な指標に基づいて適切な学校評価を行う、このようにしてテストの結果を学校評価の客観的な指標として位置づけることを求めています。こうなれば、学校ごとの成績を公表する、公表しないは別にしても、学校間、地域間の競争を学校評価という点であおってくることは明らかだと思います。その点で教育長の見解を求めたいと思います。
 総務部長にお尋ねをいたします。
 個人情報の問題で、先ほど言いましたテストやアンケートの解答用紙には個人名だとか学年、学級、すべて書くようになっていますから、個人が特定できることになります。これは個人情報保護法に該当するデータになってくると思います。それで、こうしたことを文書で集めることになりますから、こうなると、集める前にちゃんと本人に了解を得る、さらに先ほど言ったベネッセだとかNTTデータにこれを送ることになりますから、第三者に提供する場合は本人の同意を必要とすると条例でもなっております。私はこういう措置を一切やろうとしない教育委員会のやり方というのは、個人情報保護条例からいっても問題があると思いますけれども、この点で総務部長の見解を求めます。
◎市長(大野紀明君)
 ただいま福祉の関係について、心がこもっていないのではないかというお話でございますが、私はそうは思いませんで、健康で楽しく暮らせる、これは高齢者の方であっても一般の市民の方でも同じ願いだと思います。
 ただいまいろいろお話がございました。所得制限を撤廃せよ。私は、福祉は真の弱者の方に対してするのが福祉だと思っております。所得制限の撤廃ということについては、弱者からお金持ちの方から、そのようなことについては福祉ではなくて、所得制限はあるべきだと、このように思っております。ただ、実態把握をした上で、真の弱者の方、そういう方はどのような状況であるのか、そういうことも含めながら総合的に、基盤整備もございます。稲沢市がこれから進むべき道、それらのバランスを考えながら行政運営に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 学校評価と学力テストの関係の問題でございますけれども、それぞれの学校は特色ある学校づくりで自校についての学校評価を行っております。そして、その評価に従って次年度の計画を立てるわけでございますけれども、その中に学力テストの結果は当然反映されてくるものというふうに思っております。したがって、この両者はリンクした形で今後の学校教育に資していくものだと、役立っていくものだと、こんなふうに考えます。
 次に、名前を書くという個人情報のことでございますけれども、私の方から答弁させていただいてよろしいでしょうか。
                 (「はい」と呼ぶ者あり)
 調査用紙、そしてテスト用紙の両方に名前を書くわけでございますけれども、これは当然調査の一環として個人に返却することを前提としておりますので、名前がないと正確に個人に返すということができないわけでございまして、そういった点でやはりこれは必要なものであると。本人に確実に返却をするという点からも必要であり、特に個人情報の保護条例に違反する内容ではないと、こんなふうに考えております。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘の個人情報保護条例の関係でございますが、条例の趣旨につきましては議員さんのおっしゃるとおりでございますが、今教育長さんの方から答弁がございましたとおり、条例遵守する中、それからお話がございましたように教育の中、そして委託の関係につきましては、これも答弁がございましたように、必要な措置をされることになってございますので、そのとおりだと理解してございます。
○議長(服部開一君)
 時間が来ましたので、次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時32分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 財政について。
 国の2007年度予算案の特徴は、新規国債発行額の削減が4兆 5,410億円と過去最大となっています。このことは、我が国の財政健全化に大きく前進をしたということです。それに伴い国債依存度も急速に低下し、あと少しで3割を切るところまで改善をしております。このように、国債発行額を大幅に削減できた要因としては、いざなぎ景気を超える長期の経済成長に伴い税収が増加したことや、厳しい歳出削減努力がなされたことが上げられると思います。徹底した歳出改革で公共事業費などが削減される中で、少子・高齢化や教育再生、経済成長に重点配分を行っています。国の税収の増加幅は7兆 6,000億円により過去最大になる見通しとなっております。
 そこで、稲沢市の市税の見込みを見ると、 212億 7,300万円、前年度比 112%ですが、税収の増加の要因についてお尋ねをします。
 税源移譲後、果たして市にとってメリットがあるのか、お尋ねをします。
 国は行政改革推進法に基づき、政府のスリム化、効率化を進めるため、総人件費改革の一環として、来年度の国家公務員の定員を今年度に比べ過去最多の 2,129人純減します。計画では、5年間で国家公務員の 5.7%に当たる約1万 9,000人を削減する方針です。我が市もこの3月で定年を迎えられる方も多いようですが、これから団塊の世代の大量退職といった大きな転換期を迎えます。我が市は、この5年間で何人の方が退職を予定されているのでしょうか。また、退職金はこの5年間それぞれどのくらい必要なのかお尋ねをします。今後、人件費比率はどう
なるのか、わかる範囲でお答えください。
 団塊の世代が去った後、人材の穴があくのですが、その対策はお考えなのか伺います。
 今後は、より少ない人数でより多くの仕事量をこなすことが求められております。大野市長の所信表明の第1に、市役所を変える、職員も変わるとありますが、人の流れをどう構築するのか、また社会人募集も考えてみえるのか、一人ひとりの能力向上のための方針をお尋ねします。
 また、基金は毎年取り崩していますが、今後はどうしていくのか伺います。
 平成20年度からスタートさせる第5次総合計画の策定を進められていますが、その財政計画にはシビアなものがあると思います。歳入歳出の見通しはどうですか。
 夕張市の破綻に象徴されるように、地方財政は深刻な事態にあります。工夫しないと生き残れない時代になっております。その意味からも、行政評価には強い関心を皆さん持ってみえます。これまでにどの程度の効果があったのでしょうか。また、今後のスケジュールも教えてください。
 過日、事務事業評価の結果をいただきました。今後これをどのように進めていくのか、またこれが平成19年度の予算立てに影響しているのか伺います。
 予算編成の仕方も、仕組みの持つ弱点を改革する必要があると思いますし、時に応じて変えたり新しくつくることは必要だと感じます。諸外国では、評価と予算をリンクさせた業績予算が導入されていると聞いております。評価の結果を予算編成に反映させる仕組みをつくるべきだと考えます。見解を伺います。
 経済や社会の構造が右肩上がりの時代、つまりは経済の成長と税収の増加、人口の増加が期待できる時代には、時間がこうした住民の負担を軽減してきたと思います。しかし、人口減少や高齢化が進展する現在にあっては、時間の引き延ばしは逆の影響を及ぼすようです。もはや従来の自治体の経済手法では抱える問題に対応し切れないことは明らかであります。
 最も重要なことは、枠組みの転換の確立であると思います。一般の小売店でも常に売れ筋の商品をつかみ、売れ行きの芳しくない商品は仕入れを取りやめて、新しい商品を陳列するなど工夫をされています。去年も行っていたからことしも引き続きという予算編成の姿勢は変えていくべきだと思います。
 歳出削減努力として、行政の行う一つ一つの事業が必要か不必要かで仕分けを行う事業仕分けは、既に9県7市で実施をされていますが、この事業仕分けを行ったところは、平均約1割の事業が必要ないものとして上がってきたという結果が出ています。
 事業仕分けとは、一つ一つの事業について、1.そもそも必要か、2.必要なら行政と民間のどちらがやるべきか、3.行政なら国・県・市のいずれでやるのが妥当かなどを順に検討、整理し、行政のむだゼロを目指して行うものです。
 岡山市は事業仕分けを行っていますが、2007年度予算案で、昨年実施された事業仕分けの成果の一部として、何と約5億 5,000万が減額をされました。削減額は仕分けの進行に伴って年々拡大をし、2009年度までに一般会計予算の約7%に当たる年間 150億円規模に広がる見込みだということです。予算項目のついた全 2,131事業を担当課が自己チェック、そのうち総合評価の低い事業から順に着手し、現在まで 334事業について仕分けを終え、その結果、88事業廃止、 117事業やり方の改善などと区分をされました。
 岡山市事業仕分けは、公募による市民35人を評価者に加えた市民事業仕分けと呼ばれるユニークな手法を一部で採用しております。この事業仕分けについてのお考えを伺います。
 大野市長の所信表明で、選択と集中により真に必要な事業に財源を投入するとともに、行政経営改革に果敢に取り組んでいく必要があると言われました。歳出全体を抑制する中で、市の方向性がわかる、めり張りの効いた予算配分は必要だと思います。
 次に、子育て支援策についてです。
 少子化対策のための子育て支援策は重要視されており、読売新聞は元日付社説で、少子化対策予算を国家百年の計のための必要経費であるとして、大幅拡充を主張しております。我が国は、世界に例のない人口減少社会に入り、社会の安心・安全が揺らぎつつあるという将来へのさまざまな懸念が指摘されております。
 公明党はこうした社会構造の大転換に伴う諸課題に真正面から取り組み、明るい未来を切り開く決意を込め、未来に責任を持つ政治との政策柱を前面に掲げました。少子・高齢化が急速に進む中、政府を初め自治体や企業など社会全体が子育て支援策に取り組もうと活発です。フランスでは子だくさんほど得をする社会の構築を進めているようです。大家族は交通費や映画料金、家電製品も割引になるようです。
 今回は稲沢市版の子育て支援策について伺います。
 19年度新規事業に、不妊検査の助成に加え、不妊治療に要する費用助成に取り組まれました。市長の公約を早速実現され、喜ばしいことです。妊産婦健診の現状は、妊娠初期から分娩まで14回程度実施され、平均的な健診費用の総額は1人当たり約11万 7,000円となっております。全国的に公費負担は平均2回ですが、大府市では今まで3回無料にしていたところを4月から大幅に拡充し、14回すべて無料にして出産しやすい環境を整えるようです。我が市の現状と、県外へ里帰りする妊産婦についてどのようにしているのか伺います。
 ブックスタートについては、 150万の予算をとって8月より4ヵ月健診時に保健センターで絵本2冊をプレゼントしてくださるということで、以前より要望していたことを実現してくださり、ありがとうございます。子育て支援の一助となるようやり方も工夫されるよう、よろしくお願いいたします。
 次に、児童手当についてですが、2007年度から3歳未満の第1、2子の児童手当支給額が現
在の月額 5,000円から1万円へと倍増されます。これは公明党の実績ですが、今回の乳幼児加算で連立政権参加後5度目の児童手当拡充を実現しました。
 児童手当乳幼児加算について、その対象人数と手続は必要なのか、対象者に連絡はあるのか、伺います。
 次に、保育料についてですが、行政の子育て支援施策の中で重要な役割を担っているのが保育園です。保育料は自治体ごとに定めており、かなりの差があるのが現状です。2月11日の中日新聞報道でも、西尾張地方の自治体の保育料を比較すると、年間19万円近くの差が出るケースもあると指摘をされています。
 保育料は子供の年齢や保護者の前年の所得、同時に預けている人数に基づいて決定をされます。定率減税の廃止により保育料を計算する現在の基準では、同じ所得でも保育料が変わってきます。その措置を講じるため、本議会で基準改定の検討がなされます。その改定後、保護者の負担はどのように変化をするのでしょうか。2子、3子が同時に保育園に入っている場合の軽減措置は現行どうされていて、19年度はどうなるのか伺います。また、第1子が幼稚園の場合は適用になるのか伺います。また、それによる影響額もお尋ねします。
 稲沢市は、他市と比べると低所得者の保育料が高いのですが、今後の御予定を伺います。
 次に障害者、その中でも障害児の自立支援の軽減措置についてお尋ねをします。
 障害者自立支援法の施行により負担が上がる中、自治体独自で軽減措置をとられているところもあります。国の今年度補正予算案と19年度予算案でも、障害者自立支援法を着実に定着させるための特別対策が盛り込まれ、障害者福祉関係は 873億円と増額をしております。国に対して、障害者自立支援法の個別減免や世帯特例という負担軽減の徹底を約束させております。
 利用者負担のさらなる軽減で、負担感の大きい通所・在宅障害児世帯を中心とした対策を実施する中、ことし4月からすべての通所・在宅サービスに対して、定率1割負担に係る1ヵ月当たりの負担の上限額を2分の1から4分の1へ引き下げをし、収入ベースで 300万からおおむね 600万までと軽減対象の拡大も図るようです。特に障害児の場合、保護者など家庭の負担が大きいといった事情に配慮し、利用者負担のさらなる軽減を図るようです。
 市としてはどう対応されるのか、現状も含めてお伺いします。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 杤本議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、歳入歳出についてでございますが、平成19年度当初予算につきましては、財源の非常に厳しい中で編成をさせていただいたものでございます。今後も依然として厳しい財政運営が続くと見ております。健全財政の維持を第一義に考えまして、基金に依存することなく運営のできる財務体質の構築を考えてまいりたいと思います。
 その他につきましては、関係部長から答弁をさせていただきます。
 次に、評価と予算編成についてお答えをさせていただきます。
 行政経営改革において、中核的な取り組みとして位置づけております行政評価につきましては、事務事業評価からスタートいたしまして、現在、施策評価の構築に向けた取り組みを進めているところでございます。この施策評価を導入することによりまして、施策を構成する各事務事業の優先順位づけを行いまして、予算編成への活用も可能になると考えております。詳細につきましては担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、妊婦健診についてでございますけれども、近年、高齢やストレス等を抱える妊婦さんが増加傾向にあるとともに、就業等の理由によりまして健康診査を受診しない妊婦さんも見られるところから、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が高まっているところでございます。
 また、少子化対策の一環といたしまして、妊婦出産に係る経済的不安を軽減し少子化の解消の一助にするためには、積極的な妊婦健康診査の受診を図る必要がございます。公費負担を含めた取り組みについて検討しなければならないと考えているところでございます。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、障害のある方の自立支援についてでございますが、地域生活への移行の増進や就業支援の強化などにより、障害のある方が自立して地道に普通に暮らせる社会を構築することが目標でございます。そのために、障害者自立支援法における障害保健福祉改革の趣旨を着実に定着させていくことが重要であると認識をいたしております。
 しかしながら、この改革が抜本的なものであることからもさまざまな意見がございまして、こうした意見に円滑に対応するため、利用者負担のさらなる軽減など新たな改善策が示されたところでもございますので、市といたしましてもこの改善に向けた取り組みを速やかに実行に移していきたいと考えております。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 職員の人事についてお答えをさせていただきます。
 まず、年度別定年退職者数でございます。これにつきましては一般職で、病院と水道を除いた数字でございます。
 平成18年度は52人、10億 5,731万 2,000円でございます。この18年度につきましては、普通退職がもう既に把握できておりますので、これを含んだ数字でございます。それから、平成19年度につきましては39人、9億 1,406万 2,000円、平成20年度55人、13億 9,578万 6,000円、平成21年度44人、10億 6,212万 5,000円、平成22年度47人、11億 2,990万 9,000円、平成23年度51人、10億 341万 7,000円でございます。今後の人件費比率につきましては、今年度中に定
員適正化計画を策定しまして、その中で推計をさせていただく予定にしております。
 また、人材の確保という点での御質問につきましては、現在の職員の資質向上を図り、その中で不足する部分、例えば年代層の不足につきましては、採用年齢の幅を持った採用条件により対応するなど、柔軟な対応を考えております。まずは現在の職員一人ひとりが持っている能力を十分発揮できる制度、仕組みを確立し、それがなし得る人材育成を行っていくことが必要であり、そのための計画につきましても現在策定中でございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、評価と予算編成についてでございます。
 事務事業評価につきましては、平成15年度から施行に取り組み、順次評価対象事業を拡大してまいりました。これまでの効果はどうかというお尋ねでございますけれども、行政経営改革の中心とも言える行政評価は、経費削減ばかりではなく、行政の事業に対してPDCAサイクルを定着させていくことが目的でございます。これまでのように計画して実施するだけではなくて、その効果や価値をきちんとチェックして、そのチェックした結果を改革、改善に結びつけて計画するというマネジメントサイクルの定着については、一定の効果があったものと考えております。
 今後のスケジュールといたしましては、各事務事業評価シートに記載された改革、改善計画について、平成19年度予算において対応したこと、あるいは予算以外で対応したことなど、どんな対応をしたかという実行状況をフォローアップしていく予定でございます。
 行政評価の結果を予算編成に反映させる仕組みづくりにつきましては、施策評価の構築が必要であると考えております。施策評価とは、政策、施策、事務事業、こうした階層のうちの施策を評価対象とし、政策を達成するための手段としての施策が有効かどうか、また施策の目標達成度などから施策の進捗度を検証する手法でございます。また同時に、施策を構成する事務事業についても、施策への貢献度という視点で評価するため、事務事業の優先順位をつけることも可能となりまして、予算編成への活用もできるというふうに考えております。
