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愛知県 稲沢市

平成19年第 2回 3月定例会−03月08日-02号




平成19年第 2回 3月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      3月8日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第2号 稲沢市副市長の定数を定める条例の制定について
 第2 議案第3号 稲沢市表彰条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第4号 稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第5号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第6号 稲沢市職員互助会条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第7号 稲沢市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第8号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第9号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第10号 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第11号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第12号 稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第13号 特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第14号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第15号 稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第16号 稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第17号 稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第18号 稲沢市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第19号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第19 議案第20号 稲沢市災害対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について
 第20 議案第21号 稲沢市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について
 第21 議案第22号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
 第22 議案第23号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第23 議案第24号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第24 議案第25号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につい

 第25 議案第26号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 第26 議案第27号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第27 議案第28号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第28 議案第29号 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第29 議案第30号 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第30 議案第31号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第31 議案第32号 都市計画道路名古屋岐阜線工事に関する契約の変更について
 第32 議案第33号 平成19年度稲沢市一般会計予算
 第33 議案第34号 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第34 議案第35号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第35 議案第36号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第36 議案第37号 平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第37 議案第38号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第38 議案第39号 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第39 議案第40号 平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第40 議案第41号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第41 議案第42号 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第42 議案第43号 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第43 議案第44号 平成19年度稲沢市水道事業会計予算
 第44 一般質問

出 席 議 員(56名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    14番    酒 井 律 治         15番    石 田 正 俊
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(2名)
    13番    梶 浦 日出夫         39番    山 田 武 夫

欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       助     役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部次長  福 田 勝 行
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部調整監   吉 田 克 己
  上下水道部長   西 部 孝 士       上下水道部次長  林   義 信
  上下水道部次長  鹿 島 清 春       祖父江支所長   塚 本 義 勝
  祖父江支所次長  佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長佐 藤 信 夫
  教 育 部 長  吉 田 哲 夫       教育部次長    後 藤   博
  教育部次長    田 中   豊       消  防  長  渡 辺 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   礒 野   豊
  総務課長兼公平委員会事務局長兼                        
  選挙管理委員会事務局書記次長                         
           木 村 勝 美       財 政 課 長  真 野 宏 男
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
                         祖父江支所経済建設課長     
  下水道課統括主幹 牛 田   豊                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は55名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第2号から日程第43、議案第44号までの質疑及び日程第44、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君) (登壇)
 おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いながら一般質問を始めさせていただきます。
 昨年の11月に新しく市長さんが誕生されまして初めての議会でありますので、改めまして市長さんの今後の市政に対するお考えをお聞きいたしたいと思います。
 所信表明をお伺いいたし、その中であいさつの励行を呼びかけ、「あいさつに始まり、あいさつで終わる」という意識を改革することに伴い、御自身が率先して市役所を変えていく決意を述べられました。行政経営改革プランの行動計画の中に、基本目標の3として「職員の意識改革と人材育成」がありますが、この改革プランのように職員研修の充実、接客向上運動、職員提案制度、人材育成基本方針などに取り組んでいくと所信表明でありますが、私はこのことも大切なことと思いますが、具体的にどのように変わるのか、一般の市民の方には非常にわかりにくいと思いますので、少し詳しく御説明願います。
 また、平成19年度予算編成におきましては、基金を35億円ほど取り崩して投入しており、非常に厳しい財政状況であるとのことですが、この新年度の予算には、行政改革プランによる削減努力について不退転の決意で推進されることと思いますが、次年度に削減効果がどのように反映されているのか、お伺いをいたします。
 次に、活力ある稲沢をつくるということでありますが、市長さんも道路網の整備が最重要の課題であると考えておみえで、稲沢・西春線、春日井・稲沢線、祖父江・稲沢線などは、特に積極的に推し進めていただきたいと思います。主要な駅周辺の半径1キロ程度を基準として、
まちに厚みを持たせるような土地利用を検討しておみえになっておりますが、このことは、稲沢市の発展、財政にも大きな影響があると思われます。どのあたりの土地をお考えなのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 私どもの地域でもいろいろな問題を抱えていますので、その中でも、市長さんがマニフェストの中で「安心・安全、元気のある稲沢」を上げておみえになりますので、私も未来に向かっての質問をさせていただきます。
 初めに、建築基準法の中で一般に言われておりますセットバックについてお聞きいたします。
通常、道路とは4メートルの幅員以上のものだと思われますが、建築基準法によって、4メートル以下の道路を4メートルにするのがセットバックだと私は思っておりますが間違いないか、お聞きいたします。
 私が議員になりまして、一間道路と言われています約 1.8メートルの道路の中ほどに既にセットバックをしてお住まいの方より、道路の拡幅を地主さんよりお願いをされました。そのほかの畑地の地主さんに拡幅のお願いに参りましたところ、片側が6メーターの道路に接続している角地の地主さんは、自分が家を建てないのになぜセットバックをしなければならないのかといって反対をされました。通常4メートルの道路に接していなければ許可が出ないと聞いておりますが、その建てられた方の家の前だけが道路の真ん中より2メートル下がって4メートルの基準をクリアしております。残りのところは、今までどおりの 1.8メートルの狭い道路になっております。このような状況でも建築許可が出るのか、お聞きいたします。
 また、新しく家を建てられた方が、セットバックした場所の道路舗装をしてほしいとお願いに見え、市の方に舗装の要望をいたしましたところ、そのセットバックをした土地は個人の土地であるために、地主の方より無償の提供がなければ工事は行えないという返事でございました。この場所は、現在真ん中が舗装されて縁の方は砂利道になっております。中ほどにL字構がある状態となっております。課税課の方にも、セットバックをした土地に対して、道路として提供されている面積にも課税をしているというお返事をいただきました。このことは、個人の所有を認めることにつながると思います。このように、せっかく建築基準法のセットバックによって安心・安全な稲沢市を目指して自動車の入れる道路をつくろうと努力をしても、結果的にはむだなことにしかなりません。そこで、このセットバックはどのような目的を持っているのか、お尋ねいたします。
 このセットバックをした土地について、現在どのような取り扱いをされているのか、お聞きいたします。
