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愛知県 稲沢市

平成19年第 2回 3月定例会−03月05日-01号




平成19年第 2回 3月定例会
    議 事 日 程 (第1号)
                      3月5日(月曜日)午前9時30分 開議

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議案第1号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)
 第4 議案第2号 稲沢市副市長の定数を定める条例の制定について
 第5 議案第3号 稲沢市表彰条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第4号 稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第5号 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第6号 稲沢市職員互助会条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第7号 稲沢市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第8号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第9号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第10号 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第11号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第12号 稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第13号 特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第14号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第15号 稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第16号 稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例について
 第19 議案第17号 稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
 第20 議案第18号 稲沢市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を改正する条例について
 第21 議案第19号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第22 議案第20号 稲沢市災害対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について
 第23 議案第21号 稲沢市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について
 第24 議案第22号 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
 第25 議案第23号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につい

 第26 議案第24号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第27 議案第25号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第28 議案第26号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 第29 議案第27号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第30 議案第28号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第31 議案第29号 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第32 議案第30号 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第33 議案第31号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第34 議案第32号 都市計画道路名古屋岐阜線工事に関する契約の変更について
 第35 議案第33号 平成19年度稲沢市一般会計予算
 第36 議案第34号 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第37 議案第35号 平成19年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第38 議案第36号 平成19年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第39 議案第37号 平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第40 議案第38号 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第41 議案第39号 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第42 議案第40号 平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第43 議案第41号 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第44 議案第42号 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第45 議案第43号 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第46 議案第44号 平成19年度稲沢市水道事業会計予算

出 席 議 員(57名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    14番    酒 井 律 治         15番    石 田 正 俊
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         39番    山 田 武 夫
    40番    渡 辺   菱         41番    野 村 英 治
    42番    石 田 良 則         43番    仙 石   稔
    44番    大河内   明         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    13番    梶 浦 日出夫

欠 番
    22番    33番

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  大 野 紀 明       助     役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部次長  福 田 勝 行
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部調整監   吉 田 克 己
  上下水道部長   西 部 孝 士       上下水道部次長  林   義 信
  上下水道部次長  鹿 島 清 春       祖父江支所長   塚 本 義 勝
  祖父江支所次長  佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長佐 藤 信 夫
  教 育 部 長  吉 田 哲 夫       教育部次長    後 藤   博
  教育部次長    田 中   豊       消  防  長  渡 辺 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   礒 野   豊
  総務課長兼公平委員会事務局長兼                        
  選挙管理委員会事務局書記次長                         
           木 村 勝 美       財 政 課 長  真 野 宏 男
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
                         祖父江支所経済建設課長     
  下水道課統括主幹 牛 田   豊                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴




                                午前9時30分 開会
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから平成19年第2回稲沢市議会3月定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は57名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において41番、野村英治君及び42番、石田良則君を指名いたします。
 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から23日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から23日までの19日間と決定いたしました。
 次に日程第3、議案第1号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 昨年12月25日に、皆様方の御厚情と温かい御支援によりまして市長に就任させていただきまして、2ヵ月が経過いたしました。この間、議員の皆様方には市政運営に大変御理解と御協力をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。精いっぱい務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 今回の定例市議会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にもかかわりませず、万障お繰り合わせの上、御参集いただきましたことをまずもって厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 本日、最初に御提案申し上げ、御審議いただきます議案は、予算関係議案1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 議案第1号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)につきましては、稲沢東小学校校
舎改築工事に係る設計業務が今年度内に完了できないため、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。
 以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(服部開一君)
 続いて、部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 おはようございます。
 議案第1号をお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────────
議案第1号
          平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)
 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
(繰越明許費の補正)
第1条 繰越明許費の追加は、「第1表 繰越明許費補正」による。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、一般会計補正予算(第4号)につきましては、繰越明許費の補正追加をお願いするものでございます。
 第1表 繰越明許費補正。
 1.繰越明許費の追加、款、項、事業名、金額をお示しさせていただいてございます。
 10款教育費、2項小学校費、事業名、稲沢東小学校校舎改築工事設計料、金額 1,650万円。
 内容につきましては、稲沢東小学校校舎改築事業設計業務の落札業者が辞退したため、新たに発注する必要があるが、工期の関係上、年度内での業務完了が不可能であるため、この予算を繰越明許費として設定させていただくものでございます。
 また、議会の冒頭でお願いすることにつきましては、稲沢東小学校校舎改築事業につきましては、平成19年度、20年度国庫補助事業として予定しておるものでございます。事業のスケジュール、入札、工期等を考慮いたしまして、開会日の冒頭案件としてお願いをさせていただくものでございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず第1点は、今回、繰越明許費計上が 1,650万円でありますけれども、その理由は病気だということを聞いておるんですけれども、どのような病気で、いつごろ発病なさって、この設計業務ができなかったのか、まず第1点お聞かせください。
 第2点は、指名審査会では大崎設計、篠田山口建築事務所、設計工房コレクト、丹羽英二建築事務所、三輪設計事務所、山田設計の7社を指名し、落札は設計工房コレクト 393万 7,500円、予定価格が 1,845万 9,000円で、落札率は21.3%です。これは到底設計ができない内容かと思いますけれども、赤字覚悟の落札であり、執行部としてはどのように判断されたのかお聞きいたします。
 3点目は、指名審査会では、設計工房コレクトの実績が体育館、岐阜県道のみで、大規模な校舎建設を1回も行ったことがありませんが、指名するについてどのように判断して指名したのか御説明ください。
 4点目、設計の監督は建築課が担当したそうでありますけれども、設計とか、あるいは総合計画などのコンサルタントの会社に委託する場合、工事の場合は監督日報、あるいは検査日報、検査規定がございます。ところが、このような設計とか、あるいはコンサルタントの場合、こういう監督体制、検査体制はどうあるべきかということが稲沢市では定められておりません。これらについて、どのようにこういった設計やコンサルタントの場合の監督・検査を行っているのか、御説明をしていただきたいと思います。多分、契約のときに設計・測量等契約約款というのがございます。稲沢市ではこれに従って行われていると思いますけれども、これに基づいた設計の場合は、まず第1に管理技術者の指定がございます。つまり、設計工房コレクトの管理技術者はだれだったのか。そして今回、契約解除に至った場合、契約解除の要件として、この契約約款では履行期限内に業務が完了しないと明らかに認められたとき、このときは契約解除ができます。この履行期限内に業務が完了しない見込みというのが、昨年12月15日に指示書を出しました。このときに完了見込みがなかったのではないか。つまり、この時点で契約解除の要件が整っていたのではないかと思いますけれども、これらについてはどうなっているのか御説明をしていただきたいと思います。
 次に、この契約約款の解除の効果ということで、設計工房コレクトがそれなりの敷地境界とか、あるいはボーリング調査等行ったと思います。これらについて、この契約の約款を見ますと、設計工房コレクトが業務を完了した部分、つまり既履行部分でありますけれども、引き渡しを受ける必要があると認めたとき、ある程度説明によりますと、この設計工房コレクトが行
った事業の一定部分は引き渡しを受けると聞いておりますけれども、このときには、既履行部分に相応する業務委託料を設計工房コレクトに支払わなければなりません。今回 1,650万円でありまして、前回が 1,800幾らであります。約 200万の差がありますけれども、これらはこの設計工房コレクトに支払った差額と考えていいのかどうか。これらについての御説明を求めます。
 また、最後でありますけれども、このような前代未聞の不祥事を起こした要因は一体どこにあったのか、責任の取り方はどのように考えているのか説明を求めます。以上であります。
◎総務部長(森正隆君)
 7点いただきました。1点目から説明させていただきます。
 いつごろ発病したかという御質問でございますが、辞退届、19年1月30日に健康上の理由ということで、一身上の都合により健康上ということで辞退をいただいたものでございます。
 2ですが、落札率が非常に低い、赤字覚悟でやったのではないかというようなお話でございますが、業者は検討され、この数字で入札されたものでございますので、やっていただけるというようなことで理解いたしたものでございます。
 それから3、実績につきましては、屋内運動場、柔剣道場等実績がございましたので、指名の中に入れさせていただいたものでございます。
 指名に当たっては、1級建築士1名、2級建築士1名ございましたので、適合するということで指名をさせていただいたものでございます。
 それから5番でございますが、契約解除のことでございますが、見込みがないのにほうっておいたのではないかという御指摘でございますが、担当の方がお話しする中で、やる、実施するというようなお話でございましたので、お願いをさせていただいていたところでございます。
 次に、6番でございますが、ボーリング調査等行ったものの支払いにつきましては、設計額に落札率を掛けた数字でお支払いをさせていただいてございます。
 それから、原因はどこにあったかという御指摘でございますが、市といたしましては、選定に当たりましては、請負実績、地域性、あるいは経営規模等を勘案する中、指名させていただきましたので、適正に行ったものと思ってございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 今の部長の答弁ですと、全く責任感がないかのような答弁なんですね。私はこういう不祥事というのは、愛知県下でも多分初めてじゃないかと思うんですね。こういう不祥事を起こしながら、その要因は一体どこにあったのかと、こう聞いたんですよ。今の答弁で要因はどこにあったんですか。何一つないでしょう。設計の落札率でも問題なかったと。業者が努力するから
こうしたんだと。あるいは、指名審査会でも体育館、あるいは柔剣道場の実績があるから問題がないと。あなた方の指摘はすべて問題がないと言いながら、実際には設計ができなかったんじゃないですか。どこかに問題があるからできなかったんじゃないですか。どこに問題があってできなかったのか、それを明確にしてください。