 平成19年度は幾つかの施策について試行的に取り組み、第5次総合計画の開始年度でございます平成20年度には本格実施できるように構築を進めてまいりたいと考えております。
 次に、事業仕分けにつきましては、市民や現場の視点から、個々の事業が必要であるのかどうか、また必要であるとしても市が行う必要があるのか、こういった議論を行い見直すもので、官と民の役割を見直す手法として注目されていると聞き及んでおるところでございます。そういう意味で、事業仕分けは単に歳出抑制のためのツールではなくて、自治体改革に向けた議論の場であるというふうに存じております。こうした市民の視点で議論を行うという点は、本市が進めております参画と協働によるまちづくりという観点からも参考になるものと思います。今後、他の自治体の実績などを研究してまいりたいと考えております。
 次に、財政についてのうちの第5次総合計画についてお答えをさせていただきます。
 第5次総合計画における歳入歳出の見通しでございますけれども、この第5次総合計画の計画期間が始まる平成20年度からの歳入歳出の見通しについて申し上げますと、議員の御指摘のとおり大変厳しい状況にあると言わざるを得ないところでございます。
 まず、歳入面におきましては、これまで増加基調にありました本市の将来人口が、今後の見通しにおいては減少傾向に転じるものと予想されております。国勢調査が行われました平成17年から第5次総合計画の終期である平成29年までにおける人口推計では、本市の全体で約 3,500人程度人口減少が試算されております。税収減少のほか都市活力の低下、そして担い手の減少、個人負担の増加、経済活動規模の縮小など、社会的にもさまざまな影響が懸念されておるところでございます。また、国の三位一体改革が進められる中、今後も地方財政制度が確実に変化していくことが予想されております。
 一方、歳出面におきましては、土地区画整理事業、下水道事業などの基盤整備事業は今後も継続され、退職者の増加によりまして人件費の増加が見込まれるほか、介護、医療などの扶助費を初めとする義務的経費についても増加が予想されます。こうした状況の中で、持続可能な財政運営を実現していくためには、企業立地や産業振興、観光交流などによりまして、都市活力の低下を防ぎ税財源の確保に努めるとともに、行政経営改革を着実に推進していくことが大変重要であると考えております。
 なお、第5次総合計画における財政計画につきましては、現在、総合計画審議会において御審議いただいております基本計画各論の内容が確定され次第、推進計画の中で明らかにしていく予定でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 1の財政について、 (1)歳入・歳出について御答弁申し上げます。
 御質問の市税増額の要因についてでございますが、個人市民税につきましては、1点目といたしまして、所得税から個人市民税に税源が移譲されたことによるもの。これまで3%、8%、10%の3段階でございました税率を6%にフラット化されたものでございます。
 2点目といたしまして、定率減税が廃止になったことによるもの。平成11年度に所得割額の15%、限度額4万円の定率減税の制度が始まりましたが、昨年度に 7.5%、限度額2万円に縮減となり、平成19年度には制度が廃止されるものでございます。また、法人市民税につきましては市内企業の業績改善による増収を、固定資産税では家屋は事業所等の新設、償却資産は企業の設備投資の拡大による増収を見込むものでございます。都市計画税につきましても、固定資産税と同様の理由及び合併協定に基づく祖父江、平和地区の段階的措置による税率変更を見込むものでございます。
 今回の税源移譲と定率減税の廃止による影響額についてでございますが、予算ベースで申し
上げますと、個人市民税の現年度課税分の所得割が前年度60億 8,300万円に対し75億 3,000万円と、14億 4,700万円の増額を見込んでおります。
 一方、所得譲与税が10億 1,000万円の皆減、地方特例交付金の減税補てん分が約5億 1,500万円の減、市民税等減税補てん債が1億 9,960万円の皆減、合わせまして17億 2,460万円の減額となりますので、差し引きしますと2億 7,000万円程度の歳入減を見込むものでございます。
 市町村の財源使用の自由裁量権は増加するわけでございますが、移譲財源が減となるものでございますので、財源的には厳しいものとなっているものでございます。
 事務事業評価と予算編成についてでございますが、今年度はD評価の事業はございませんでしたが、C評価の事業につきましても事業の見直しをいたすことによりまして、一例といたしまして、職員表彰事業、納期前納報奨金事業等一部事業におきまして事業を廃止、あるいは予算規模の縮小等を行ったものでございます。
 次に、基金につきましてでございますが、当初予算におきましては、平成18年度44億 6,100万円、平成19年度は34億 8,700万円の基金からの繰入金を計上いたしております。
 基金を取り崩すことなく予算を編成することが理想でございますが、基金からの繰入金がないことには予算を編成できない状況でございます。平成19年度末の一般会計基金残高は74億円程度となる見込みでございますが、将来の行財政運営を考えますと非常に厳しい状況でございます。基金に依存することのない財政に対しての構築が肝要であり、経常経費の削減、事務事業の見直し等を行ってまいりましたが、さらに一層の努力が不可欠であると考えているものでございます。どうぞよろしくお願いします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 子育て支援策についての、最初に妊婦健診についてお答えをさせていただきます。
 稲沢市におけます妊婦健診につきましては、現在2回を公費負担としており、里帰りなど県外受診につきましても、平成17年度から公費負担の対象としているものでございます。
 平成18年度の県内各市の実施状況につきましては、公費負担を3回とする市が5市あり、その他の市は2回となっております。妊婦健診の公費負担の拡大につきましては、今後、他市の状況等も参考に検討をさせていただきます。
 次に、児童手当、保育料についてお答えをさせていただきます。
 今回の拡充に伴う対象人数は 2,750人を見込んでおります。手当の額は自動的に処理いたしますので、拡充に伴い新たに必要となる手続はございません。なお、広報やパンフレットによって周知してまいりたいと存じます。
 続きまして、保育料の改定内容について御説明をさせていただきます。
 今回、主な改正点は3点ございまして、第1に定率減税縮減に伴います各階層区分の所得税額の改定でございます。これは平成18年分の所得税において定率減税の控除率が20%から10%
に縮減されたことに伴い、その影響を吸収させるため所要の改正を行うものでございます。
 具体的には、所得税額が2万 8,000円の世帯で4歳のお子様が保育園に通っている場合、現行では第5階層に属し1万 2,000円の保育料をいただいておりますが、その世帯が全く同じ所得、全く同じ控除額であると仮定しますと、定率減税の縮減により所得税額が3万 1,500円となり、保育料は1万 8,000円となりまして、階層が上がってしまいます。各階層の所得税額を減税縮減相当額引き上げることにより、このような不合理を解消することが今回の改正のポイントでございます。なお、この改正による保育料の影響額は、 325世帯 771万円を見込んでおります。
 第2に、多子軽減方法の変更でございます。
 同一世帯から2人以上同時に保育園に入園している場合に、2人目以降の保育料を軽減しておりますが、その所得階層に応じた従来の方法を改め、年齢の高い者から順次軽減する方法に変更するものでございます。
 具体的には、所得税額が20万円の第9階層の世帯で、4歳児と1歳児が保育園に通っている場合、従来ですと1歳児のお子様が全額で4万3,000円、4歳児のお子様が半額である1万 500円、合計5万 3,500円をいただいておりましたが、今回の改正により4歳児のお子様が全額である2万 1,000円、1歳児のお子様が半額である2万 1,500円、合計4万 2,500円をいただくことになり、その世帯においては1万 1,000円保育料が軽減されることになります。この改正による保育料の影響額は、59世帯 719万円と見込んでおります。
 第3に多子軽減方法の拡大でございます。
 これは先に述べましたように、同一世帯から2人以上同時に保育園に入園している場合に、2人目以降の保育料を軽減しておりますが、新たに同一世帯から保育園のほかに幼稚園や認定こども園を利用している児童もその算定対象人数に含め、2人目以降の保育料の軽減を行うものでございます。
 具体的には、上のお子様が幼稚園に通い、下のお子様が保育園に通っている場合は、従来ですと下のお子様は全額の保育料をいただいておりましたが、今回の改正により、下のお子様は2人目となり、保育料が半額になるものでございます。この改正による保育料の影響額は、7世帯で 152万円を見込んでおります。
 最後に、低所得者の保育料が他市と比べて高いとの御指摘でございますが、保育料につきましては、合併協議の中で旧祖父江町の保育料を5年でそろえることでまとまったものであり、当面は、平準化されるまでは現行どおりで実施したいと考えております。
 次に、障害者自立支援の軽減措置についてお答えをさせていただきます。
 障害者自立支援法の円滑な運営のため、利用者負担のさらなる軽減が図られ、平成19年4月1日から実施となります。在宅の場合、家督能力のある家族と同居していることが多く、軽減
の適用が少ない、授産施設など工賃収入のある利用者については、工賃より利用料が大きい、障害児のいる世帯は若年世帯が多く、在宅、施設を問わず家庭の負担感が大きいなど課題もあることから、1割負担の上限額の引き下げを行うものであります。
 通所、在宅利用者及び児童について、低所得世帯に区分される市町村民税非課税世帯の利用者は、現行2分の1が4分の1と軽減になります。また、軽減対象世帯についても拡大され、市町村民税課税世帯で市町村民税所得割額の世帯員全員の合計額が10万円未満の場合等、一定の条件を満たす世帯については、負担上限月額が4分の1に軽減されるものであります。
 稲沢市独自の事業であります地域生活支援事業につきましては、原則1割負担でありますが、市町村民税非課税世帯につきましては5%の負担となるよう軽減措置を実施いたしております。さらには、ひまわり園の利用者に対しては、障害児デイサービス手数料は徴収はいたしてはおりますが、障害児・児童デイサービス扶助料を支給して負担が生じないよう配慮いたしているところでありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 御答弁ありがとうございました。
 経常経費の削減を考える中、補助金の全面的な見直しは計画されているのか、伺います。
 国の19年度予算の中に「頑張る地方応援プログラム」、これは 3,000万を3年いただけるというものですが、市としては何かメニューを考えてみえるのでしょうか。
 事務事業評価を行った結果で、事業を廃止したものがある、また予算規模の縮小を行ったものがあるということで、効果が出たということは大変よい傾向だと思います。第5次総合計画の開始年度である平成20年度は基金もますます減り、歳入は我が市の人口も減少するという予測に伴って税収は減少すると言われました。また一方、歳出は基盤整備の続く中、介護・医療などの義務的経費の増加で財政がますます厳しくなるということです。新しい発想で変化に即対応していくことが大事だと思います。事業仕分けなどでぜひ改革をやってほしいと思います。
 財政が大変な中で、不安材料は毎年約50人ずつベテランの方が退職をされます。一人ひとりの力がますます大事になってきます。人材育成についてもよろしくお願いいたします。
 行革の取り組みの基本姿勢というものをトヨタの例で挙げますと、トヨタでは3年間何も変えなければ会社がつぶれるとまで言われています。トップが変えないことは悪いことだと言い切り、社員が常に問題点を指摘し合って改善への努力を続けています。各現場から実に年間60万件もの改善提案がなされ、そのうち何と90%以上が実現をされているということです。トップいわく、「人間の知恵には限りがない。だから改善は永遠に続く」と言われています。強い
者が生き残るとは限らない。変化をする者だけが生き残る時代だと感じます。
 国でも「予算執行ご意見箱」を財務省のホームページ上に設置をし、より広い声を聞くなど予算編成に努力をされております。我が市におきましても、予算編成の仕方を改善すべきときではないでしょうか。
 子育て支援の方ですが、妊産婦健診についてですが、国もおおむね2回の無料健診の回数を5回に拡充する提案に対し、柳沢厚生労働大臣は、地方財政措置の拡充で実現できると言われ、子育て支援事業に合わせて 700億円予算をとられております。我が市でもぜひ平成20年は拡充をお願いします。
 また、乳幼児加算の児童手当についてなんですが、加算分の1億 7,600万円に関して、平成19年度については市の負担がゼロだと聞いておりますので、これは予算がとってありますが必要ないようなので御確認をお願いします。
 また、保育料ですが、県内23の市や町で第3子の無料化がされております。稲沢市において、そうすることによって影響額がどのくらいになるのか、お尋ねをします。
 国は19年度予算案に、地域の子育て支援の推進として 4,034億円見込んでいます。これには新規で、こんにちは赤ちゃん事業として生後4ヵ月までの乳児がいるすべての家庭にスタッフを派遣し、育児に関するアドバイスを行い、育児への不安やストレスによる児童虐待を防ぐ事業も入っております。名古屋市も7月をめどに6ヵ月までの第1子のいる家庭を訪問する事業を始めるようです。若いお母さんに地域の子育て支援情報を提供したり、孤立を防ぐことは重要だと思います。こちらは、当市は考えてみえないのか伺います。
 また、高松市では市子育て支援中小企業表彰制度を行っています。中小企業の中で行動計画の策定をし、仕事と子育て両立支援に先駆的に取り組んでいる企業、団体を顕彰する市独自の制度です。我が市も考えられてはどうでしょうか。
 子育ては未来の社会をつくることです。安心して子供を産み育てられる稲沢市として、若いカップルに発信できるようにお願いをします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 補助金の見直しについてでございます。
 これまで第3次行政改革大綱に基づきまして、見直し基準を徹底し取り組んできたところでございます。
 しかしながら、合併に伴い地域間格差を持ったまま継続している補助金や社会情勢に合わない制度の存在などもあることから、行政経営改革プラン行動計画に位置づけ、補助金等の見直しを行うことといたしております。現在、庁内組織である行政経営改革検討委員会におきまして、見直し指針の策定に取り組んでおるところでございます。今後、この指針に基づいて全庁的に補助金の見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、国の頑張る地方応援プログラムに対する対応につきましてでございますが、この頑張る地方応援プログラムは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずるというものでございます。
 県の方に問い合わせたところ、詳細部分についてはまだ総務省の方から来ていないということでございますが、4月には市町村に対して照会があるということでございます。本市におきましても、知恵と工夫を凝らして積極的に支援措置が受けられるよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 児童手当の加算分の予算措置について、お答えをさせていただきます。
 市負担分の影響額約 2,400万円につきましては、特例交付金の形で国から相当額が交付されるものでございます。なお、歳出予算は提案申し上げている内容のままでございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、第3子を無料化した場合の影響額につきましては29人、年間 564万円になると見込んでおります。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 現在、当市においては養育上の心配のある方に対して、妊娠期から家庭訪問を行っています。産後は、生後2ヵ月までの希望者の必要に応じ、専門職により対応をしています。
 今回のこんにちは赤ちゃん事業については、地域住民を登用して、4ヵ月までの早期に家庭訪問を実施することで親子が地域から孤立することを防ぎ、地域ぐるみで子育てを支援する体制の構築が期待されております。県においては、人材の育成を図ることをねらいに、見守り養成講座を11月から7回コースで開催しており、保健センターからの働きかけにより稲沢の市民も10数名受講されています。
 19年度については、今後に向け事業のあり方を含め関係課と協議し、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 まず最初に、頑張る地方応援プログラムのことなんですが、県からまだいろんな情報が来ていないということなんですが、いろんな情報が来てから考えるのでは本当に遅くなりますので、準備を早く、せっかくこういういいプログラムもありますので、ぜひまた取り込んでいただくようによろしくお願いします。
 市長の所信表明でも企業誘致に積極的に取り組むとあったんですが、安定した財源の確保の施策の一つとして、これに本腰を入れていただきたいと思います。また、私は以前、新たな財源確保として市の広告ビジネスを提案しました。住民向けに送付する通知書や封筒、広報などに広告を掲載して収入源や経費の節減を図ることです。公室長の答弁では、財源確保等として有効であると考えている。財源の確保という面とともに、多方面からの検討を重ね、考え方を今後取りまとめていきたい、そういうふうに言われて約1年がたちました。もうたくさんの市が実際に行ってみえます。その後どうなっているのでしょうか。
 どの自治体もいろいろな知恵と発想で、厳しい財政を乗り越えてみえます。日進市では住民参加型公募債が発行され、予定の3億円を1時間で完売したようです。この公募債は、利子年 1.34%、5年満期で1人の購入限度額は 300万、図書館の建設費に充てられるようです。同じやり方で財政が厳しいとばかり嘆いていないで、新しい発想で考えていただきたいと思います。また、ますますの行政経営改革の推進をよろしくお願いいたします。