 また、このことにより今までどのような問題があったか、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 これで、1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 3月議会の質問に対しまして、ただいまからお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 長屋議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、行政経営改革プランにおける効果についてでございますが、これまでの行政改革では、削減やスリム化などの節約型の改革を進めてまいりました。しかし、節約型の改革には限界がございまして、これからは、選択と集中の行政へシフトしていかなければならないと考えているところでございます。行政改革プランでは、「選択と集中」をキーワードに、行政の持つ限られた経営資源を最大限に活用し、行政サービスの効率的、効果的な提供が可能となる仕組みづくりを目指しております。現在、持続可能な行財政改革への取り組みとともに、職員の意識改革や業務改善などによりまして、市役所の総合的な体質強化に向けて取り組んでいるところでございます。詳細につきましては、担当部長から答弁をいたせます。
 次に、半径1キロを基準としたまちに厚みを持たせるような土地利用についてお答えをさせていただきます。
 今後の土地利用のあり方につきましては、所信表明で申し上げましたとおり、稲沢市が今後の厳しい時代を生き抜き、地域間競争に勝ち抜いていくためには、都市活力の向上やにぎわいづくりが極めて重要であると認識しております。箇所的な問題につきましては、担当部長から答弁をいたせます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プランにおける効果につきまして、お答えをさせていただきます。
 御質問の効果額でございますけれども、平成19年度当初予算におきましては、職員数の減による人件費の削減、稲沢勤労青少年ホームや祖父江の森の指定管理者制度の導入、組織定員の見直しによる2億 9,000万円、特別職の地域手当廃止や一般職の各種手当の改定などによる 3,400万円、補助金の見直しなどによる 6,800万円、合わせて3億 9,000万円の効果を上げる結果となっております。21年度までの取り組み期間の中で、常に進捗状況を的確に把握し、取り組み項目の追加や取り組み年度の変更など、随時計画の見直しを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、土地利用に関する取り組みのうち、どのあたりの土地利用を考えているのかということでございますけれども、土地利用のあり方につきましては、現在策定中の第5次総合計画の中で整理をいたしておるところでございます。新たな人口流入や企業誘致を視野に入れ、名古屋市近郊の地域性を生かした市街地の進展を図る必要があると考えております。現在、稲沢市の市街地構造は南北に薄く、土地利用に厚みと広がりを持たせることで、多様な都市機能を導
入してまいりたいと考えております。具体的には、駅の持つ集客・交流機能を生かし、乗降客数も多く、市の玄関口である国府宮駅周辺とJR稲沢駅周辺を想定するものでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 建築基準法の中でセットバックについてお答えさせていただきます。
 建築基準法では、建築物の敷地は、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならないと定められています。ただし、現実の市街地には、幅員4メートル未満で建築物が建ち並んでいる道が数多く存在しており、その道路を認めないとすることは現実的でないことから、中心から2メートル以上後退した線を道路境界線とみなして取り扱うものです。
  1.8メートルの狭い道路でも建築許可が出るのかについてお答えをさせていただきます。
 都市計画区域内で、現に建築物が建ち並んでいる幅員 1.8メートル以上4メートル未満の道路で特定行政庁の指定したものは道路とみなし、その中心線から水平距離2メートルの線をその道路の境界線とみなす規定があり、これに該当すれば道路として取り扱えます。
 セットバックは、どのような目的を持っているかについてお答えをさせていただきます。
 道路幅員4メートル以上という原則のみであれば、道を拡幅しない限り増改築が不可能となってしまいます。一挙に4メートルの幅員を確保することは困難なため、増改築等に際して、道路幅員確保の措置を建築主に行わせることとしています。現況4メートルの幅員はなくとも道路として扱いますが、そのかわりに、中心線から2メートルの振り分け線を道路境界線とみなすことにより、将来4メートルの幅員を確保するために、この部分を敷地として利用することを制限するものです。
 次に、セットバックした土地について、現在どのような取り扱いをされているのかについてお答えさせていただきます。
 道路後退した部分は、建築基準法は道路敷とみなしますが、所有形態上、あくまでも建築主等の私有地であり、法規制に基づいて、後退したからといって、その部分の維持管理責任が道路管理者に移行するものではありません。建築基準法では、将来その部分を活用して幅員4メートルの道路として整備されることを期待しているものであり、道路にすることまで定めておりません。
 次に、このことによりどのような問題があったかについてお答えさせていただきます。
 4メートルの道路幅員は、避難・通行の安全等確保の最低限の基準であります。稲沢市財政の現状から、このような狭隘道路の整備を積極的に進めることは困難であり、地域の方々の協力により整備が進むことを期待しております。なお、不動産業者によって建て売り住宅等の建築にあわせて道路整備を行い、稲沢市へ帰属される場合があることを申し添えさせていただきます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君)
 どうもお答えをいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、2回目の質問をいたします。
 行政経営改革プランによる構造計画は、18年の3月より始められまして、1年間に3億 9,000万の削減があったとのことですが、例えば市議会議員の現在の費用がどれぐらいかかっているのか。来年度にはこれぐらいになりますとか、特別職の手当が削減されたとか、職員の数がどれぐらい削減するのかという経費の削減をわかりやすく情報を発信しながら、市民の方たちの協力をしていただけるようにすることが大切だと思います。こういったことについて、お考えをいただければ幸いです。
 次に、活力ある稲沢をつくるという答弁では、第5次総合計画の中で整備をして、市街地の構造を南北に厚みを持たせるという御回答です。国府宮駅周辺と稲沢駅周辺を想定しておみえになりますが、名古屋市近郊の特性を生かした市街地という意味では、JR清洲駅から名鉄大里駅周辺も有力な候補だと考えております。このことに関して御回答をいただければ、お願いを申し上げます。
 最後に、セットバックについてお聞きいたします。
 後退した部分は、建築基準法では道路敷とみなし、所有形態上はあくまでも建築主の所有であるというお答えをいただきましたが、道路の幅員は、避難・通行の安全の確保には、やはり4メーターの基準というものが必要だと考えております。現在の稲沢市の財政の状況からは整備を積極的に進めることは困難ということですが、地域の方々の御協力を積極的に進めていただきたいと。例えば地主さんに無償提供を勧めていただいて整備をするとか、そういった方法も、やはり私はぜひしていただきたいと、こんなふうに思っております。このことは、先ほど一応都市計画区域内ということの中で御回答いただいたんですけど、やはりこういった問題は、都市計画区域内じゃなくて調整区域、こういった中で非常に多くの問題を抱えていると思いますので、そういったところについて、ぜひうちが建ち並んでいない通りにうちが建つというようなこともございますので、こういったいわゆるギャップのある問題点があると思いますので、こういったことも今後きちっと精査をしていただいて、問題点があるという認識に立って考えて進めていただきたいと。これについては要望とさせていただきます。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プランの中で、どのように変わるかということを市民の方々に具体的にという御質問でございますけれども、平成18年度と平成19年度の当初予算で比較いたしますと、定数
の減員に伴う議員報酬等におきましては 5,854万円の削減になります。特別職である市長、助役、教育長、この3名の地域手当の廃止に伴いましては 405万 3,000円の削減となります。また、職員数の削減につきましては、21人で1億 7,799万 3,000円の削減となりますが、今後につきましては現在策定中でありますが、定員適正化計画を発表させていただきまして、引き続き適正配置に努め、市民の方々に市のホームページや広報を通じまして公表させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、主要な駅周辺の半径1キロ程度の基準とした土地利用の中での御指摘をいただきましたJR清洲駅、そして名鉄大里駅周辺につきましては、人口動向や財源の問題を考慮し、長期的に研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君)
 こういったせっかく行政経営改革プランが、行動計画ということで18年から実行されております。毎年度、毎年度、その削減の金額を公表していただきながら、やはり市民によくわかるように、21年度までございます。そういったものを、こういう改革をしているというところを皆さんによくわかるように御説明をしていただければ、やはりいろんな意味で市民の皆様からも御協力がいただけるんじゃないかと、このように考えておりますので、今後とも、さらにより一層この行政経営改革プランを推し進めていただきたいと、このように思っております。
 あと、JR清洲、大里駅周辺でございます。たびたび申し上げますけど、この地域は名古屋駅までわずか10分足らずで到着する稲沢市の東南の玄関口と言っていい場所でございます。こういった地域が、JRの沿線で駅の西口がないのが、最後に取り残された駅だと考えております。こういったことも含めまして、ぜひ利便性のいいこれからの稲沢の発展のためには必要欠くべからざる場所だと考えておりますので、より一層の努力をしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 要望でございますので、次に移ります。
 渡辺 菱君。
◆40番(渡辺菱君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 私からは、農業行政について、そしてまた市長の所信表明について、この2点について御質
問をさせていただきます。
 まず農業行政でありますが、皆さん御存じのとおり、平成17年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画において、これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであります。また、農業の持続的発展と多目的機能の健全な発揮を図るためには、効率的、安定的な農業構造の確立とあわせて基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要である。このような中、農地、農業用水路などの資源については、過疎化、高齢化、混住化などの進行に伴う集落機能の低下により適切な保全管理が困難になっている現状や、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化などの視点も踏まえた対応が必要となってまいりました。また、これら資源を基礎として営まれる農業生産活動については、環境問題に対する国民の関心が高まっている中で、我が国農業生産全体のあり方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められております。これらを踏まえ、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るために、地域ぐるみで効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援する農地・水・農村環境保全向上対策が平成19年度より実施することになりました。
 そこでお伺いをいたします。この農地・水・農村環境保全向上対策の事業内容の概要についてでありますが、共同活動への支援、営農活動への支援の具体的内容についての説明をお願いいたします。
 次に、組織立ち上げに向けた進捗状況についてでありますが、稲沢・祖父江・平和地区での状況の報告をお願いいたします。
 次に、農村環境保全向上協議会負担金についてでありますが、この農村環境保全向上協議会の位置づけと構成員について説明をお願いいたします。
 次に、稲沢市が支払う負担金がどのような流れで活動組織に行くのか、また活動組織と行政の関係についての説明もお願いをいたします。
 次に、市長所信表明に「本市の魅力である地域の自然・歴史・文化などの資源を稲沢ブランドとして発信したい」とあります。私自身、大いに賛同の意を表するものでございます。稲沢市のホームページを見ましたら、市内には重要文化財32件、県指定文化財が32件と市指定文化財 111件、計 166件で、名古屋市、岡崎市に次いで3番目に多いとあります。まさに文化財の宝庫であるとあり、稲沢ブランドとして積極的な事業展開をお願いするものであります。
 さて、当市の市街化調整区域は 7,032ヘクタール、全体の88.7%を占め、特に緑花木の生産においては、愛知県内における生産割合は70.2%を占める、全国的にも有数の一大産地であることは、私が今さら言うまでもありません。
 そこでお伺いをいたします。稲沢市の農産物に関し、地域ブランドとして関係団体と協力し
て情報発信できないか、お伺いをしたいと思います。
