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愛知県 稲沢市

平成18年第 5回12月定例会−12月15日-05号




平成18年第 5回12月定例会
    議 事 日 程 (第5号)
                      12月15日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第94号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第95号 稲沢市職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第96号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第97号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第98号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第99号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第 100号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第 101号 稲沢市少年愛護センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第 102号 稲沢市文化財保護条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第 103号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第 104号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について
 第12 議案第 105号 稲沢市道路線の廃止について
 第13 議案第 106号 稲沢市道路線の認定について
 第14 議案第 107号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第15 議案第 108号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)
 第16 議案第 109号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 第17 議案第 110号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 第18 議案第 111号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第19 議案第 112号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第 113号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第21 議案第 114号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第22 議案第 115号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第 116号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第24 議案第 117号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第 118号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第26 議案第 119号 平成18年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第27 一般質問
 第28 報告第13号 専決処分の報告について
 第29 請願第7号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       収  入  役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部次長  福 田 勝 行
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部調整監   吉 田 克 己
  上下水道部長   西 部 孝 士       上下水道部次長  林   義 信
  上下水道部次長  鹿 島 清 春       祖父江支所長   塚 本 義 勝
  祖父江支所次長  佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長佐 藤 信 夫
  教 育 部 長  吉 田 哲 夫       教育部次長    後 藤   博
  教育部次長    田 中   豊       消  防  長  渡 辺 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   礒 野   豊
  総務課長兼公平委員会事務局長兼                        