 また、子育て支援策についてですが、稲沢市も19年度じゅうに地域自立支援協議会を立ち上げられます。これは市が相談支援事業を初めとするシステムづくりに関し、中核的役割を果たす協議の場として構成人数30人で設置するものですが、障害児の格差を是正するための機関としてさまざまな声をキャッチして取り組んでいただきたいと思います。また、18年度じゅうに障害者計画と障害福祉計画が策定されるようですが、地域自立支援協議会がこの計画をしっかり検証していく生きた機関になるようエールを送りたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
◎市長公室長(平山隆義君)
 広告ビジネスについて、お答えをさせていただきます。
 この広告ビジネスにつきましては、財源確保の面から取り組むべきというふうに考えております。これまで広告媒体の調査、広告企業の公共性、公平性に対する考え方、市がお墨つきを与えるような印象を与える、そんなことに対する懸念などについて、関係各課で検討を行ってまいります。
 今後は広告掲載のルール、体制が整い次第できるところから取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 次に移ります。
 平手久志君。
◆56番(平手久志君) (登壇)
 おはようございます。
 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。
 短時間でも効率のあるように質問をいたしますので、きょうは市長さんの答弁のみでありますので、簡潔にお願いをいたします。
 まず最初に、さきの市長選挙で大野市長が当選されました。まことにおめでとうございました。私は大野市長を応援しませんでしたけれども、市長になられた以上はやはり側面的に協力をし、支援をしていかなくてはならない。しかし、チェックはチェックできっちりやらせていただく覚悟でおります。
 まず、今回の市長選挙ではびっくりするような大世帯で取り組まれました。本日御出席の議員さんの中の48名の議員さんが大野市長を応援され、また現職の県会議員さんも3名応援をされ、聞きますと国会議員さんも2人応援をされた。堂々たる戦陣をしかれたわけでありますので、大野市長さんは相当なことをやられる必要があるのではないかと思うわけであります。
 そこで、私はきょう、市長さんの政治理念についてお尋ねをいたします。これは私、過去に当選したときには住田市長さん、そして加藤市長さん、そして最後にこの間まで市長さんをお勤めになりました服部幸道市長に仕え、質問をし、議論をしてまいりました。特に昨年の12月には、予算の苦しい中を健全財政を維持するために、あなたは市長としてやりたいこともやらずに、本当に我慢に我慢に我慢を重ねて3期12年間過ごしておみえになりました。そういった意味では私は敬意を表すると言って、ねぎらいの言葉を出させていただきました。しかし今回は、大野市長はそんな必要は全くありません。あなたは自信を持って堂々と事業を打ち出していただきたい、私はかように思います。
 私が当選したときに、住田市長さんが本議会で、一般質問に対しましてこんなことを言われました。「建築屋や土建屋や造園業は、バケツの中のザリガニだ」と言われました。議会はストップしましたよ。はっきり言われた。それはある議員がちょっと厳しく市長さんを追及されたのではっきり言われた。そんな発言をすれば議会は中断するに決まっております。中断しました。大野市長さん、よく御存じだと思いますけど、あなたはこんなころから稲沢市の中心にお見えになったんだから。
 たまたまトイレで市長と一緒になりました。「住田語録が一つふえましたね」と言いましたら「ああ、そうですか」と。「どうしてあんな言葉が出たね」と言ったら、「平手さん、小さいころエビガニ釣りに行ったろう。エビガニ釣ったやつをバケツの中に入れると、上のやつをはさみで挟んで引きずりおろすよ。そして、自分が出ようとしてもがく」、あれを思い出して言われた。本議会中にそれを思い出したと言われたんですよ。だから、議長が市長答弁と言った瞬間にそれが出ちゃったというんですね。ある意味では、これは住田さんの余裕なんですよ。あの人は走りながら物事を考えておった。じっと座って考えるタイプじゃなかった。走りながら次のことをもう考えておる市長であったと私は思います。ですから、市長の晩年には 1,000億の課題事業を残したと言われました。
 そして、次に加藤市長にかわったわけでありますけれども、さすが加藤市長は、ある意味では企業もやってお見えになりましたので、決断が早かった。本当に決断が早かった。そんなころも当然、大野市長さんは中枢にお見えになったで、あの決断の早さは御存じだと思います。早い。そんなころに、後ほど質問しますけど、病院の問題もでき上がったわけですよ。病院を新しく建てたい。市長は方針を出された。ですから、病院の院長を中心にして、内々的にこれからの病院はどうあるべきだという検討委員会も病院の中でできました。そして、思い半ばで亡くなりましたので、服部市長にバトンタッチをしたわけであります。
 そのときは、共産党を抜く議員がすべて取り組みました。稲沢市は低空飛行をやっているから、もうそれ以上やっちゃだめだよ、新規事業で金がかかりそうだったら、やれません、できません、考えておりませんと言えといって市長に推したんですよ。よろしいですか。だから、それに耐えて耐えて、3期、本当に真剣にやられた。最後はちょっと肺を痛められたんですけれども、本当に一生懸命真剣にやられた。
 この3人の一番近くにおられた方が市長さんになりました。どうか3人の市長さんを間近に見られ、いいところはどんどんとっていただきたい。悪いところはとる必要はない。先ほど言いましたように、自信を持って進めていただきたいということで、市長さんの政治理念をお聞きしたいと思います。
 次に、病院であります。
 きのういい答えが出ましたので、そんなに深みに入った質問はいたしませんけれども、これは前の服部市長さんも考えておみえになったことでありますし、助役さんも聞いておられます。
 これからの病院のあり方、これはどうあるべきだということであります。まずつくる前に、病院はどうあるべきだと、病院の経営はどうあるべきかを先に決めてから、よろしいですか、責務を負わなくちゃいかんですよ。これは会社でもそうですよ。ですから、病院の現状についてはとんでもない現状になっておりますので、この改善、そして医師の確保、簡単に言えば病気の患者は待っておりません。たまたまうちのおふくろが糖尿で、稲沢市民病院を通り越して祖父江の病院に運びました。娘と女房から、あんたばかかとおしかりを受けました。向こうで点滴を受ければすぐ30分で元気になります。ですけど意識不明になったときはさあ大変であります。そんなことで、病気は待ってくれません。ですけど、今の稲沢市民病院ではその対応ができない。
 市長は、私は営業マンであると思います。医師の確保も市長の仕事ではないか。今現在は稲沢市が市長の名前で行っておる。そして何か悪いことが起こればすぐ市長は訴えられるわけであります。市長は医師確保の営業マンでもあるべきであります。ですから、今の現状を新しくなるまでにどうするのか、これをお聞きしたいと思います。
 そして、病院の建設準備についてであります。
 平成21年に土地を求めたいと方針は出ておりますけれども、ここで一つお聞きしますけれども、特別委員会は設置されるのか。ある意味では、方向性がきっちり出て、市長さんが本当に腹をくくってからで私はいいと思う。それは服部市長さんのときに、特別委員会をつくれ、つくれと議会がうるさいからつくっちゃったわけ。ああでもない、こうでもないと余分な方向ばかりへ行く。だから、それが手かせ足かせになる可能性が十分にあるわけ。やはり市長さんはどう行くべきだという腹をくくって、それを第三者の人にお諮りして、本当に腹をくくった場合、やはり市民の負託を受けておりますので、自信を持って進めていただきたい。特別委員会の設置はどう考えておられるか。
 これは1番目に基本的な方針のあり方委員会を設置されましたので、これは結構であります。
 建設に至るまでの手続手順、それで3回目に市長さんが描く新病院はどんなものか。
 残りまだ10分ありますので、御答弁をお願いして、きょうは午前中3人料理したということにしていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長(服部開一君)
 議事の都合により暫時休憩したいと思います。
                                午前11時51分 休憩
                                午後1時01分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 先ほどは、平手議員から市長の就任のお祝いと激励をいただきまして、まことにありがとうございます。頑張ってまいりたいと思います。
 それでは、質問に順次お答えをさせていただきます。
 市長の政治理念についてでございますけれども、私の市政運営の基本は、健全財政を維持して信頼される市政を進めることでございます。そのために、第1に親切・丁寧な対応に努めること、第2に積極的に市民の声に耳を傾けていくこと、そして第3にあらゆる場面で公平・公正を旨として、私自身みずからが率先して実行する姿勢を示し、さまざまな改革に勇気を持って取り組めるようにしたいと考えております。また、市民の皆さんが地域のこと、稲沢のことに関心を持っていただき、そして積極的にまちづくりに参画していただくことが何より大切であると考えております。そのために、みずから地域に出向き、一人でも多くの皆さんと対話するタウンミーティングの開催を初め、2年以内に市民参加条例を制定することを目指してまいります。
 そして、市民の皆さんが住みなれた地域で安心して安全に暮らし、生き生きと元気に活動する、そんな住むことに誇りと愛着の持てる安心・安全で元気な稲沢を目指して全力を傾注してまいりますので、御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
 次に、市民病院についてでございますが、市民病院の経営状況は平成16年度以降赤字経営が続いております。
 この要因につきましては、医師の退職により平成16年度の産科の休診、小児科の縮小に伴う患者数の減少、さらに17年度においては内科医師の退職による収益の悪化が大きく影響しており、18年度も9億円を超える赤字となる見込みでございます。現在新しい院長を迎え、経営の立て直しに尽力していただいておるところでございます。
 経営改善につきましては、定年退職者の不補充、給食調理員の配置転換による一部委託化、特殊勤務手当の廃止などにより1億 4,000万円の削減をしてまいります。また、医師の確保につきましては、厳しい状況の中でございますが、近日中に大学病院にお願いに参りますが、さらに機会をとらえてお願いをしてまいります。
 市民病院の建設準備につきましては、市民病院あり方検討委員会で公設公営、公設民営、民設民営等、経営体制のあり方等、調査・検討していく中で見きわめていきたいと思っております。また、建設に至る手続等につきましては、経営のあり方によりまして大きく変わってくると考えております。
 次に、私の描く市民病院につきましては、市民の地域医療の根本をなす機関であり、なくてはならない病院であると思っておりますが、先ほど申しましたように、あり方検討委員会の意見をお聞きして、今後の方針を決めていきたいと考えおります。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 平手久志君。
◆56番(平手久志君)
 再質問というのじゃなくて、市長に申し上げておきます。ようは頑張ってください。
 そして市民が安心して安全に暮らせる病院をつくってください。一つだけ申し上げておきますけれども、服部市長さんのときに、議会は共産党を除くオール与党で運営されておりました。千代田地区から大陳情団が出まして、うちの井堀に病院を建ててくれ、千代田区民が千代田区の区長さんを先頭にお見えになりました。そうしたら、今度は下津の方から区長さんを代表にして、議員さんも一緒に陳情団がJR跡地に病院をつくってくださいと陳情に来た。このときに、服部市長さんは、非常に困った。そして今度は、もともと高御堂にあったから高御堂、大塚につくるのが当然ではないかと、また今度陳情団が見えました。そのときに、あのはっきり
言えなかった服部市長さんが、私は公団の跡地で考えておりますと言われた。よろしいですか。やはり市長というのは何であるかということは言い切るということです。それ以来ずうっと出ませんでしょう。これが私はトップの責務だと思います。
 どうかひとつ自信を持って進めていただきたい。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 発言通告では三つ項目を立てましたが、市長の所信表明の項目に整理し直してお聞きをしてまいりたいと思います。
 安心・安全というのが市長のモットーだということです。
 一番の安心・安全は、世界が平和であることだと思います。日本が二度と戦争をしないと誓った憲法が大切にされ、国民保護計画などに稲沢市の職員や市民が巻き込まれるようなことがあってはならないと思います。
 この計画を読んでみますと、基本的人権は二の次になるということがはっきりしています。非核平和都市宣言を合併後新たに打ち出し、市制50周年を来年に迎えるということで、総合計画と平和行政とをあわせてお聞きをいたします。
 市制50周年に向けての取り組みについて、提案をさせていただきたいと思います。
 合併前、平和の記念になるというモニュメントをつくりたいということでしたが、合併を機にこの計画はなくなってしまいました。とても残念です。市制50周年を機に平和町がやっていた絵手紙コンクールを再度始めて、日本じゅうに平和を発信するというのはどうでしょうか。毎年、平和に関する部門と題を決めた部門の絵手紙コンクールを実施して、発表展示会を荻須美術館でやる。映画や演劇や音楽祭など、文化行事を市民会館でする。そして、広島へ派遣した中学生の発表の場をつくるなど、平和に向けた発信を稲沢市からしていく取り組みを考えてほしいと思います。
 私の個人的希望を言えば、吉永小百合さんなどを呼んで、原爆詩の朗読を聞きたいなど、夢はいっぱいあるわけです。市民に聞いていただければ、さまざまなアイデアが出てきます。そのために総合計画に非核宣言都市稲沢として平和に取り組むという言葉を入れ、そこから新たな21世紀の稲沢市の平和行政を始めていただきたいと思います。
 総合計画についてです。
 一つ目、総合計画の柱に岩倉市がきちんと入れているように、「平和」を入れていただきたいと思います。
 二つ目、市長の50周年の事業に平和事業を盛りだくさんに入れていただけないか、お聞きを
いたします。
 次に、市役所を変える、職員も変わるということについてお聞きをしたいと思います。
 前、総合治水計画での担当課の連携が悪いということ、基礎データが間違っていたということ、また障害者計画に当事者の声を個々に聞かないでコンサルタントに丸投げ状態ではないかということを指摘しましたが、職員の意識と体制は一体どうなっているのだろうかということが非常に多いわけです。よその自治体では、子供に関しては福祉や児童、教育が共同して子供推進課だとかいろいろな名前をつけてやっています。また、土木だとか下水だとか、お互いに押しつけるということをしないで、総合治水に関しては治水課を一宮市などは置いてやっています。
 そこでお尋ねをいたします。職員の資質が悪いのか、体制が悪いのでしょうか。また、全庁的な組織体制の見直しは必要ないのか、お聞きをしたいと思います。
 次に、市民参加をもっと進めることについてです。
 一つ目、各計画にパブリックコメントを募集していらっしゃいますが、どのくらい実績があるのか、その実績を踏まえて今後の課題は何でしょうか。また、市民の声を聞く機会はそのほかには何を検討しているのかお聞きをします。
 二つ目に、尾張拠点地域B街区の公園の設計についてです。
 地域交流センターの構想が決まっていない状態で、多目的広場の設計予算がついています。どういう構想でこの設計がされていくのか。この地域は、区画整理が始まります最初の計画は、建物が道路からのセットバック6メートル確保されていましたが、保有地の価格が下がる中で2メートルに見直されてしまいました。そのため、ゆったりした町並みになると言っていたのが建物がすぐ近くまで接近していて、ゆったりしたという町並みにはなっていません。これからもっともっと高層建築物がふえ、都市化していくことで無機的な環境がふえ、子供も大人も自然に触れ合う機会が絶対に必要になります。そういう現状に合う多目的広場にしていくという発想なのでしょうか。芝生があっても中に入れないような、そんな状態では困るわけです。
 そこでお尋ねをします。設計を発注するに当たっての構想と、どういう順序で行われていくのか。設計に当たって市民参加は行われないのか、お聞きをいたします。
 次に、安心・安全についてです。
 市長の所信表明では、今後、企業誘致をしていこうとすることが語られているわけです。今後進出する企業によって住民の環境が悪くなることがあってはならないと思います。
 現在、稲沢市では公害防止協定を13件締結していると聞きます。そのうち三者協定が9件あり、そのうち8件は陸田の工業団地です。それでも住民からさまざまな苦情が今出ています。
 そこでお尋ねをいたします。公害防止条例をつくり、参入してくる企業とは公害防止協定を締結していくべきだと思いますが、どうでしょうか。
 次に、市が指導する騒音・振動規制というのがあります。今、24時間営業で工場が稼働していることから、住居環境が悪化しているという相談もふえてきています。騒音・振動公害防止から市民の立場に立ち、行政として強く企業に働きかけて指導してもらいたいと思いますが、その件でお尋ねをいたします。稲沢市としての指導体制はどうなっているのか、お聞きをいたします。
 次に、子育て、教育、福祉、健康を応援する。
 昨日の加藤議員の質問にもありましたが、就学援助を受ける家庭がふえてきています。小泉内閣による貧困と格差があらわれているわけです。でも、子供たちには何の罪もありません。
 この就学援助金の申請のお知らせがわかりにくいと思います。よその自治体では、楽しく勉強できるようにとか、等しく教育を受けられるようとか、元気で楽しく学校に通えるようにこの制度がありますとお知らせをしている自治体があると聞きます。
 そこでお尋ねをいたします。稲沢市の就学援助の基準は、生活保護費に対してどれくらいなのかお聞きをいたします。また、外国語ではどう知らせているのでしょうか。2月の調査で 207人の外国人の小・中学生が在籍していると聞きます。もっとわかりやすく広報できないか、お聞きをいたします。
 次に、子育て支援として、先ほど杤本議員のお尋ねにもありましたが、妊婦健診の公費負担、稲沢市は2回のみです。ことしの1月16日に厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の母子保健課長から、この妊婦健診については全額公費負担するのが望ましいが、当面5回は公費負担をしてくださいという通達が入ってきています。これについて再度お伺いをいたします。
 次に、児童課、国保年金課などについて、以前より親切になったとの声が聞こえてきますが、一番肝心の福祉については不満がずうっと聞こえてきています。