 次に、ホタルの住める環境づくりの件についてでありますが、平成17年10月に実施されました第5次稲沢市総合計画の市民意識調査の結果を見ますと、稲沢市のイメージとして、植木産業の盛んな田園都市、身近に川や緑など自然が豊富にある都市、伝統的な祭りや文化が多く残っている都市、都市と農村の魅力がミックスしたゆとりある都市とあります。また、環境面での満足度を見ますと、自然環境の豊かさがプラスなのに対し、空気や川の水のきれいさはマイナスになっております。これは調査結果のほんの一部でありますが、まだまだ行政として環境に配慮した施策の必要性があると思います。
 そこでお伺いをいたします。一番目に、計画区域内で公共下水道、集落排水事業の進捗状況はどうか。2番目に、河川の水質の変化はあるのか。この2点について、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、3点目の今後の子育て支援の方向についてお尋ねをいたします。
 少子・高齢化が急速に進展する我が国において、将来にわたる大きな課題としては、人口減少化問題があると言われております。その要因の一つとして、合計特殊出生率の低下が挙げられています。我が国の2005年における合計特殊出生率は、前年より 0.4ポイント低い1.25となり、5年連続で過去最低を更新いたしました。なお、先月発表されました2006年人口動態調査速報では、出生者は前年より3万 2,000人ほどふえ、率も 1.3台に回復する見込みとなっておると伝えられておりますが、この回復も2007年以降の女性の人口減などから一過性のものと言われ、少子化、人口減少化傾向は継続していくものと予想されております。
 厚生労働省では、今回の増加理由として、景気回復による雇用情勢の改善による雇用の安定で、安心して結婚、出産できる人がふえたのではないかと分析をしているようです。こうした中、国では急速な人口減少は国や社会の存続にかかわる大きな問題であるとの認識のもと、少子化の流れに歯どめをかけ、反転に向け、平成16年には子ども・子育て応援プランを策定し、現在このプランに基づいた諸施策が実施されてきております。
 当市におきましても同様、少子化対策としてさまざまな事業実施がなされていることは私どもも十分承知をいたしております。今議会に提案されております平成19年度予算において、新たに入院医療費の助成を小学校1年生までの拡大、児童手当の増額、不妊治療費への助成など少子化対策、子育て支援策が盛り込まれております。これらの点につきましては、評価いたす次第でございます。しかし、少子化対策は一朝一夕に結果の出るものではなく、長い時間と多大な費用を要する施策であり、粘り強い対応と的確な決断が求められております。
 そこで質問に移ります。
 初めに、大野市長の少子化に対する見解と子育て支援策の方向につきましてお尋ねをいたします。
 次に、これまで市が実施されてきました子育て支援策の状況につきまして、子育て支援センター事業に絞ってお尋ねをいたします。
 子育て支援センターは、本年で10周年を迎えられるということであります。このセンターでの主要な事業の中に相談事業があると思いますが、その実績と主な相談内容についてお伺いをいたします。
 また、子育て支援センターにおいては、地域における育児の相互援助活動としてファミリー・サポート事業を実施されております。私は、この制度は子育て支援策として非常に有効、効果的な事業であると考えますし、今後さらに充実していく必要があると思います。そこで、この事業の実績と反応並びに問題点についてお尋ねをいたします。もし、地域ごとの状況があれば、あわせて答弁をお願いいたします。
 次に、第2点目の保育の充実についてお尋ねをいたします。
 子育て支援を進めていく上で、その一翼を担う保育の充実は欠くことができないものと考えております。中でも保育の場、つまり保育園の施設整備は、快適な保育を提供することからも非常に重要であるとの考えから質問をさせていただきます。
 この保育園の施設整備につきましては、昨年12月議会に同僚議員であります新清風会の野村議員から質問され答弁がなされていますが、今回、大野新市長が誕生し、初めての議会でありますので、改めてお尋ねをしたいと思います。
 昨年12月議会では、野村議員の老朽化した園舎の建てかえに対する質問に対し、給食の自園方式も検討しておりますので、園舎の建てかえを含めて検討・調査して、第5次総合計画にのせるべく準備をしていきたいと答弁されております。この園舎建てかえについて、大野新市長のマニフェストでは、木造園舎の早期解消として、任期中、つまり任期4年間の間に解消していくとの方針であり、前服部市長よりも一歩進めた形で進めていかれるものと理解しています。
 そこでお尋ねしたいのは、現在、祖父江町地区には老朽化した園舎として木造の園舎が5園ありますが、建てかえについてどのような方針、計画で臨まれるか、お尋ねをしたいと思います。
 以上で、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。的確な御答弁をお願いいたします。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 渡辺議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、農業行政についてでございます。
 農地・水・環境保全向上対策は、御存じのように、新たな食料・農業・農村基本計画において、平成19年度から品目横断的経営安定対策及び車の両輪として位置づけられた全国的に展開される重要な政策でございます。市といたしましても、所信表明で申し上げましたとおり、地域が一丸となって農地や農業用水等の持つ多面的機能を今後とも守っていただくのに効果の高
い共同活動及び環境に優しい先進的な営農活動に対し、支援してまいりたいと考えております。詳細、その他につきましては、経済環境部長からお答えをさせていただきます。
 次に、子育て支援についてでございますが、少子化の問題は本市も例外ではなく、出生率が毎年低下しております。行政といたしましては、子育ての環境をよりよくするため、ソフト面、ハード面において整備を図り、子育てを支えていく必要があると考えております。中・長期的には、次世代育成支援対策推進法に基づく稲沢市行動計画により年次目標を立てて、順次実施していくものでございます。所信表明で述べさせていただきましたように、子供一人ひとりを稲沢の宝物と位置づけ、母親の生の声を十分聞きながら、きめ細かな施策を実施していく所存でございます。議会の皆様の御協力をお願いいたす次第でございます。
 祖父江地区の5保育園の建てかえにつきましては、給食の自園方式、保育園の再配置などの諸問題を検討した上で、その方向性をお示ししたいと考えております。詳細につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 渡辺議員さんの、今後の子育て支援の方向について御答弁させていただきます。
 最初に、子育て支援センターにおける相談事業の実績と相談内容につきましてお答えをさせていただきます。
 2月の相談件数は37件で、来所による相談が21件、電話による相談が16件でございます。相談内容は、基本的生活習慣である食事、排せつ、次に発達での社会性が主な相談内容でございます。
 続きまして、子育て支援センターで実施しておりますファミリー・サポート事業の実績について御報告をさせていただきます。
 現在の依頼会員は 304人、援助会員は83人、両方会員は83人、合計 470人の会員によります支援活動をしていただいております。活動状況は、児童クラブへの送迎が件数の24%を占め、次いで保育開始前・開始後の預かりとなっております。現在、依頼会員、援助会員、相互に有効に活動されていると考えております。自分の子を世話しながらよその子の面倒を見ることは、我が子の見直しにもなり大変よかった、お子さんのいない会員さんからは、家族がふえたようで楽しく援助ができたなどの感想を寄せていただいております。
 問題点につきましては、稲沢市に在住していない人、例えばお産で里帰りなど援助の枠が広がってきたこと、また障害のあるお子さんの援助などが今後の課題でございます。
 地域別の登録状況は、小正市民センター地区が一番多く 140人、次いで稲沢市民センター地区が 113人の方が登録されています半面、下津市民センター、そして祖父江地区においては13人から15人程度でございます。2月の利用件数をセンター地区別にしますと、 177件のうち平和地区が32件、大里東市民センター地区が31件、大里西市民センター地区が22件でございまし
た。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 農地・水・環境保全向上対策につきましてお答えをさせていただきます。
 19年度に本格導入予定の農地・水・環境保全向上対策の共同活動への支援でございますが、農業者と農業者以外の地域住民が一体となって活動する区域にございます用排水路、農道等、農業用施設の適切な保全管理、農業用施設の長寿命化につながるきめ細かな点検活動や補修及び生態系保全、景観形成など、農村環境をよくする活動を実施することを目的とした組織を設立し、平成19年度から5年間にわたり活動計画を作成し、市と協定を締結した団体に対しまして、当該団体の活動区域内の農振農用地を算定基礎として、10アール当たり田 4,400円、畑 2,800円の交付金が交付されるものでございます。
 次に、営農活動への支援につきましては、共同活動への支援を受ける区域におきまして、環境保全に向けた営農活動計画を作成し、県が認定するエコファーマーが化学肥料や化学合成農薬の低減を地域でまとまって取り組みを行う場合、もしくは地域全体の農業者が環境負荷低減に向けた取り組みを行う場合において、その作物に応じ定められた金額が交付されるものでございます。
 次に、活動組織の立ち上げに向けての進捗状況でございますが、祖父江・平和におきましては、それぞれ土地改良区が中心的な役割を果たしていただいておりまして、稲沢地区におきましては、特に土地改良区、土地改良事業推進組織の役員を初め区長さんにも御尽力いただき、現時点で農振農用地のおおむね40%、トータルでございますが14地区 1,300ヘクタールの区域で組織確立に向け地元調整を図っているところでございます。ちなみに、県下平均につきましては41%となっております。また、今議会19年度当初予算で計上させていただきました 1,372万 5,000円の積算根拠につきましては、田 950ヘクタール、畑 350ヘクタール、合わせて 1,300ヘクタールの市負担部分25%の額と地域協議会事務負担金を計上させていただいております。
 次に、農村環境保全向上協議会は、地域活動指針の策定、活動組織を指導するとともに、国・県・市からの負担金を受け入れ各活動組織へ交付するため、おおむね県農林水産事務所単位に組織される協議会であり、一宮支所管内では、一宮地域協議会として尾張農林水産事務所一宮支所管内関係4市1町、二つの広域土地改良区、JA愛知西、県土連一宮市会で構成し、本年4月に設立される予定となっております。
 また、市と活動組織の関係でございますが、市と活動組織との間でその役割について協定を締結すること及び活動組織がその計画に基づき活動が実施されているのか、市がその履行の確認をすることとなっております。負担金の流れにつきましは、さきに述べましたように国・県・市から負担金を地域協議会へ納付し、この協議会を通じ各活動組織に交付されることとなっております。
 次に、稲沢市の農産物の地域ブランドについての御質問でございますが、御承知のように平成18年4月の商標法の改正によりまして地域団体商標制度が創設され、地域名プラス商品名から成る商標の登録が可能となりました。現在、祖父江地区におけるギンナンについて、愛知西農業協同組合が主体となり、祖父江町そ菜園芸組合、長岡園芸出荷組合、山崎園芸出荷組合の組織等の整備を図っておりまして、仮称でございますが、「祖父江ギンナン」として地域ブランド化に向け作業を進めているところでございます。
 次に、河川の水質の変化の御質問でございますが、河川の水質調査は西尾張8市町の構成による西尾張地方公害対策連絡協議会のもとで、市内15ヵ所で調査を実施いたしております。平成18年度の調査結果につきましては現在取りまとめ中でございますので、平成17年度の調査結果を年平均値で申し上げますと、河川の環境基準の対象となるすべての地点で生活環境項目に係る環境基準を達成いたしておりますが、環境基準が適用されない三宅川のはえの橋及び光堂川の富士見橋の両地点のBOD(生物化学的酸素要求量)は、環境基準に照らし合わせると達成をいたしておりません。御存じのように、河川の水質汚濁の原因の7割は、今日では生活雑排水によるものと言われております。生活排水に多く含まれます窒素や燐が水質の富栄養価を招き、植物性プランクトン等を異常発生させ、赤潮、青潮等を誘引し、水質変化の要因となっているところでございます。このことから、本市では公共下水道、農業集落排水、コミュニティープラント、合併浄化槽によるハード面からの整備普及に努めるほか、3月1日付市広報に啓発記事を掲載させていただいておりますが、水質悪化の発生源と言われております生活雑排水による河川等水質の悪化を防ぐため、このような啓発などにも取り組み、市民の皆さんの御理解と御協力を引き続き呼びかけてまいります。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 計画区域内の公共下水道、農業集落排水事業の進捗状況についての御質問にお答えをさせていただきます。
 公共下水道事業認可区域面積は 971ヘクタールございまして、このうち平成19年3月末の整備見込み面積は 644.7ヘクタールで、進捗率は66.4%になる見込みでございます。
 農業集落排水事業につきましては、これまでに9地区を整備してまいりました。現在は、長岡西部地区の工事を施行いたしております。この長岡西部地区の工事の進捗率につきましては、事業費ベースで45%でございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺 菱君。
◆40番(渡辺菱君)
 御答弁、大変ありがとうございました。
 それでは続きまして、再質問をさせていただきます。