 それと、1月30日、健康上の理由でこの設計ができないという申し出があったということですけれども、1月30日といったら2月の工期のほぼ直前ですよ。健康上の理由だったら、建築課の監督者が工程上の進行状況を把握して、この設計業者と絶えず打ち合わせをしているはずです。それでは、健康上の理由で打ち合わせができなくなったのはいつですか。こんな健康上の理由は成り立たないでしょう。やるやると言っていたから信用していたと。そう言いながら、一方で病気だったらできないことが把握できるじゃないですか。そして何の病気ですか。そういった具体的なことを、やっぱり本会議場ですから、答える義務があなた方はあるんじゃないですか。
 それと、この契約約款に書いてある完成品の支払い金額は、あなたの説明では全くわかりません。設計金額のパーセンテージで支払うということですか。意味がわからんのですけど。違約金は設計金額の10%ですから、約39万円である。ところが、支払いは 200万円近くです。この引き渡しを受ける必要があったと言っている既履行部分について支払いが生じますからね、この約款を見ると。ですから、今まででき上がった完成品はどれぐらいの値打ちがあるのか、金額としてどれぐらいなのか、あなた方は示さないかんでしょう。説明によりますと、今まででき上がった成果品を利用するという説明がありました。それだったら、その成果品の支払い金額を明確にしないといかんじゃないですか。予算上はどうなっているんですか、それは。それらについての御説明を求めます。
 そして一番大事なこと、このような不祥事を起こさないための防止策、あなた方は一言も言いません。防止策をどのように今後とっていくのですか。御説明をお願いします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 4点いただきました。
 どこに問題があったかでございますが、市といたしましては、適正に入札し、進めてまいったところでございますので、問題なく適正に行ってきたと理解できるものでございます。
 それから2番の1月30日でということでございますが、工期は2月19日までございましたので、やれるというお話が出てございましたので、やっていただくということで進めてまいったものでございます。
 それから3番でございますが、完成品の支払い額、10%でございますので、落札率等を掛けさせていただきまして……。
          (「それは違約金でしょう」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 静粛にしてください。
      (「違約金のことを言っているんじゃない、僕は」と呼ぶ者あり)
◎総務部長(森正隆君)
 違約金10%でございますので……。
        (「違約金のことじゃないというの」と呼ぶ者あり)
 いや、出来高が10%ございますので……。
      (「違約金のことは聞いていないというの、私は」と呼ぶ者あり)
 御無礼いたしました。
 今後どうするかについてでございますが、最低制限価格については工事の方で、現在私どもでやってございますが、委託関係につきましては除外をさせていただいてございます。国の方からの指示、あるいは現在論議いただいております。低入札価格調査制度という制度もございます。そんなことも研究させていただきながら進めてさせていただかないかんと思っているものでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 出来高についてお答えさせていただきます。
 御質問の出来高につきましては、土質調査につきましては、今後も使えるということでございます。それと設計の内容につきまして、電気、それから機械等の設備につきましてもある程度使えるものにつきまして、トータルで16.2%の出来高があると認め、64万 500円を今回支払わせていただくものでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず一つは、16.2%で64万 500円支払うと。ところが、違約金は入札金額の10分の1ですから 139万、なおかつこういうことをやってもこの業者には支払いをするというのが今の稲沢市のやり方ですね。こういうことで、あなた方は一切問題ないと考えておるんでしょうか。
 それともう一つは、再発防止ですね。低価格入札制度というのが工事費にありますけれども、設計や測量には一切ありません。こういう低価格入札制度では、これは問題の解決にはならない。やはり1級建築士が1人、2級が1人、そしてこういう大規模な設計となりますと、稲沢市のやり方は設計業者と直接は結びつきませんけれども、今度これが工事にかかりますと、稲沢市は設計業者と管理がほとんど一緒であります。ということは、設計監理に入りますと、専任の技術士さんをここに配置しなければなりません。専任です、それは。そういたしますと、この設計工房コレクトはこういう能力的にも問題があったと、こう言わざるを得ないと思うん
ですけれども、あなた方はこの辺についてはどうお考えになっていたのか。
 そして、私が想像するには、設計監理まで考えたときに、到底できそうもないから、この設計業務を放棄したんじゃないか。こういう無責任な業者じゃなかったのか、そういう考えはあなた方はありませんか。
 それで、今後の問題として、ぜひ私は設計及びコンサルタント事業においてもきちんとした監督体制、あるいは検査体制がとれる方法を、ぜひとも体制として確立する必要があるんではないかと思いますけれども、あなた方のお考えをお聞きして終わります。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 1番目の支払いについてでございますが、設計委託の中には地質調査、ボーリングも入っており、報告書はそのまま使いますので、活用させていただきますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 それから、今後のことにつきましてでございますが、監督体制、システムづくりですが、勉強させていただきますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 ほかに質疑はございませんか。
 恒川宣彦君。
◆37番(恒川宣彦君)
 プロが一応予定価格という数字を出されておると思います。これはコンサルタントか市の資格を持った者が予定価格を出されて入札にかけてみえると。この追加だけでも 1,600万ですか、当初 1,800万とかという話ですが、 300万で落とすということに矛盾を感じなかったですか。素人でも、これは税金ですから安ければ安い方がいいですよ。だけど、やれもせんような数字で落札して、検査官は知らん顔をしておったんですか。
 建設委員会でも安部君がいつも言うんだけど、入札をどうやってやったか聞いても教えてもらえんと。検査官でやっているで知らんと言われるでと再三怒ってみえる。これはどこで設計をやられたか知らんけど、建設なら建設でおやりになって、検査官で入札されたと。人の書いてきた数字で汗出しておらへんもんだで、 300万安いでよかったわといって出したんじゃないですか。幼稚園の子供でもわかるでしょう、こんなことは。そしてまだ、やったやつに銭払うというのはどういうことだ。私は自動車に乗っておって傷ついたで、ぶつけていって自動車保険をもらうのと一緒だがね。そんな体質では、立派な市長を生んで、市長が気の毒ですよ。
 だから、この辺のことを市民にわかりやすい説明をしなきゃいかんと思うんですよ。駄菓子屋へ買い物に行って 100円を2円ぐらいで売ってもらえたら、ええかいなと思う。逆に言えば、 3,000万の数字の「0」を落としたかと思うぐらい。そしたら落札しておらへんわ。こんなものはやっただけの銭を払うことも必要ないと僕は思いますよ。違反を起こしたんだから。そした
ら、今言われたけど、医者の診断書をここへ出せと言いますよ。どういう病名だ。議会を混乱させたくないけど、あなた方も見きわめをせな、市役所をやめないかんわ、もう。わしらもやめるで、4年に1遍ずつ。おまえさんたちがやめへんでこういう問題が起きるわ。 1,200万、 1,600万を 300万や 400万で落札することは、僕ならおかしいな、これは零が間違っておらへんかいな、どうだいなとやるよ。どなたに聞かれたって私はそう思われると思いますよ。人間過ちもある、仕方がないとはちょっと言い切れんわ、数字ではっきり出ておるで。だから、今後の対応として、市長さん、最初の答弁をやってください。
◎市長(大野紀明君)
 大変皆様方に御心配をおかけいたしまして申しわけございません。
 この件については、やはり指名審査の段階から、実は私1日おりまして、その後から退職でございましたけれども、いろいろこの設計については、市内業者が数が少ないということもございます。市外も入れまして、このように対応してまいりましたけれども、私どもでは指名は適正に行われたと。その後の事情については、私は不在でございましたので、その間の詳しいことはわかりませんけれども、こういう問題が起こったことは事実でありますので、今後よく各市状況等の調査・研究をさせていただきまして、よりよい方向に、市民の方々にも迷惑をかけないような方法をとっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 恒川宣彦君。
◆37番(恒川宣彦君)
 市長さん、見張っておってもらわないかん。一生懸命やっておるんだよ、心臓をあぶって。
 市長さん、こんなことは簡単なことだと思うんですよ。だから指導力を発揮して、そういうできの悪い職員はやめよとは言えんで、辞表を出してもらわないかん。検査官は総務部長か、そんなものはあなたが見たらぴっとわかる、これはいかんと。通常の相場じゃないもん。例えば、東京の皇居をつくったときに、間組かね、1万円で落としてペケになったでしょう。やれんものを、これは売名行為でやったのか。病気行為か。病気ならさっき言ったように診断書出してみやあ。本人連れてこやあ、ここへ。こんなむちゃくちゃなことをやって、議会を混乱させて、市民に迷惑をかけさせて。以上。
○議長(服部開一君)
 要望でありますので、次ございませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 この件で、1点だけお尋ねしたいと思います。
 先ほどの総務部長の御説明では、相手方から契約解除の申し出があったから、それに応じた
という説明でした。契約解除という場合は、相手方からの申し出による解除と、こちら側から契約を解除するという方法もあります。それで、1月30日現在だと思いますけれども、当初の設計に対して16.2%の、進捗とは若干違うと思いますけれども、それぐらいしか利用できないということでした。その前に、12月15日に仕事がおくれているということで、監督者の方から指示書を出したのではないかと思います。
 それで、お伺いしたいのは、12月に指示書を出したのはいつで、指示書を出したときの進捗は何%であったのか。この契約の設計の入札が、昨年の9月19日から相当期間が過ぎて、どれだけだったのか。私はこの12月のときに、市の方から契約の解除を検討するべきではなかったと思いますけれども、そうした検討をしなかった。もししなかったというのであれば、なぜそういうことを検討しなかったのか、御説明をお願いします。
◎建設部長(太田繁美君)
 12月15日に、設計業務についてということで、指示書を一度出させていただいております。それから、もう一度は12月22日に同じように指示書を出させていただいております。それに対する回答を26日にいただいておるところでございます。私ども、工期が2月13日まででございますものですから、それぞれ作業の進捗状況等を見まして、確かにおくれておるということで、一日も早く成果を出してくださいと指示はさせていただいたんですが、最終的には1月に入って1月20日、それから22日、これも口頭で指示、打ち合わせをさせていただいた中で、30日に最終的な結論を、辞退させていただくということでいただいたところでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 ほかに質疑ございませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 それで、こういう指示書を出すような事態に至ったときには、当然どこまで進んでいるか中間検査というのか、検査もしなければ指示書も出すことができないと思うんですね。先ほどは説明がありませんでしたけれども、ですから指示書を出す時点でどこまで仕事が進んでいたのか、何%の進捗だったのか示してもらいたいと思います。
 それと、先ほどの質問に答えがなかったんですけれども、なぜ市の側から契約解除をするということを検討しなかったのか。これは法的に市側から契約を解除するということになれば、何か問題があったのか。私は、1月30日現在でも16%の成果しか利用できないという事態も、非常に深刻な事態だと思うんです。初めに部長から説明がありましたが、これは国の補助金を受けて校舎の建築を行うわけで、そうすると、国の補助金の絡みもあって、おくらせるわけにはいかない事業なんですね。ですから、そういうことも考えれば、市の対応というのは非常に
甘かったと言わざるを得ませんので、先ほどの12月のときの検査出来高と、なぜ市側から契約解除ができなかったのか、この2点について御答弁をお願いします。
◎建設部長(太田繁美君)
 12月の指示書を出させていただいた時点におきましては、進捗状況等につきまして先ほども申し上げましたとおり、いわゆる土質調査、それから平面図等ができておりまして、おおむね16%というような進捗でございました。ただし、1月に入って、私どもも計算の進捗状況が遅いものですから、ある程度工期内で、これからたたいて頑張っていただければ何とかやっていただけるんじゃないかと、そういった希望も持っていまして、そういった中で再度、先ほども言いましたように1月20日、22日と2日間にわたりまして、もうこれじゃあということで、私の方からどんなもんですかと、そういうことの中で、1月30日、本人さんの方から辞退届が出たということでございますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 ほかに質疑ございませんか。
 古山靖夫君。
◆53番(古山靖夫君)
 今までの皆さんの御意見を伺っていますと、今回の一番の問題点は、私たちが聞いて一番憤りを思えるのは、今回の契約条項の中に、契約を破棄した側に対して、出来高が16.2%あるということでその金額を払うと、現在のそういうシステム自体に私は大変憤りを覚える。民間企業でそういうことが起こり得ると思いますか。
 したがって、私は今の契約の仕方といったものも、ここではっきりと、先ほど市長さんがおっしゃったように見直したい。はっきりはおっしゃいませんでしたが、考えていきたいということですから、私もこれ以上言うつもりはありませんけれども、これは一市民の立場からすると、どうしても納得できない、この問題は。これを聞いて納得する市民が一人でもおりますか。そのことをよく考えていただきたい。したがって、こういう形のシステムに現在なっているからこそ、出来高に対して支払いを行うということになるだろうと思いますので、私はこれはいい機会だと思います。もう一度、執行部もこの問題を反省点にして、すばらしいものをつくっていただきたい。これについて、市長、お答えください。
◎市長(大野紀明君)
 この契約金額と出来高との違約等の問題でございますが、私も約款等を十分理解しておりませんので、それらについて担当から説明を伺いながら考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 ほかに質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、文教経済委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 委員会審査のため、暫時休憩をいたします。
                                午前10時11分 休憩
                                午前11時20分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、委員長の報告を求めます。
 文教経済委員長、今井公平君。
◎文教経済委員長(今井公平君) (登壇)
 文教経済委員会の報告を申し上げます。
 先ほど文教経済委員会に付託になりました議案第1号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)について、文教経済委員会を第1委員会室において開催し、審査いたしました結果、賛成多数で原案を可と認めました。
 以上、文教経済委員会の報告を終わります。
○議長(服部開一君)
 報告が終わりました。
 これに対し、質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員会報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 反対討論の発言を許します。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 おはようございます。
 日本共産党を代表して、議案第1号の反対討論を行います。
 簡潔に述べます。この議案は、昨年9月19日の指名競争入札で、稲沢東小学校校舎改築設計を請け負ったコレクトが、1月30日に病気を理由に請負辞退を申し出てきたため、繰越明許に
するものであります。この件は考えられないような前代未聞の出来事が起きたということです。また、再発防止について責任ある対応が見られないことであります。
 そこで指摘しなければならないことの第1は、指名に問題はなかったかということです。入札参加資格審査には問題がなかったと報告されていますが、しかし、この会社の実績は体育館とか武道館などであって、校舎のような規模の大きい建物は実績がなかったということであります。
 また、予定価格の21.3%で落札しており、当初から不安視されていたことも見過ごすことはできません。にもかかわらず、正式な指示書が出されたのが12月15日で、契約期間も半分以上経過した段階で出されており、この点での管理監督責任は十分だったかということが2点目の問題です。
 3点目の問題は、校舎改築日程に影響は出ないか、国などの補助金申請に影響はないかということです。担当課は3月に再入札にかけ、9月に建築に取りかかれば年度内に40%は可能だと言われます。しかし、再びこうした事態を引き起こす可能性が否定できない今のこの制度であることから、再発防止についてきちんと対応すべきであります。
 最後に、こうした事態をつくったことに対する責任も明確にされていない。以上の理由から反対するものであります。
 以上、反対討論とします。
○議長(服部開一君)
 ほかに討論の通告はありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 議案第1号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席ください。起立多数と認めます。よって、議案第1号は、原案どおり可決されました。
 次に日程第4、議案第2号稲沢市副市長の定数を定める条例の制定についてから日程第46、議案第44号平成19年度稲沢市水道事業会計予算までを一括議題といたします。