  選挙管理委員会事務局書記次長                         
           木 村 勝 美       財 政 課 長  真 野 宏 男
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    恒 川 正 仁       下水道課統括主幹 牛 田   豊
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第94号から日程第26、議案第 119号までの質疑及び日程第27、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 市長もあと1週間少々で任期が切れるわけでありますから、忌憚のない答弁をお願いし、質問に入りたいと思います。
 私の質問は、下水道事業について、7点にわたり質問いたします。
 その第1は下水道事業の入札について、二つ目は下水道事業の短期計画・長期計画について、三つ目が下水道事業の財政計画について、そして4点目が、全県域汚水適正処理構想について、これとの関連で個別処理(合併浄化槽)の進め方について、また、下水道事業における公平性について、そして最後に、下水道の地震対策について、以上7点にわたり質問いたします。
 まず最初に、下水道事業の入札について質問いたします。
 皆さん方も御存じのとおり、これは11月9日の中日新聞であります。大林組元顧問逮捕、こういう大きな見出しで、この記事の中で、関係者によると柴田容疑者は ―― これは大林組の元顧問です ―― 10数年前から東海地方の土木業界で、談合の仕切り役として君臨していたという記事であります。そして翌11月10日には、柴田容疑者は特捜部の調べに対して、このように言っております。柴田容疑者は特捜部の調べに対し、談合はどの工事でもあったと。これが新聞の報道であります。名古屋市では下水道談合事件が発覚し、大林組、新井組、地崎工業の3社が9日から指名停止処分にされました。大林組が2年間、荒井組・地崎工業は1年間の停止処分であります。愛知県も指名停止処分をいたしました。
 このような中で、稲沢市での下水道では談合がなかったのか、入札の実態を17年度の決算で私は調べました。そういたしますと、落札率97%以上のもの、これは予定価格総額11億 317万 2,000円でありますけれども、これは決算工事費12億 8,278万円の86%に当たります。この97%以上の落札率、これをすべて金額で表しますと、何と10億 7,994万円に、そしてその
予定価格が11億 317万ですから、この金額をパーセントにいたしますと97.89%、約98%という非常に高い落札率になっております。
 談合は、通常95%以上は談合の疑いがあると言われております。稲沢市の場合は、ほぼ予定価格の98%ですから、談合は濃厚と言えます。入札の方法もほとんどが指名競争入札、調べますと随意契約は3件、そして特命随契が2件。随意契約は 107万とか、68万とか、73万とか非常に少額のものでありまして、ほぼ 100%指名競争入札であります。そして先ほど、ここで示しましたように、談合の仕切り役であった大林組名古屋支店元顧問柴田政宏容疑者は、特捜部の調べに対して、談合はどの工事でもあったと、この記事で紹介しました。この入札の実態を見る限り、稲沢市でも談合があったと認識すべきではないでしょうか。
 そこでお聞きいたします。この落札率は公正な競争が行われていると考えているのかお聞きいたします。ないとすればどのように改善するのか御答弁をお願いいたします。
 次に2点目の下水道の短期・長期計画、3点目の財政計画、4点目の全県域汚水適正処理構想、6点目の個別処理、そして下水道事業による公平性の問題、これらについては関連性がありますので、一括して質問いたします。
 愛知県では、全県域汚水適正処理構想の見直しを平成16年3月に行いました。この構想は、県と市町村が協力し、全県域にわたって下水道、集落排水事業、合併処理浄化槽などといった汚水処理施設について、その関係所属部局と調整し、地域の実情に応じた適正な整備方法を選定するもので、今後の汚水処理施設整備の方針となるものであります。そして構想の策定によって汚水処理事業間の調整を図り、汚水処理施設の整備を計画的かつ効率的に実施できる。新たに汚水処理事業を実施する場合の方針を示す。そして長期目標として必要整備量の把握ができる。それと同時に公共用水域の水質保全を図る、こういう目的が構想の策定にあります。
 そして、これに従って、稲沢市も平成15年10月に稲沢市汚水適正処理構想策定委託料を計上し、株式会社日水コンに委託し策定いたしました。
 そこでお聞きいたします。稲沢市汚水適正処理構想では、汚水処理に関する長期目標として必要整備量を把握することが目的であります。汚水適正処理構想では、公共下水道、特環事業、日最で汚水量で6万 5,797立米、農集では 203立米、コミプラでは 2,134立米。現在の全体計画、これは7万 1,340立米/日最で汚水量、これが稲沢市の計画であります。この92%が、公共と特環の下水道になっております。農集では 2.3倍、このように構想ではなっております。