 まず農業行政についてでありますが、この対策は平成19年度から5年間で、平成23年度までのことで、当市のように農業地を大きく抱える地域においては大変重要な施策であると思われます。したがいまして、このような時期における行政の指導力は欠かせないと思っております。県・市の指導・協力についてどのように考えてみえるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
 続きまして稲沢ブランドについてでございますが、先ほど祖父江のギンナンについて考えているということでしたが、単に地域名を冠した商品というか、農産物をつくればよいという問題ではなく、その地域のイメージなど、商品と地域の両方の評価を高めていく必要があるわけでございます。地域ブランドが高まれば、その地域名をつけて商品の売れ行きに結びつき、そしてその地域の雇用を促進し、地域のイメージがよくなり、観光などへの相乗効果が生まれ地域を豊かにする、そういう循環が生まれるのではないかと思われます。しかしながら、言うはやすくでありますので、焦らずに関係団体と連携を密にし、進めていただきたい。この件は、お願いとさせていただきます。
 次に、ホタルの住める環境づくりでございます。
 悪水の方も順次整備されているということで、また今後そういった事業を着実に実行していただいて、一生懸命推進をしていただくように、これもお願いをいたしておきます。
 続きまして、今後の子育て支援の方向についてお尋ねをいたします。
 子育て支援センターにつきましては、さきに質問させていただきましたファミリー・サポート事業、相談事業のほかにサークル支援事業、講座の開催などの事業を実施されてきています。このサークル支援事業並びに講座開催について、実態と成果について御答弁をお願いしたします。
 特にサークル支援事業につきましては、サークル活動の継続性が重要になってくるものと考えますが、現在、この支援事業実施によりどのくらいのサークルが活動をし、その主な活動などの内容は何か、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に保育園でありますが、市では、合併前には保育園の統廃合に関する基準が決められていたというようなことをお聞きいたしましたが、その内容についてお尋ねをし、再質問とします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 サークル支援事業についてお答えをさせていただきます。
 現在のサークル数は12組でございます。主な活動内容は、情報交換、季節ごとの行事、消防署の見学等を実施してみえます。
 次に、講座についてお答えをさせていただきます。
 ミニ育児講座については、子育ての喜び、楽しさを知らせ、子育ての大切さを伝えます。育
児講座は、外部講師による遊びの紹介をしてみえます。また、食の出前講座として、栄養士さんによる手づくりおやつのつくり方など情報提供をしています。
 合併前の旧稲沢市における保育園統廃合の基準につきましては、園児条件として、園児90人以下の保育園について統廃合を検討することといたしております。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 農地・水・環境保全向上対策のうち、県・市の指導・協力につきましては、本制度におきまして、活動組織は地域協議会からの指導援助を受けながら、みずから組織運営することとなっておりますが、計画に基づく活動を必ず5年間継続して取り組んでいくことが交付金を受ける要件となっておりますので、市といたしましても、活動組織が交付金を返還するような事態にならないよう、各活動組織と十分な調整を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺 菱君。
◆40番(渡辺菱君)
 それでは、最後の質問とさせていただきます。
 今後の子育て支援の方向についてでありますが、少子化対策には、各種の経済的な支援が重要であることは論をまたないところでございます。財政状況が非常に厳しい中ではありますが、予算の効率的、重点的な配分をよろしくお願いいたします。
 また、若い人が住みたくなるまち、元気な稲沢市の実現に向け、少子化対策は重要な課題と考えております。行政といたしましても、最大限の努力をお願いしたいと思います。
 最後に、大野稲沢丸が出航いたしました。どうか我々も一生懸命支援いたしますので、立派な航海ができますように頑張っていただきたいと思います。
 これで、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 要望でありますので、次に移ります。
           (「議長」と呼ぶ者あり)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
           (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
          (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時30分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山田一己君。
◆20番(山田一己君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 主要幹線道路の整備についてお尋ねをいたします。
 合併後、稲沢市の都市計画道路は39路線あり、整備率はおよそ41%と低く、稲沢市の道路行政において東西交通の充実、鉄道との交差部における立体交差など、幹線道路整備の促進は市の重要課題となっております。しかし、合併後、限られた予算の中、多方面において課題事業が山積しており、短期間で市内幅広く整備効果を上げることが大変困難な状況の中、例えば市の西から国道22号線へ出ようとした場合に、名鉄本線及びJR東海道本線と立体交差で通行できる道路は唯一南大通線だけです。したがいまして、同路線は1日を通じて慢性的に渋滞しているため、周辺の幹線道路も、特に朝・夕のラッシュ時は南大通線を避ける車両で各路線大変交通量が多くなっています。
 そして、ただいま説明をいたしました幹線道路の現状を見てみますと、踏切で詰まるばかりではなく、それぞれの交差点各所で渋滞が発生しております。その交差点に着目しますと、稲沢市の幹線道路交差点は右折帯が設置されていない箇所が多くあるように思います。計画はされているものの、事業実施の予定が明らかでないため未着手路線区間が多く、それぞれの交差点においても未整備となっています。右折信号がないため交差点の渋滞が発生し、いらいらが募り、交通事故の要因ともなります。また、物流の観点から見ても、大型車両の通行量が多く、交差点で何信号も待たされることは時間のむだ遣いであり、大きな経済損出であります。交差点改良の実施により右折帯を設置することは幹線道路の渋滞を改修することになり、企業経営におけるコストダウンが図られ、利益拡大、市税増加といった好結果にもつながるのではないでしょうか。右折帯を整備することは、渋滞解消に対し効果を上げることができる手法の一つだと思います。
 そこでお尋ねをいたします。市内幹線道路で改良が必要な交差点がどれほどあるのか、またどこに必要なのか、現状をどのように把握しているのかをお聞きします。
 また、市内の主要交差点を改良し、右折帯を設置することに対するお考えをお聞かせくださ
い。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 主要幹線道路の整備についてでございます。
 先日、所信表明で申し上げたとおり、本市にとって元気な稲沢をつくるためには、道路整備は最重要課題と考えております。幹線道路は交通機能ばかりではなく、都市や町の骨格、それらを形成し、土地利用を誘発するなど、町並みの形成に重要な役割を担っております。したがいまして、合併後の新市の建設計画に基づきまして、未整備路線区間について重要性が高い路線を集中的に整備し、早期に投資効果を上げるよう事業を実施しているところでございます。
 市内の東西交通におきまして、鉄道と立体交差で通行することができるのは唯一南大通線だけでございます。円滑な交通確保に至っていない現状でございます。幹線道路の整備には、多くの財源が継続的に必要となってまいります。したがいまして、機会あるごとに国や県など関係機関に幹線道路の早期整備を強く働きかけ、現制度において補助金を有効に活用しながら、重点課題となっております東西幹線道路の整備に全力で取り組んでまいります。
 また、御指摘のとおり主要幹線道路の交差点改良は渋滞緩和の一つの効果的な手法でございますので、順次整備に着手してまいりたいと思います。どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては建設部長から答えさせていただきます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 稲沢市の主要幹線道路で片側2車線の整備を終えている路線は西尾張中央道だけであり、東西路線についても、南大通線で一部の区間において2車線となっている箇所がございますが、基本的には片側1車線ずつの道路形態になっております。現在、東西幹線道路につきましては、都市計画道路稲沢・西春線を治郎丸地区から下津地区への一宮市との行政界まで約 2.5キロメートル区間で4車線の整備を進めておりますが、まだ完成には至っておらず、市内全域で車の流れは円滑でない状況であります。したがいまして、交差点改良による右折帯の整備は交差点各所の交通を円滑にし、非常に効果的であると考えます。
 さて、御質問にありました右折帯の設置が必要であると思われる幹線道路の交差点は、市内各所で15ヵ所ほどあります。都市計画決定はしてありますが、未着手となっている交差点だけでなく、既に都市計画決定どおりに整備が終わっている交差点につきましても、さらなる新たな改良が必要な交差点もございます。厳しい予算の中で市内幅広く幹線道路を整備することは整備期間が長期化することから、御意見としていただいた交差点改良による右折帯設置の実施は大変効果的であると考えております。今後は、対象道路が県道であることも多く、県と調整を図りながら、また周辺地権者の方には御理解と御協力をお願いしながら、順次交差点改良を
進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 山田一己君。
◆20番(山田一己君)
 先ほどの答弁で、交差点改良による右折帯の設置を順次進めていくということでございます。
道路整備には、工事だけではなく事前に周辺の建物移転をさせるなど、多大な費用がかかると思います。幹線道路の整備を、現在の整備計画を遂行しながら、同時に限られた予算の中、効率的かつ計画的に交差点整備を進めていただくことを要望して終わります。以上です。
○議長(服部開一君)
 要望でございますので、次に移ります。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 私は、ブックスタートと巡回バスの取り組みについて質問いたしてまいります。
 最初に、ブックスタートについてでありますが、私たちは、何年も前からブックスタートを実施してほしいと、また活字離れ、本離れしている子供たちに本に親しむ機会をつくってほしい。赤ちゃんのときから本のある生活の場を提供してほしいと要求してまいりました。赤ちゃんのときから絵本の読み聞かせをする、理屈ではわかっていてもどう対応していいのかわからないというお父さん、お母さんが多いからです。どんな絵本がいいのか選べないという声もあります。子育て中の保護者の方は、ささいなことで心配してまいります。病院へ行くまでもないけれど心配、児童相談所で行くまでもないけれどどうしようかと悩んでいます。気軽に相談ができたり話すことができる場所が欲しいと思っているのであります。保護者の方たちの相談役になり、どうしたのかと聞き役になって、育児の応援をする方法の一つがブックスタートの原点だと思っております。
 市長は、所信表明の中で、4ヵ月児を対象に8月から絵本のプレゼントをするブックスタート事業を始めますとしています。絵本の読み聞かせを通して子供と触れ合い、親子のきずなを深めて子供たちの健やかな成長を応援するとなっていますが、具体的にはどのように事業展開をしていくのか、その内容についてお聞きしたいと思います。4ヵ月健診時に親子に絵本のプレゼントを渡して終わりというのでは困ります。絵本の読み聞かせを通して子供と触れ合い、親子のきずなを深め合うにはどうしたらいいのか、主体的にかかわる職員は何人くらいでしょうか。また、その中には保健師、保育士、栄養士さんは含まれていますでしょうか。いろんな質問に専門的に答えてもらえるようにするためには、この人たちが必要であるからです。読み
聞かせを行う場所はどんな場所でしょうか。参加している親子の前で実際に読み聞かせをするのですから、集中できる場所が必要です。声の出し方、声の大きさ、話し方を体験してもらうのが一番の目的です。家に帰ってから、読み聞かせを実行したいと思うようになってもらいたいのです。ぜひこの辺を考慮していただきたいと思います。
 ブックスタートを実施している久留米市にこの間行ってまいりました。その中で、久留米市のアンケート調査の中に次のような文を見つけました。4ヵ月児の赤ちゃんに絵本を読んだら興味を示し、目で追ったり手でさわったりする。子供にどう接していいかわからなかった父親が、読み聞かせをするようになった。読み聞かせのテンポや声が大変参考になった。おもちゃはすぐ飽きてしまうが、絵本はぼろぼろになっても見ている。ブックスタートがきっかけでいろんな行事に出かけられるようになった。絵本を読むとき、子供が親のひざに乗っかってくるようになった。配付された絵本をとても喜んでいる。また、どのような本があるのか教えてもらえてよかった。今まで本に書いてあるとおりに読まなくてはいけないと思っていたが、絵だけで楽しむ方法や話をつくって読んでもいいということがわかり、目からうろこだった。寝る前に読んでやると落ちつくし、泣いていても絵本を読んでやると泣きやみ、喜びます。以上、アンケートの中のごく一部ですが、絵本の読み聞かせを通して親子の触れ合いの場面が容易に想像できます。