 市長から所信表明及び提案理由の説明を求めます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君) (登壇)
 それでは、所信表明と提案説明をさせていただきます。
 本日ここに、平成19年度の予算案及び条例議決案件、その他の案件を提出するに当たり、私の市政運営に対する所信の一端を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 私は、合併後初の市長選挙におきまして、市民の皆様の信託を受け、稲沢市長の重責を担うことになりました。皆様の期待の大きさと職責の重さに、改めて身の引き締まる思いでございます。歴史も文化も違う1市2町が合併し、3年を迎えます。合併の理念を継承しつつ、新しい時代に向かって夢を一つ一つかなえながら、子や孫の世代にすばらしいふるさとを引き継いでいくことが私たちの大切な責務であると考えています。私たちのまち、稲沢が誇りと愛着の持てるまちとなるよう、新市の均衡ある発展と市民の一体感の醸成を念頭に置きながら、新しい稲沢のまちづくりに先頭に立って取り組んでまいります。
 近年、各地で次々と自然災害や重大な事故が発生するとともに、子供の安全を脅かすような事件が起こっています。私は、すべての施策の基本は安心・安全にあると考えます。安心・安全を求める気持ちは、人間の最も基本的な欲求であり、どのような暮らしも、どのような活動も、安心でなければ意味をなくし、安全が確保できなければ価値を失ってしまいます。
 また、2005年は人口減少元年と言われ、今後2030年までに9割以上の自治体で人口が減少すると予想されています。本格的な人口減少時代の中で、地域間競争に勝ち抜いていくためには、都市としての活力向上や、にぎわいづくりの面において、稲沢固有の自然、歴史、文化などの資源を生かしながら、地域の価値を高めていかなければなりません。市民の皆様が住みなれた地域で安心して安全に暮らし、生き生きと元気に活動する、そんな住むことに誇りと愛着の持てる「安心・安全で元気な稲沢」を目指して、全身全霊を傾け、市政執行に当たってまいる所存でございます。
 さて、当面の施政方針といたしまして、私が公約として掲げました項目に基づき、所信の一端を申し上げます。
 第1に、「市役所を変える、職員も変わる」ということであります。
 今、まさに時代の大きな転換期を迎えています。人口減少、少子・高齢化、そして団塊の世代の大量退職といった社会構造の変化により、一層厳しい財政状況が予想される中で、今後も市民福祉の向上と持続的な発展を図っていかなければなりません。こうした中で、健全財政を堅持しつつ、選択と集中により真に必要な事業に財源を投入するとともに、創意工夫をしながら行政経営改革に果敢に取り組んでいく必要があると考えます。そのためには、仕事のやり方や中身の見直し、職員の意識改革、民間手法の導入、親切・丁寧・スピードアップ行政の推進など、市役所そのものが変わっていかなければなりません。
 私は、就任早々、職員にあいさつの励行を呼びかけました。あいさつに始まり、あいさつで終わる、こうした基本的な取り組みを通じ、職員一人ひとりが市民サービスのプロであるという意識を持ち、より親切でわかりやすい対応に努めてまいります。そして、市民の皆様から親しまれる市役所、信頼される職員となるよう、私自身が率先垂範して市役所を変えていきます。市役所が真に市民の皆様の役に立つところとなってこそ、市民の皆様の御協力が得られ、すば
らしいまちがつくれると信じるものでございます。
 第2に、「活力ある稲沢をつくる」ということであります。本市にとって、元気な稲沢をつくるためには、道路網の整備が最重要課題であると考えております。特に、稲沢・西春線、春日井・稲沢線、祖父江・稲沢線など、東西を結ぶ幹線道路の整備促進に全力で取り組んでまいります。また、渋滞緩和に向けて、主要道路の交差点改良に順次着手してまいりたいと考えております。これら社会資本の整備には、多くの財源が継続的に必要となりますが、これは将来の実りを得るための条件整備であり、新市の均衡ある発展と広域的な交流・連携の推進、ひいては市民福祉の向上にもつながるものと考えております。今後とも、東西幹線道路の早期整備につきまして、機会あるごとに国や県などの関係機関に強く働きかけを行ってまいります。
 また、これからのまちづくりにおいて、地域間競争に打ち勝ち、都市としての発展に向けて、観光の振興も重要課題の一つであります。折しも昨年の8月に観光協会が設立されたところであります。今後は観光協会と連携しながら、本市の魅力である地域の自然、歴史、文化などの資源を稲沢ブランドとして県内外に発信し、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。そのためには、多様化する観光客のニーズを的確に把握した上で、満足度の高い観光を提供していく必要があります。その具体的な方向性や取り組みなど、新しい観光戦略を示す観光基本計画の策定に着手してまいります。
 さらに、活力ある足腰の強い地域となるためには、産業を活性化させることが必要であります。市街化区域が狭く、制約の多い中ではありますが、企業誘致に積極的に取り組み、税収を増加させるとともに、雇用の拡大を図ることにより、まちの活力を高めていきたいと考えております。その手始めとして、企業立地の専門窓口を市長公室企画課内に設置し、多方面からの情報を収集し、企業誘致に迅速に対応できる体制を構築してまいります。
 また、主要な駅周辺の半径1キロ程度を基準として、まちに厚みを持たせるような土地利用を検討し、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 第3に、「子育て・教育・福祉・健康を応援する」ということであります。
 懸案の病院問題では、市民の皆様の期待にこたえる医療の確保を目指して、有識者を交えた市民病院あり方検討委員会を早急に設置し、病院の経営改革、並びに新病院のあるべき姿について検討していただき、早期に方針決定ができるよう努めてまいります。
 また、年々少子化が進む今日、子育てを地域社会全体で支えていくことは重要な課題であります。子供は次代を担う宝であり、子育ては未来の社会をつくるということであります。このことを地域全体が理解し、安心して子供を産み育てることができる環境をつくるとともに、子供たちが心身ともに健やかに成長できる体制づくりに取り組んでまいります。
 現在、少子化対策として実施しております不妊検査の助成に加え、不妊治療に要する費用についても助成を行ってまいります。
 また、小学校への入学は、子供たちにとって周辺環境が変化し、心身ともに大きな影響を受ける大切な時期であります。このような観点から、小学校1年生まで乳幼児入院医療費の助成を拡大してまいります。
 さらに、4ヵ月健診時にすべての赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタートを導入してまいります。絵本の読み聞かせを通して子供と触れ合い、親子のきずなを深めていただくことにより、子供たちの健やかな成長を応援してまいります。
 次に、教育についてであります。
 小・中学校のいじめによる自殺や児童虐待などが相次ぎ、御家族、教育関係者など多くの人々が心を痛める日々が続いております。悲惨な事件の報道を見るにつけ、胸が締めつけられる思いがいたします。この問題は決して他地域に限った問題でなく、いつどこで起こってもおかしくないという強い危機感を持っております。こうした中で、この問題を学校や行政だけが抱える問題としてとらえるのではなく、家庭や地域と協力して命の大切さについて考え、相手を思いやる心、善悪を判断する心を育てていくことこそ大切であると考えます。このような地域の教育力を向上させるために、私たち大人も子供たちとともにはぐくみ、ともに育つ「共育」を推進してまいりたいと考えております。
 また、子供たち一人ひとりの個性と自主性を伸ばす少人数学級の拡大につきましては、愛知県の動向を見きわめながら推進してまいります。
 次に、福祉・健康についてであります。
 本格的な高齢社会にあって、今後の行政のあり方として、問題が顕在化してからの対応ではなく、問題発生を前もって防ぐことを重視した予防の行政がより強く求められています。今後も予防面に着目した取り組みを通じ、市民の皆様の福祉や健康づくりを支援してまいります。
 高齢者が、住みなれた地域において健康で自立した生活を送ることができるよう、高齢者ふれあいサロン事業や健康体操教室などの介護予防事業を効果的に行うとともに、近くで介護サービスが受けられる環境整備を図ってまいります。また、精神障害者が安心して暮らせるよう、通院医療費助成に加え、精神に係る入院医療費助成についても拡大を図ってまいります。
 さらに、市民の健康増進や豊かな人間性をはぐくむ食育について、多様な関係者が連携・協力しながら推進するために、早期に食育推進計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、子育て・教育・福祉・健康を応援する施策の推進に努めてまいります。
 第4に、「良好な環境、安全を守る」ということであります。
 良好な生活環境を確保するためには、市民一人ひとりの積極的な行動が不可欠であります。ごみの減量を初め、市民環境活動の推進、市民意識の啓発、環境学習の推進など、積極的に取り組んでまいります。
 市内では、農地や緑地、河川や水路など、多くの方が守り続けてきた身近な自然があります。
そして、祖父江地区や平和地区では蛍を守り、育てる活動が熱心に続けられています。こうした手本となるような活動を全市的に広め、蛍のすめるような快適な環境づくりに市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
 国の新政策として実施される農地・水・環境保全向上対策につきましては、地域が一丸となって農地や農業用水等の資源及び環境を守り、地域共同による効果の高い取り組みを支援するとともに、環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援してまいります。
 また、ごみの減量、省資源、省エネルギーなどを積極的に進め、日常生活や産業活動において持続可能な循環型社会の形成を目指してまいります。
 容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集につきましては、本年4月から祖父江・平和地区にも拡大し、これで全市域において実施することになります。
 さらに、現在策定を進めております下水道基本計画に基づき、公共下水道、合併処理浄化槽など地域に応じた排水対策を推進し、良好な環境整備に努めてまいります。
 次に、安全についてであります。
 東海・東南海地震は大きな被害を及ぼす可能性があり、いつ起きても不思議ではないと言われております。こうした地震災害に伴う被害を最小限に食いとめるため、木造住宅の耐震診断、改修事業に対する補助を継続するとともに、地域の防災拠点でもある学校の耐震化を進めてまいります。特に学校施設の耐震補強工事につきましては、これまでの耐震診断の結果を受け、災害時の避難所になっている屋内運動場を先行させて取り組んでまいります。加えて、保育園や市営住宅などの耐震診断にも着手してまいります。
 上水道事業につきましては、地震に脆弱な石綿セメント管及び老朽管の早期更新に向けて引き続き事業費を大幅に確保し、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。
 消防防災力につきましては、複雑化、多様化、大規模化する近年の災害形態に迅速かつ的確に対応できるよう、救助工作車などの車両更新を行うとともに、高齢化が進展する中で、救命率の向上に向けて応急手当ての普及啓発に取り組んでまいります。
 また、災害時における初期活動や要援護者への対応には、住民の助け合いが不可欠であります。自主防災会等の訓練実施を促し、住民の相互扶助による地域防災力の向上に努めてまいります。
 さらに、交通事故の多発や犯罪の増加などに対して、市民の安全・安心を確保するため、スクールガードや防犯パトロールなど、市民の皆様が自主的に取り組んでおられる活動を支援するとともに、市・警察・地域住民が一体となった活動が展開できるよう、連携強化を図ってまいります。
 第5に、「市民参加をもっと進める」ということであります。
 さきの市長選挙におきましても、多くの市民の皆様と語り合う中で、本当にさまざまな意見
をちょうだいいたしました。時には市民の皆様同士で議論を交わされ、新たなアイデアが生まれることもあり、本当に心強く思いましたし、稲沢市の将来を真剣に考えてくださる方がたくさんいらっしゃることも実感できました。これからもあらゆる機会を通じ、こうした市民の皆さんの声を聞く姿勢を貫いていく覚悟であります。具体的には、私自身が地域に出向いて、一人でも多くの市民の皆様と直接顔を合わせ、お話を伺うタウンミーティングを開催してまいります。
 また、団塊の世代が退職期を迎え、まちづくりの新たな担い手として大きな期待が寄せられています。豊富な知識や経験を持った人々が、生きがいを感じながら、地域やまちづくり活動で十分に力を発揮できる仕組みづくりに取り組むとともに、市民、地域、NPO、企業などの多様な人々が支える地域社会の構築を目指してまいります。
 懸案の公共交通のあり方につきましても、市民各層や企業などと協議する場を早急に設置し、市民の皆様に継続的に利用され、親しまれる移動手段の確保に向けて、19年度中に結論を出してまいりたいと考えております。
 さらに、市民の皆様が地域のこと、稲沢のことに関心を持ち、積極的にまちづくりに参画していただけるよう、市民参加条例の制定に取り組んでまいります。そして、市民の皆様をまちづくりのパートナーと位置づけ、まちの課題や目標を共有するとともに、市民の皆様と行政が一体となって努力していく市民協働のまちづくりを進めてまいります。
 現在、合併時の新市建設計画を包含して、新しい稲沢のまちづくりの指針となる第5次総合計画の策定を進めております。本計画には、私が公約として掲げた政策を反映させ、本年6月議会に御提案申し上げ、平成20年度からスタートさせたいと考えております。
 市民の皆様の要請や期待にこたえていくためには、全職員が現下の社会情勢や財政状況をしっかり認識し、これからの行政に必要不可欠な経営感覚を身につけて、改革の速度をさらに増していかなければなりません。市民の皆様の改革への期待に本気でこたえなければ未来はありませんし、夕張市の財政破綻は人ごとではないと考えております。
 本市の厳しい財政状況はまだ当分の間続きますが、私たちはそこから目をそらすことは許されません。改革には痛みが必ず伴いますが、これを避けて通ることもできません。
 来年には市制50周年を迎えます。50年という時を経て今があるという事実、今の取り組みにより次の時代があるということをしっかり認識し、市民の皆様と手を携えて、「安心・安全で元気な稲沢」のまちづくりに邁進してまいります。
 以上、今後の市政に取り組む基本方針につきまして、私の所信の一端を述べさせていただきました。私も職員も、精いっぱいの努力を傾注してまいりますので、議員の皆様を初め関係各位の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
○議長(服部開一君)
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前11時45分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 大野市長。
◎市長(大野紀明君)
 午前に引き続いてお願いを申し上げます。
 提案説明をさせていただきます。
 本日、引き続いて御提案申し上げ御審議いただきます議案は、条例関係議案29件、法定議決議案2件、予算関係議案12件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 最初に、議案第2号稲沢市副市長の定数を定める条例の制定につきましては、地方自治法の改正により、助役制度の見直しがされることに伴い、副市長の定数を定めるものでございます。
 次に、議案第3号稲沢市表彰条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正により、助役制度の見直し及び収入役制度が廃止されることに伴い、改めるものでございます。
 次に、議案第4号稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正により、稲沢市職員の職名、補職名及び職階に関する規則が改正されることに伴い、改めるものでございます。
 次に、議案第5号稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院規則の改正により、休息時間が廃止されることに準じ、改めるものでございます。
 次に、議案第6号稲沢市職員互助会条例の一部を改正する条例及び議案第7号稲沢市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも地方自治法の改正により、助役制度の見直し及び収入役制度が廃止されることに伴い、改めるものでございます。
 次に、議案第8号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域自立支援協議会の規定の追加及び女性問題懇話会の規定を削除いたすものでございます。
 次に、議案第9号稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正により、助役、収入役に関する規定を副市長に改めるとともに、地域手当等の規定を削除いたすものでございます。
 次に、議案第10号稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、給与の規定から地域手当を削除いたすものでございます。
 次に、議案第11号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職
員の職員手当等の支給要件及び支給額について改めるものでございます。
 次に、議案第12号稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員の特殊勤務手当の規定を改めるものでございます。
 次に、議案第13号特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例及び議案第14号稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも地方自治法の改正により、助役制度の見直し及び収入役制度が廃止されることに伴い、改めるものでございます。
 次に、議案第15号稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例につきましては、「菱町」を「菱町1番地」に、その1番地を除く区域を「菱町」といたし、所管する市民センターの区域をそれぞれ改めるものでございます。
 次に、議案第16号稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例につきましては、電磁的記録媒体による公開方法及び手数料並びに指定管理者に対する情報公開についての規定を追加いたすものでございます。