 そこでお聞きいたします。愛知県の日光川上流流域下水道計画は、日最で汚水量が23万 4,200トンであります。トンと立米はほぼ一緒ですけれども、立米/日最で汚水量。これが愛知県の計画であります。日光川上流流域下水道の23万 4,200立米/日最で汚水量では、これを愛知県では削減していいと言っているのかどうか。この構想に当たって、愛知県とのヒアリングはどのようなものであったのか。その内容について説明をしていただきたいと思います。
 次に財政問題でありますけれども、このすべての構想の事業費総額、これは構想の最後の方に載っておりますけれども、 476億 4,663万円であります。これを単純に20年で割ってみますと、1年間に約23億 8,000万の支出が必要であります。30年計画でも15億 8,000万円が支出される計画になっております。17年度決算の下水道の工事費は約13億円であります。これよりもはるかに大きい財政支出が見込まれる。現在の稲沢市の起債元利合計は 809億円、そのうち下水道関係は 267億円。実に起債元利合計の33%を占めております。
 この財政状況を踏まえて、どのような考え方でこの稲沢市汚水適正処理構想を策定したのか。5年から10年の短期、10年から20年、30年の長期計画を財政計画も含め説明をお願いします。
 また、下水道計画は限られた予算と時間の中で、最大限の整備効果を発揮するためには、優先度を明確にして、投資の重点化を図るべきであります。優先度の設定は、施策の特性に応じて優先的に整備する場所、優先的に整備すべき目標水準、さらにはこれらの組み合わせを明確に定め、効果的手法を選択し、集中的に実施するべきであります。設計や手法はこれまでの手法にとらわれず、地域のニーズに適した効率的・効果的な施設を整備できるよう、設計・施工・手法等を転換すべきであります。優先順位については、構想で第1位が高御堂地区であります。第2位が次郎丸地区、第3位が井之口の北側など三菱電機の東の方です。50地区すべてに優先順位がついています。優先順位は、マニュアルでは既に整備計画があること、整備の緊急度の高いと思われる区域等とされていますが、客観的な根拠の説明を願います。
 次に、汚水適正処理構想は汚水処理事業間の調整を図り、汚水処理施設の整備を計画的かつ効率的に実施でき、新たに汚水処理事業を実施する場合の方針を示すものでなければなりません。農集の計画は4ヵ所。これは横野とか西島、片原一色とか目比とか、こういう地域であります。そしてコミプラの計画、田代、奥田、日下部、中之庄、この計画は4ヵ所、19億 6,000万円。合併浄化槽の計画は明確になっておりません。しかし、汚水適正処理構想では、合併浄化槽は農集を除く45ヵ所中21ヵ所、47%が個別処理有利と試算されております。戸数は 1,491戸、人口は 5,375人、日最大汚水量は 1,613立米、/日最大ですね。公共下水道よりも 4,000万円も安いと試算されています。しかし計画では、大きい地区の集合処理に併合し、実際は8、7ブロックだけが費用比較で集中処理よりも有利とされているだけで、それでも 325世帯、 1,263人で個別処理費用は 3,181万円、集合処理、これは俗に言う公共下水道でありますけれども、この処理では 4,326万円で、 1,146万円合併浄化槽の方が費用は安いとしております。
 旧祖父江町でも20ブロックのうち12ブロック、60%が個別の方、つまり合併浄化槽の方がいいと比較表では出ています。ところが8地区に集合すると、すべて集合の方が個別より有利と結論づけております。
 そこでお聞きいたしますが、合併浄化槽の導入計画は汚水適正処理構想ではどのように計画されているのか。祖父江地区はどうするのか。旧稲沢市地区でも合併浄化槽が有利と指摘され
た地域のところは、今後どのように汚水処理がされるのか説明をお願いいたします。
 1989年、今から17年前に、総務庁は下水道に関する行政監察の結果を発表しました。そこで提示されている建設費の実績は、1人当たり公共下水道では93万円、農業集落排水施設46万円、地域し尿処理施設、コミプラでありますけれども18万円、合併処理施設は15万円となっております。維持管理費、建設費の総計で計算すると、市販の合併浄化槽は公共下水道の3分の1ないし2分の1と言われております。汚水適正処理構想の試算でも、これらについて集中、つまり公共下水道では1人当たり71万 5,000円、合併浄化槽では24万 7,000円という試算結果が出ております。
 汚水適正処理構想では、これらの見解に対してどのように反論しているのか、どこにもありませんが、稲沢市としてはどのように考えておるのか、御見解をお聞きいたします。
 合併浄化槽は費用も安い、早く事業ができ、水質保全、河川浄化になる、現在ある中小河川、小さな河川まで水が流れ、自然の浄化作用の活用と、何よりも小さな河川までが死なない、環境が維持される等の利点が多く、香川県寒川町では全町合併処理浄化槽を採用しております。これは旧祖父江町に下水道導入のとき、下水道計画は祖父江町の地域に合った計画、ほとんど全町を公共下水道計画で網羅するのではなく、公共下水道、農集、コミプラ、合併浄化槽を取り入れた計画にすべきと強く訴えました。そのとき紹介した内容でありますけれども、今またそれが見直された感がいたします。
 現在でも、広島市では地域再生法の汚水処理施設整備交付金制度を活用し、下水道、農集、合併浄化槽を連携させ、合併浄化槽を効率的に導入し、整備を進めております。山梨県牧丘町では、特的地域生活排水処理事業として、町が合併浄化槽を設置・維持管理しております。