 久留米市の場合は、中心になる対象者を4ヵ月児として、1歳の誕生日までブックスタートの絵本をプレゼントしています。ブックスタートの会場は図書館、市民センター、児童館、保健センターなど10ヵ所あり、どこの会場へ行ってもよい。また、健診日とブックスタートの会場は別々に設定している。図書館やボランティアの読み聞かせはいつも好評とのことでした。
 この稲沢市でも、新事業としてこれから始めるブックスタートです。絵本を渡すだけという形だけのものにならないよう、先進地のやり方も研究し、子育て支援事業として充実させていただきたいと思います。
 次に、巡回バスについて質問いたします。
 これからは、どこの自治体でも高齢者がふえてまいります。5年先、10年先を考えると、現在自動車を運転している私を含め高齢者の方たち、交通弱者となってまいります。このような方たちがふえ、外出困難者をどのようにサポートするのか、早急に対応策を考えていく必要があるのではないでしょうか。2006年の市民の声の調査結果からは、住みにくい理由の第1位、交通の便が悪い、38%となっていました。これは、毎年同じ答えで改善されていません。隣の愛西市では、7月から巡回バスを旧の立田、八開地区に路線をふやし、市内全域にバス運行網が広がると報道されています。反対に、当稲沢市は祖父江地区の巡回バスを見直しますとなっています。市長は所信表明の中で、市民の皆様に継続的に利用される移動手段の確保に向けて、19年度中に結論を出していきたいと表明されています。それはどのような移動手段を考えてお
られるのでしょうか、お聞かせください。
 また、昨年、老人会やまちづくりの役員がスーパーの前や公共施設のところで巡回バスのアンケート調査をされていましたけれども、その集約結果はどのようになったのでしょうか。また、調査結果はホームページなどでも公表されるのでしょうか、お答え願います。前市長が検討しているとか、方法の一つとして考えていると言われました、企業や自動車学校に協力してもらうという話し合いはできているのでしょうか、その経過もお答え願いたいと思います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 渡辺議員の、巡回バスについての御質問にお答えをさせていただきます。
 巡回バスの問題についてでございますけれども、懸案事業として鋭意検討をさせていただいておるところでございます。さきの所信表明をさせていただいたところでございますけれども、市民の皆さんに継続的に利用されるバス、また親しまれる移動手段、こういう形で協議する場を設置させていただきまして、19年度中、本年度中にはっきりとした方向づけをさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
 なお、詳細につきましては総務部長から答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 ブックスタートに関する御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、具体的にどのように行うかという内容についてでございますが、平成19年8月から実施をしてまいりたいと思っております。保健センターで定期的に実施されております生後4ヵ月の赤ちゃんの健診時に、絵本2冊、絵本リスト、図書館利用案内等をお渡しいたしますが、ただ単に配るだけではなく、赤ちゃんのかわいい反応を見ながら絵本を開く時間の楽しさを一緒に体験していただき、また家庭でもそうした時間を持つことが必要であることを伝えていきたいと考えております。具体的な実施方法につきましては、今後保健センターと協議をしてまいります。
 次に職員の配置についてでございますが、現在の図書館の職員の配置は、中央図書館が正規職員10人、臨時職員2人、祖父江の森図書館が正規職員3人、臨時職員11人、平和町図書館が正規職員3人、臨時職員5人であります。来年度の職員配置につきましては未確定でございますが、ブックスタート実施に当たっては責任者を定めてまいりたいと思っております。
 ブックスタートの事業の実施は、図書館の職員ではなく、保健センターやボランティアなど、さまざまな機関や立場の人のかかわりが必要であります。幸い本市には多くのボランティアの方々が見えますので、そういった方との協力を得て進めていきたいと考えております。毎年図書館では各種のボランティア育成のために講習会を実施しておりますが、講習会の受講者には
近年は男性の方も参加されるようになりつつあり、幅広い活動ができるようになってきております。
 次に子育て支援の関連についてでありますが、ブックスタートを通じて赤ちゃんの幸せを願う地域の人たちが出会い、親しくなることで、よりよい子育ての環境づくりを考えることができると思います。そうした意味におきまして、ブックスタートは子育て支援の一助になると思っております。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスの質問についてお答えいたします。
 アンケートにつきましては、新稲沢市の公共交通のあり方を再考するに当たり、変わり行く市民のライフスタイルとニーズに合った路線と、多くの人が利用し、自分たちの公共交通、地域の足はだれがどのように担うのかの合意形成が重要でございます。コミュニティーバスの必要の可否を含め、本市の交通問題の整理と新たな地域交通のあり方について意見を集約するため、アンケートを進めさせていただいたものでございます。
 市民アンケートは、昨年8月19日、丸甲まちづくり推進協議会役員会を最初に、10ヵ所で 484人、スーパー等店頭で 318人、また公共施設利用者 751人、合計 1,553人のアンケートを集約させていただいているところでございます。うち、「ルートや時間により利用したい」「時々利用したい」と回答のあった方は約6割の 928人でございました。「どのような目的に利用したいと思いますか」という設問に対し、「公共施設」「病院」「買い物」への利用が63%になりました。現在アンケート内容の分析をしてございますが、アンケート結果を踏まえまして、新年度に市民代表を構成員とした交通会議を設けたく予算を計上させていただいているところでございます。アンケート結果につきましては、皆様に公表させていただくこととさせていただいているところでございます。今後は地域の皆様とともに協議し、方向づけをしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 ブックスタートでありますけれども、先ほど教育長もお返事がありましたように、図書館の方が責任を持ってやるとなりますと、その図書館の職員の仕事がふえてまいります。新年度に当たり、職員数に変動はないのでしょうか。新事業が始まるということは、職員の増員を図らなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
 また、会場については、健診時に保健センターを利用して行いたいということでしたけれども、稲沢の保健センターは、一回に健診に来る子供の数が大変多くて、落ちついて読み聞かせ
をする場所がないのではないでしょうか。子育て相談日も設けてやるのがいいと思います。
 また、保育園とか児童館の行事日程など、また図書館の行事日程のお知らせとかについては、それぞれが個々につくられて一目でわかるようにはなっていないと思います。これからは、子育て中の保護者の方にはいろいろなことが一覧表にあらわしてあって、それを見たら自分はどこへ行ったらいいのか選択できるようにならないか、そのようなこともお聞きしたいと思います。
 また、巡回バスについてですけれど、協議会を設けるとかしておりますけれど、それは少しずつ少しずつ前進していると思いますけれど、検討しているとかと言うだけではなく、まず実行してみることも必要ではないでしょうか。試験運転を始めるというようなことはいかがですか。福祉バスから走らせることもできると思います。そして、利用者の多い市民会館、図書館、ふれあいの里、らくらくプラザなど、どこを起点にするかこれから決めていただくと思いますけれど、バスに乗って何分ぐらいなら利用者の方は乗っていることができるかなど、そういう現実に合った調査をする必要もあるのではないでしょうか。また、巡回バスとデマンドタクシーを併用し、空車で走ることのないようにしている、そういう自治体もあります。デマンドタクシーでは、玄関先まで迎えに行き、帰りも玄関まで送るというシステムになっていますが、こういうことがきちんと取り入れられていくと利用者も多くなると思いますので、そのこともぜひ検討していただきたいと思いますが、このことについてお答えください。
◎教育長(服部義逸君)
 まず、職員数の増員についての話でございますけれども、今のところは増員は考えておりません。
 次に実施する場所の問題でございますが、これから考えていかなければいけないことだとは思っておりますけれども、いろいろ今、参考になる御意見をお聞かせいただきましたので、今後、よりよい方向を考えてまいりたいと思っております。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘いただいている件でございますが、市長も今申し上げましたように、市民の皆様に継続的に利用され、親しまれる移動手段としてというようなことを検討させていただく必要があると思ってございます。どうしたら、どのような仕組みが広く皆様に活用していただけるかという課題を解決するため論議も必要だと思ってございます。バスでなくてもほかの方法があるか等々も考えながら進めなければと考えているものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 ブックスタートの方でありますけれど、私は新事業が始まるから職員はふやさなければいけないんではないかという形で質問をしておりますけれど、この19年度の図書館の職員の配置は予算の上では平成18年が16人でありますが、これが平成19年には11人に減らすという形になっております。5人も削減する状態であります。新事業を立ち上げていくのに、図書館の仕事に熟知している人たちを削減して新しい事業が始められるとお思いなのでしょうか。本当にこのブックスタートを真剣になってやっていくというのならば、こんなことはできないと思います。これはよくよく再考していただきたいと思います。
 また、巡回バスについてですけれども、いろいろな方法があるのですから、もっともっと市民の人、職員の人たちが本当に現実的に合ったことをどのようにしていったらいいのかということで検討していただきたいと思います。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 職員の問題でございますけれども、迷惑のかからないように進めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘の点、よく留意し、検討させていただきます。ありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 では、次に移ります。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君) (登壇)
 議長の御指名をいただきましたので、発言通告に基づき一般質問をしたいと思います。
 昨年11月26日の市長選挙におきまして当選されました大野紀明新市長が初めての定例会に臨み、5日の開会日には所信を表明されました。今回の市長選挙は、稲沢市にとって初めてのマニフェスト選挙とも呼べるもので、各候補が政策の公約を示し、争ったものでした。公職選挙法上の制約で、候補者名と公約内容を書いたものを選挙中に配布することはできませんでしたが、それぞれ知恵を絞っていろいろな方法で市民に周知しようと模索していました。ことしの統一地方選挙からは、首長選挙ではビラ形式のものは解禁されるようで、今後は真の意味のマニフェスト選挙が始まるのかもしれません。
 今議会の市長の所信表明は、選挙中に示されたマニフェストの項目を追って述べており、その意味では非常にわかりやすいものになっています。その中で、まず最初に市長のマニフェストと19年度当初予算について質問したいと思います。
 選挙期間中に市長がお示しになった、また12月25日の就任時に部長など管理職に配付されたマニフェストには、五つの大きな項目と31にも及ぶいろいろな事務事業や事柄が実現目標年次
とともに表示してあります。その中で、1年以内に実現するとされたものが七つあります。1番、職員の意識改革の徹底、2.市民病院あり方検討委員会の設置、3.不妊治療費助成の創設、乳幼児入院医療費助成の小学1年生までの拡大、4.ブックスタート事業の実施、5.精神障害者の入院医療費助成制度の創設、6.タウンミーティングの各小学校区における年1回の開催、7.企業誘致の専門窓口の設置の各政策です。それぞれ所信表明の中にもきちっとうたってあり、市長のマニフェストの重要性に対する認識が高いことを証明しています。その中で、2と6と7の問題について少しずつお尋ねしたいと思います。
 まず、2の市民病院あり方検討委員会については、今議会でもたくさんの方が関心を持ってお尋ねのようですので、簡単に質問いたします。一つは、委員会設置と結論を出すまでのタイムスケジュールをどのようにお考えかということ。また、委員にはどのような方々になってもらおうとしているのか。もう一つ、市民病院という枠の中であくまでも考えるのか、あるいは大学病院とか民間の病院の誘致ということも選択肢としてあるのか、お答えをいただきたいと思います。