 次に、議案第17号稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきましては、電磁的記録媒体による開示方法及び手数料並びに指定管理者に対する個人情報保護についての規定を追加いたすものでございます。
 次に、議案第18号稲沢市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正により、引用条項の該当箇所を整理いたすものでございます。
 次に、議案第19号稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、民間施設利用料との均衡を図るため、障害者授産施設サービス料の新設及び障害児デイザービス料を改めるものでございます。
 次に、議案第20号稲沢市災害対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国民保護法の施行に伴い、法のもとに派遣された職員に対し、武力攻撃災害等派遣手当を支給するため所要の措置を講ずるものでございます。
 次に、議案第21号稲沢市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法、児童福祉法及び職業能力開発促進法の一部改正、並びに障害者自立支援法の施行に伴い、施設の名称等を改めるものでございます。
 次に、議案第22号稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年分の所得税における定率減税の縮減に伴う保育料への影響を抑えるための所要の措置を講ずるものでございます。
 次に、議案第23号稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法の一部改正により、名称を「盲学校、聾学校及び養護学校」から「特別
支援学校」に改めるものでございます。
 次に、議案第24号稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、入院医療費の助成に係る受給対象者を小学校1年生まで拡大いたすものでございます。
 次に、議案第25号稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、精神障害者に対する福祉医療の充実を図るため、精神医療に係る入院医療費の2分の1を助成するよう改めるものでございます。
 次に、議案第26号稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法の一部改正及び稲沢市国民健康保険運営協議会からの答申に基づきまして、葬祭費を改めるものでございます。
 次に、議案第27号稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、霊柩車による搬送を取りやめるよう改めるものでございます。
 次に、議案第28号稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、都市公園の整備完了に伴い、「国府宮じんでん公園」を追加いたすものでございます。
 次に、議案第29号稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び議案第30号稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも第8次勤労青少年福祉対策基本方針の中で、勤労青少年の対象年齢が35歳未満に引き上げられたことに伴い、改めるものでございます。
 次に、議案第31号尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約につきましては、地方自治法の改正により、尾張農業共済事務組合規約の一部を変更することについて協議を求められたため、地方自治法第 290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第32号都市計画道路名古屋岐阜線工事に関する契約の変更につきましては、平成18年6月20日に締結いたしました都市計画道路、名古屋・岐阜線工事に関する契約を変更することについて、地方自治法第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第33号平成19年度稲沢市一般会計予算でございます。
 平成19年度は三位一体改革に伴う国から地方への本格的な税源移譲が行われる初めての年であり、予算編成は個人住民税の大幅な増加を見込むものでございますが、一方で、所得譲与税、減税補てん債の制度の廃止、また地方特例交付金は大幅な減少となり、さらに地方交付税におきましても、新型交付税の導入等により一般財源総額の好転はなく、経費節減を行うなど非常に厳しい財政状況の中で編成いたしたものでございます。
 こうした状況のもとに、継続中の都市基盤整備を推進するとともに、少子・高齢社会の人口減少時代の中で、少子化対策等次代を担う子供たちへの予算に重点配分いたしたものでございます。その結果、歳入歳出予算の総額を 402億 8,000万円といたすもので、前年度当初予算と
比較いたし20億 9,000万円の減額、前年度を 4.9%下回る予算規模となったものでございます。これは図書館建設事業、平和町プール整備事業等の大規模建設事業が前年度に終了いたしたところによるものでございます。
 歳出の主なものについて御説明申し上げます。
 総務費におきましては、新市のPR活動を行うため、市勢要覧の作成を2ヵ年の継続事業として取り組むとともに、オリンピア市姉妹都市提携20周年記念事業、「愛・地球博」フレンドシップ継承事業の実施、各種選挙経費を計上いたすものでございます。
 民生費におきましては、2歳までの第1子、第2子の支給手当の支給額を月額 5,000円から1万円に、乳幼児医療費助成につきましては、入院に係る医療費の無料化を小学校1年生まで拡充いたすとともに、2ヵ年の継続事業で実施しております西町さざんか児童センターの移転改築、児童クラブの新設、大里西保育園の乳児室整備等、子育て支援対策経費を措置いたすものでございます。また、精神障害者医療費助成として、通院医療費の助成に加え、精神に係る入院医療費につきましても助成を拡大する等、対前年比 102.7%、構成比27.9%。総額 112億 3,952万 7,000円を計上いたすものでございます。
 衛生費におきましては、従来の不妊検査助成に加え、新たに不妊治療費の助成制度の創設、乳幼児歯科検診時の弗素塗布費用を無料化いたすとともに、プラスチック分別収集事業を祖父江地区、平和地区へ拡大し、全市域で実施するなど、総額40億 3,927万円、対前年度比99.9%といたすものでございます。
 農林業費におきましては、農振農用地を対象とした農地・水・環境保全向上対策事業を本格実施し、農業生産基盤及び農村生活環境の整備に引き続き努めるとともに、地盤沈下、湛水防除事業等の土地改良事業を推進いたすなど、総額8億 8,041万 8,000円を計上いたすものでございます。
 商工費におきましては、環境資源を有効に活用するため、観光基本計画策定経費などを計上いたし、総額4億 6,403万 4,000円といたすものでございます。
 土木費におきましては、尾張西部都市拠点地区、稲沢西地区及び下津陸田地区の区画整理事業に対する負担金、繰出金として19億 5,911万 2,000円。公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの下水道関係繰出金として20億 5,429万 4,000円。春日井・稲沢線、尾西・森上線を初めとする幹線道路の整備費9億 6,990万 4,000円。橋りょう改築事業費、国府宮公園、須ケ谷川桜づつみ整備などの都市基盤整備事業に重点配分をいたすとともに、耐震改修促進計画の策定費用、民間木造住宅耐震化事業費を計上するなど、総額72億 4,844万 7,000円。構成比18%といたすものでございます。
 消防費におきましては、指令車・消防団ポンプ車の更新、消防団統合事業費等を計上いたし、常備消防、非常備消防の充実を図るとともに、防火水槽の設置等消防水利の整備を進め、また、
自主防災訓練、消防施設設置への助成、防災倉庫の整備など、引き続き安心・安全な市民生活の形成に努めるべく、総額17億 6,089万円を計上いたすものでございます。
 教育費におきましては、稲沢東小学校校舎の構築を2ヵ年の継続事業で実施いたすとともに、小・中学校の屋内運動場に加え、校舎棟の耐震補強工事設計料を新たに計上いたすとともに、特別支援教育介助員、学校図書館司書補の増員、ブックスタート事業の創設など、子供たちの健やかな成長のための学校教育の環境づくり、体制の充実に努めるものでございます。さらに、荻須画伯の絵画購入費、荻須記念美術館では初となる日本画の特別展「三都の女」の開催経費を計上するなど、総額39億 3,181万 1,000円といたすものでございます。
 これら歳出の諸事業に充てます財源といたしましては、市税 212億 7,300万円を初めとし、地方譲与税6億 2,600万円、地方消費税交付金13億 5,000万円、地方交付税22億 5,000万円、国県支出金48億 8,533万 3,000円、財政調整基金繰入金など繰入金34億 8,700万 3,000円、合併特例債5億 1,620万円を含む市債25億 4,440万円などで措置いたすものでございます。
 次に、議案第34号平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計予算につきましては、療養給付費負担金等療養諸費76億 4,411万 4,000円、老人保健拠出金20億 1,115万 4,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を 126億 2,100万 6,000円といたすもので、前年度予算と比較して 8.8%の増加となるものでございます。
 次に、議案第35号平成19年度稲沢市老人保健特別会計予算につきましては、医療諸費90億 4,635万 8,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を90億 7,095万 8,000円といたすもので、前年度予算と比較して2%の減少となるものでございます。
 次に、議案第36号平成19年度稲沢市介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費56億 9,113万 1,000円、地域支援事業費 9,432万円などを計上し、歳入歳出予算の総額を59億 9,742万 1,000円といたし、前年度予算と比較して10.5%の増加となるものでございます。
 次に、議案第37号平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算につきましては、霊園管理費 893万 5,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を 1,937万円といたし、前年度予算と比較して13.6%の減少となるものでございます。
 次に、議案第38号平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算につきましては、汚水管路布設、調整池整備等下水道建設費22億 4,290万 8,000円、維持管理費として5億 2,274万 1,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を40億 1,942万 7,000円といたし、前年度予算と比較して 2.7%の減少となるものでございます。
 次に、議案第39号平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、長岡西部地区の処理施設建設費2億 1,014万 2,000円及び千代地区を初めとする9地区における施設維持管理費1億 1,237万 5,000円などを計上し、歳入歳出予算の総額を4億 2,814万円といたし、前年度予算と比較しまして34.1%の減少となるものでございます。
 次に、議案第40号平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算につきましては、平六地区の維持管理費 1,781万 1,000円等を計上いたし、歳入歳出予算の総額を 1,982万 9,000円といたし、前年度予算と比較しまして10%の減少となるものでございます。
 次に、議案第41号平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算につきましては、調査設計業務、道水路築造工事費、物件移転補償費等の事業費11億 3,555万 4,000円などを計上し、歳入歳出予算の総額を11億 9,552万円といたし、前年度予算と比較しまして 6.5%の増加となるものでございます。
 次に、議案第42号平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算につきましては、調査設計業務、道水路築造工事費、物件移転補償費等、事業費8億 2,889万 7,000円などを計上し、歳入歳出予算の総額を8億 9,390万円といたし、前年度予算と比較しまして 8.2%の増加となるものでございます。
 次に、議案第43号平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額62億 5,182万 9,000円を計上し、1日の平均入院患者数 242人、外来患者数 680人の診療業務を予定いたすとともに、ポータブルエコーなど医療機器の購入により、医療技術及び医療水準の向上を図り、市民の健康増進に努めるとともに、市民病院の検討・調査を進めるための委託料を計上いたすものでございます。
 次に、議案第44号平成19年度稲沢市水道事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額43億 241万 2,000円を計上し、給水栓数5万 812栓、年間総給水量 1,500万立方メートルを予定いたし、稲沢市水道ビジョンを策定するとともに、石綿セメント管更新事業、旧簡易水道配水管布設替工事、石橋第2浄水場更新工事に引き続き取り組むとともに、浄・配水場運転に係る24時間管理体制を確立することにより、市民に安全・安心な水の安定供給に努めてまいります。
 以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明をいたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(服部開一君)
 引き続いて、各部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
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議案第2号
 稲沢市副市長の定数を定める条例の制定について
 稲沢市副市長の定数を定める条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、今回の条例の制定につきましては、地方自治法の改正に伴い、助役制度の見直しがされ、地方自治法第 161条第2項の規定に基づき、副市長の定数を定める必要が生じたため制定するものでございまして、副市長の定数を1人とするものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 はねていただきまして、
───────────────────────────────────────────
議案第3号
          稲沢市表彰条例の一部を改正する条例について
 稲沢市表彰条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正に伴い、助役及び収入役の規定を改めるものでございます。
 第3条につきましては、表彰の種類の規定でございまして、助役が副市長に改められ、収入役が廃止されることから、同条第3項第4号中「助役、収入役」を「副市長」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、第1項では、この条例の施行期日を平成19年4月1日とし、第2項では、経過措置として、助役及び収入役の在職年数の通算について定めるものでございます。
 はねていただきまして、
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議案第4号
        稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例に
        ついて
 稲沢市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正による吏員制度の廃止に伴い、稲沢市職員の職名、補職名及び職階に関する規則、別表第1を削除するため改正するとともに、条文の整理をするものでございます。
 第3条につきましては、定年の規定でございまして、「別表第2」を「別表」に改めるものでございます。
 付則第1項の改正につきましては、ただし書きを削除するものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 はねていただきまして、
───────────────────────────────────────────
議案第5号
        稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正
        する条例について
 稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、人事院規則の改正により、国家公務員の休息時間が廃止されたことに伴い、これに準じて職員の休息時間を廃止するため、改正するものでございます。
 第7条につきましては、休息時間の規定でございまして、この条を削除し、「第8条」を「第7条」とするものでございます。
 第8条の2の改正につきましては、引用条項の整理をするとともに、同条を「第8条」とするものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 はねていただきまして、
───────────────────────────────────────────
議案第6号
         稲沢市職員互助会条例の一部を改正する条例について
 稲沢市職員互助会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正に伴い、助役及び収入役の規定を改めるとともに、語句の整理をするものでございます。
 第1条の改正につきましては、「、福利増進」という語句の前の句読点を削除するものでご
ざいます。
 第3条につきましては、会員の規定でございまして、第1号におきましては、助役が副市長に改められ、収入役が廃止されることから、「助役、収入役」を「副市長」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 はねていただきまして、
───────────────────────────────────────────