 職員の意識の中に、窓口でいかに申請をシャットアウトするかという意識があるのではないか。新総合計画策定のための市民インタビューでも、市役所に行っても、うちにはその受け皿はないと言われる。障害者や高齢者の相談を受け入れる体制が欲しいという声が上がっています。例えば、課税課だとか収納課などにおいでになった職員が福祉に行った場合、全く考え方は変わらなければいけないわけです。そういう意味でお尋ねをしていきます。
 福祉の担当になった職員への教育はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、市民病院についてお聞きいたします。
 市民病院は完全看護だと聞いていますが、付き添いを要請されたというのはどうしてでしょうか。絶対についてくださいということが言えるのでしょうか。家族がつけない場合はヘルパーさんを雇ってくださいと言われたそうです。1万円の負担が必要だといいます。お尋ねをしますが、断ったらどうなるのかお聞きをいたします。
 次に、市民病院の経営立て直しのことについてお伺いをしたいと思います。
 将来的な新市民病院のことについては言われていますが、今現在の経営立て直しを放置していくことは困ると思います。発達外来とか女性外来を開設して、患者をふやすことを考えるべきではないでしょうか。
 稲沢の市民病院には院内保育所がありますので、結婚とか出産でやめている女性医師の確保をしたらどうなのでしょうか。国も女性医師確保を提案しています。また、特別保育として、小児科のお医者さんがいるので病児保育とか病後保育に取り組むなど、心のケア対策だとか子育て支援の病院として検討していくことを提案したいと思います。
 そこでお尋ねをいたします。当局は何か対策を考えておられるのか、お聞きをいたします。
 次に、職員体制についてです。
 専門職の採用についてお伺いをしたいと思います。
 今、国が一番新しいので出している保健師の望ましい配置基準によりますと、稲沢市は23人必要になります。現状は18人です。これから介護予防だとか精神保健福祉、また児童虐待予防など保健師活動の範囲が拡大されていくことは明らかですので、この現状は少ないというふうに思います。
 私たちが厚生委員会で視察をした北九州市は、地域包括支援センター24ヵ所すべて市の直営でした。市の職員24名の保健師が配置されていました。稲沢市の地域包括支援センターはすべて委託で、市の職員の保健師は一人も配置されていません。誕生から死亡まで、赤ちゃんからお年寄りまでのさまざまな問題にかかわっていく仕事が保健師です。家庭環境など個人情報にかかわるため、臨時や委託という形態はそぐわないと思います。
 先ほども答弁にありましたが、虐待防止などの取り組みとして、愛知県健康福祉部の児童家庭課が見守り訪問員の養成講座を開催しています。この養成講座にはよその地域に比べまして稲沢市からは参加者が非常に多いんですが、市の保健師が参加をしていません。せっかく講義を受けても、一緒に訪問していく市の保健師さん、そういう人がいなければこの活動はできないわけです。絶対量の保健師が足りないからこういう事業ができないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
 また、障害児のデイサービスひまわり園、今現在の職員配置では相談業務に当たるにしても専門的知識の蓄積がないと保護者の要望にこたえられない現状があります。稲沢市のひまわり園は保育士さんがいらっしゃるだけで、なかなか専門職の採用はされていません。
 豊明市では、臨床心理士の配置がことしの4月からされると聞きました。また、看護師の配置は既に行われています。
 そこでお尋ねをしていきます。まず一つ目、専門職を採用していく必要性について、どのように計画をされているのかお聞きをします。
 二つ目、保育園などにも看護師の配置をして巡回をさせているなど、よその自治体の現状を
調査しているのか、お聞きをいたします。
 次に、臨時職員の採用と待遇についてです。
 稲沢市の臨時職員の雇用に関する規則、昭和45年の4月にされたものと、昭和54年4月に臨時職員の雇用に関する内規というのがあります。この中には、保証人という制度があります。この身元保証については、「下記の者が稲沢市臨時職員として雇用された期間中において、万一、故意または過失に基づく行為によって市に損害を及ぼしたときは、本人と連帯して必ずその損害賠償の責めに任じます」とあります。そして、「この身元保証は向こう5年間とする」とあります。臨時職員は6ヵ月雇用なのに、なぜこれが必要なのか。ちなみに愛知県は必要としておりません。
 また、通勤手当は1週間のうち時間だとか日数で金額が決定されるため、通勤費用が実際にかかる金額より少なくなり、持ち出しが発生して、せっかくいい人材であってもやめていくということがあると聞きます。通勤手当は実費保障ができるように、そしてそのほかの手当についても、働く人の立場に立ったものにしていくべきではないか、お尋ねをしていきます。これについて見直す必要はないのか、お聞きをします。
 次に、図書館の職員についてお伺いをします。
 新図書館ができて、本当にたくさんの人が来るようになった。親子連れも、お父さんと一緒に来る人たちが非常にふえたということを聞きます。
 現在、中央図書館の体制は、市の職員と委託職員がいます。指示命令は、委託ですので一緒に働いていても市職員から委託で働く人に指示命令ができないということになっています。この19年度の予算で見ますと、委託職員の費用が 7,810万円、稲沢市の現在直接雇用している臨時職員の予算が 3,267万円で21人程度というふうに聞きますので、単純にこの金額で計算しますと、50人ほど委託の業者の金額で雇用できるということになります。市が直接雇用をしたらいけないのでしょうか。新規事業としてブックスタートが出てきても、正規職員が少なくて人を出せない、融通がきかない雇用体系になっています。これでは本末転倒だと思います。
 そこでお尋ねをいたします。直接雇用の検討はしないのか、お聞きをしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 茶原議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、職員の資質及び組織体制について、お答えをさせていただきます。
 多様化する市民ニーズや高度化、専門化する行政課題に迅速にかつ的確に対応していくためには、横断的な体制づくり、職員の意識改革と能力開発が重要であると考えております。人、物、金など限られた経営資源を効果的、効率的に投入していくとともに、住民との協働、民間活力の導入といった行政外部の力も取り入れながら、行政サービスの向上に努めてまいりたい
と考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、福祉担当になった職員への教育についてでございますが、福祉部門ばかりでなく、所信表明の中で述べさせていただきましたとおり、私自身が率先垂範して市役所を変える、職員も変わるということで、職員一人ひとりが市民サービスのプロであるという意識を持っていただき、より親切でわかりやすい応対に努めてまいります。具体的な教育、研修につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、妊婦健診の公費負担の拡大についでございますが、先ほどの杤本議員の質問でもお答えをさせていただきましたが、公費負担も含めた取り組みについて検討しなければならないと考えているところでございます。
 次に、平和行政についてでございますが、恒久平和を祈念する気持ちは、私を含め全市民の共通の願いであり、また継続していくことが大切なことであると考えております。私が所信表明で述べました「安心・安全で元気な稲沢」を推進するため、現在全力で取り組んでおりますが、平和な社会、平和な暮らしを背景としておることは申すまでもないことでございます。
 今、日本を含め世界において緊張の様相を呈していると報じられております。稲沢市としていろいろな平和事業を展開する中、機会をとらえ市民の皆さんとともに平和について考えていかなければならないと思っております。
 その他の質問もございますが、関係部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 就学援助費の認定基準がわかりにくい、生活保護の基準に対してどれくらいなのか示してほしいとの御指摘でございますが、生活保護の基準額は世帯員の構成や年齢等によって変化するもので、非常に複雑なものでございます。
 ゆえに、一律で一定額以下の所得の方を認定するといった方法ではなく、例えば母子家庭であれば児童扶養手当を支給されている方、低所得世帯であれば市・県民税非課税の方等といった現在の認定基準で事務を進め、なおかつ対象世帯の生活状態の実態等を踏まえるべく、地域の民生・児童委員さんの助言と御協力をいただきながら、個々の案件について認定の可否をいたしているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 今後とも、チラシの全児童・生徒への配付や、広報、ホームページを使ったPRを充実させ、認定基準など少しでもわかりやすい記述にするなど、援助が必要な方にとって申請しやすい環境づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 なお、ブラジル人の多い学校では、ポルトガル語に訳したチラシを保護者に配付いたしております。それ以外にも、外国人児童・生徒の保護者を対象とした教育相談を行う中で、またポルトガル語の語学指導助手が各校を巡回している中で制度の紹介を行い、援助の手を差し伸べております。
 次に、図書館についての御質問でございますけれども、中央図書館が昨年11月に開館して以来、多くの方々に御利用をいただいております。確かに旧の稲沢図書館のときの利用者と異なった方の利用も増加してきております。
 さて、その中で市職員と委託業者の従業員との関係でありますが、法律的に直接市職員が委託業者の従業員に指示命令することはできません。したがって、定期的に委託業者の責任者と打合会を開催して、問題点の提起や解決策を協議したり、指示事項を伝達するなどして図書館運営に万全を期しております。
 図書館の運営方法につきましては、図書館の規模などを勘案いたしますと、カウンター業務は専門知識を持った業者に委託した方がよりよい図書館運営ができるとの観点で、現在の方式で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 職員の資質及び組織体制について、お答えをさせていただきます。
 限られた経営資源の中で多様化する市民ニーズや高度化、専門化する行政課題に対応するためには、横断的な組織体制の構築と職員の業務遂行における柔軟な対応が不可欠であると考えております。
 ともすると職員は日々の業務に追われる中で視野が狭まり、目の前の結果だけを求める傾向になってしまいがちでありますが、より効果的、効率的な方法はないか、常に問題意識を持ち、先を見ながら業務に取り組む姿勢が大切であると認識するものでございます。このことを踏まえまして、引き続き職員の資質の向上と組織体制の見直しに努めてまいります。
 次に、職員の採用につきましては、毎年4月に各課に翌年度から5年間の職員配置の要望等について職員配置計画資料の提出を依頼し、新規採用予定者の職種の参考としております。制度の改正等による専門職の採用につきましても、同様に対応しておるところでございます。
 近年の採用では、平成18年度におきましては社会福祉士3名、保健師1名の採用をしており、平成19年度におきましても精神保健福祉士1名、保健師1名の採用を予定いたしております。
 次に、ひまわり園の専門職の配置につきましては、現在、臨時職員等で療育訓練士、言語聴覚士を配置して対応させていただいております。
 次に、臨時職員の保証人につきましては、市との雇用契約の中で必要と考えております。
 また、通勤手当につきましては、正規職員と同じ通勤距離による手当額であり、週の勤務日数により案分した手当を支給いたしております。県下では、通勤手当無支給の市もある中、手当額が低いとは考えておりませんけれども、一度、県下各市の支給状況を調査させていただきますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 市制50周年事業での平和行政の事業についてと、総合計画に非核平和宣言についての御答弁
を申し上げます。
 初めに、市制50周年事業での平和行政についてでございますが、平和に関する事業につきましては総務部門で行っております原爆投下日及び終戦記念日の黙祷、被爆パネルの展示、懸垂幕の掲示、ホームページの掲示などのほか、福祉部門、教育部門それぞれにおいて毎年独自の事業を行っております。
 市制50周年にあわせて稲沢市から平和に向けた新たな発信をとのことでございますが、今後ますます財政状況が厳しくなっていく中、新たな費用を伴う事業は望めず、現在行っております事業を見直す中で、市民の皆さんとともに平和に関する事業を展開してまいりたいと思っております。
 次に、総合計画の中に非核平和宣言を組み入れたらとの御質問でございますが、現在策定中の第5次総合計画の中には、取りまとめた形としては掲載してございませんが、しかし、平和に対する取り組みを実施していくことに変わりなく、平和を祈念する気持ちを大切にし、現在行っております各種の平和事業は引き続き推進していくことが重要であると考えているところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 福祉についての、福祉担当になった職員への教育はどのようになっているかについて、お答えをさせていただきます。
 福祉担当になった職員への教育につきまして、御答弁をさせていただきます。
 人事異動、新規採用等により新たに福祉部門に配属になった職員につきましては、愛知県社会福祉協議会の主催により担当部門ごとに新任研修があり、受講しております。また、専門的な内容につきましては、それぞれの分野で関係機関が主催する研修を受講しております。
 窓口対応につきましては、第5部研修の窓口対応研修を毎年受講しているとともに、第6部研修の職場研修を行っているところでございます。特に、福祉部門における窓口対応につきましては、相手の立場に立って、親切・丁寧でわかりやすい対応になるよう、所属長、グループリーダーを中心として適時適切に指導することが重要でありますので、その場その場で指導しているところでございます。
 次に、給食費の無料化について調査をしているかについて、お答えをさせていただきます。
 お尋ねの給食費の無料化については、調査はしておりません。
 また、保育園に看護師を配置して巡回させるなど、他自治体の現状を調査しているかについて、この関係についても調査はしておりませんが、病後児保育の検討では医師、看護師の必要性は感じておりますので、今後特別保育の検討に際し調査してまいります。
 次に、ひまわり園の関係でございますけれど、ひまわり園の関係につきましては、平成19年4月1日から障害者自立支援事業に伴う認定施設ということで、保育士等の配置基準を従来よ
りも配置数をふやすということで対応させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、妊婦健診の関係につきましては、先ほど杤本議員さんの質問にお答えさせていただいたとおり、妊婦健診の公費負担の拡大につきましては、他市の状況等も参考に検討させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、保健センターの保健師の関係でお答えをさせていただきます。
 保健センターの保健師は現在17名で、保健センターと支所2ヵ所で業務に従事しております。平成6年に厚生省健康政策局計画課長から、平成5年度厚生科学研究報告の平成11年度の配置のガイドラインに関する研究資料の配付があり、示された平成11年度における人口規模別の保健師の配置の目安につきましては、御指摘のとおりの人数となっております。
 しかしながら、このガイドラインにつきましては、近年の市町村合併や保健師活動の範囲も拡大されたこと、制度改革等により現状に合わなくなっていることから、厚生労働省におきまして、今年度中に市町村保健師の再構築に関する検討会で新しい配置基準が示される予定でございます。人口を加味した平成18年4月1日現在の高齢介護課の保健師1名を含む当市の保健師18名は、近隣の春日井市、一宮市、小牧市より多く、清須市、愛西市、岩倉市、弥富市などより少ない状況にございます。
 御質問の保健師の配置につきましては、今後示される配置基準や他市の状況も勘案しながら考えてまいります。あわせて限られた人材で他課との連携も図りながら、保健活動が効率的に実施できるよう体制整備についても研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 安心・安全についてのうち、公害防止につきましてお答えをさせていただきます。
 公害防止条例の制定につきましては、予定はございません。
 また、公害防止協定につきましては、地域住民の健康を守り、地域の生活環境の保全を図るため、事業所活動によって地域の環境に著しい影響を及ぼす可能性のある公害の未然防止と、公害発生時の問題解決や措置等について、地域住民や市と事業所が協定を締結するものでございます。
 本市は、現在13の事業所と覚書を含め公害防止協定を締結しております。協定は事業所と市の間で結ぶ二者協定と、さらに地域住民が加わった三者協定があり、陸田工業団地は地元行政区等の要請を受け三者により締結したものでございます。
 今後も、公害防止協定の締結に際しましては、地域住民の健康、生活環境の保全を第一義に、対象とする業種、規模、用途地域等を考慮し、地元の意向を把握する中で対応してまいります。
 次に、騒音・振動の苦情対応につきましては、事業所周辺の住環境保全を図るため一定の騒音・振動を発生させる機械等を設置する事業所につきましては、騒音・振動の両規制法、県条
例により届け出や規制基準が定められております。
 また、本市では環境基本計画の取り組み項目の一つとして、昨年度から稲沢市宅地開発事業に関する指導要綱の中で、開発行為を行う事業所には進出時または既存施設等の増改築時に、工場等新増改築計画書を環境保全課に提出いただき、騒音・振動・悪臭・廃水・ばいじん・粉じんなど、10数項目のうち該当する項目についての公害防止の対策措置や法令による届け出等の要否を審査し、公害発生の未然防止指導に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 総合計画についての中の、尾張西部都市拠点地区B街区の多目的広場についての御質問でございますが、地区のシンボル的な広場としてB街区の一部、約 5,000平方メートルを活用し、既に供用しております下津ふれあい広場公園や東口駅前広場と一体的な空間として整備するものでございます。