 大阪府では、合併処理浄化槽普及促進市町村協議会が公共と合併浄化槽の試算を行い、平成22年度まで生活排水適正処理率 100%を目指して、大阪府生活排水対策推進会議にて実施計画が策定されております。福島県三春町では、下水道使用料、受益者負担金は全町一律サービスの観点から、負担の公平を保つため、下水道、農集、合併浄化槽を共通料金体系とし、事業を進めております。
 現在、稲沢市汚水処理の実態は、公共下水道が3万 2,144人、47.3%、合併浄化槽が2万 7,069人、39.8%、農集が 8,127人、11.9%、コミプラが 674人、 0.5%であり、単独浄化槽も含めた浄化槽人口が8万 1,000人であり、合併浄化槽の汚水処理に占める割合が非常に高いのが実態であります。合併浄化槽設置に補助制度はありますが、維持管理はすべて個人負担であります。合併浄化槽の位置づけを高め、補助制度を充実し、汚水処理を進めなければなりません。
 ところが、稲沢市はどうでしょう。将来を見通し、稲沢市の地域に合致した、財政も十分考慮された合併浄化槽導入計画はありません。稲沢市の合併浄化槽設置区域の明確化、補助制度
の充実、活用、普及の方針など、どのようなものかお聞きいたします。
 また、下水事業は将来市民全般に及ぶものであり、水質汚濁防止、環境保護を考えると受益者負担の性格になじむものではありません。下水道事業は、市民への負担の公平性が望まれます。そこでお聞きいたしますが、負担の公平性についてどのように考え、取り組みを行っているのか、稲沢市汚水適正処理構想における下水道の負担の公平性はどのように指摘されているのかお聞きいたします。
 次に汚水適正処理構想では、川や海などの公共用水域の水質保全を図ることができるとされていますが、構想を読む限り、水質保全、浄化はほど遠い計画であります。稲沢市内のほとんどの河川、五条川とか大江川、福田川、三宅川、光堂川、いろいろあります。ほぼすべて全窒素、全燐で環境基準をはるかにオーバーしております。光堂川が36ミリグラム/リットル、これはBODでありますけれども、またこのBODの環境基準は10ミリグラム/リットル、 3.6倍であります。COD環境基準8ミリグラム/リットルの 4.7倍と、環境基準をオーバーしております。福田川、三宅川、居中川、高熊川もCOD、BODの環境基準をオーバーしており、BODは魚が自然に繁殖できる目安が3ミリグラム/リットル、生育できる目安が5ミリグラム/リットルであるとされておりますので、稲沢市の光堂川、三宅川、領内川などは魚がすめる河川ではありません。コイは8ミリグラム/リットルの汚染された河川でもすめるそうであります。だから領内川に多くすんでおります。
 稲沢市では水質の保全、浄化のために早急に対策を立てねばなりません。河川の汚染の原因は家庭の雑排水、工場排水、飲食店の排水などがありますが、大きな要因は家庭の雑排水と言われています。これは下水道整備のおくれが原因であります。
 稲沢市の公共下水道の普及率は23.7%、愛知県下46市町で下から4番目の悪さであり、河川の汚染は当然であります。汚水処理人口、これは公共下水道、農排、コミプラ、合併処理浄化槽、こういったものを含めた数字でありますけれども、これは50.2%、これまた愛知県下の中で非常に低い県下48番目、こういう実態であります。全国平均は現在80.9%までなっております。いかに稲沢市の汚水対策がおくれているかというのがこの数字でおわかりになると思います。河川の汚染は当然であります。どのように計画を立て、水質浄化を行っていくのか、具体的数値目標を立てて実行すべきであります。それが行政評価ではありませんか。答弁を求めます。
 最後に、下水道の地震対策についてお聞きいたします。
 東海地震が今後30年以内に発生する確率は86%余と予測され、大規模地震はいつどこで起きてもおかしくない状況であり、そのために既存施設の耐震化や、トイレの使用の確保に向けた対策を重点的に進めると同時に、たった今地震が発生することを想定して緊急に対応すべき地域、最低限確保すべき機能を明確にし、防災と減災、この観点から対策手法を定め、緊急度、影
響度に応じた戦略的取り組みの実施が望まれております。稲沢市はほぼ皆無に等しいのではないかと思いますが、実情はどうか。問題点、課題点、それについての取り組み実態の説明を求めます。
 以上で壇上よりの1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 安部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 稲沢市の下水道事業についてでございますが、合併後の稲沢市の汚水処理施設の整備状況につきましては、平成17年度末50.2%でございまして、未整備区域が依然として半数ほど残っている状況にございます。これらの地区に対しましては、早急かつコスト縮減型の下水道整備が望まれているところでございます。今後の下水道事業を円滑かつ経済的に進められるように、1市2町のこれまでの事業経緯や合併によりますメリットを見据えた上で、旧市町の下水道計画を新稲沢市の下水道計画に統合すべく、下水道基本計画を現在策定中でございます。
 今後、議員の皆様にお諮りをしながら、また市民の皆さんの御意見を反映させていただく予定でございます。その中で、今後の下水道事業の方向性を明確にしてまいりたいと考えておるところでございます。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長(森正隆君)