議案第7号
        稲沢市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
 稲沢市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正に伴い、助役及び収入役の規定を改めるとともに、語句の整理をするものでございます。
 第2条につきましては、所掌事務事項の規定でございまして、助役が副市長に改められ、収入役が廃止されることから、「、助役及び収入役」を「及び副市長」に改めるとともに、「聞く」という文字の整理をするものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 はねていただきまして、
───────────────────────────────────────────
議案第8号
        稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
        条例について
 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、附属機関である地域自立支援協議会の設置及び女性問題懇話会の廃止により改正するとともに、引用条項の整理をするものでございます。
 第3条につきましては、実費弁償の規定でございまして、地方公務員法の引用条項の整理を
するものでございます。
 別表第1につきましては、職名と報酬額を定めておりますが、「障害者自立支援認定審査会委員」の項の次に「地域自立支援協議会委員、日額 9,200円」を加え、「女性問題懇話会委員」の項を削除するものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 はねていただきまして、
───────────────────────────────────────────
議案第9号
        稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を
        改正する条例について
 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正に伴い、助役及び収入役の規定を改めるとともに、現在市長等に10%の率で支給されている地域手当を支給しないこととするものでございます。
 第1条につきましては、趣旨規定でございまして、助役が副市長に改められ、収入役が廃止されることから「、助役及び収入役」を「及び副市長」に改めるものでございます。
 第2条につきましては、給与の種類の規定でございまして、市長等に支給する給与の種類から地域手当を削除するものでございます。
 第4条につきましては、地域手当等の規定でございますが、地域手当を削除し、通勤手当のみの規定とするものでございます。
 第4条の2につきましては、期末手当の規定でございまして、第2項におきまして、期末手当の算定基礎となっている地域手当について削除するとともに、「並びに」を「及び」に改めるものでございます。
 別表第1につきましては、給料月額を定めておりますが、「助役」を「副市長」に改め、収入役の項を削除するものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 はねていただきまして、
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議案第10号
        稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件
        に関する条例の一部を改正する条例について
 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、現在、教育長に10%の率で支給されている地域手当を支給しないこととするとともに、語句の整理をするものでございます。
 第2条につきましては、給与の規定でございまして、第2項、第3項及び第5項におきまして、教育長の給与のうち地域手当の規定を削除するとともに、「並びに」を「及び」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 はねていただきまして、
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議案第11号
        稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、一般職の職員の職員手当等の支給要件及び支給額について、国家公務員の一般職の職員に準じて改めるとともに、語句の整理を行うものでございます。
 第3条第1項の改正につきましては、稲沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正を行い、引用条項を改めるものでございます。
 第10条第2項の改正につきましては、管理職手当の給料月額に支給割合を乗じて定めていたものを、職の級に応じた額に改めるものでございます。
 第12条第3項の改正につきましては、配偶者以外の扶養親族の扶養手当の月額を2人まではそれぞれ 6,000円、その他は1人 5,000としていましたものを、1人 6,000円に改めるものでございます。
 第14条につきましては、住居手当の規定でございまして、第1項第2号及び第2項第2号に
おいて、家賃を支払っている職員以外の職員を住居手当支給対象者としていたものを、みずから所有している住宅に居住している職員で世帯主である者を住居手当支給対象者とし、その者に支給するよう改めるものでございます。
 第15条につきましては、通勤手当の規定でございまして、第1項第1号においては、語句の整理をし、同項第2号においては、自動車その他の交通用具を使用する職員について、通勤距離が片道2キロメートル未満である者は通勤手当支給対象者としないよう改め、同項第3号においては、語句の整理をいたすものでございます。
 第20条第5項の改正につきましては、地方自治法の改正により吏員制度が廃止されたことに伴い、「吏員」を「職員」に改めるものでございます。
 第23条につきましては、勤務1時間当たりの給与額の算出の規定でございまして、次のページにまたがっておりますけれども、地域手当及び月額で支給される特殊勤務手当を勤務1時間当たりの給与額の算出の対象額としていましたものを、稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正に伴い、月額で支給される特殊勤務手当を削除し、給料月額のみに対する地域手当に改めるものでございます。
 第24条につきましては、語句の整理をいたすものでございます。
 付則といたしまして、第1項では、この条例の施行期日を平成19年4月1日とし、第2項から第4項までの規定は、経過措置を定めたものでございます。
 はねていただきまして、
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議案第12号
        稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する
        条例について
 稲沢市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、特殊勤務手当の種類及び金額を改めるものでございます。
 第2条につきましては、特殊勤務手当の種類の規定でございまして、第4号の医療手当、第8号の保育手当、第9号の時差手当、第12号の夜間特殊業務手当、第13号の特別勤務手当及び第16号の機関員手当の規定を削除するとともに、号数の繰り上げを行うものでございます。
 別表につきましては、次のページにまたがっておりますけれども、手当の区分及び支給額を
定めておりまして、第2条の改正に合わせ手当の種類を整理し、月額で定めるものを廃止するとともに、日額・件数で定めるものの金額を見直し、別表をこのように改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 はねていただきまして、
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議案第13号
        特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する
        条例について
 特別職に属する職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正に伴い、助役及び収入役の規定を改めるものでございます。
 第2条につきましては、支給の範囲の規定でございまして、助役が副市長に改められ、収入役が廃止されることから、「、助役又は収入役」を「又は副市長」に改めるものでございます。
 第3条につきましては、手当の額の規定でございまして、第1項第2号におきましては、「助役」を「副市長」に改め、収入役について定めております同項第3号を削除するものでございます。
 付則といたしまして、第1項では、この条例の施行期日を平成19年4月1日とし、第2項では、経過措置として助役の在職年数を副市長の在職年数とみなすことについて定めるものでございます。
 はねていただきまして、
───────────────────────────────────────────
議案第14号
        稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正に伴い、
助役及び収入役の規定を改めるとともに、語句の整理をするものでございます。
 第3条、第4条、第5条及び第9条の改正につきましては、それぞれ「本条」「いとまがない」「すみやかに」という語句の整理をいたすものでございます。
 第12条につきましては、鉄道賃の規定でございまして、第4項におきましては「助役」が「副市長」に改められ、収入役が廃止されることから、「助役、収入役」を「副市長」に改めるものでございます。
 第13条第1項の改正につきましては、「本条」という語句の整理をいたすものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 はねていただきまして、
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議案第15号
        稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例に
        ついて
 稲沢市地区市民センター設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、地域の要請により、三菱電機株式会社の所在する菱町1番地を除く菱町の区域の所管市民センターを「大里東市民センター」から「小正市民センター」へ変更するため改正するものでございまして、別表稲沢市大里東市民センターの項中、「菱町」を「菱町1番地」に改め、同表稲沢市小正市民センターの項の最後のところに「・菱町(菱町1番地を除く。)」を加えるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第16号からお願いをいたします。
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議案第16号
        稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例について
 稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、改正文でございますが、お願いします改正内容につきましては、電磁的記録媒体による公開方法及び手数料並びに指定管理者に対する情報公開についての規定を追加するものでございます。
 第2条でございますが、定義規定でありますが、録音テープ、ビデオテープ等を電磁的記録と規定させていただくものでございます。
 第9条におきましては、公開請求の手続を定める条項でございますが、請求者の請求書に不備があったときは補正を求めることができるという規定を追加するものでございます。
 中ほどでございますが、第10条におきましては、請求に対する可否の決定等について定めております。15日以内に公開をすることとしてございますが、電磁的記録の項を加えることによりまして、期間を延長することをお願いするものでございます。
 はねていただきまして、2行目からでございますが、第10条の2を加え、著しく大量な公開請求に対して期限の延長等についての規定の追加をお願いするものでございます。
 中ほどの12条につきましては、公開の実施及び方法について定める条項でございます。電磁的記録の写しの方法を加えたことに伴う措置をさせていただくものでございます。
 下から2行目でございますが、14条につきましては手数料を定める条項でございますが、別表に定めることと改正をさせていただくものでございます。
 右側でございますが、第20条でございますが、指定管理者についても、情報公開に関し必要な措置を講ずるよう努めることを規定に加えるものでございます。
 はねていただきまして、別表でございますが、従来、公開の方法は視聴取、見ていただくこと、聞いていただくことと、写しの交付、1枚につき10円でございましたが、カラーコピー及びフロッピー等での写しの交付手数料を加えるものでございます。
 付則につきましては、施行日及び経過措置を定めるものでございます。
 次に、議案第17号をお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第17号
        稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
 稲沢市個人情報保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、改正文でございますが、内容でございますが、前の議案、稲沢市行政情報公開条例の一部を改正する条例と同様な措置を行うもので、電磁的記録媒体による公開方法及び手数料の額並びに指定管理者に対する個人情報保護についての規定を追加するもので
ございます。
 第6条でございますが、利用目的の明示規定でございます。別表を加えますので、その措置をいたすものでございます。
 第22条につきましては、開示決定の期限の特例規定でございますが、条項の整理をいたすものでございます。
 24条につきましては、開示の実施規定でございます。写真、マイクロフィルム等を加えさせていただくものでございます。
 下から5行目でございますが、第26条につきましては、手数料を定める条項でございますが、別表に定めるとするものでございます。
 第46条でございますが、指定管理者についても、個人情報保護に関し必要な措置を講ずるよう努めることを規定に加えるものでございます。
 はねていただきまして、別表でございますが、公開条例と同様、カラーコピー及びフロッピー等での写しの交付手数料を加えるものでございます。
 付則につきましては、施行日及び経過措置を定めるものでございます。
 次に、
───────────────────────────────────────────
議案第18号
        稲沢市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を
        改正する条例について
 稲沢市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の改正につきましては、行政財産の目的外使用許可に係ります根拠法でございます地方自治法の改正がございました。それに伴いまして改正させていただくものでございまして、第1条、趣旨規定でございますが、条例の引用条項の中で「第 238条の4第4項」から「第 238条の4第7項」に条例の一部の改正を行うものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するとさせていただくものでございます。
 はねていただきまして、
───────────────────────────────────────────
議案第19号
         稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の改正につきましては、第4条、手数料の徴収方法について定める規定でございます。昨年4月に施行されました障害者自立支援法によりまして、まつのき作業所においても他の認可授産施設と同様に障害者授産施設サービス料を徴収するに当たり、現行の派遣手数料の徴収取り扱いとは異なるため、ただし書きを削除いたし、徴収時期をおのおの別に定めることができる規定を追加いたすものでございます。
 さらに、別表その1の中で、金額の変更及び項目の追加を2点お願いしているものでございます。1点目は、障害児デイサービスの料金につきまして、1日当たりの料金変更をお願いいたすものでございます。2点目は、まつのき作業所における施設サービス料を追加いたすものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行するとさせていただくものでございます。
 はねていただきまして、議案第20号をお願いします。
───────────────────────────────────────────
議案第20号
        稲沢市災害対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する
        災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例について
 稲沢市災害対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例改正につきましては、国民保護法のもとに派遣された職員に対し派遣手当を支給するため所要の措置を講ずるもの、あわせて題名の見直しをさせていただくものでございます。
 第1条におきまして、稲沢市災害対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の災害派遣手当と同一の取り扱いとしたいため、条例に武力攻撃災害等派遣手当の支給を加えるものでございます。
 第2条は、災害派遣手当規定及び第3条は支給手当の規定でございます。含めるため、字句
の整理をさせていただくものでございます。
 上から6行目でございますが、あわせて題名の見直しをさせていただくものでございます。
 付則につきまして、施行日を公布の日からと定めるものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
───────────────────────────────────────────
議案第21号
 稲沢市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例について
 稲沢市障害者扶助料支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、学校教育法、児童福祉法等の一部改正及び障害者自立支援法の施行に伴い、施設名称等の変更があり、語句の整理のため条例の一部を改正いたすものでございます。