 当地区は開発に伴い新たに住まわれる方々もふえてまいりますことから、イベントや地域の交流、出会いなど、多目的に利用できる広場としてまちづくり交付金制度を活用する中、19年度は多目的広場の基本計画と実施設計を行い、20年度には工事を予定するものでございます。
 広場設計に当たりましては、ワークショップを開催し地域の方々の御参加をいただき、その中での御意見等を尊重する中でまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に、付き添いについてお答えをさせていただきます。
 入院患者さんの看護体制につきましては、基準看護を実施しており、原則として御家族の付き添いはお願いをしておりません。ただ、手術が必要な患者さんや認知症などで徘回等の不穏な行動が予測される患者さんにつきましては、より安全な入院生活をしていただくために御家族の方の付き添いをお願いしている場合がございます。あくまで患者さんの看護を中心に御家族の方に御協力が得られる場合にお願いをしております。
 特に、夜間の看護におきましては、認知症などの患者さんを含めナースコールが頻繁に要請され、看護師による十分な看護ができかねる状況が発生しており、徘回などによる不穏な行動患者さんの観察が必要なこと、あるいはベットから転倒、転落や点滴注射のチューブ類の自己抜針などが発生したりするケースもありますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、発達外来につきましては、主に小児患者さんで引きこもりや不登校などの悩みを持っておられる方を専門的に治療するわけでございますが、現在、当院の診療体制の中で設置することにつきましては、治療に関しての専門性が要求されること、臨床心理士などの専門的なス
タッフの確保が必要なこともあり、設置は難しいと考えております。
 また、女性外来につきましても、現在の当院の女性医師の診療体制では、通常とは別に予約枠を設定して専門外来の体制を組むことは困難であり、女性医師の確保が必要と考えておりまして、引き続きここについては努力をさせていただきます。
 次に、病後児保育についてでございますけれども、旧看護師寮におきまして職員の子女をお預かりし院内保育として実施しておりますが、病後児保育を行うためには別に保育施設の整備や保育士の確保が必要となります。現病院の施設環境では実施は難しいと考えております。
 職員の配置状況でございますが、市民病院におきましては、言語聴覚士常勤1名、臨床心理士非常勤1名、ソーシャルワーカー非常勤2名でおりますけれども、これはあくまでも医療業務として従事しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 まず就学援助のことでちょっとお伺いをしたいと思います。
 就学援助の問題でいきますと、生活保護費のどのくらいの割合ですかというふうにお伺いしたんですが、家族体制によって全部生活保護費は変わっていきます。そこの家族に合った、例えば何%増しのと基準があるのかということをお聞きしたわけです。
 よそですと、例えば生活保護費の1.25倍だとか 1.5倍だとか 1.3倍だとか、愛知県内の資料を見てみますと、25自治体がそういう基準をきちんと設けているわけです。そういうことをしていただきたいんだということでお尋ねをしたわけですので、その辺について再度お願いします。
 あと、お願いなんですが、学校給食費を無料にしている自治体があるわけです。そういうところをちょっと調べていただきたいということと、もう一つ、教育については平和副読本の活用を、もっと今以上に効果的に活用する方法として、例えばビデオだとか、もっと教材の確保していただきたいということ。
 それから、きのう教育長は、社会的格差が教育的格差にならぬようにしたいと答弁されました。カナダへの中学生派遣は、自己負担が発生するということで教育の機会均等に本当に反していると思いますし、これは教育格差に通ずると思います。このお金があれば、広島、長崎に中学生や小学生がたくさん毎年行けることになりますので、これはぜひ検討していただきたいということで、要望にしておきます。
 それと、平和行政の方で戦争展というのを稲沢でも以前やっていましたが、毎年、愛知県と
名古屋市の資料を三、四ヵ所に貸し出すということをやっています。ことしは岩倉市が東京の夢の島に展示してある第五福竜丸の展示品を借りて資料展をするといっています。こういう県とかいろいろなところの資料を借りて資料展をするといいと思いますが、稲沢市も今から準備をしていただきたいと思いますが、これは要望でいいです。
 それと、臨時職員の問題です。
 保証書の問題も全く何か気持ちが全然通わないというか、正職員として働いていらっしゃる皆さんにはなかなかわかってもらえないのかなあと。臨時の待遇はこうなっているから、これが嫌ならやめればいいじゃないかというような態度に思えてとても嫌なんですが、臨時職員について、正規職員の服務規程に準じるということで、例えば稲沢市の臨時職員になった場合、1日に3時間の勤務しかないとか、週に2日とか3日の勤務しかないという臨時職員の場合でも、ほかの仕事についてはいけないという服務規程に準じなければならないというふうになっているですが、どうやって生活していったらいいんでしょう。週2日か3日しか働けない。1日たった3時間の勤務でどうやって生活をしろというのでしょうか。
 ちなみにこれも、愛知県はこんな制約はついていないんです。この要綱ですけど、つくられてからかなり古いんですよね。本当にいい人材を確保しようと思ったら、この要綱は変えていくべきではないかと思いますが、これについてお答えをください。
 それと、市民参加についてですが、パブリックコメントを今までに何度もやられましたが、実績をお伺いしましたらゼロのものとか、せいぜいあっても8件とか、本当にパブリックコメントが少ない。要するに、インターネットを見て常時市のことをチェックするようなことはなかなかできにくいということがはっきりしていると思うんです。そういう意味で、もっとほかの方法、例えば市長は市民の中に行くと言っていただきましたので、これは大賛成です。ただ、職員の方ももっともっと市民の中に入っていくべきだと思うんですが、それはどうかということと、もう一つ、通勤していらっしゃる市民の方は、なかなか市のことがわからない。JRの稲沢と国府宮駅に、通勤していらっしゃる方が自由に広報がとれるような、そういう配置はできないのかお伺いをします。
 もう一つ、専門職のことなんですが、専門職は今いるのでは全く足りないからふやせということを言っているわけです。
 また、福祉保健部長は連携が必要だというふうに言われました。ひまわり園の問題でもそうですし、それから保健師さんとのかかわりでもそうですし、本当に一つの家庭についていろんな方々が連携して動き合うという体制ができないと、本当に無理なんですね。今いる人たちをどれだけきちんと、効率よくというふうに言われましたが、効率よく動かそうと思ったら連携をすることが一番大切なんです。ところが、それが本当にできていないんです。それは見直していただけるのか。本当に連携をする必要があると、口先だけでなくて思っていらっしゃるの
か、その辺について部長と市長からお伺いをしたいと思います。
 それともう一つ、総合治水計画で2号調整池というのが、今、稲沢市の中にあって、総合治水計画でいきますと、これは新川流域の中の調整池の実績に入っています。ところが、2号調整池があるのはJRの西、要するに県道の西側の尾張拠点区画整理事業の水をためている施設なんです。そこの地域は新川流域でなくて福田流域になっています。ところが、新川流域の調整池の実績に入っているんです。この 3,100立方メートルが福田の方に入るとしますと、新川流域の調整池の目標は達していないことになっています。この問題についてちょっと調査していただきたいということと、それからこの総合治水の担当は、下水道と土木とどちらがきちんとやるんですか。これも前のときにそうだったんですけど、データがおかしかったりするのはその連携がとれていなかったんですね。これ、担当がどちらになるのかというのは決まっているんですか。そのあたりをひとつお答えください。
◎市長(大野紀明君)
 職員の連携の件でございますけれども、不十分だということであります。
 当然、連携を十分にとっていただいて、市民の方に迷惑をかけないようにという日ごろのコミュニケーション、あるいは引き継ぎ等十分行っていくのが市民の方に親切であるということを思いますので、機会をとらえて職員の方にお願いもしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎教育長(服部義逸君)
 就学援助費の率を決めたらということでございますけれども、現在はこういう基準は決めておりません。当面、現行で進みたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。
 なお、学校給食費の無料の地域、あるいは平和副読本等についての要望につきましては、検討をさせていただきたいと思います。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 臨時職員の方の取り扱いでございますけれども、保証書、保証人をとっているということでございます。
 これにつきましては、やはりその方の保証ということで、これは市として必要ではないかというふうに考えております。
 それから服務規程、職をほかに持ちたいというようなお方なんですが、そうした方につきましては、職務の専念義務の免除というような取り扱いも行っておりまして、職務に支障のない範囲で許可を与えているというようなこともございますので、そうした運用の中で行わせていただきます。
 それから、市民参加でございますけれども、パブリックコメントというお話がございましたが、これは一つの市民参加の手法でありまして、市民参加に関する要綱の中にいろんな市民参
加の手法を書いてございます。目的とするものに合った手法を取り入れて、幅広くやっていきたいというふうに考えております。
 それから、国府宮駅とか主要駅の通勤者への広報ということでございますけれども、広くこの稲沢市を知っていただくという意味で、ホームページなどにきちっと載せて周知をさせていただいております。そのほかの方法もまた検討をさせていただきたいとは思いますが、現在はそのようにさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 仕事等の連携について、お答えをさせていただきます。
 部内の調整の関係については部長の責任でありますし、部間を離れた場合には公室長さんが調整をしていただくということで、1足す1が2になったり3になったりしますし、連携が悪いと1足す1がマイナスになるということは重々承知しておりますので、今後、指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長(太田繁美君)
 まず、2号調整池の流域はどちらかについてでございますが、自然勾配的には、確かにおっしゃるように福田流域かもしれませんけど、新川流域総合治水計画、県との調整の中ではあくまでも新川流域の方でカウントをさせていただいていますし、当然、雨水の降雨時、かなり降った場合には下津のポンプ場の方へ流れていくと、そういう形になってございます。
 それから、総合治水計画の事業に関して、どちらで担当しているかにつきましては、建設部の土木課で担当させていただいております。なお、下水道事業区域における雨水幹線の雨水路の計画につきましては、上下水道部の方で担当させていただいております。お互いに連携をとり合って、総合治水計画を立てさせていただいたところでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 総合治水に関しては、連携をとっていただいていなかったから言っているんです。きちんと連携をとってください。もうちょっと、これについてはまた今度やります。
 妊婦健診についてですけど、さっき言い忘れましたが、きちんと厚生労働省の方から財源を、19年度地方財政措置で妊婦健診も含めた少子化対策に拡充措置がとられているので、公費負担の回数をふやすことは可能なんですよということで来ているわけなんです。それで、この4月から岩倉市が3回に、4回に扶桑とか、7回に刈谷、碧南、安城、10回に江南、知立とか、14回に大府と豊田というふうにふえてきているんですよね。このお金はどこへ行っちゃったんですかね。これをもう一遍確認させてください。できるはずなのに何でやれなくなっているのか
ということを確認したいと思います。どうして2回のままかということです。
 それともう一つ、臨時職員に対することなんですが、余りにもかたくな過ぎませんか。現実にこの服務規程を、週1日か2日しか働けないとか、2時間、3時間しか働けないという人に対して、免除規定でやるからそういうことを書けとか、そんなことを何で言わなきゃいけないんですか。これは本当にいい職員を雇おうと思っているのかどうかということを、ちょっと何か首をひねっちゃうんですけど、簡単に変えるだけじゃないんですか。これは本当に考えていただきたいと思います。
 それともう一つ、こんなに福祉の心があるのかどうかということをお尋ねしているのは、現実に配食サービスを受けたいと、それとか緊急通報システムを受けたいと、ひとり暮らしで不安でしようがないからということで声を出したら、あなたこんな元気なのにいいじゃないですかとか、こういう規定があってあなたは対象になりませんよとかいうことを窓口でやっているということが現実にあるわけですよ。だから言っているんです。本当に市民が必要としているときに必要とさせないような対応をしているということ、それについて、あってはならないことではないかということで、職員の管理責任、監督責任ということで、これは部長なのか市長なのか。
                 (発言する者あり)
 市長さん、本当に現実にあって困っているんです。だから、これはきちんとただしていただきたいんです。これについてやっぱりお答えを欲しいと思います。
 3回目を終わります。
◎市長(大野紀明君)
 福祉の心がない、窓口での応対が相手の気持ちに立っていないということの御発言のようでございますけれども、そういう実態があるとするならば、私が進める市政の運営の法と違いますので、やはり親切・丁寧、スピードアップ行政がモットーでございます。
 そういう中で、相手の立場に立ったような親切な窓口対応ができるように、また皆さんにお願いをしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 1日、2日しか働かないような臨時職員の方にも服務規程がきちっと適用されるということにつきましてですが、ほかの職業に従事するということは、市民の方がこの方を見て、こんなところで市の職員が働いているというようなことも言われることがございます。そうしたことがないように、やはりその方について把握している必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 妊婦健診の関係での財政措置の関係について、一度確認し、調査させていただきますので、
よろしくお願いいたします。
                 (発言する者あり)
○議長(服部開一君)
 3回目が終わりました。
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後2時06分 休憩
                                午後2時21分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君) (登壇)
 きょうは7項目について、行政の方たちに質問いたします。とにかく前進の気概でもって簡潔な答弁をお願いします。
 1項目が公共工事について。いつまでたっても不祥事が絶えない世界ですね。情けないですね。
 基本はいいものを安く、そして不法行為は一切せずという非常に単純明快なことでございます。そのための手法をどうとるかということで、大変公共の場合は甘いということですね。職員の方たちがどういう能力を持っていらっしゃるのか、いろいろ話していても理解できない部分が非常に多いです。
 昨年完成しました中央図書館、例えば中央図書館の積算管理は一体どこがやったのか。そういう場合に職員の方たちの職務は本当に何なのか。こういうことも職員の能力を開発するという意味で、ちょっと真剣に取り組んでいただかないといけない分野かと思いますね。近くの津
島の市民病院が経営悪化ということで、原因が箱物をつくるのに民間の平均建築費用よりはるかに高い建築費で建設したということが一番大きな経営悪化の理由であると、経営改革委員会でそういうふうに言っておりますね。
 例えば、民間の平均建築費用を超える部分が年額5億円の減価償却費を計上するというような恐ろしいことを津島の市民病院でやったんですね。そういう意味で、稲沢市の場合も恐らく市民病院を建設するんでしょうけれども、民間病院の平均建築費用をどのようにして掌握するのか、そういうことが十分にわかっていないと、やはり税は的確には使っていただけないような方向へ行くんじゃないかなと思いますね。
 こういうことの手法の一つとして、御存じの方はいらっしゃると思うんですが、岐阜市に希望社という会社がありますね、もちろん民間企業です。ここはいいものをできるだけ安くと、談合しない会社、そして契約すれば20%前後の工事費を削減しますと、こういう社是でもって新聞、あるいはテレビでよく報道されておりますね。ここの工事費削減の手法を役所の方たちはとれないみたいですけれど、どうしてこういうことができないのか。皆さんは市民、施主の代理ですから、やはり徹底した交渉能力、あるいは交渉の手法、そして現場での管理、そういうものができる方法をとらないと、いつまでたっても公共工事はばかに高い、検査は甘いと、こういう評判が抜け切らないかと思うんですね。そのあたり、できないとすればその理由を明確にしてください。
 それから犯罪、あるいは不法行為を防止することの前提として、稲沢市では平成18年4月1日に、職員の公益通報に関する要綱というのがありますね。これは明確に言えばイエローカードを職員の方たちが自分たちの仕事について提示すると、こういうことですね。これまでの実績、そして公表の場はどこなのか、それについて報告してください。
 そして、同じような要綱をどこの自治体もとっているようですので、ほかの自治体でも通報の実績、あるいは対応の実績がどの程度あるのか、報告をいただきたい。
 そして、この要綱は確実に欠陥がある。職員の人たちがみずからの生きる場、仕事の場を守る上において、まことに不十分な大きな欠陥を持った要綱ですね。このあたりを指摘してください。御存じのはずですね。
 それから、地方自治法第 117条、こういう法律があります。いわゆる議員の決議に関する条件ですけれども、市長及び議員の政治倫理条例、関連企業の請負禁止条例をぜひ制定していただきたい。こういう準備があって初めて不祥事は防げます。市長の見解をいただきます。
 それから2番目に、橋梁と道路についてです。