 続いて、6のタウンミーティングについては、市長が市民の生の声を聞くいいチャンスだと思いますが、具体的にどんな開催方法を念頭に置いてみえるのか、御答弁いただきたいと思います。地元の問題の陳情合戦になってしまったり、参加者がなかなか集まらなかったりする心配があります。現時点でのお考えをお聞かせください。
 7の企業誘致の専門窓口の設置の問題ですが、なぜ企画課内に設置するのか、人員的には何名の人を配置するのか。土地利用の問題、もっといえば都市計画の見直し等についても踏み込んで今後議論をするつもりかどうか、お尋ねをいたします。
 最後に、マニフェストでは2年以内としていた市民参加条例の制定についても、所信表明で取り組んでいきたいと述べられました。この条例は、どのような手法で制定しようとしてみえるのか。全国的には、パブリックコメントや住民の直接投票などについて規定しているところが多いと思われます。市長はどのようにお考えか、市民と行政のかかわり方に対する基本的な考えとともにお答えください。
 続いて、2のマニフェストの成果・検証についてです。先ほども言ったように、稲沢市にもマニフェスト型の政治が芽吹いてきたわけですが、この政治は計画・実行・検証というサイクルを繰り返すことが重要だと言われています。いわゆるマニフェストサイクルと言われているものです。市長は、この成果・検証についてどうお考えか。任期の4年に1回行うのも一つの方法でしょうし、中間の2年が終了した時点でする方法もあります。また、評価の仕方にも、自己評価もあれば第三者評価もあるでしょう。この検証作業が次のサイクルを回す原動力ともなります。お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
 続いて、3番目の総合計画とマニフェストのリンクについて。
 市長は所信表明の中で、現在策定中の第5次総合計画に自分が公約として掲げた政策を反映させて6月議会に提案し、平成20年度からスタートさせたいと述べられました。第5次総合計画については、既に昨年10月には序論、基本構想、基本計画の総論案ができ、12月には基本計画各論案とその目標値一覧表ができています。これに対して、どの時点、どのような方法でみずからの公約を反映させることができると考えてみえるのか、お尋ねをいたします。
 総合計画とマニフェストの関係については、多治見市の西寺市長さんが既に先駆的な考えを公表しておみえになっています。多くの場合、計画期間は10年でつくってあり、その中間で見直しをしますので5年ごとに見直すことになりますが、そうすると首長の任期4年と計画期間5年ということになり、ずれが生じて、結局ばらばらになってしまいます。ばらばらになって、例えば私が市長になったとき前の市長がつくったばかりの総合計画をどうするのか、逆に私がやめるときにつくったものを次の市長が実行しなければならないといったことになります。こういうことを避けるため、4年ごとで見直しをするというように、計画の時期も見直しの時期、あるいは策定の時期も首長の任期と合わせるようにつくったのですと、その著書で述べておられます。5次総合計画のスタートは20年度、大野市長の任期は22年12月までです。このあたりのことについて市長はどうお考えでしょうか。総合計画とみずからのマニフェストとのリンクということを考えるとき、一考の余地のある問題だと思います。
 しかし、とにかく我が市にとって画期的なマニフェストの実行による政治が始まろうとしています。我々議員も温かく、そして注意深く見守っていきたいと思っていますので、大野市長もその実現に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思う次第であります。
 続きまして、稲沢市における格差について質問を申し上げます。
 昨年ぐらいから格差論議が盛んです。小泉政権下の5年間、彼が行った規制改革路線、ほかの言い方で言えば新自由主義的経済改革で格差が広がった、小さい政府的改革の陰の部分が広がった、ニートなどの問題とともに働いていても貧しい「ワーキングプア」という言葉も世間でささやかれるようになっている。所得の格差をあらわすジニ計数というものがありますが、大新聞社の調査でもこれが拡大していると言われています。この原因は、一般的にはパート、アルバイト、臨時社員などという、いわゆる非正規雇用者が非常な勢いでふえていることにあると言われています。若者がこのような正規雇用でない環境で働いているため、所得が伸びず、結婚もできない。当然のことながら出産、子育てとなると経済的環境が許さない。少子化が劇的に進む一つの大きな原因になっていると言われています。
 一方では、格差の拡大はそれほど問題ではないという主張もあります。どんな時代でも格差はあり、努力をした者が報われて所得が大きくなり、そうでない者の所得は小さい。これは健全な社会であり、今の日本は放置できないほど格差は広がっていない。ジニ計数で格差が拡大しているように見えるのは、もともと所得格差の大きい高齢者の人口に占める割合が大きくな
ってきており、それが統計上の数値に反映してこうなっているだけであって、心配するほどのものではない。経済成長が数年続けば解消する程度のものであるという主張です。学問的な議論は別にして、庶民のごく普通の感覚として、やはりここ数年、格差は少し広がったのではないか。19年度当初予算でも明らかなように、稲沢市の法人市民税収は伸びそうです。しかし、市民の可処分所得はあまりふえていない。個人消費の伸びに力強さに欠けるところが、政府が完全な景気回復宣言を出せない一番大きな原因だと思われます。
 そこで、稲沢市において格差は広がっているのかどうか、二つの視点からその実態について質問をいたします。
 一番最初に、生活保護の実態に見る格差について。
 厚生労働省の数字では、全国で生活保護者は92年度で約58万世帯、02年度で87万世帯、05年度はとうとう 104万世帯、被保護者数は 147万人になったと言われています。生活保護については、不正受給や就労意欲の欠如の問題など厳しい見方をされる反面、北九州市などで問題になっているような、いわゆる水際作戦 ―― 生活保護を受けようと福祉事務所を訪れた者を相談扱いで追い返すことをこう言うようですが ―― が世間をにぎわしています。国の生活保護費削減の余波がいろいろなところにあらわれてきています。さまざまな問題があることを別として、ここ5年間の稲沢市における生活保護者数の変化を教えていただきたいと思います。また、世代など、この数年顕著になってきたような特徴があればあわせてお答えをいただきたい。
 続いて、教育の現場における格差について。
 給食費の未納問題が新聞紙上をにぎわしました。文部科学省の調査では、平成17年1月で未納者は小・中学校合わせて4万人、その額の合計は約20億円に上ることが明らかになりました。その給食費等を援助してもらえる就学援助の受給者は、04年度全国で 138万人にも上り、4年前に比べ37%増加しています。有名になった東京都足立区の 47.15%という就学援助率にはびっくりさせられました。さて、当市における就学援助受給者の数は、ここ5年間どのように推移しているのかお尋ねをいたします。また、格差の固定化といいましょうか、格差の再生産ともいえる児童の学力と就学援助率とのかかわりについて、稲沢市では数字をお持ちではないかもわかりませんが、教育長に御答弁願いたいと思います。所得によって受ける教育の質が変わる、格差の固定化につながるこのようなことは何としても避けなければなりません。これについても、御所見をお伺いしたいと思います。
 以上、福祉と教育の2面から格差の現状についてお尋ねしましたが、次に地方自治体として格差の問題に対して何ができるのかということについて、少しお尋ねをしたいと思います。
 日本において、格差が拡大しているという説に立つ学者・評論家たちが、格差に対する処方せんとして示しているのは、例えば同一労働、同一賃金の考え方の導入、最低賃金制度の充実、現実に最低賃金制度と生活保護制度の逆転現象すら起こっています。フリーターなどの正社員
化、そのための職業訓練などの積極的な雇用政策。このために、地方にとっては企業誘致も若年層の雇用には有効です。地方自治体として成功した例として、三重県亀山市のシャープの液晶工場があります。政策的に税金を安くするなど、企業が進出しやすくして、雇用の増加に寄与しています。また、福祉や医療、介護といった部門に特別に力を入れる政策を用い、雇用を拡大し、人口も増加している市町村もあります。また、先ほど述べたように、教育に対するいろいろな援助も、機会均等という面から見れば、格差を固定化しない非常に有益な政策だと思われます。これまた先ほど議論した生活保護を、本当に貧困に苦しんだ人々に適切に受けられるようにする体制が必要だと考えられます。
 以上、さまざまな処方せんと思われるものを上げましたが、稲沢市では当面どんなことをお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 加藤議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に市民病院のあり方検討委員会についてでございますが、5月に委員の選任をさせていただきまして、6月、8月、10月の3回の委員会開催を予定いたしております。委員の構成についてでございますけれども、全国自治体病院協議会、民間病院、大学教授、総務省地方公営企業アドバイザー、稲沢医師会の関係者の皆様方などを今現在考えておるところでございます。また、市民病院のあり方検討委員会では、公設・公営、公設・民営、民設・民営等の経営の体制のあり方、また病病連携等についても調査・検討をしていただきたいと思っているところでございます。
 次に、タウンミーティングについてでございますけれども、市民との対話を推進するために各小学校区で年1回開催をしたいと考えております。23ヵ所での開催となりますので、区長会開催後、できるだけ早い時期に期間を定めて効率的に実施してまいりたいと考えております。
 次に、企業誘致専門窓口設置についてでございますけれども、企業誘致を図るためには、事業者からの相談や要望に迅速に対応することが必要でございます。そのためには、市の土地利用状況や、立地に必要な手続等、多方面からの情報、これを一元的に集約し対応する、いわゆるワンストップサービス化が必要であることから、全庁的な調整担当をいたします企画課に企業誘致の窓口を設置するものでございます。人員についてでございますけれども、専任職員1名、兼務職員2名のグループを設置してまいります。
 次に、マニフェストの成果検証についてでございますけれども、私は市長選挙におきまして五つの柱、31の具体的な取り組み項目をマニフェストに掲げ、その実現を市民の皆さんに訴えをさせていただきました。今後4年間、マニフェストに掲げた政策の推進を市政運営の機軸にして、一つずつ着実に実現してまいる所存でございます。とりわけ具体的な数値目標や期限を
明示したことによりまして、マニフェストの成果検証は可能となり、常に実績を把握し、達成度を評価していくことが重要であると認識しております。マニフェストを評価するに当たっての統一した基準や手法は全国的にもまだ確立されていないことから、先進事例等を十分研究する中で、本市の行政評価の考え方を活用しながら検証の仕組みをつくってまいりたいと考えております。
 次に、市民参加条例の制定についてでございますが、市民の市政への参加の仕組みを定めるものでございます。策定に当たっては、市民と市職員により委員会を組織し、協働で条例の素案をまとめていただこうと考えております。市民参加条例は、制定する過程にも意義がございますが、制定後に市民と職員はともに使っていけるものにしていくことが最も重要であると考えております。どのようにすれば市民の皆様方が参加し具体化できるか、何を条例にのせるかという検討を委員会の中で行っていただこうと考えております。
 次に、生活保護の実態についてお答えをさせていただきます。
 合併後の平成17年12月における被保護者世帯数は 227世帯でございましたが、これに比べまして1年後の平成18年12月の被保護者世帯数は 242世帯であり、15世帯、 6.6%の増加となっております。この増加の主な要因といたしましては、高齢社会の進行が背景にあると考えられますが、実態の詳細等につきましては福祉保健部長からお答えを差し上げます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 教育の現場における格差についての御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、就学援助受給者数の5年間の推移でございますが、合併前の1市2町の合計の推移は平成14年度が 497人、15年度が 583人、16年度が 617人であります。合併しました17年度は 671人、そして今年度は、当初5月1日現在で要保護、準要保護者として認定いたしましたのが 637名ございました。年度途中の申請による中途認定者も多く、3月5日現在、認定者は 725人となっております。
 御質問の、児童の学力と就学援助率とのかかわりでございますが、日常の学校教育活動において就学援助を受けることによって学用品費や校外活動費、修学旅行費、学校給食費などを補助をし、児童・生徒が円滑に学校教育活動ができるようにさせていただいております。
 就学援助を受けているからといって、児童の学力との関係については、特に稲沢市としては調査をしたことはございませんが、一概にそれらを結びつけて考えることは難しいのではないかと考えております。また、所得によって受ける教育の質が変わることについてございますが、義務教育においては就学援助制度があり、中学校卒業後の進路については、学習意欲がありながら経済的理由により高等学校や専修学校、高等課程等での就学が困難な方を支援するため、各種の奨学金制度がございまして、それで措置されております。
 社会的な格差が教育的な格差につながることがないよう、学校現場だけではなく、教育委員会といたしましても就学援助制度の周知に努めるようにしております。