 第11条は先進地特例の規定で、第2号は「身体障害者の施設」を「障害者支援施設」に名称変更、第11条第3号から第5号の名称「母子寮」を「母子生活支援施設」に、第4号の「身体障害者職業訓練校」を「障害者職業能力開発校」に、第5号の「聾学校、盲学校及び養護学校」を「特別支援学校」にそれぞれ改めるものでございます。
 付則、この条例は平成19年4月1日から施行する。
 続きまして、
───────────────────────────────────────────
議案第22号
        稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例について
 稲沢市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の主な改正につきましては、定率減税の縮減により保育料の影響を緩和するため、必要な措置を講ずるものでございます。
 第11条は、保育料の軽減措置の規定で、2人以上保育園に入園している場合、2人目以降に軽減の規定がありますが、これを保育園のみのほかに幼稚園等の利用についても対象を拡大するため、改正いたすものでございます。
 付則、別表第1は、旧祖父江地区における平成19年度までの保育料を定めた規定で、所得税減税の縮減に伴う保育料の影響を緩和するため調整を行うもので、「1万円」を「1万 2,000円」から、「40万 8,000円」を「45万 9,000円」に改めるまでにつきましては、定率減税の縮減に伴う影響率の 1.125倍を乗じた所得税額に引き上げることにより、保育料の負担増を緩和するものでございます。
 第3号の追加規定につきましては、保育料の減額規定に精神障害者の手帳の交付を受けた者を加えるものでございます。
 以下、その下の付則、別表第2は、旧祖父江地区における平成20年度から22年度までの保育料の規定、はねていただきまして、中ほどの別表第1につきましては、旧稲沢市・平和町の保育料の規定についてで、先ほど説明した付則、別表第1と同様な改正を行うものでございます。
 付則、この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 続きまして、
───────────────────────────────────────────
議案第23号
        稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正
        する条例について
 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、学校教育法等の一部改正によるものでございまして、第2条第1項第1号につきましては、受給資格者の条項でございますが、「盲学校、聾学校及び養護学校」の名称を「特別支援学校」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、施行期日を平成19年4月1日からとするものでございます。
 続きまして、
───────────────────────────────────────────
議案第24号
        稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する
        条例について
 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、少子化対策として乳幼児医療費助成制度を、現行就学前の助成を入院につきましては小学校1年生、すなわち7歳まで拡大するものでございます。
 第2条第1号は乳幼児の定義で、「6歳」から「7歳」に改め、通院と入院を区分するため、前期乳幼児を6歳、後期乳幼児を7歳と定義し、第4条第1項は、医療費助成の範囲で入院について小学校1年生、すなわち7歳まで助成を加えるものでございます。
 付則といたしまして、第1項、この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 第2項は経過措置でございます。
 次に、
───────────────────────────────────────────
議案第25号
        稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正
        する条例について
 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の改正につきましては、精神障害者の方の福祉医療の充実を図るとともに、県下各種の状況を勘案し、精神医療に係る入院医療費につきましても、その医療費の2分の1を助成するため改めるものでございます。
 第2条第1項につきましては、定義の条項でございますが、通院医療費及び入院医療費の定義を定めるものでございます。
 第2条第2項につきましても、定義の条項でございますが、私立学校教職員共済法を定義するものでございます。
 第3条につきましては、受給資格者の条項でございますが、通院医療費と入院医療費を区分けしたことによります字句を整理するとともに、入院医療費の受給資格者を1級または2級の精神障害者保険福祉手帳を所持されている方とするものでございます。
 はねていただきまして、第4条につきましては、適用除外の条項でございますが、入院医療費助成を対象とすることによります字句の整理でございます。
 第5条につきましては、受給者証の交付の条項でございますが、受給者証の交付を受けるこ
とができる方は、通院医療費の助成対象者とすることを規定するものでございます。
 第6条につきましては、医療費の助成の条項でございますが、入院医療費に係る助成につきましては、医療費の2分の1とするものでございます。
 第7条につきましては、支給の方法の条項でございますが、通院医療費の支給につきましては、本人に直接支給するものでございます。
 第8条につきましては、届け出義務の条項でございますが、届け出義務のある方を、受給者証をお持ちの方である通院医療費の受給資格者と定めるものでございます。
 第9条につきましては、資格の喪失の条項でございますが、通院医療費に係る自給資格の喪失を規定するものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 第2項につきましては、経過措置でございます。
 次に、
───────────────────────────────────────────
議案第26号
        稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、稲沢市国民健康保険運営協議会の答申に沿って提案させていただくものでございます。
 内容につきましては、健康保険法の改正を受け、葬祭費を「6万円」から「5万円」に改正いたすものでございます。
 付則、第1項、この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 第2項につきましては、経過措置でございます。
 以上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後1時59分 休憩
                                午後2時15分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第27号について、斉場経済環境部長。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 27号をごらんください。
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議案第27号
        稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改
        正する条例について
 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、霊柩自動車の利用につきまして、愛知県下の25団体のうち霊柩自動車の運行をしているのは12団体であること、近隣の一宮市におきましても、本年3月定例会に廃止の条例を上程されること、1回の使用料として 1,500円の収入に対し、業者への委託料支出が1万 5,330円と金額差が大きいこと、このような状況にかんがみ、霊柩自動車の運行を廃止するものでございます。
 内容といたしまして、別表利用区分欄の字句を整理し、同表霊柩自動車の項を削るものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年7月1日から施行するものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
───────────────────────────────────────────
議案第28号
 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例の一部改正につきましては、都市公園の整備によりまして、国府宮じんでん公園 1,789平米の設置に伴い、別表第1に追加いたすものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行いたすものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎教育部長(吉田哲夫君)
 議案第29号をお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
議案第29号
        稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の
        一部を改正する条例について
 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例の一部改正につきましては、国の第8次勤労青少年福祉対策基本方針の中で対象年齢が35歳未満と引き上げられたため、第7条中「満30歳」を「35歳」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 はねていただきまして、
───────────────────────────────────────────
議案第30号
        稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条
        例の一部を改正する条例について
 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例の一部改正につきましては、前議案同様の趣旨でございまして、第6条中「満30歳」を「35歳」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成19年4月1日から施行する。
 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
───────────────────────────────────────────
議案第31号
 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 地方自治法第 286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体の協議により、尾張農業共済事務組合規約の一部を別紙のとおり変更したいので、地方自治法第 290条の規定に基づき議会の議決を求める。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの規約改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、収入役に関する規定等関係規定の改正について、組合管理者、一宮市長から協議からありましたので、議会の議決をお願いいたすものでございます。
 第8条では、執行機関の組織及び選任を規定いたしておりますが、地方自治法の一部改正で収入役制度が見直されたこと、また吏員制度が廃止されたことにより、第1項及び第4項中の「収入役」を「会計管理者」に改め、第5項中の「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。
 次に第9条では、管理者の任期を規定いたしておりますが、地方自治法の一部改正で、会計管理者は普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから長が命ずるとされたことから、会計管理者の任期の規定は必要がなくなるため、第1項中の「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改め、または収入役を削り、第2項中の「、副管理者及び収入役」を「及び副管理者」に改め、「又は収入役」を削るものでございます。
 付則といたしまして、第1項、この規約は、平成19年4月1日から施行する。
 第2項は経過規定でございまして、尾張農業共済組合会計管理者の充て職となっております現在の一宮市収入役が、その任期中に限り、収入役として4月以降も在職するための読みかえ規定でございます。
 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
───────────────────────────────────────────
議案第32号
 都市計画道路名古屋岐阜線工事に関する契約の変更について
 都市計画道路名古屋岐阜線工事に関する契約について、変更契約を締結するため、地法自治法第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求める。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
                    記
 1 契約の目的   都市計画道路名古屋岐阜線工事に関する委託(平成18年度分)
 2 契約金額    変更前 金 197,000,000円
           変更後 金 151,713,000円
 3 契約の相手方  名古屋市中区錦三丁目5番27号
           独立行政法人都市再生機構中部支社
           支社長 斎藤賢一
───────────────────────────────────────────
 今回の変更につきましては、昨年6月定例会において議決いただき、平成18年6月20日契約締結いたしました都市計画道路名古屋岐阜線工事委託につきまして、当初1億 9,700万円にて契約いたしましたが、入札の結果及び事業内容の変更により1億 5,171万 3,000円に減額変更いたすものであります。
 なお、次ページに変更契約書を添付してありますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 別冊の予算書及び予算説明書をお願い申し上げます。
 5ページでございますが、
───────────────────────────────────────────
議案第33号
              平成19年度稲沢市一般会計予算
 平成19年度稲沢市一般会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ40,280,000千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(継続費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。
(債務負担行為)
第3条 地方自治法第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」による。
(地方債)
第4条 地方自治法第 230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」による。
(一時借入金)
第5条 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 2,000,000千円と定める。
(歳出予算の流用)
第6条 地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
───────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算でございます。
 平成19年度の予算案の編成に当たりましては、合併協定項目、新市建設計画を基本に、国・県の予算案、地方財政計画及び現下の経済状況等を総合的に勘案いたし、計上させていただいたものでございます。
 主なものについて、歳入から順次御説明を申し上げます。
 歳入、1款市税、対前年度比 112.0%、1項市民税、対前年度比 122.3%。市民税の内訳は、個人78億 300万円、法人20億 7,500万円でございます。個人市民税は、前年度と比較し14億 6,700万円の増加、対前年度比 123.2%となるものでございまして、税源移譲、定率減税の廃止等の税制改正により増加いたすものでございます。法人市民税は前年度に比較して3億 3,100万円の増加、対前年度比 119.0%となるものでございまして、市内企業の業績改善による増額を見込むものでございます。
 第2項固定資産税、対前年度比 104.0%。現年課税分におきまして土地、対前年度比99.7%、家屋 105.1%、償却資産、対前年度比 111.6%を見込むものでございます。
 3項軽自動車税、対前年度比 104.9%。
 4項市たばこ税、対前年度比 100.6%。
 6項都市計画税、対前年度比 113.4%でございます。
 2款地方譲与税、対前年度比37.6%。
 1項自動車重量譲与税、対前年度比97.1%。
 2項地方道路譲与税、対前年度比92.7%。
 なお、三位一体改革による税源移譲がなされるまでの暫定制度でありました所得譲与税につきましては、廃止となったものでございます。
 3款利子割交付金、対前年度比 164.2%。
 4款配当割交付金、対前年度比 236.5%。
 5款株式等譲渡所得割交付金、対前年度比 353.7%。
 6款地方消費税交付金、対前年度比 100.7%。
 7款自動車取得税交付金、対前年度比 102.5%。
 8款地方特例交付金、対前年度比24.4%。
 1項地方特例交付金につきましては、定率減税の廃止に伴う減税補てん特例交付金が制度廃止になるため、対前年度比10.3%を見込むものでございます。
 2項特別交付金につきましては、廃止されました減税補てん特例交付金の3ヵ年の経過措置といたしまして、新たに設けられたものでございます。
 9款地方交付税、1項地方交付税、対前年度比95.3%。内訳といたしまして、普通交付税17億 5,000万円、特別交付税5億円を見込むものでございます。
 10款交通安全対策特別交付金、対前年度比85.7%。
 11款分担金及び負担金、1項負担金、対前年度比 105.5%、保育園運営費負担金7億 3,056万 5,000円が主なものでございます。
 12款使用料及び手数料、対前年度比97.5%。