 下水道事業の入札についてお答えいたします。
 御指摘がございました落札率の件につきましてでございますが、見積もりの根拠となる単価及び歩掛り等も愛知県において既に公表されており、かつ市販のソフト等を使用することで、より正確な見積もりができるものと判断してございます。
 競争入札につきましては、公正に行われていると理解いたしております。さらなる改善等につきましては、さきにも御答弁いたしましたとおり、電子入札の導入とともにより競争性の高い一般競争入札の拡大を目指し、事務に取り組み、指名停止期間の延長、賠償金の特約条項の強化等を考えておるところでございます。
 談合の防止に努め、さらに競争性を高めるよう改善していくものでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 合併浄化槽の導入計画等の御質問にお答えさせていただきます。
 合併浄化槽の有利性につきましては、ただいま御指摘されたとおりでございますが、本市の住宅、事業所、公共施設などの台所、トイレ、ふろ等から排出される汚水の処理につきましては、公共下水道、農業集落排水などによる集合処理を予定した区域以外は個別処理方式、いわゆる合併浄化槽による地域として、その普及に努めているところでございます。
 本市の旧稲沢市分でございますが、合併浄化槽の設置に対する補助につきましては、平成元年度に国・県の補助制度を受け、50人槽以下、住宅用などの一定条件のもとに制度を創設いたし、平成12年度からは10人槽以下の浄化槽を補助対象に変更いたしております。補助制度創設から、平成11年度までの補助件数の累計は 236件でございましたが、平成12年度から急増し、法改正により単独浄化槽の使用が認められなくなりました平成13年度には 123件もの高件数にも上り、予算の関係から年度途中で申請の受け付けを中止させていただくこともございました。
 浄化槽の設置補助金は、1件当たりの補助額が高額であることや、国・県補助との関連もあり、年度途中における予算の増額は容易ではございませんでしたが、愛知県合併処理浄化槽普及促進協議会などのもとに、毎年国や県に補助額の増額要請行動をしてまいったことなどもあり、平成14年度から昨年度まで、条件にかなった補助申請すべてに交付させていただきました。平成14年度は 189件、15年度は 190件、16年度は 182件で、平成16年度までの補助件数の累計は 1,007件になっております。また合併前の祖父江町が 299件、平和町が 47件に補助金が交付されております。合併の昨年、平成17年度は 222件でございます。今年度も当初予算に約 250件の申請を見込み、 6,559万 5,000円を計上させていただいており、現在まで約 240件の申請を受け付けているところでございます。
 合併浄化槽の具体的な導入計画を持っているわけではございませんが、関係部課との連携を深め、今後も新規浄化槽の設置はもとより、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促し、水環境の保全に努力してまいります。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 全県域汚水適正処理構想策定に当たっての愛知県とのヒアリング内容につきまして、御答弁申し上げます。
 全県域汚水適正処理構想の策定につきましては、県作成の統一マニュアルに基づき、市町村が素案を作成し、愛知県におきましてまとめられたものでございます。日光川上流域下水道計画の汚水量削減につきましては、御指摘のような削減幅の説明につきましてはございませんでしたが、今後計画区域等の見直しを図る際には、柔軟な対応をしていただくよう愛知県に要請してまいりたいと考えております。
 次に、多額の起債残高があるが、財政状況を踏まえ、どのような考え方でこの稲沢市汚水適正処理構想を策定したのかにつきまして御答弁申し上げます。
 この構想は、これまでの下水道事業への投資額及び下水道基本計画などを考慮して策定したものでございます。市長から答弁を申し上げましたように、現在、平成13年3月に1市2町で策定いたしました下水道基本計画を、合併を機に見直す作業を進めております。現下の厳しい財政状況を勘案し、実行可能な計画に見直してまいりたいと考えております。
 次に、全県域汚水適正処理構想における整備の優先順位づけの根拠につきまして御答弁申し上げます。この順位の策定方法につきましては、1人当たりの事業費の安い区域、つまり費用効果が高い区域から、優先順位が高いものとして設定いたしております。
 次に、合併浄化槽の導入計画は汚水適正処理構想ではどのように計画されているのか。合併浄化層が有利と指摘された地域のところは、今後どのように汚水処理されるのかにつきまして御答弁申し上げます。この構想では、個別処理区域は合併処理浄化槽で整備をするものと規定いたしております。具体的な整備計画は明らかにいたしておりません。ただ、地域を指定しているだけでございます。
 次に、全県域汚水適正処理構想の試算につきまして、稲沢市はどのように考えているのかにつきまして御答弁申し上げます。集合処理と個別処理、いわゆる合併浄化槽との比較において、遅延性などの地域特性に配慮しつつ、建設費、維持管理費、耐用年数等により、経済性を比較することによりまして試算、設定いたしたものでございます。