 以上、現況をお知らせいたしました。御理解をいただきたいと思います。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 総合計画とマニフェストのリンクにつきましてお答えをさせていただきます。
 総合計画は、本市の現状と課題を分析し、多くの市民の皆様から御意見をいただきながら策定するもので、長期の総合的なまちづくりの基本となるものでございます。一方、マニフェストは、主に4年間の任期中に達成すべき目標を示したものであるため、掲げる政策も短期的な性格のものになりがちであります。また、マニフェストはすべての政策を網羅しているわけでもございません。こうした中で、総合計画の策定に当たっては、総合計画審議会を初め祖父江町審議会、パブリックコメントなど通じまして、素案に対するさまざまな御意見を賜ってまいりました。これらに対する市の考え方を整理する中で、市長の公約との調整をさせていただいております。この対応案を改めて総合計画審議会にお示しし、答申に向けて検討をしていただいておるところでございます。
 また、総合計画の計画期間と市長の任期に対する考えはということでございますけれども、御指摘のように、計画の見直し時期、あるいは策定時期を市長の任期に合わせるという考え方があることは承知いたしておりますが、マニフェストの政策は、基本的には予算編成において市長の判断により歳出予算をつけることで実施することができると考えております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 生活保護の実態に見る格差についてお答えをさせていただきます。
 ここ5年間の稲沢市における生活保護の実施状況の変化につきましては、旧稲沢市における平成13年度の被保護世帯は年間延べ 1,690世帯、被保護人員は 2,353人の受給状況でありました。平成17年度では合併もあり、被保護世帯は年間延べ 2,769世帯、被保護人員は 3,379人と増加しております。これを人口 1,000人当たりの受給率で比較しますと、平成13年4月現在では1.89人でありましたが、平成18年4月には2.04となっている状況でございます。
 また、ここ数年、顕著になってきた生活保護の特徴につきましては、世帯別の特徴として高齢者世帯の増加が顕著になっております。平成8年4月の高齢世帯の割合は39.6%でありましたが、平成18年4月は53.3%と、この10年で著しく増加しており、高齢社会の進行の影響で、生活保護基準以下の年金収入しかない単身の高齢者世帯が増加していることが、ここ数年の特徴と考えております。
 次に、当面の保護体制の取り組みについてでございますが、保護を必要とする世帯につきましては、保護の受給要件や生活上の権利・義務を説明し、理解をしていただいた上、生活保護
の申請を受理し、速やかに要否を判定し、保護を適用してまいります。また、被保護世帯の自立支援につきましては、本市では県下に先駆け、稼働能力活用推進プログラム等、現在八つの自立支援のためのプログラムを策定し、積極的にプログラムに参加していただくなど、被保護世帯の生活レベルの向上や、保護からの脱却のための支援に努めているところでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 地方自治体にできる格差対策につきましてお答えさせていただきます。
 格差社会につきましては、マスコミなどで盛んに論議されておりますが、企業間の競争が激化する中で、ニートやフリーター、派遣社員といった非正規型従業員の増加などが人件費削減のための低賃金化に拍車をかけているのが現状でございます。御指摘のとおり、これらのことが少子化が進む大きな要因の一つともなっております。
 雇用政策の面で、市といたしましてはその格差をそのまま放置するのではなく、県が実施しております職業訓練のカリキュラムを広く就職希望者に周知し、能力向上を図るとともに、市長の所信表明にもありましたが、企業誘致に積極的に取り組むことにより安定的な雇用の確保を図ることが重要なことと考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                                午前11時49分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 休憩前に非常に丁寧な御答弁、特に市長さんには自分のマニフェストのこととはいえ、本当に細かくお答えをいただきましてありがとうございました。
 順に2回目の質問をいたします。
 まず、19年度当初予算で実現しようとしている市長のマニフェスト事業ですが、市民病院あり方検討委員会について、6月、8月、10月の3回の開催を予定しているというように答えられました。3回で結論を得るのかどうかは別にして、相当事前の調査・検討が必要かと思います。そのあたりについては周到に準備をされるよう要望をいたします。
 委員構成についてお答えがありましたが、現病院長が入っていませんが、その方がいいというふうにお考えなのか、御答弁ください。
 それからタウンミーティングについては、区長会開催後できるだけ早い時期にということでした。昨年視察で訪問した群馬県太田市の清水市長さんは、3月議会で予算が成立した後、年度内に各地区を回り、新年度の事業と予算についてタウンミーティングをしていらっしゃって、非常にタイトな日程ながら、とても好評なようです。参考までに提案をしておきます。
 それから企業誘致専門窓口について、専任職員1名、兼務職員2名のグループをつくるということでしたが、これによって企画課の職員数は増員になるのでしょうか。総合計画の策定など、ただでさえ仕事量の多い課です。お答えをいただきたいと思います。
 それから市民参加条例につきましては、まだ少し時間がありますので、市民の意見によく耳を傾けて、策定の仕組みをまずしっかりとつくっていただきたいと要望しておきます。
 最後に、私が言った七つのマニフェスト事業のそれぞれの当初予算額はどれほどか、教えていただきたいと思います。
 マニフェストの成果検証については、その重要性について理解をいただいているようですので、今後、その手法について御検討ください。
 総合計画とマニフェストのリンクについては、市長の公約は4年という任期中に達成すべき目標を定めたもので、長期の総合的なまちづくりの基本となる総合計画とは性格が異なる、またマニフェストの政策は、予算編成において歳出予算をつけることによって実現可能だというお答えでしたが、私は、市長のマニフェストの中にも長期的な課題もあるし、必ずしも今の主張は当たっていないと思います。推進計画の見直しの時期を市長の任期とある程度リンクさせることは可能なのではないかと考えます。また、その方が筋が通っていると考えますが、どうでしょうか。これも参考までに意見を述べておきます。
 格差についていろいろとお答えをいただきました。稲沢市においては、全国で言われているほど生活保護受給者数は増加していないようです。就学援助を受けてみえる方の数はやや上昇ぎみだというふうに思いますが、どのような家庭の方が多いのか、特徴的なものがあれば教えていただきたいと思います。
 格差対策のうち、地方自治体ができるものはそれほど多くはないと思います。この問題について質問しようと勉強していた間にも、景気の拡大傾向の中で、パートや派遣社員を正社員化するというような企業があらわれたり、愛知県では有効求人倍率が 1.9という数字を記録したり、合計特殊出生率が1.30まで上昇をするという傾向など、経済が成長することによって格差が拡大する要因が一つずつ解決をされていくところを見ると、最初に言ったように3%程度の確実な経済成長が格差問題を解決するという議論も、あながち乱暴な議論でもないように思われます。しかし、忘れてならないのは、まじめに働いてもリストラされたり、勤務先の企業の倒産に見舞われたり、病気になったりして、本当に苦しい思いをしている人々に対するセーフティーネットの問題であります。我が稲沢市も、国や県と協力して、しっかりと最低限度の生
活が保障でき、再チャレンジの機会が保障されるような社会構築のため、これからも一層の努力を傾注していただきたいと要望をしておきます。
 以上で2回目終わります。
◎市長(大野紀明君)
 市民病院のあり方検討会の院長が委員に入っていないがどうかということでございますけれども、院長自身、委員で参加するのか。はたまた現在の助役でございますけど、助役が委員となるのか。私には当然その会議について出席をするという思いでございますが、その辺のところで、説明員となるのかどうかということについては、今後さらに検討をさせていただくと。各市の状況もございますので、助役という立場の方、委員長という立場の方がありますので、大変2人とも入っていいのか、その辺のところちょっと迷っているところがありますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから専門委員の関係がございました。これは企業誘致の関係でございますが、今、企画課で仕事をしていただいておりますけれども、やはり仕事は総合計画もこれで一段落して、私はピークは過ぎたと、峠を越したと、そういう理解であります。4月からでございますけれども、1人そこに職員を増員していただいて、今までの方がそれをフォローをする。今やっていただきたいというのは、情報が拡散されておるんですね。例えば、ある企業の方の情報を建設部が持っていたり、それぞれの課に行ってみえたり、そんなことがあるものですから、まずそれを集めないとどういう形のものをどうするんだということができませんので、それの情報収集と、今後の開発に向けて企業の方々とも話をしていく。一元化していく方が素早い対応をできるという考え方からそのようにさせていただいておりますので、御心配をしていただきまして、企画課がどうなのかということでございますが、その形で大きな総合計画もこの3月には御答申をいただきますと、それぞれ内容的には詰め切った形になってまいりますので、そんなことも御理解いただきながら御了解をいただくとありがたいと思います。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 就学援助の受給者はどんな家庭が多いかということについての御質問でございますが、特徴的なことは母子家庭が多いということで、約7割が母子家庭ということになっておって、扶養手当の支給がされているということが上げられると思います。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 マニフェストで1年以内に実現するとした七つの取り組み項目でございます。その中で、平成19年度当初予算における予算額につきましては、市民病院あり方検討委員会の運営や、市民アンケートなどの病院検討調査委託として 2,000万円、不妊治療費等助成事業の拡大分 250万円、乳幼児医療費助成事業の拡大分 500万円、ブックスタート事業 150万円、精神障害者の入院医療費助成 2,100万円などを計上いたしております。
 推進計画の見直しの時期を市長の任期とある程度リンクさせることは可能ではないかという御提案でございますが、変化の激しい社会経済情勢の中で、適時適切な時期に見直すことも必要かと考えますので、推進計画のあり方を含めて検討させていただきます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 生活保護の受給者の中での特徴の関係について答弁させていただきます。
 平成19年1月現在で 244世帯ございますけれど、その中の単身者世帯の高齢者世帯、高齢者世帯は65歳以上の方を高齢者世帯と言いますけれど 117世帯、そのほかに障害者世帯として単身では47世帯、そして傷病者世帯が34世帯でございます。また、2人以上の世帯の関係で言いますと、高齢者世帯では65歳以上の世帯が9世帯、そして母子世帯が9世帯、そして障害者世帯が5世帯、以上、主なものを述べさせていただきました。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問ございませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 いろいろと御答弁をいただきました。
 まず、マニフェストという言葉自体も定着してからまだ三、四年という中で、初めて今回市長さんが公約を実現目標にをはっきりと公表されたということで、これだけでも一歩前進だというふうに思っております。今後はもっと、先ほど申しました成果の検証に基づき、現実的な数値目標を盛り込んだマニフェストをつくって選挙に臨んでいただきたいと思うものであります。
 また、格差については、これも2回目にも述べましたように、地方自治体にはできることはなかなか少ないと思います。その中で、やはり企業誘致などを積極的に行っていただきたいと。折しも経済産業省は、各企業に対して誘致の積極性、それから税制面での優遇措置、それからインフラの整備、こういったものを各企業に評価をしていただいて公表をするというような報道があったばっかりです。稲沢市も他都市に負けないように企業誘致を推進をしていただいて、雇用の面で正規雇用者をふやすというふうに進んで行っていただきたいというお願いを申し上げまして、私の3回目の質問はすべて要望でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 要望でございますので、次に移ります。
 酒井律治君。
◆14番(酒井律治君) (登壇)
 議長のお許しを得まして、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。
 まず冒頭に、昨年12月25日に就任された大野新市長には、全幅の信頼をしている市民の一人
として、今後の活躍に期待をしているところでございます。
 所信表明に関係した質問をさせていただきます。