 祖父江町、合併前までは日光川が東の国境でございました。まともな橋は本当にかからない。それに続く道路も本当に細い。これは稲沢市の方から祖父江町へ行かれる場合は、すぐおわかりになることですね。合併いたしましたので、西と東の一体化を図る意味で、橋梁、そして道
路の拡幅について、ぜひ全力を傾けていただきたい。
 祖父江町もそうでしたが、非常に行政のトップからほとんどの方たちが内弁慶、非常に外部に力がない。こういう結果が、こういう状態を生むというふうに思います。祖父江町でいきますと山崎駅のところ、山西橋、そして大津屋さんのところですね、丸渕橋。そして東海大橋から領内川を渡る大正橋、この重要な三つの橋が、全く車両が十分に通れない状況になっているわけですね。
 合併して2年になります。稲沢市の担当の部局は県へどのように働きかけてきたのか、報告をいただきます。
 本当に稲沢市は皆さんが県税をお支払いになっていらっしゃる、その税額分ぐらいは稲沢市に還元できているのかどうか、このあたりをちょっと、幾ら納入しているのか報告してください。元気のないところは出しっ放しではいけないですよね。
 それから、3月1日に説明会が行われました市道両寺内上丸渕線の拡幅計画について、質問します。大きな事業をやるときには、それなりの計画、そして見通しがないといけません。お話を聞いている限りなかなかそういう手法はとってみえないですね。
 質問します。交通量調査はどのように実施されたのか。総工費は幾らか。完成はいつの予定か。そういうものに関する投資効果分析は、その結果はどのようであったのか。そして、地元の人々のお考えはどうか。これは地元の人たちにどういう説明の仕方をしたのかということが大事ですね。子供の買い物じゃありませんから、きちっとした金額提示は大前提ですね。そして、県の管理下にある丸渕橋と県道の拡幅はいつできるのか、その見込みを答弁してください。
 その次に、市民病院について。
 市民病院は幾ら稼いでもいいところですね。こういう大前提の場で、9億、10億の大赤字を出すなんていうのは、全く恥ずかしいことですね。こういうことについて、職員の方たちも議会もあまり真剣じゃないように思うんですね。どうしてか。
 とにかく人件費が高過ぎる、これが第1点。そして、行革の行動プランには何が書いてあるのか。原価意識を持つようにと書いてありますね。いわゆる自分たちがどれだけのコストをかけているのか。このコストは、民間でいえばこうですね。売り上げ以上のコストを出していればこれはもう破綻に決まっている。簡単な話ですね。そして、現在恐らく8億、9億のお金は人件費の方の補てんに回っているかと思いますね。一般予算からの繰り入れは、どこかが犠牲になっているということですね。簡単に申し上げれば、福祉に回せるはずの8億、9億が職員の生活費に回っている。職員の給与は民間の平均給与よりはるかに高い。これは通常の民間人からは許せない手法ですね。市長から、議員から、職員から、すべて給与を削減し、これに補てんするのが市民への礼儀というものでしょう。そういうこともできないような市の行政でございますね。
 こういう気持ちが、あるいはこういう身を削る手法でもって初めて真剣に仕事ができます。自分の生活が安泰で、真剣になり得るわけがない。そんなことは不可能です。やはり自分たちの仕事においてマイナスが出れば、自分たちが責を負う。市民に負わせるなんていうのはとんでもない話。コスト意識を持つ、そのように行動するということは、そういう意味なんですね、おわかりですか。笑い事じゃありませんよ、議員の皆さん。皆さんも同じ責任ですよ、私たちも。あえて言うのは、人件費が高過ぎる、いわゆる官民格差が余りにもあり過ぎるから、あえて私は申し上げる。
 この現状に対してどのように対応されるのか、答弁をいただきたい。こんなに大赤字を出していて、賞与が正常どおり出ると。皆さん、毎年給与が上がる人は上がる、これは異常な手法ですよ、こんなのは。あり得ないことです。もっと稼いで給与を上げる方向へ、ぜひ市長、頑張っていただきたい。
 その次に、人件費に移ります。
 2月9日の国会の予算委員会で、自由民主党の丹羽雄哉議員の質問に対する渡辺、そして菅両国務大臣の答弁を簡潔に報告してください。非常に常識的な、非常にいい答弁でした。国会がやっているんですよ、いいですか。
 そしてその次に、給与水準の引き下げの構造改革をどのようにやるかということは、今、日本じゅうの、そして各地方自治体の非常に重要な問題ですね。これについて、いつまでも引き延ばさないで早くに解決して、財政の状況を健全化に向ける大きな一歩にしていただきたい。
 稲沢市の人件費は大体トータルで 140億前後ですね。10%カットで14億は出ます。20%カットで30億弱出ますね。これは現実問題ですよ。そういうことをやっても、まだ民間の人たちよりも高い水準です。こういうことを頭に置いてやっていただければと思います。
 これは2月15日に厚労省が、日本じゅうの賃金構造調査結果というのを出しております。ここで明確に民間企業の賃金と、そして公の職務にある方たち、ここでいうと市職員との給与の差は明確に出ますね。人事院のインチキ数字とはわけが違います。この中には、愛知県の給与、賃金の数も出ておりますので、この場で公表していただきたい。
 そして、稲沢市の職員の給与は、第三者による検討委員会というのをつくった方がいいんじゃないですかね。ああいう人事院の数字はとても信用できない。各省庁がそう言っているんだもんね、厚労省も財務省も。そんなことがまかり通る国というのも非常に異常だと思う。人事院がいろいろ数字を出して日本じゅうの地方自治体が乗っかるというのは、例えば一つの会社の中で社員の給与を、社員、労働者が決定するという仕組みと同じみたいですね。これではぶっつぶれるのは当たり前ですね。
 それから、保育料について。
 先ほど杤本議員さんからもありましたんですが、お隣の愛西市、大体稲沢市の半額の保育料
ですね。このあたりもちょっと数字を、簡潔でいいですので報告してください。そして、稲沢市が愛西市の倍額出しているというこの政策の違いについて、市長はどのようにお考えなのか。最近、5月になっても本当にこいのぼりが減りましたね。そういう恐ろしい状態があります。
 それから6番目に、火災と市営住宅。
 特に住宅火災の原因というのは、失火、類焼、あるいは放火、いろんな原因がありますけれども、とにかく被災された御家族は、その日から非常に大変な生活をしなくちゃいけないですね。
 住宅火災はこの5年間、稲沢市内で何件ぐらい発生しているのか、そしてその原因はどこにあるのかも報告をいただきたい。
 そして、実際に被災者の人たちに、その日より本当に困ることは一体何か。そういうことについて、行政、消防署あるいは生活安全課の人々がどのような形で支援できるのか。御家族には御老人もいらっしゃるでしょうし、小さなお子さんもいらっしゃいます。そういう状態の人々に対して何をできるのか。そういう中で、特に住まいは市営住宅が何ヵ所かありますので、その中でそういうことの準備、一種の災害ですからね、本人たちにとっては。準備できるようなシステム、支援の方式をとっていただきたい。これについて、どのようにしていただけるのかを答弁してください。
 それから最後、団地内の排水処理場の老朽化とその対策です。
 これは本当に大変な問題ですね。いろいろ下水道課の方にも教えていただきました。本当に大変な問題です。しかし、ほうっておけないですね。
 稲沢市全域のことも含めてでもよろしいですが、祖父江町内のことでもよろしいです。公共下水を現在敷設していない、あるいは計画にすら入っていない団地、団地名を入れていただいてもいいですよ。そして、おのおのの戸数、そして排水処理場の造成時期、つまり耐用年数ですね。それについて報告をいただきたい。
 そして、処理施設が機能停止に至ったとき、どのような事態が発生するのか。行政は事態の収拾に向けてどのように対応できるのか。あす発生するかもしれない事態だそうですね。しっかり対応できるようにお願いしたいですね。
 そして、処理施設改修工事、膨大な費用が要るということですね。そして、管理権、あるいは所有権が地元にあるみたいですね。こういう状態の中で、団地の住民の方たちが現実的にどの程度対応できるのか、そのあたりの限界も含めて報告をいただきます。以上です。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 栗田議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、市長及び議員の政治倫理条例、関連企業の請負禁止条例の制定について、市長の見解はどうかということでございますが、市長については、市長の政治倫理の確立のための資産
等の公開に関する条例、この規則について既に制定をされておりまして、平成6年10月1日から施行をされております。それに基づいて行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、議員の皆さんにおかれましては、私がこの場でお答えするわけにはまいりませんので、控えさせていただきます。
 次に、津島市民病院の経営悪化の要因についてでございますけれども、増床や増改築などの過大投資によるものであると聞き及んでおります。
 次に、市民病院への建設への計画については、平手議員にも答弁させていただきましたように、市民病院のあり方検討委員会の意見をお聞きして、今後の方針を決めていきたいと考えております。
 その他につきましては、事務局長から答弁をさせていただきます。
 次に、職員給与、人件費についてでございますけれども、行政経営改革プランに基づきまして、成果、コストを重視した組織制度への転換の基本目標に向かって組織の改革、定員管理の適正化等によりまして、人員の抑制を行うことにより削減に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、国の人事院勧告での給与制度におきまして、俸給制度、諸手当制度全般において抜本的な改革を行い、公務員の給与水準をより地域に即したものにするように見直すことや、年功序列的な給与上昇の抑制とともに、職務、職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績の給与への反映を柱とした改革を行うこととしております。国民の支持を得られる適正な給与水準を保障し、時代の変化に応じた適正な給与制度を実現するものであると理解をしております。稲沢市におきましても、人事院勧告の趣旨を尊重した形で行うことが適切であると考えております。詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 次に、保育料の差についてでございますが、どのように考えているかということでございますけれども、愛西市においては合併協議の際に保育料が一番安かった旧立田村の保育料に合わせたと聞き及んでおります。その結果、愛西市の弾力徴収率、いわゆる国が個人負担として求めている額からの率でございますけれども、 33.58%で、愛知県下の中で極端に低くなっております。愛西市と比較すること自体が適切ではないのではないかと思っております。
 稲沢市においても、合併協議の中で旧祖父江の保育料は5年でそろえることでまとまったものでございまして、当面は、平準化されるまで現行どおりで実施したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 次に、団地内排水処理場の老朽化とその対策の質問について、お答えをさせていただきます。
 団地の処理場はその団地に住まわれている方々の財産でありますので、基本的には自助努力
で維持管理していただくものと考えております。しかし、老朽化した処理施設、あるいは管路の更新には多額な費用を要すること、また機能停止の場合には環境被害が甚大であることから、今後、地元自治会等と連携をとり対応することが必要であると認識いたしております。
 その他の質問につきましては、関係部長から答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 内部通報についてお答えをさせていただきます。
 この内部通報に関する要綱につきましては、内部通報により違法な事態を防止する趣旨で策定されたものでございますけれども、現在まで通報はございません。
 あった場合には、広報等によって公表することといたしております。なお、近隣各市の状況につきまして、10市調査しましたけれども、制度がある市が4市ございます。そして、通報件数は1市で1件ございました。
 この要綱の欠陥ということでございますけれども、通報職員については匿名で行うことができるよう配慮したものになっておりますので、いま一度各市の状況も調査させていただいた中で検討・研究をさせていただきます。
 それから、官民格差の現実と対応ということの中で、国の予算委員会における答弁内容は、地方公共団体の清掃職員等現業職の給料が高いと思っており、そのような状況の中で全体を総点検して、民間委託や行政改革を要請しています。これは平成19年2月9日の国会予算委員会における答弁の内容でございますけれども、そうしたお答えでございますが、また職員の数については5年間で国は 5.7%以上削減するが、地方もこれに準じて削減するよう総務省を通じ地方に要請しているという内容でございます。
 稲沢市におきましては、清掃事業の民間委託等につきましては既に計画的に進めているところでございますけれども、今後、行政経営改革プランに沿い、より一層の行政改革を行い、現在策定中の定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っていきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、給与水準引き下げの給与構造改革についてでございます。
 平成17年度の人事院勧告に沿って給料表等の見直しを行い、特殊勤務手当等の見直しにつきましても行っております。
 次に、職員の給与についての第三者による検討委員会をということでございますけれども、市長が答弁いたしましたとおり、国の人事院勧告において地域給与を的確に反映できるようにすると述べておりますので、人事院勧告や愛知県人事委員会の調査結果等を尊重する中で対応していきますので、よろしくお願いいたします。
 なお、厚生労働省の民間給与実態調査ということでございますが、これについては、調査し
ましたけれどもデータがございませんのでお答えは避けます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 稲沢市と愛西市の保育料の関係について、比較について御説明させていただきます。
 具体的には所得税が5万円、そして所得税25万円の乳児と幼児の関係について、具体的に御説明させていただきます。
 前年の所得税が5万円の世帯においては、3歳未満児の乳児が稲沢市では2万 2,000円、愛西市では1万 1,000円でございます。3歳以上の幼児が稲沢市では1万 8,000円、愛西市では1万 1,000円で、その差はおのおの1万 1,000円と 8,000円でございます。
 前年の所得税が25万円の世帯においては、乳児、3歳未満でございますけれど、稲沢市では4万 3,000円、愛西市では2万 3,000円であり、乳児が、3歳以上でございますけれど、稲沢市では2万 1,000円、愛西市では1万 5,000円で、その差はおのおの2万円と 6,000円でございます。
 稲沢市と愛西市においては、保育料の階層区分及び階層の所得税の設定額が異なりますので一概には言えませんが、愛西市と比較すると相当な額の差があることは事実でございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 公共工事の経費削減の道について、お答えさせていただきます。
 中央図書館の積算管理につきましては、株式会社日建設計名古屋オフィスが受注、業務の遂行を行いました。また、職員の職務につきましては、この業務の目的が達成完了できるように指導、監督を行ったものでございます。
 次に、株式会社希望社の工事削減の手法につきましては、コンストラクション・マネジメントで建設プロジェクトの企画、設計、発注、工事着工、引き渡しの各段階において、マネジメント技術を使ってスケジュール管理、コスト管理、品質管理、情報管理などを行い、建築工事のコストダウンや品質改善に取り組むもので、建築費の透明化やコストダウンを求める声が高まる中で関心が集まるようになってきております。今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
 また、経費削減につきましては、設計図書のCAD化の推進による工事標準図の電子化、2次製品の使用など、削減に取り組んでいるところでございます。
 次に、橋梁と道路についての中、橋梁及び県道の拡幅についてお答えいたします。
 御質問の3橋梁につきましては、いずれも2級河川日光川にかかるものであります。山西橋は県道稲沢祖父江線で橋梁を挟んで東西 500メートルが未整備の状況であり、地元住民としては早期整備を望んでいるところでございます。また、丸渕橋については、県道馬飼井堀線にかかるものであり、橋梁を含め西側へ 200メートルが未整備となっております。次に大正橋につ
きましては、県道旧清洲線にかかる老朽化した橋梁でございます。山西橋、丸渕橋は1車線であり、交互通行ができない状況であり、いずれの橋梁についても早期改築が必要であります。
 愛知県に対し、旧祖父江町時代からも協議を進めてきた経緯があります。稲沢市になってからも、日光川の河川改修を含め橋梁改築をお願いしているところであります。
 今後も引き続き早期整備が図られるよう、県に対し積極的に働きかけてまいります。
 次に、市道両寺内上丸渕線の拡幅計画についてお答えします。
 交通量調査はどのように実施したかについてでございますが、職員により去年12月13日、週中の水曜日に交通量調査を行いました。
 次に、総工費は幾らか、また完成はいつになるかでありますが、総事業費につきましては、今後用地測量を行い用地買収面積を確定し、あわせて建物調査に基づく物件移転費、工事費の算定をしていかなければ正確な数字はつかめませんが、合併協議における新市計画では約10億円を計上しています。また、事業完了につきましては、約10年間を予定しております。
 次に、投資効果分析の結果はどうであったかでありますが、分析を行っているわけではありませんが、狭隘な道路を拡幅して歩道を設置することにより、名鉄尾西線上丸渕駅への通勤の方々や自動車のすれ違い時の大変危険な状況を改修でき、交通安全が図られます。また、丸渕橋をかけかえすることにより、災害時の避難用道路にもなり、効果が一層図られるものと考えます。
 次に、地元の人々の考えはどのようであるかについてでありますが、昨年6月の地元説明会の折には、現況測量のお願いでありましたので、いろいろ御意見がありました。特に事業計画についてや、測量調査についての御質問が多くありました。
 なお、現在路線計画ができ上がりましたので、3月に入ってから順次地元説明会を進めているところでございます。一部の反対の声もありますが、多くの方が安全で安心して利用できる道路にしてほしいとの要望でありました。