 1項使用料、対前年度比95.1%。主なものは道路使用料 9,938万 6,000円、住宅使用料 5,925万 7,000円でございます。
 2項手数料、対前年度比 102.5%。主なものは戸籍手数料 1,902万 9,000円、住民基本台帳手数料 1,696万円、一般廃棄物処理手数料 9,600万円でございます。
 3項証紙収入、対前年度比 100.0%につきましては、粗大ごみ処理手数料を計上いたすものでございます。
 13款国庫支出金、対前年度比 106.5%。
 1項国庫負担金、対前年度比 109.5%。主なものは障害福祉サービス費等負担金3億 287万 7,000円、児童手当負担金4億 7,466万 6,000円等でございます。
 2項国庫補助金、対前年度比 101.9%。主なものは地方道路整備事業臨時交付金7億 1,060万円、まちづくり交付金1億 4,700万円でございます。
 3項委託金、対前年度比93.6%。主なものは基礎年金事務委託金 2,748万 4,000円でございます。
 14款県支出金、対前年度比 106.6%。県負担金、対前年度比 100.9%。主なものは保険基盤安定負担金2億 2,687万 1,000円、児童手当負担金2億 7,166万 6,000円等でございます。
 2項県補助金、対前年度比98.5%。主なものにつきましては、障害者医療費補助金1億 793万 6,000円、河川改良事業費補助金 5,000万円でございます。
 3項委託金、対前年度比 148.7%。主なものにつきましては、県民税徴収事務委託金2億 7,575万 5,000円及び参議院議員通常選挙執行委託金、愛知県議会議員一般選挙執行委託金等でございます。
 4項県交付金、対前年度比 103.0%。主なものは合併特例交付金2億円でございます。
 15款財産収入、対前年度比 244.5%。
 1項財産運用収入、対前年度比 373.1%。普通財産貸付収入及び各種基金利子でございます。
 2項財産売払収入、対前年度比65.5%。主なものは環境センターの余剰電力売払収入でございます。
 16款寄付金、1項寄付金、対前年度比ほぼ皆減でございます。給付金を受け入れるための科目設定でございます。
 はねていただきまして、17款繰入金、対前年度比78.2%。
 1項基金繰入金、対前年度比78.2%。財政調整基金14億 7,000万円、都市拠点整備基金3億円、公共下水道事業基金8億円などを繰り入れするものでございます。
 2項他会計繰入金、対前年度比 100.0%。他会計からの繰入金を受け入れするための科目設定でございます。
 18款繰越金、1項繰越金、対前年度比 100.0%。5億円を計上するものでございます。
 19款諸収入、対前年度比 110.5%。1項延滞金及び過料、対前年度比73.3%。一般及び市民税の延滞金等でございます。
 2項市預金利子、対前年度比ほぼ皆増。歳計現金の運用を決済用預金から普通預金等に切りかえたことによる増額を見込むものでございます。
 3項貸付金元利収入、対前年度比99.3%。預託した現金を収入いたすものでございます。
 5項雑入、対前年度比 117.3%。小・中学校給食費1億 4,543万 8,000円。派遣職員負担金収入、新宝くじ交付金などを計上させていただくものでございます。
 20款市債、1項市債、対前年度比56.5%。主なものは街路整備事業債4億 4,740万円、臨時財政対策債12億 8,000万円などでございます。
 次に、歳出をお願いさせていただきます。
 歳出の主なものについて御説明をさせていただきます。
 1款議会費、1項議会費、対前年度比89.2%。議員報酬、政務調査費交付金等でございます。
 2款総務費、対前年度比 101.2%。
 1項総務管理費、対前年度比 98.3%。市勢要覧作成事業委託料 480万円、地図上システム構築委託料等を計上させていただくものでございます。
 2項徴税費、対前年度比 107.4%。土地評価調査委託料 7,356万 6,000円等、市税の公平かつ適正な課税や納期期限内納付を奨励するための経費を計上するものでございます。
 3項戸籍住民基本台帳費、対前年度比99.7%。
 4項選挙費、対前年度比 175.7%。参議院議員、愛知県議会議員、そして稲沢市議会議員選挙等を予定しており、これらに伴う経費を計上させていただくものでございます。
 5項統計調査費、対前年度比75.6%。
 6項監査委員費、対前年度比80.4%でございます。
 3款民生費、対前年度比 102.7%。
 1項社会福祉費、対前年度比 101.1%。主なものは助成を拡大いたします精神障害者医療費 4,679万 7,000円のほか、障害福祉サービス費5億 5,197万 5,000円、国民健康保険特別会計への繰出金7億 7,094万 2,000円等でございます。
 2項児童福祉費、対前年度比 100.8%。保育園費30億 6,749万 8,000円、児童センター費3億 7,140万 6,000円のほか、無料化を拡大いたします乳幼児医療費、支給額を増額いたします児童手当等お願いをするものでございます。
 3項老人福祉費、対前年度比 109.4%。主なものといたしましては、老人保健特別会計繰出金を含む老人医療費11億 4,933万 5,000円、介護保険特別会計への繰出金を含む介護保険対策費9億 3,857万 6,000円など計上いたすものでございます。
 4項生活保護費、対前年度比 100.4%。
 5項国民年金費、対前年度比 124.6%。
 6項災害救助費、対前年度比 100.0%。科目設定をさせていただくものでございます。
 4款衛生費、対前年度比99.9%。
 1項保健衛生費、対前年度比97.8%。予防接種委託料、がん検診委託料、健康診査委託料等市民の健康増進、疾病予防に対する経費を計上いたすとともに、少子化対策といたしまして新たに創設いたします不妊治療に対する調整費など計上させていただくものでございます。
 2項清掃費、対前年度比 102.5%。ごみ収集運搬業務委託料1億 5,166万円及び収集地区を全市域に拡大いたしますプラスチック収集運搬業務委託料等を計上させていただくものでございます。
 3項衛生諸費、対前年度比98.3%。市民病院事業会計に対します負担金等繰り出し及び水道事業会計に対します出資金等繰り出しでございます。
 5款労働費、1項労働諸費、対前年度比 103.8%。勤労福祉会館及び稲沢市勤労青少年ホームの指定管理料等計上させていただくものでございます。
 6款農林業費、1項農業費、対前年度比92.0%。県営土地改良事業に対する負担金、補助金や農林業資金償還金補助、農地・水・環境保全向上対策事業を含みます農地費6億 2,803万 9,000円等計上させていただくものでございます。
 はねていただきまして、7款商工費をお願いいたします。
 1項商工費、対前年度比97.2%。中小企業の振興を図るための委託金のほか、振興奨励費、信用保証料助成金など2億 7,591万及び観光費の 4,736万円など計上させていただくものでございます。
 8款土木費、1項土木管理費、対前年度比 101.5%。
 2項道路橋りょう費、対前年度比90.5%。道路新設改良費5億 8,473万 8,000円、橋りょう費、そして交通安全施設整備工事費等計上させていただくものでございます。
 3項河川費、対前年度比 112.6%。水路整備工事費等お願いするものでございます。
 4項都市計画費、対前年度比90.7%。都市と緑のマスタープラン策定業務委託料 900万円、また街路事業、稲沢・春日井線、西春線など、街路事業費9億 6,990万 4,000円及び土地区画整理事業費の繰り出し、並びに下水道関係特別会計への繰り出しなどお願いをするものでございます。
 5項住宅費、対前年度比76.9%。民間木造住宅耐震化事業及び市営住宅営繕整備工事費などでございます。
 9款消防費、1項消防費、対前年度比98.0%。常備消防費15億 4,080万 6,000円、非常備消防費 9,458万 9,000円、施設整備工事費 9,485万円とともに、総合防災訓練経費、自主防災訓練補助金、消防施設整備費補助金等計上させていただくものでございます。
 10款教育費、対前年度比67.9%。
 1項教育総務費、対前年度比 109.7%。主なものにつきましては、単価の引き上げ、就園条件の緩和をいたします私立幼稚園就園奨励費補助金 7,312万円及び特別支援教育介助員、学校図書館司書補を増員いたすものでございます。
 2項小学校費、対前年度比93.7%。主なものにつきましては、屋内運動場、校舎の耐震補強設計料及び稲沢東小学校校舎改築事業、並びに施設営繕整備工事費などお願いするものでございます。
 3項中学校費、対前年度 101.3%。主なものにつきましては、屋内運動場、校舎の耐震補強設計料及び施設営繕及び整備工事費、そして海外派遣事業補助金などお願いをするものでござ
います。
 4項社会教育費、対前年度比36.8%。4ヵ月児に絵本を贈呈するブックスタート事業及び図書館管理委託料、図書館図書購入費、そして美術館特別展事業費などお願いをするものでございます。
 5項保健体育費、対前年度比60.4%。日中友好交流小学生卓球交歓大会派遣事業及び体育施設整備工事費、並びに祖父江の森指定管理料などお願いをいたしているものでございます。
 6項給食センター費、対前年度比98.8%。給食センター2ヵ所の給食調理及び施設運営の経費を計上するものでございます。
 11款公債費、1項公債費。対前年度比 108.1%。元利償還金及び一時借入金利子を計上させていただくものでございます。
 12款予備費 5,000万円。対前年度比 100%をお願いするものでございます。
 次に、継続費をお願いさせていただきます。
 第2表 継続費。
 款、項、事業名、総額、年度、年割額を記載させていただいてございます。上から順に御説明させていただきます。
 2款総務費、1項総務管理費、市勢要覧作成事業 800万円につきましては、新稲沢市のPR活動を行うため作成いたすもので、平成19年度、20年度の2ヵ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。
 6款農林業費、1項農業費、県営土地改良事業計画作成事業 830万円につきましては、県営土地改良事業の新規採択を受けるため、事業計画書を作成いたすもので、平成19年度、20年度の2ヵ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。
 8款土木費、4項都市計画費、都市と緑のマスタープラン策定事業 3,000万円につきましては、都市の将来像と具現化のための方針等を定める都市計画マスタープランと緑地保全・創設の実現施策の方針を定める緑のマスタープランを作成いたすもので、19年度から21年度の3ヵ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。
 10款教育費、2項小学校費、稲沢東小学校校舎改築事業7億 2,164万 5,000円につきましては、校舎棟の改築事業を平成19年度、20年度の2ヵ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。
 なお、各事業の年割額はここに掲示のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 はねていただきまして、第3表 債務負担行為をお願い申し上げます。
 事項、期間及び限度額をお示しするものでございます。設定につきましては、一番上、行政情報システム借上料から一番下西島団地及び明治老人憩の家整備事業までの5件でございまし
て、期間及び限度額につきましてはここに掲示のとおりでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 次に右側、第4表 地方債をお願い申し上げます。
 見出しに、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をお示しさせていただいてございます。一番上の西町さざんか児童センター整備事業、児童厚生施設整備事業 4,720万円から、一番下でございますが、臨時財政対策債12億 8,000万円までの増額25億 4,440万円につきまして地方債を起こすものでございます。
 借入利率につきましては年4%、起債の方法、償還の方法につきましては、ここに掲示をさせていただいているとおりでございます。
 以下、25ページから 308ページ、最終ページでございますが、事項別明細書等を、また別冊でございますが、予算説明資料を添付させていただいてございますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 平成19年度稲沢市特別会計・企業会計予算書及び予算説明書の1ページをお願いいたします。
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議案第34号
           平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 平成19年度稲沢市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12,621,006千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 500,000千円と定める。
(歳出予算の流用)
第3条 地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、一般会計同様、対前年度比率、パーセントをもって御説明をさせて
いただきます。
 第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款1項国民健康保険税99.5%。
 2款使用料及び手数料、1項手数料 1,000円の科目設定でございます。
 3款国庫支出金、1項国庫負担金94.6%。
 2項国庫補助金 102.9%。
 4款1項療養給付費交付金 107.4%。
 5款県支出金、1項県負担金85.5%。
 2項県補助金 111.6%。
 6款1項共同事業交付金 507.6%。
 7款繰入金、1項他会計繰入金98.9%。
 2項基金繰入金 1,000円の科目設定でございます。
 8款1項繰越金 2,000円の科目設定でございます。
 9款財産収入、1項財産運用収入 502%。
 10款諸収入、1項延滞金及び過料 109.6%。
 2項雑入 113.8%。
 前年度予算額に対しまして、本年度は 108.8%でございます。
 はねていただきまして、歳出について御説明いたします。
 1款総務費1項総務管理費 104.9%。
 2項徴税費95.2%。
 3項運営協議会費 109.1%。
 4項趣旨普及費96.7%。
 2款保険給付費、1項療養諸費 102.4%。
 2項高額療養費 105.8%。
 3項移送費 2,000円の科目設定でございます。
 4項出産育児諸費 113.6%。
 5項葬祭諸費95.8%。
 3款1項老人保健拠出金96.7%。
 4款1項介護納付金89.3%。
 5款1項共同事業拠出金 504.5%。
 6款1項保健事業費99.7%。
 7款公債費、1項一般公債費 1,000円の科目設定でございます。
 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金 100%。
 2項繰出金 1,000円の科目設定でございます。
 9款1項基金積立金 1,000円の科目設定でございます。
 10款1項予備費 100%。
 以下、15ページから50ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に、51ページをお願いいたします。
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議案第35号
            平成19年度稲沢市老人保健特別会計予算
 平成19年度稲沢市老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 9,070,958千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 150,000千円と定める。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款1項支払基金交付金94.3%。
 2款国庫支出金、1項国庫負担金 102.6%。
 3款県支出金、1項県負担金 102.6%。
 4款繰入金、1項一般会計繰入金 102.8%。
 5款1項繰越金 1,000円の科目設定でございます。
 6款諸収入、1項延滞金及び加算金 2,000円の科目設定でございます。
 2項雑入80%。
 前年度予算額に対しまして、98%でございます。
 次に、歳出について御説明いたします。
 1款総務費、1項総務管理費 112%。
 2款1項医療諸費97.9%。
 3款公債費、1項一般公債費 1,000円の科目設定でございます。
 4款諸支出金、1項償還金 2,000円及び2項繰出金 1,000円は、それぞれ科目設定でございます。
 5款1項予備費 100%。
 以下、59ページから73ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に75ページをお願いいたします。
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議案第36号
            平成19年度稲沢市介護保険特別会計予算
 平成19年度稲沢市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 5,997,421千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 200,000千円と定める。
(歳出予算の流用)
第3条 地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款1項介護保険料 110.4%。
 2款使用料及び手数料、1項手数料50%。
 3款国庫支出金、1項国庫負担金 112.3%。
 2項国庫補助金 106.8%。
 4款1項支払基金交付金 111%。
 5款県支出金、1項県負担金 110%。
 2項県補助金96.4%。
 3項財政安定化基金支出金 1,000円の科目設定でございます。
 6款財産収入、1項財産運用収入71.8%。
 7款繰入金、1項他会計繰入金 108.4%。
 2項基金繰入金 132.7%。
 8款1項繰越金 2,000円の科目設定でございます。
 9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料 1,000円の科目設定でございます。
 2項雑入 121.1%。
 前年度予算額に対しまして、本年度 110.5%でございます。
 はねていただきまして、歳出について御説明いたします。
 1款総務費、1項総務管理費98.2%。
 2項徴収費 140.1%。
 3項介護認定審査会費 100%。
 4項認定調査費 104.5%。
 5項趣旨普及費 101.1%。
 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費 118.9%。
 2項高額介護サービス費 229.2%。