 所信表明には、市民参加をもっと進めるとあります。市民本位ということで、非常にうれしく思います。具体的に一つには、団塊の世代が退職期を迎え、まちづくりの新たな担い手として大きな期待が寄せられている。豊富な知識や経験を持った人々が生きがいを感じながら、地域やまちづくり活動で十分に力を発揮できる仕組みづくりに取り組むとともに、市民、地域、NPO、企業などの多様な人々が支える地域社会の構築を目指すとあります。
 そこで第1に、厚生労働省の統計では全国で 800万人とも言われていますが、稲沢市において団塊の世代を迎える市民が男性・女性で何人見えるのか、まずお尋ねいたします。
 刈谷市では、団塊世代をターゲットにした刈谷ニューファーマーズセンター事業、新しい農場経営者を育てる事業に取り組んでいます。農業を通じた生きがいづくりを目指し、事業は農産物生産に必要な技術や知識を身につける研修を実施し、修了者には刈谷市や地主から借りた遊休農地を1人当たり 500平方メートル以下の単位で貸し出し、野菜、花づくり等をしてもらう。営利でなく自家消費が基本だが、将来、産地直売も視野にJA等と協議の上、体制整備をして2008年度から本格展開するとしております。
 そこで第2に、団塊世代に対する具体的な支援策を考えてみえるのか、お尋ねします。
 ボランティア活動もその一つだと思います。私は防災ボランティア稲沢に所属させていただいておりますが、稲沢市の第18回市政世論調査、市民の声で、ボランティアに対しては全体で47.4%、60歳以上で42%の方が「市内にどんな団体があるか知らない」「ボランティアの具体的な活動方法を知らない」と答えております。そこで第3に、稲沢市におけるボランティア団体の数と市民へのPR、啓蒙についてお尋ねします。
 また、愛知県での団塊世代の意識調査では、56%の方が退職後に社会貢献活動に参加したいとの結果が出ております。活動エリアとしては市町村で、報酬は実費弁償65%、ある程度の給与27%との考えの方が見え、有償ボランティアを希望しているとのことです。いわゆる特定非営利活動法人(NPO法人)が該当します。一宮市とNPO法人「志民連いちのみや」は、2006年10月から12月にかけて、連続講座「思いを形に実践プロジェクト」を共同で開催しました。行政と市民が手を携えて市内で地域振興を目的とし、今後活躍するNPOの人材育成を図るのがねらいです。これから何かNPO的活動がしたいという人が足がかりにして、一歩踏み出してほしいと参加を呼びかけたものです。そこで第4に、地域振興を目的とした、生きがいづくりとしてのNPOの人材育成の考えはあるのか、お尋ねします。
 次に、市内の交通手段についてお尋ねします。
 所信表明では、公共交通のあり方について市民各層や企業などと協議する場を早急に設置し、市民が継続的に利用し、親しまれる移動手段の確保に向けて、19年度中に結論を出したいとあ
ります。平成18年11月にまとめられた市政世論調査結果によりますと、稲沢市は「住みにくい」「どちらとも言えない」を合わせると 54.1%になっております。住みにくい理由は、「交通の便が悪い」が38.6%を占めております。高齢者で介護認定の方、あるいは身体障害、精神障害の方には福祉有償運送が社会福祉協議会、介護事業体、NPOで可能ですが、介護認定されていない方、健康体ではあるが足腰の弱っている方、車の運転できない一般市民、児童等には交通手段が必要です。また、観光協会が設立され、新市長も遊観誌(ユーキャンシー)を発行するなど稲沢市のPRに努力してみえますが、先日、政務調査で行った鹿児島市では観光に非常に力を入れており、多数ある施策の中で、「鹿児島シティービュー」の名称の市営観光バス3台を一般市民の巡回バスを兼ねて、1回乗車 180円、1日乗車 600円で走らせており、稲沢市としても参考になると思います。
 現在、稲沢市巡回バス検討委員会を構成して検討されていますが、道路運送法の一部を改正する法律が平成18年10月1日から施行されております。この改正は、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることは困難であり、地域関係者が必要であると合意した場合に、一定の要件を満たした市町村や特定非営利活動法人(NPO)等による、自家用自動車を使用した有償旅客運送を可能とする登録制度を創設し、輸送安全及び旅客の利便確保を図ること等を目的としております。具体的には、市町村内の過疎地区や一部の都市地区の交通空白地帯において、一般乗り合い旅客自動車運送事業によっては地域住民の生活に必要な旅客運送を確保することが困難となっている場合、市町村みずからが住民の旅客運送を確保するために行う交通空白輸送や、身体障害者、要介護認定者等で市町村での会員登録者の外出支援のために、原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送を市町村みずから行うとする市町村福祉輸送等有償運営については、市町村の長が主宰する市町村公共交通会議を設置し、会議での協議結果に基づき運送を行うもので、許可申請でなく登録申請でよいとするものです。
 市町村地域公共交通会議の構成員は、1.市長またはその指名する者、2.一般乗り合い旅客自動車運送事業者、3.一般貸し切り旅客自動車運送事業者、4.社団法人バス協会、5.住民、または利用者の代表、6.中部運輸局長またはその指名する者、7.一般旅客自動車の運転手が組織する団体、8.道路管理者、都道府県警察、学識経験者等とするとあります。運行管理の責任は地方自治体、運営は一般乗り合い旅客、あるいは貸切旅客運送事業者、NPO等でよいとしております。そこで、現在ある稲沢市巡回バス検討委員会を発展させ、稲沢市地域公共交通会議設置について早期実現する考えがあるのか、5番目にお尋ねします。
 交通手段としての巡回バスについては、市民の考えを聞くと同時に、市民参加のムードづくりが必要と思います。そこで、区長を通して市民の意見集約をして、稲沢市地域公共交通会議に反映させるため、まちづくり推進協議会で区長による市民の意見集約をすることについて6
番目にお尋ねを申し上げて、1回目の質問とします。よろしくお願いいたします。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 酒井議員の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、団塊の世代の支援についてお答えをさせていただきます。
 団塊の世代の方々の豊富な知識や経験をこれからのまちづくりに生かしていただくことができれば、生きがいの一助にもなり、またその知識や経験が生かされることは地域づくりに大きな力になるものと、大いに期待をさせていただいておるところでございます。しかし、この方々が地域にすぐになじんで活動ができるということについては限らないところでございます。そこで14年度に設置いたしました市民活動支援センターがございますが、ここでボランティア基礎講座や地域を見直していただく防災防犯講座などを行っております。まちづくりボランティア、NPOなどの活動に参加していただく一つのきっかけにしていただければと、このように思っております。
 現在、市民活動支援センターには六つの分野に 100団体の登録がございまして、うちNPO法人も4団体ございます。市民活動支援センターでは、市内で活動するボランティアやNPO団体の情報交換、あるいはボランティアの基礎を研究していただく機会を設けたり、ボランティア活動に必要な情報提供や、活動における相談や支援も行っております。平成19年度予算で旧図書館跡の一部に市民活動支援センターを移設する経費を計上させていただいておりまして、ボランティア、NPO関係者や興味のある方が集い、情報交換ができるスペース整備の予定をしておるものでございます。詳細につきましては、市長公室長から答弁をいたさせます。
 次に、市民の交通手段についてお答えをさせていただきます。
 本市の公共交通のあり方につきましては、平成19年度中に結論を出させていただく予定でございます。交通弱者と言われる多くの方から要望がございますが、新年度では地域の方や団体の代表者、あるいは学識経験者等に委員としてお願いをし、交通会議を設置させていただき、検討をしていきたいと考えております。
 私も、先ほどの渡辺議員さんの質問にお答えさせていただきましたけれども、基本的には継続的に利用されて親しまれる移動手段、いわゆる乗っていただくことが大前提であると思っておりますので、やはり乗っていただく方法等につきましても、皆様方のお知恵をいただきたく思います。さらに詳しいことにつきましては、総務部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 団塊世代の支援についてお答えをいたします。
 団塊の世代と言われます昭和22年から24年生まれの方は、平成19年2月1日現在で男性が 3,656人、女性が 3,796人、全体で 7,452人、総人口にいたしまして 5.5%でございます。現
在、市の取り組みといたしましては、対象者を広くとらえたボランティア活動に関する講座を開催しておりますけれども、その中で団塊の世代の方々が受講され、今後のまちづくりや行政との協働を推進していただく大きな力になっていただけると期待をいたしております。
 市民活動支援センターでは、市民の皆さんが気軽に市民活動を始めようとする相談や、活動中の皆さんが一層活発に活動ができるような環境づくりを目指しております。具体的には、ボランティア、NPOなどの活動紹介や意見、情報を交換するボランティア交流会、ボランティア基礎講座、地域の防犯や防災について改めて地域を見直し、みずから考えていただく連続講座などを実施いたしております。これらの事業は、機関紙やホームページ、市広報などで参加者を広く呼びかけております。また、ごみゼロフェア、消費生活展、福祉祭りのイベント開催時には、市民活動やボラティア活動のPRコーナーを設けてPRを行っております。
 市民活動支援センターに登録している団体でございますけれども、先ほど申し上げましたボランティア交流会で団体活動紹介をしておりますけれども、分野別では、子育て・青少年健全育成関係団体が29、環境・防災・まちづくり団体支援関係市民団体が18、高齢者・障害者福祉関係市民活動団体が26、芸術・文化・スポーツ系市民団体活動支援系市民団体が16、団体活動支援系市民活動団体等11の、計 100団体でございます。また、団体登録だけでなく、個人での登録も38名の方がございます。資格のない方も、公認会計士、調理士、パソコン検定や保育士の資格を持っている方も見えます。今後は、各地区で事業を展開しているまちづくり団体や、各分野で活動を行っているボランティア、NPOに参画していただくことにより、地域の課題や問題を見出していただき、これまでとは違った地域の振興を図っていただけるものと思います。そのためには、事業の充実やPR方法も検討を重ね、各分野のボランティアリーダーの育成支援を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 市民の交通手段についての御質問にお答えします。
 平成18年度においては、8月からまちづくり推進協議会や老人クラブ役員会等、 484人に意識調査を行ってまいりました。また、稲沢市巡回バス検討委員会による、スーパーや公共施設利用者を合わせると 1,553人の回答をいただくことができました。その集計では、「運行ルートや運行時間がよければ利用したい」人が44%、「時々利用したい」人が16%、「利用しない」が24%でありまして、約60%の人がバス運行を期待してみえます。特に、車の運転ができない交通弱者等の方々にとっては、大きな願いであることは認識いたしております。また、一方ではごく一部の市民のみで利用している巡回バスはむだ遣いといった意見もございます。是非はございますが、今後は市民の方々に親しまれる移動手段について、これまでの結果を踏まえ、住民代表や関連する団体をメンバーとした稲沢市地域交通会議を立ち上げ、市民とともに協議
させていただく考えでございます。
 また、変わり行く市民のライフスタイルとニーズに合った路線と、多くの人が利用し、負担意識を醸し出す、自分たちの公共交通、地域の足はだれがどのように担うのかの合意形成、市民参加ムードづくりが重要と考えているところでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 酒井律治君。
◆14番(酒井律治君)
 2回目は、すべて要望、提案とさせていただきます。
 一つ目、団塊の世代は働く意欲は旺盛ですが、政府の言う65歳までの就労はなかなか厳しい状況です。働く意欲を持つ一方、セカンドライフに向けた準備を始める人も少なくありません。完全にリタイアした後に、人生80年として20年間のセカンドライフがあるとすると、約7万時間の自由時間を持つことになります。これは、小学校に入学して大学卒業までの総授業時間の約3倍に相当すると言われております。生きがいづくりは個人で考え、つくるものかもしれませんが、地域振興にも目を向けてもらう意味で、より一層のボランティア団体のPRと、ボランティア精神の啓蒙と、NPOの人材育成に尽力願いたいと思います。
 二つ目、稲沢市地域公共交通会議を設置するとのことで、巡回バス実現に向けて一歩前進することになります。早期設置をお願いいたします。運行管理の責任は稲沢市となりますが、運営については、財政上の問題、利用者の継続、路線の問題等もありますので、まちづくり推進協議会での区長にぜひ協力を要請してはどうかと考えます。また、観光推進と一般企業参加の方向で、商工会議所、商工会にも協力を要請してはどうでしょうか。
 最後に、路線決定の際にはデマンド運行、いわゆる路線の一部に迂回部分を設定し、旅客の呼び出しに応じる運行形態ですが、これも利用者継続の一助となると思われますので、検討をお願いして一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 すべて要望ですので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後1時37分 散会