 次に、丸渕橋県道の拡幅はいつ実現するかについてでありますが、市道両寺内上丸渕線の東端で接続する県道馬飼井堀線と日光川にかかる丸渕橋につきましては、さきに述べましたように未改修の状況でありますので、河川改修にあわせて橋梁改築や道路の拡幅を積極的にお願いしてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、火災と市営住宅における支援システムの整備についてのうちでありますが、5年間の住宅火災件数と出火原因について、お答えさせていただきます。
 過去5年間の火災総件数は 360件であります。このうち、建物火災が 161件で全体の44.7%を占め、用途別では、御質問をいただいております住宅火災が52.2%に当たる84件で発生しております。
 この住宅火災の出火原因につきましては、こんろによるものが23件と最も多く、続いてたば
この火が12件、以下、不明、電気配線等であります。消防署は関係課に情報を伝えることでその連絡を受け、福祉課、生活安全課等が見舞いなどを行っているものであります。
 現在、市営住宅は5団地 364戸あります。基本的には個人の対応と考えておりますが、火災等の災害による被災者救済のため、被災者が市営住宅への入居を希望される場合には、無料で1ヵ月間使用することができます。ただし、市営住宅に空き家がある場合であり、使用期間の延長は1ヵ月が限度となっており、市営住宅長束団地及び梅須賀東団地の2団地で空き家があれば可能となっているところでございます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 公共下水道を敷設していない団地の数と、それぞれの戸数及び造成時期等の御質問についてお答えをさせていただきます。
 旧祖父江町地内では、下水道集中処理実施の団地は4ヵ所でございます。緑団地が94戸、建築年は昭和52年でございます。上沼団地51戸、建築年は57年、砂田団地52戸、建築年は昭和59年、ナビタウン祖父江、平成3年の建築で 253戸となっております。
 耐用年数につきましては、一般的には処理場が33年、幹路につきましてはおおむね50年と言われております。
 次に、処理場の機能が停止に至った場合、どのような事態が発生し、どんな対応ができるかの御質問にお答えさせていただきます。
 処理場の機能が停止すると環境汚染につながるため、機能が回復するまでの期間はバキューム車で汚水を搬送し、環境汚染を防ぐ等の措置が必要でございます。また、緊急事態を未然に防ぐためには、地元自治会などとの連携を図り、地域の特性に応じた排水対策を検討し、良好な環境整備に努める必要があると考えております。
 次に、改修工事費はそれぞれどれほど必要で、団地住民にとってどの程度対応可能か、また限界かの御質問につきましては、それぞれの団地の処理場の規模、構造及びこれまでにどのような改修をされたのか、また毎月共益費をどれだけ徴収してみえるのかなどを把握いたしておりませんので、お答えすることができません。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院の現況と対応について、お答えをさせていただきます。
 経営の改善につきましては、経費の削減、特に人件費の削減に努めてまいります。
 本年度末に定年退職予定の検査技師2名、事務局職員1名の職員不補充により 3,200万円、また給食調理員11名のうち6人を給食センターへこの4月に配置転換をし、委託化による差額 1,900万円の削減を見込んでおります。また、特殊勤務手当におきましては、技師、看護師の月額1万 8,000円及び事務、労務職の月額 4,000円を廃止によりまして 5,900万円、さらに年末年始当直手当の廃止により 800万円の削減をしてまいります。それから、委託料におきまして
も、医事業務の人員見直しにより 2,200万円を削減し、総額1億 4,000万円の削減を見込んでおります。
 患者数の増加を図るためには医師の確保が必要でございまして、これにつきましては大学病院へ引き続きお願いをいたしますほか、研修医からの採用を考えております。この4月から3年目に入ります研修医を小児科医師として採用を予定しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君)
 やはり公共工事について、職員の方たちの力量、市場価格を掌握できないということは、本当に出発できないということですね。そういう意味で、もうちょっと市場価格を掌握できる能力の開発を具体的にやってください。それでないと民間の企業の人から尊敬されないですよ。職員の方、いいですか。
 それから、公益通報は対応する委員会が助役、あるいはそういう上司の方たちが通報を受けて対応するという形ですね。これは通報できる体系じゃないですね、職員からいって。やはりこれは民間企業でも本当に懸命にやっているところは第三者の機関、弁護士を中心としたそういう機関をつくってやっているんですよ。できるだけ早くにそういう通報があった方が、その団体、企業にとっての損害は小さいんです。現状の市役所の手法は、もう取り返しがつかない形で外部で報道される、そういう形になります。そういうことをもっとオープンに考えた方がよろしいと思いますね。どうしても稲沢市だけでできなければ尾張地区でそういう機関をつくって、とにかく上司の方たちに言えないことはいっぱいありますから、そして現場の人たちが十分わかり切っていることはいっぱいあります。
 そしてもう一つは、市民の人たちからの通報の場がないですね、そういうことについての対応ですね。これは職員だけの公益通報、イエローカードですから、そのあたりも担当の職員の方はこの要綱の欠陥は十分御存じですから、とにかく前向きにオープンにやりましょう。
 それから、市長、それから議員の政治倫理条例の制定ですけれども、公職に出ている人たちが自分の関連する企業の請負をするというのは、これは市民から見て非常に異常な状態です。これももっと、市長の答弁は方向が違います。いずれまたじっくりお話ししますので、考えておいてください。
 それから、津島の市民病院の建設、恐らく異常じゃないと思うんですね、こういう手法は公共団体にとっては。いつもやりますけれども、役所の方たちは民間の情報を御存じなさ過ぎる。もっと積極的に、自分の身銭を切ってそういう情報を獲得するぐらいでないと、やはり建前し
かできない仕事ですね。
 これは先ほどの市民病院の赤字でもそうですね。どうして市民の人たちが経営権限を持つ市長、あるいは市の人たちの責任を血税でもって補わなくちゃいけないのか。これはだれでも納得できないですよ。やはり公職に携わる私たち全員の責任であるという自覚が、あるいはそういうものを自分たちの身銭で補てんするという覚悟があって初めて自分たちの市役所、自分たちの稲沢市、自分たちの仕事にプライドを持つ基本なんです。これがコスト意識です、いいですか。
 企業誘致にしても、どんどん入っていただいて、稼いで給料を上げていただければいいんですよ、これは。しかし、市民病院のような状態では、補てんの仕方は血税、本来なら福祉課、そういう一番困っている人たちにサービス提供をするのが順当な仕事でしょう。市民病院に限定すれば、医療のサービスを大いに非常に低下させた上で、なお血税をそこへ補てんするんですからね。このあたりの自覚が、今まで話していても全くないのは寂しいですね。
 それから、橋梁と道路ですけれども、祖父江町のころでもそうですけど、自分たちの金でできるところだけじゃないんです。だけど、一番重要なのは国境ですね、祖父江町。今でもそうですけれども、そういうところの仕事がほとんどなされていない。これは内弁慶の最たるものですね。やはり国・県の力を存分に使いまくるという力量があって初めてこの市は日本全体に知名度も上げることができれば、輝くこともできるんですね。内部でちまちまやっているのは、どうしても一番肝心なところは手薄になりますので、ぜひ建設部長さん、頑張ってくださいね。毎日日参するのもいいんじゃないですか、県庁へ。
 そして人件費について、本当に真剣味がないですね、日本じゅうが。
 自民党がこういうことを国会で審議すると。民間の給与の 1.5倍、2倍という、いわゆる公職の人たちの給与ですね。渡辺国務大臣だったか、言語道断だと言っていましたね。それは言語道断ですよ、こんな状態では。ましてや人事院なんてわけのわからんような責任のない機関が決める数字を、私たちの市長がうのみにするということ自体がわからない。市民の人たちが給料を払うんだから、市民の代表の市長がきちっとデータに基づいて判断して給料を決定するのが筋かと思うんですね。
 厚労省の発表したのは、公室長さん、愛知県の場合は残業も含めた1ヵ月の給与は35万 200円だったですね。データありますよ。平均年齢が大体全国で40歳前後、39から41歳の間の平均年齢です。データが出ています。
 給与を下げよ下げよじゃなくて、きちっとそういうデータに基づいて仕事をやりましょうと私は提案している、最初から。それを人事院のいいかげんな数字は使っちゃいけませんよと。私からすれば、市民の方たちに説明できません。やっぱりインチキですから。そういうことではいけないかと思いますので、今後、本当に民間でしたら一番重要な要求なんだけど、人件費
は。どうしてこうなるんでしょうね、教えてください。やはり市内のデータに基づいた検討委員会をつくってくださいよ。そうやって市民の人たちにきちっとわかっていただかないといけません。
 それから、保育料も大体愛西市の倍が稲沢市だとおっしゃいました。そのとおりですね。そして、これは稲沢市の場合、合併協議で決まったと、こういうふうにおっしゃっておりますね。
 杤本さんが言われましたね、変化に対応できないところは生き残れない。生き残れませんよ、若い人は、じゃあちょっと住民票だけでも愛西市へ移しましょうかということになりますね。半額になるんですから、大きいですよ。毎月ですから。やはり合併協議で決めたから云々じゃないですよ。じゃあこの保育料を半額にすることについて、どういう団体、どういう人たちが反対するのか答弁してください。
 それから、火災については今後よろしくお願いします。本当に皆さん困っていらっしゃると思います。
 それから、団地内の排水処理場も、今からの段取りですから、機能停止に陥ってうまく対応できないのも困りものですから、ぜひよろしくお願いします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 公益通報に関する要綱でございますけれども、これは市の内部で違法な行為があった場合に職員が通報するという制度でございます。
 そうしたことから、市の組織の中で委員会を設け対応させていただいておるものでございます。職員に対するものについては、秘匿というような取り扱いをさせていただいておりますので、そうしたことで秘密が守られるというふうに考えております。
 それから、給与の問題ですけれども、やはり人事院が全国的に調査して、職務、職責に応じた給料表を策定いたしております。そうした中で、それに沿ってやっていくのが順当かというふうに思っております。
 また、給与関係の検討委員会ということでございますけれども、今、地方自治制度の中では、人事委員会を持っている県みたいなところについては、それだけの力があるということで設置がされておりますけれども、公平委員会を設置している当市のようなところでは、やはり人事院勧告に沿ってやっていくのが順当というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 保育料の引き下げについて、どういう人が反対されるかについては、どういう人が反対されるかよくわかりません。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 先ほど申し上げましたとおり、市民病院の現状というのは非常に厳しいものと思っておりま
す。職員全体で一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君)
 保育料は反対する人は見えません。
 市長さん、英断をもって決めてください。合併協議のことはもういいです。新しい考え方でやっていただければいいかと思います。
 やはりこれだけ5月の空にこいのぼりが減っては、本当に先がないですね。よろしくお願いします。
 これで全部終わります。
○議長(服部開一君)
 栗田議員の質問は終わりました。
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後3時20分 休憩
                                午後3時35分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君) (登壇)
 先ほどの休憩時間の中で、非常に私に対する期待が大きいのと、それともう一つはこの後議運が予定されておりますので、簡潔に終わっていきたいと思いますけど、議長の御指名をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をいたします。
 質問内容は、大別して地域振興に関する点と、保育及び食育に関する2項目であります。
 まず地域振興行政についてでありますが、当初より各地域には各地域独自の自然造形やそれに根づいた文化があります。したがって、行政として一元的な施策を追求することは、地域によっては不公平感や不平等間を住民の中に植えつけ、結果として行政不信を招く危険性を持っております。
 加えて、合併によって新稲沢市全体の姿はさま変わりしました。全体では80平方キロに人口が13万 7,000人に拡大しましたが、人口密度から見た場合、旧稲沢市は旧祖父江町の倍の高さがある背景もあります。それを統一的に施策を全面的に押しつけることは、大変無理が生じる危険性があります。統一的に一元的な施策では、どうしても受け入れがたい地域では、その体制が形骸化し、ただむだな労力だけを要することになる、こういうことも考えられます。そこで、地域振興とそして活性化、そして協働の観点から、具体的な見解を求めたいと思います。
 第1に、まちづくり推進協議会についてであります。
 祖父江町を例にしますと、市の指導もあり結成に向け協議・検討され、結果として旧祖父江町内6小学校区それぞれに協議会を設立し、それぞれが活動されております。また、旧祖父江町全体での連携のために連絡協議会を持たれています。以前の見解の中などでは、将来的には祖父江町全域の単一協議会に改める方針があると見ていますが、その目的から見て現状をどう見られているのか、市長及び担当部長に見解を求めたいと思います。
 次に、北九州方式に代表される地域振興策についての見解です。
 地域個別の政策的な方針を尊重する体系があり、こういう表現があるかどうかわかりませんけど、地域分権的なねらいが見えるものである。北九州市を視察して感じたことは、地域組織の力量的背景がなくてはその体系もまたまた形骸化する、こういう危険性を持っているように痛感いたしました。
 当面の問題としまして、その地域組織に該当するまちづくり推進協議会の育成が必要でしょうが、旧稲沢市の組織などは歴史もありますので、踏み込んだ取り上げ方も必要と思います。消化的であったりマンネリ化すればその目的を見失うもので、その可能性についてお聞きするものです。
 この項では最後の質問でありますが、合併協議の結果、旧祖父江町地域には地域審議会の設置が認められました。現在、数回の会議が持たれていると聞き及んでおりますが、その目的が新市建設計画の地域的変更時における意見具申にあります。今後の新総合計画との絡みが生じるものと思いますが、現状について、その具体的な審議内容と今後の具体的テーマが生じた場
合の位置づけについて、どのように地域審議会に求めていくのか。そして議会との兼ね合い等も考え、その地域審議会に期待する内容についてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、保育と食育行政に関しての質問であります。
 保育事業の取り扱いについて、合併協定で公立運営の保育園に関し、現行を原則としつつ統一性を検討した次のとおりとしました。
 一つは、公立で運営する保育園については現行どおりとする。延長保育時間については、登園は一番早く降園は一番遅い時間に統一する。広域入所については、公私立全園を対象に実施する方向で調整し、委託先は現行どおりとする。
 乳児保育については、当面現行のとおりとし、新市において実施をする園を検討する。公立保育園の行事及び健診方法については、稲沢市の制度に統一する。
 特別保育事業については、合併時に稲沢市の制度に統一する。なお、障害児保育については指定園方式とし、一時保育の利用料については稲沢市の制度に統一する。
 4.公立保育園の給食は、当面現行のとおりとし、調理方法及び材料の購入方法については新市において調整する。また、給食費の無料化については、これは旧祖父江町の話ですけど、平成16年度をもって廃止する。
 保育園の退園等の基準、事務手続は稲沢市の制度に統一する。なお、保育料は合併時に弾力徴収率61%に統一する。ただし、祖父江町域については平成17年度から21年度までの5年間で統一できるよう弾力徴収率を段階的に引き上げることとし、不均一徴収を実施する。
 6.子育て支援事業については稲沢市の制度に統一するとしています。
 そこで、私が今回取り上げる内容は、保育事業の中でも給食制度、食育にかかわる点であります。この点では、過去にも加藤錠司郎議員、昨年の3月だったと思います。また、野村英治議員もさきの12月議会で取り上げられておりますが、再度取り上げるものであります。
 第1点目は、市長が所信表明で明らかにされた食育推進計画にかかわってのことであります。
 この食育推進について、市長はどのような基本的な姿勢を求められるのか、具体的にお聞かせください。また、この計画について市民の中にも関心をお持ちの方も多々お見えになります。また、この食育の問題で苦労されている方等も多数あると思います。これは意見の取り扱いについての考えをお聞かせください。
 次に、12月議会で明確にされました保育園給食の自園化についてであります。
 公立保育園については、稲沢では自園方式、祖父江、平和はセンター方式であり、12月議会において、部長の答弁は、今後は緊急度の高いものにつきましては追加して自園方式とあり、また園舎の建てかえとか、第5次総合計画にのせるとかの内容があります。具体的な計画、タイムスケジュールをお聞かせください。
 次に、給食の自園方式を導入した場合は、当然、小・中学校の給食センター方式が残るわけ
であり、こうした場合に人件費、そして消耗品費等、8園となれば大きな負担となります。いわゆる給食制度が二重化するわけでありまして、市の負担は増大することは明らかであります。
 食育を決意されている市の姿勢を、私自身は称賛するものでありますが、しかし、食育の重要性を市民の皆さんに理解していただくためにも、負担増を市民の皆さんに明確にすべきでありましょう。食育が子供たちの将来を含めた身体的健康のみならず精神的な健全性に大きな役割を持つと言われるだけに、広める必要性がありましょう。人件費や消耗品費など負担増見通しの報告を願います。