 3項介護予防サービス等諸費33.9%。
 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費55.2%。
 2項包括的支援事業・任意事業 104.8%。
 4款1項財政安定化基金拠出金95.9%。
 5款1項基金費71.8%。
 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金 105.7%。
 2項繰出金 1,000円の科目設定でございます。
 7款公債費、1項一般公債費 1,000円の科目設定でございます。
 8款1項予備費 100%。
 以下、85ページから 118ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
  119ページをごらんください。
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議案第37号
          平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 平成19年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19,370千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 歳入、1款1項使用料 100%。
 2項手数料 101%。
 2款1項財産運用収入 692.9%。
 3款1項繰越金54.2%。
 諸収入につきましては、皆減でございます。
 歳入合計86.4%でございます。
 続きまして歳出、1款1項総務管理費75.5%。
 2款1項霊園管理費 103.3%。
 3款1項予備費77%。
 歳出合計86.4%でございます。
 以下、事項別明細書を 125ページから 135ページにかけまして添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
  137ページをお願いいたします。
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議案第38号
          平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 平成19年度稲沢市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 4,019,427千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(継続費)
第2条 地方自治法第 212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。
(債務負担行為)
第3条 地方自治法第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」による。
(地方債)
第4条 地方自治法第 230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」による。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 他会計同様、対前年度予算との比率によりまして御説明をさせていただきます。
 歳入、1款1項負担金93.3%。
 1款2項分担金 138.2%。
 2款1項使用料 132.4%。
 2款2項手数料 100%。
 3款1項国庫補助金91.5%。
 6款1項他会計繰入金 107.2%。
 7款1項繰越金、ほぼ皆減でございます。
 8款1項延滞金及び過料、科目設定でございます。
 8款2項雑入 141.9%。
 9款1項市債84.3%。
 県補助金につきましては、皆減でございます。
 歳入合計といたしまして、97.3%でございます。
 歳出、1款1項総務管理費 125.1%。
 2款1項下水道建設費88.9%。
 3款1項公債費 103.8%。
 4款1項予備費 100%。
 歳出合計97.3%でございます。
 はねていただきまして、第2表 継続費。
 2款1項下水道建設費の西町地区1号調整池整備事業4億 8,000万円につきましては、平成19年度、20年度にわたり年割額を定めさせていただくものでございます。年割額につきましては、ここに記載のとおりでございます。
 第3表 債務負担行為。
 稲沢市水洗便所改造などの資金借入者に対する利子補給につきまして、期間、平成19年度か
ら平成22年度まで、限度額といたしまして、稲沢市水洗便所改造などの資金を借り入れた者に対する当該借り入れに係る利子相当額をお願いいたすものでございます。
 第4表 地方債。
 流域下水道事業につきましては限度額 8,810万円、公共下水道事業につきましては限度額6億 9,420万円をお願いいたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
 以下、 147ページから 174ページにかけまして事項別明細書等を添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、 175ページをお願いいたします。
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議案第39号
          平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 平成19年度稲沢市農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 428,140千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(債務負担行為)
第2条 地方自治法第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。
(地方債)
第3条 地方自治法第 230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 他会計同様、対前年度予算との比率によりまして御説明をさせていただきます。
 歳入、1款1項分担金63.8%。
 2款1項使用料97.6%。
 3款1項県補助金57.8%。
 4款1項他会計繰入金37.3%。
 5款1項繰越金、ほぼ皆増でございます。
 6款1項延滞金及び過料、科目設定でございます。
 6款2項雑入、科目設定でございます。
 7款1項市債63.2%。
 歳入合計につきましては、65.9%でございます。
 歳出、1款1項総務管理費86.7%。
 2款1項集落排水建設費50.7%。
 3款1項公債費 104.9%。
 4款1項予備費 100%。
 歳出合計といたしまして、65.9%でございます。
 はねていただきまして、第2表 債務負担行為。
 汚泥削減調査業務委託料につきましては、期間、平成19年度から平成23年度まで、限度額といたしまして 1,105万 7,000円をお願いいたすものでございます。
 第3表 地方債。
 起債の目的、農業集落排水事業、限度額 6,110万円をお願いいたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
 以下、 185ページから 206ページにかけまして事項別明細書等を添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、 207ページをお願いいたします。
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議案第40号
        平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 平成19年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ19,829千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 他会計同様、対前年度予算との比率によりまして御説明をさせていただきます。
 歳入、1款1項使用料96.7%。
 2款1項他会計繰入金45.4%。
 3款1項繰越金、ほぼ皆増でございます。
 歳入合計といたしまして、90.0%でございます。
 歳出、1款1項総務管理費82.1%。
 2款1項予備費、ほぼ皆増でございます。
 歳出合計といたしまして、90.0%でございます。
 以下、 213ページから 219ページにかけまして事項別明細書等を添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
  221ページをお願い申し上げます。
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議案第41号
        平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
        特別会計予算
 平成19年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,195,520千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 対前年度比をもって説明をさせていただきます。
 歳入でございます。
 1款1項保留地処分金 1,000円の科目設定でございます。
 2款1項負担金57.7%。
 3款1項手数料 1,000円の科目設定でございます。
 4款1項他会計繰入金 116.1%。
 5款1項繰越金 100%。
 6款1項雑入 100%。
 歳入合計対前年度比 106.5%でございます。
 次に歳出でございます。
 1款1項総務管理費 106.2%。
 2款1項土地区画整理事業費 106.6%。
 3款1項予備費 100%。
 歳出合計対前年度比 106.5%でございます。
 以下、 227ページから 242ページに事項別明細書を添付させておりますので、御参照賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、 243ページをお願いいたします。
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議案第42号
        平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事
        業特別会計予算
 平成19年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 893,900千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 対前年度比をもって説明をさせていただきます。
 歳入でございます。
 1款1項保留地処分金 1,000円の科目設定でございます。
 2款1項負担金60.1%。
 3款1項手数料 1,000円の科目設定でございます。
 4款1項他会計繰入金 109.3%。
 5款1項繰越金 120%。
 6款1項雑入 100%。
 歳入合計対前年度比 108.2%でございます。
 次に歳出でございますが、1款1項総務管理費 107.9%。
 2款1項土地区画整理事業費 108.3%。
 3款1項予備費 100%。
 歳出合計対前年度比 108.2%でございます。
 以下、 249ページから 264ページに事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
  265ページをお願いいたします。
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議案第43号
           平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
(総 則)
第1条 平成19年度稲沢市稲沢市民病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。
(業務の予定量)
第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。
  (1) 病床数 392床。
  (2) 年間患者数 255,172人、入院患者数88,572人、外来患者数 166,600人。
  (3) 1日平均患者数 922人、入院患者数 242人、外来患者数 680人。
  (4) 建設改良事業89,165千円、資産購入事業89,165千円。
(収益的収入及び支出)
第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
  収  入
    第1款病院事業収益 5,001,678千円、これは対前年度比91.0%に当たります。
    第1項医業収益 4,158,880千円、86.7%。
    第2項医業外収益 842,796千円、 119.9%。
    第3項特別利益2千円、科目設定でございます。対前年度比 100%でございます。
  支  出
    第1款病院事業費用 5,982,238千円、93.2%。
    第1項医業費用 5,833,160千円、92.8%。
    第2項医業外費用85,067千円、86.1%。
    第3項特別損失59,011千円、 159.5%。
    第4項予備費 5,000千円、皆増でございます。
(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額68,197千円は、過年度分損益勘定留保資金68,197千円で補てんするものとする。)
  収  入
    第1款資本的収入 201,394千円、対前年度比48.8%でございます。
    第1項出資金 201,392千円、64.4%。
    第3項固定資産売却代金1千円、科目設定でございます。対前年度比 100%。
    第4項寄付金1千円、同じく 100%でございます。
  支  出
    第1款資本的支出 269,591千円、54.0%。
    第1項建設改良費89,165千円、26.3%。
    第2項企業債償還金 180,426千円、 112.3%。
(一時借入金)
第5条 一時借入金の限度額は、 300,000千円と定める。
(予定支出の各項の経費の金額の流用)
第6条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1) 第7条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
(議会の議決を経なければ流用することができない経費)
第7条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
(1) 給与費 3,336,071千円。
(2) 交際費 707千円。
(他会計からの補助金)
第8条 病院事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、 472,575千円である。
(たな卸資産の購入限度額)
第9条 たな卸資産の購入限度額は、 1,184,197千円と定める。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 以下、 267ページから 283ページにかけまして財務諸表を添付しておりますので、参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
  285ページをお願いいたします。
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議案第44号
             平成19年度稲沢市水道事業会計予算
(総 則)
第1条 平成19年度稲沢市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
(業務の予定量)
第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。
  (1) 給水栓数50,812栓。
  (2) 年間総配水量16,483,000立米。
  (3) 年間総給水量15,000,000立米。
  (4) 有収率91.0%。
  (5) 県水年間受水量 7,505,000立米。
(収益的収入及び支出)
第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
  収  入
    第1款水道事業収益 3,279,817千円。
    第1項営業収益 3,271,844千円。
    第2項営業外収益 7,963千円。
    第3項特別利益10千円。
  支  出
    第1款水道事業費用 2,885,776千円。
    第1項営業費用 2,533,017千円。
    第2項営業外費用 324,076千円。
    第3項特別損失 8,683千円。
    第4項予備費20,000千円。
(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額 1,129,552千円は、過年度分損益勘定留保資金 762,861千円、減債積立金 340,000千円及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額26,691千円で補てんするものとする。)
  収  入
    第1款資本的収入 287,084千円。
    第2項出資金31,500千円。
    第3項負担金 126,224千円。
    第4項補助金73,500千円。
    第6項新規給水負担金55,860千円。
  支  出
    第1款資本的支出 1,416,636千円。
    第1項建設改良費 869,770千円。
    第2項企業債償還金 346,354千円。
    第3項投資 200,218千円。
    第5項過年度返還金 294千円。
(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)
第5条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
(1) 職員給与費 351,096千円。
(2) 交際費50千円。
(たな卸資産購入限度額)
第6条 たな卸資産の購入限度額は、15,868千円と定める。
 平成19年3月5日提出
                            稲沢市長 大 野 紀 明
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 対前年度予算との比率につきましては、収益的収入99.6%、収益的支出 100.3%、資本的収入73.6%、資本的支出 103.1%でございます。
 以下、 287ページから 303ページにかけまして財務諸表等を添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 説明が終わりました。
 本日はこの程度にとどめ、7日まで休会いたしまして、8日午前9時30分から質疑及び一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時24分 散会