 最後に、食育を含めた給食制度においてお尋ねいたしますが、保育園は自園方式に切りかえられます。では、小・中学校はどう対応するのか。今後、委託などの方式を考えられるのかなど、総合的、将来的見通しについて見解をお尋ねし、通告した内容の壇上よりの質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 天野議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、地域振興行政についてでございますけれども、現在、市内には14のまちづくり推進協議会がございます。市民センター地区に七つ、祖父江支所地区に六つ、平和支所地区に一つ設立されておりますが、それぞれが地域の特性を生かしまして、文化、芸術、福祉、環境に至る各分野で活発に活動を展開していただいております。
 まちづくりの組織単位につきましては、中学校単位を基本と考えておりますが、実際の活動につきましては各地区の実情や状況に合った活動単位があると思います。これからのまちづくりは、防犯、防災、環境、教育、福祉など、地域を取り巻く課題や問題に向き合いながら、触れ合いと融和を推進していかなければならないなど、大変重要なものであると認識をいたしております。今後とも支援促進をしてまいりたいと考えております。詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 次に、地域審議会についてでございますけれども、地域審議会の役割といたしましては、合併によって地域住民の声が行政に反映されにくくなることがないようにするため、設置されたものでございます。また、新市建設計画の進捗状況を御確認いただき、必要に応じて質問や意見をいただくことで地域の実情に応じた施策の展開を促し、均衡のとれたよりよい地域づくりを進めていくことにあると認識しております。
 祖父江町地域審議会における審議内容等の詳細につきましては、関係部長から答弁をさせていただきます。
 次に、食育推進計画の具体的見解についての御質問にお答えをさせていただきます。
 食生活に起因する生活習慣病の増加、朝食の欠食、家族が一緒に食卓を囲む機会の減少及び食品廃棄の増加など、現代社会においてさまざまな問題が生じております。このような社会的
背景を踏まえて、食育基本法による国の食育基本計画が策定され、18年11月には県の食育推進計画が策定されました。食育基本法に基づき、国の食育基本計画と県の食育推進計画を基本とし、平成20年度を目標に市の食育推進計画を策定いたすものでございます。
 食育推進計画につきましては、保健センターが窓口となり、関係課とともに関係団体との連携、協力を求め、作成に取り組んでまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁させていただきます。
 次に、給食の自園方式による給食等の整備につきましては、きのうの渡辺 菱議員の御質問にお答えいたしましたように、園舎の建てかえ計画及び保育園の再配置などの諸問題と関係いたしますので、これらを含めたものとして検討をさせていただきたいと思います。自園方式による財政負担につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 小・中学校の給食についてでございますが、当分の間、現行制度を維持していくという方向で考えております。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 地域振興のためのまちづくり推進協議会の見通しについて、お答えをさせていただきます。
 稲沢市内の各まちづくり推進協議会の組織単位につきましては、市民センター地区及び平和支所地区は中学校単位で、祖父江支所地区では小学校単位でそれぞれ活動が行われておりますが、市としましては中学校単位を基本と考えております。しかしながら、祖父江支所地区では各まちづくり推進協議会の設立まで積み上げていただいた地域の歴史と人のつながりがありますので、当面の活動は地域の実情や状況に合った単位で活動していただく中で、役員さんと御相談させていただいた上、統一を進めていただくようお願いをしてまいります。
 次に、北九州方式につきましては、地域の実情等に応じてさまざまな地域づくり、まちづくりを進めていくという点では同じでございますが、今まで市が各地域の各種団体ごとに交付していた補助金を一本化してまちづくり団体に交付する地域総括補助金制度を実施しているところや、地域の課題や問題をまちづくり推進協議会の各担当部会で検討し、みずから解決していくという大きな特徴がございますが、これを稲沢市の各まちづくりに取り入れるにはもう少し時間がかかると思っております。しかし、北九州市の地域づくり、まちづくりのさらなる活性化への取り組みとして提案している、より多くの地域団体等の参画、機能的な部会制の導入、より多くの皆さんが参加できる組織づくりについては、本市のまちづくり推進事業のさらなる発展には十分に参考にするところがあると思っております。
 次に、祖父江町地域審議会について、お答えをいたします。
 まず、具体的審議内容についてでございますが、審議会設置から現在までの間に4回の会議
を開催いただいております。
 個別の内容を申し上げますと、第1回は地域審議会の役割や市及び新市建設計画の概要、第5次稲沢市総合計画策定スケジュール等について御説明させていただきました。第2回目及び第3回目の会議では、新市建設計画における主要事業の進捗状況、合併後の課題の調整状況、第5次稲沢市総合計画策定の進捗状況について御説明の上、御協議をいただきました。
 また、ことし1月に開催されました第4回目の地域審議会におきましては、第5次稲沢市総合計画のうち基本構想案について御説明の上、御意見をいただいております。
 次に、今後の地域審議会の位置づけについてでございますけれども、地域審議会の設置に関する事項に、審議会の所掌事務といたしまして、旧祖父江町地域を対象とした新市建設計画の変更に関する事項、新市建設計画の進捗状況に関する事項、新市の基本構想の策定及び変更に関する事項、その他市長が必要と認める事項について答申を行うこと。必要と認める事項について審議し、市長に対し意見を述べることとされております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 食育推進計画の具体的な見解について、お答えをさせていただきます。
 市の食育推進計画の策定につきましては、平成19年度においては食育の窓口である保健センターを中心として、企画課、児童課、商工課、農務課、環境保全課、学校教育課、生涯学習課などと策定のための準備会を開催した後、関係課で構成する稲沢市食育推進計画策定プロジェクトチームを設置し、取り組みを進めてまいります。
 平成20年度におきましては、学識経験者、食育に関係する団体の代表者、市民の代表者等で構成する稲沢市食育推進計画策定委員会を設置し、策定するものでございます。計画策定に当たっての市民の参加方法につきましては、パブリックコメント手続による意見募集、市民アンケートなどを考えており、食育推進計画の位置づけとしては、家庭、学校、地域のさまざまな場面において市民が食育に主体的に取り組むための指針となるよう、わかりやすく親しみやすい計画づくりに取り組んでまいります。
 次に、保育園給食の自園方式による人件費等の財政負担についてお答えをさせていただきます。
 祖父江、平和地区の9保育園につきまして、自園方式に切りかえた場合の人件費、光熱水費等の増加分について、御説明させていただきます。
 まず人件費につきましては、調理員の配置基準に基づきますと、正規職員13人、臨時職員9人が必要となり、既に配置しています給食配ぜん員の減分と相殺しても、年間 5,800万円ほどの増を見込ます。
 次に、光熱水費はガス、水道料の増が 600万円ほど見込まれますので、年間総額では約 6,400万円ほどの増となります。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 まず、地域振興の問題についてでありますけど、祖父江町の実情から言いますと、実際問題制度がこういう制度だから、何とかまちづくり推進協議会を立ち上げてほしいという格好で急いでつくり上げた部分があって、結局、各活動をしてみえる人たちの充て職のような格好でつくり上げられたのが現実なんです。
 その人たちもほかの団体の役員をやったりして大変な状況の中でこのまちづくりができたということで、非常に苦痛を感じながらも、これからまちづくりというのは重要だという認識のもとでやっていただいている、こういうのが現実なんです。これからどんどん組織的な面も、それから内容的な面も充実されるというふうに、私自身は祖父江町の実態として思っております。それが、稲沢市においては中学校単位方式だ、こういう考え方が示されておりますけど、私はここで要望しておきたいのは、当面でも何でもいいです。現状を何とか維持していただいて、中学校単位で行わざるを得ない事業については、それはそれなりの対応の仕方があろうかと思うんです。連合会形式でもいいですし、現在の連絡協議会方式でもいいです。そういうふうな形の中からやっていくと、こういう方向を当面の間はぜひとっていただきたい。そうしないことには、急に単一組織にするということになると、いわゆる陥穽というか、トップダウン方式の組織、形骸化した組織でしかなくなる、こういう危険性というのは十分にあろうかと思いますので、その点だけ再度、当面の問題としてどのような扱い方をするのかお聞かせ願いたいと思います。
 また一方は、北九州方式になるかどうかわかりませんけど、例えばそういう制度がない場合でも、単一の組織のところでこうしたおもしろい特別なことをやりたいと、こういうふうな方向で行きたいといった場合に、皆さんのところに広げる意味からも、やはりそういう自主的な問題がありましたら、モデル地区方式というようなことで財政的な支援もお願いしたい、こういうふうに考えておりますけど、この点についてどんなお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
 それから、食育推進計画につきましては、保健センターを中心にした各課の連携の中でプロジェクトでつくっていただき、そして市民の皆さんの意見も取り入れていくと、こういう考え方でありますので、そういう配慮を十分にしていただいてやっていただき、ただの計画倒れにならないような形にしていただきたいと思います。
 そして、いま一つ、教育長の方から小・中学校については当分の間このままで、そのことは私もわかりますよ。だから、食育推進計画との絡みの中で、今後このセンター方式を自校方式
に改めるとか、そういう絡みがあるから、保育園はこうしたんだけど小・中学校はどうするのか、考え方をお聞かせ願いたい。今のままでと、それはわかりますということ。
 次に、計画の中で自園方式に切りかえていくという考え方がありますけど、自園方式に順次切りかえるという考え方の中で、じゃあいつになるんだ、全園が自園になるのはいつになるのか。建てかえ時期ですよ。こうなりますと、はっきり言って何十年も先じゃないですか、全部が建てかえ終わるのは。そういう中でのばらつき、食育を考える場合に、例えば一部分の市立だけでも確保されて自園の方に切りかえていく。全部ができなければ、例えば副食のおかずの方だけでもやれるような体制にするとか、そういうふうな順次切りかえる考え方というのをぜひとっていただきたい。そうしないと、自園はうたい文句だと。それは結果としてぽつぽつとなるだけのことで、とてもじゃないけど第5次総合計画の中で果たしてできるのか。全部建てかえながらやっていくというのはそうなりますよ。現状のままでも調理室については確保していただいて、やっていくような考え方がないのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
 それから、これは約束していただきたいんですけど、自園にした場合に財政負担が年間 6,400万かかると。そうしますと、現在の給食費について、祖父江町は合併前は給食費は無料でした。そして、合併協議の中で金額が 250円なんですかね、決まった。しかし、こうなったから、例えばそれがどういう根拠からその金額が決められたか、いろんな経過の中であると思うんですけれども、こうやって自園方式にすると 6,400万もかかるんだから値上げの話にならないかどうか、ここら辺確認をお願いしたいと思います。私は現状の給食費でぜひ自園方式を導入していただきたい。このことを要望しておきたいと思います。どのような考えがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、これは通告の中にはないんですけど、担当者にお話ししておったんですけど、この自園方式は食育の問題もありますけど、いわゆるアレルギーのある子、例えば3大アレルギーと言われております卵、ミルク、大豆、それから5大アレルギー、卵、牛乳、大豆、そば、落花生、こういうふうなアレルギーでも大別すると二つあると聞いていますけど、現在、保育園児の中にそういうふうな対応をしなければならないのは人数としてどれだけあるのか。そしてまた、それらに対しての対応の仕方について、どのような対応をされているのかお聞かせ願いたいと思います。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 現行でいくということはセンター方式でいくということでございますので、よろしくお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 祖父江地区のまちづくり推進協議会につきましては、現在、小学校単位で活動をしていただいております。今すぐこれを中学校単位ということを言っておるわけではございません。今、
その地域の実情に合った単位で活動していく中で、今後、将来的に統一の方に向けてやっていただきたいというふうにお願いをしておるところでございます。
 それから、まちづくりの活動でございますけれども、このまちづくりの活動につきましては、やはり地域住民の方の自主的な活動ということが本来の姿でございます。そうしたことで、市の方がどうこうせよと拘束するものではございません。ただ、形から入るというのが一番やりやすいかなあというふうには思っておりますので、そうした意味から、歴史のある稲沢市の市民センター地区のまちづくり、そうした形も参考に行っていただいておるところでございます。よりよい姿の方に向けて、まちづくり推進協議会の中で、また連絡協議会もございますので、そうした中でよりよい姿の方に向けて活動していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 給食自園方式のタイムスケジュールの関係でございますけれど、先ほど市長が答弁しましたように、祖父江の保育園においては牧川を除きまして昭和40年代の木造園舎でございます。したがいまして、こういった園舎の建てかえ計画等にあわせて今後検討していくということでよろしくお願いいたします。
 なお、給食の関係で年間 6,400万ほどの光熱水費、人件費等がかかるということで、これらの関係について、保護者の負担増は考えておりません。
 次に、アレルギーの関係についてお答えをさせていただきます。
 現在、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、消化器官アレルギーなど、アレルギー症状の園児は公私立保育園で 385人います。そしてアレルギーの原因別には、食べ物で 140人、環境因子で 150人、その他98人でございます。それらの園児の給食方法は、通常食で67人、弁当7人、除去食7人です。除去食につきましては、センター方式では細かい対応ができない状況でございます。献立によっては保護者と連携をとりながら、代替食品の提供をしております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 一つ、保育園の給食の関係なんですけど、これは非常に苦労されている保護者がいます。そういう保護者と綿密な連携をとり合う、相談事にも応じていただく、そういう対応をぜひとっていただきたい。
 例えば、具体的に話し合いを持ちながら対応食をふやしていくとか、そういうふうな努力もぜひやっていただくことをお願いしたいし、また別な問題でありますけど、例えば見落としが、
どういう症状かわかりませんけど症状が出てきた場合に、例えばその子供に対して常備薬のような、医者に処方してもらった薬などを持たせております。そうした場合に、それらについてはぜひ保護者と相談の上、発症した場合には薬を与えていただく、こういういろいろな細かい配慮を、保護者と相談しながら、ぜひその子のためにも対応を細かくよろしくお願いしたいと思います。
 それから最後の質問ですけど、これは祖父江町地域の問題についてですけど、これは昨日の渡辺 菱議員の質問で、統廃合の基準について90名という答弁だけで終わっておるんです。それで、私自身ぴんときて、そうすると統廃合をやった上で園舎を建てかえて、そのときに自園方式にする。そういうふうに結びついちゃうんです。これははっきりと合併協議の中でありますので、ここで明らかに、この10年間というのは新市建設計画の期間でございます。ぜひこの問題については一つの前提になっておりますので、明らかに合併協定の内容をこの保育園の問題について御答弁をお願いしていきたい。以上です。
◎市長(大野紀明君)
 ただいまの保育園の統廃合の話、90人以下ということではありますけれども、これは非常に難しい問題がございます。
 先ほど来、私も議員の皆様方の御質問にお答えをさせていただきましたけれども、非常に厳しい財政状況になってまいりました。どういうことかと申しますと、合併の算定交付税が今上がっておりますけれども、これで7年たちますので、7年後には20億ぐらいのお金が減ってまいります。そのことについては、合併によってそれぞれの団体、いわゆる祖父江町、平和町のお金が減ってくると。そのときに、今までどおり、合併どおりの施設運営ができるかというのが大きな問題です。このことをきちっと皆さんにお示し申し上げながら、施設の統廃合、再配置を考えないと、ほかの行政需要が成り立っていかないという場面が想定されますので、今ここで現状のままというわけにはまいりませんので、その時期が来ましたら皆様方にお話をさせていただく、相談をさせていただく、そういう考え方でございますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。以上です。
○議長(服部開一君)
 3回目が過ぎましたので、お諮りいたします。
 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、11日まで休会いたしまして、12日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後4時17分 散会