 次に、稲沢市汚水適正処理構想における下水道の負担の公平につきましては触れてはおりません。
 次に、河川の浄化のため、下水道整備をどのように立て、実施するのかにつきまして御答弁申し上げます。現在策定中の下水道基本計画の中で、現在の財政状況を考慮し、公共下水道の整備普及の方向性を示してまいりたいと考えおります。
 次に、大規模地震に対する取り組みにつきまして御答弁申し上げます。旧市町におきまして、それぞれ幹線管渠に対して耐震診断を実施いたしております。診断の結果につきましては、一部の継ぎ手部分につきまして、レベル1地震動には耐えることができますが、レベル2の地震動には対応できないとの診断が出ております。現在は、用途に応じて耐震性を考慮した施工を実施いたしております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず市長にお尋ねいたしますけれども、現在、下水道については計画を策定中で、今後方向性を明確にしていくという答弁でありました。これは下水道部長もそういう見解でありますけれども、総合計画の策定を現在しております。しておるということは、市の方針を明確に持っていないといけないんですね。そして来年6月ないし9月が構想の議会議決でしょう。その前の今、計画を練っている真っ最中でありますから、自分たちは稲沢市の下水道はどういう下水道にするんだと、こういう考え方で基本計画に盛り込みたいと、この本会議場で明らかにしなければいけないんじゃないですか。
 そして、私はこの構想を読んで非常に感じたのは、稲沢市の下水道計画というのは非常にあいまいだということです。例えば、この汚水適正処理構想で、公共下水道はほんのわずか減らします。しかし、農業集落排水事業の計画が今ほとんどないでしょう。コミプラの計画もほとんどないでしょう。合併浄化槽の計画も皆無に等しい、計画が全くない。ところがこの構想では、金額まで明らかにして、これ 350万かけてつくったんです。あなた方がつくったんですよ、
これは。業者は日水コンでありますけれども。あなた方はこの汚水適正処理構想を理解していないじゃないか。ですから、今ここで稲沢市の下水道は短期計画ではこういう計画、長期計画ではこういう計画で今練っていると、基本計画を発表した後では遅いんですよ。そういう考え方を議会と相見しながら、やはり進めていっていただきたいと思うんですけれども、そういう計画はあるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
 それから、これは下水道部長でありますけれども、一番大事なのは愛知県の計画と、これから一宮市・稲沢市の下水道計画との整合性を持たせなければなりません。その大きなネックになるのが日最大汚水量です。23万 4,200トン。これを愛知県はどこまで減らしてもいいのか。一宮・稲沢市でどこまで合併浄化槽、あるいはコミプラ、農排で減らしていいのか。これが愛知県とヒアリングがなければ、下水道計画は明確にならないでしょう。もしも愛知県がこれは減らしてはならんと言ったら、あなた方は公共下水道に何が何でもしなきゃいかんと、これを聞いたんですよ、私は。
 あなたの計画は、削減の説明はなかったと。しかし、今後対応を要請していくと。この計画をつくるときにヒアリングがないわけないでしょう。なかったら無責任な計画じゃないですか。今まで幹線管渠の大きな管をいけました。処理場の敷地も広大に確保している。これを遊ばせていいという計画を愛知県が言うはずがないと思うんですけれども、あなた方は、やはり愛知県は応じてくれると判断しているのか、明確にしていただきたいと思います。
 また、事業費の計画についてですけれども、莫大だというふうに私は明らかにしました。しかし、あなた方のこの財政計画の中で、公共下水道は非常に金がかかると、これはもう明らかなんだと。そうしたら、コミプラ、各団地などにあります小規模集中浄化槽でありますけれども、現在これが何個あって、ここの耐用年数はどうなっているのか、水質状況はどうなのか、稲沢市内の全調査をやって、コミプラはどういうふうにして整備していくのか、あるいは農業集落排水はどうやって整備していくのか、合併浄化槽はどうやって整備していくのか。そしていかにして財源が効率よく投資できるのか、こういうことを事細かく計画をしないと、これからの下水道事業は進まないんじゃないですか。市長、どうですか、この辺。何もあなた方は明らかにせんでしょう。柴田容疑者は逮捕されておりませんから。その辺あるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
 それから、あなた方の資料でも公共下水道と合併浄化槽の費用比較、あなた方の資料で見ま
すと、公共下水道が約72万円、1人当たりで。合併浄化槽は24万、約25万円であります。3分の1ぐらいで合併浄化槽が1人当たりの費用が安いとなっている。総務庁の監察局でもこういう発表をいたしました。ところがこういう資料を見ると、そういうことがどこにも触れられていない。どういう計算でされたのかよくわかりませんけれども、それらについてのあなた方の見解を聞きたい。この日水コンの見解じゃなくて結構ですから、あなた方はどういう見解を持っているのか、それらについて明確にお答え願いたいと思います。
 今後大事なことは、旧祖父江地区、あるいは稲沢地区、ここにやっぱり合併浄化槽を本当に導入しないと、まず稲沢市の汚水処理のパーセント、50.2%、これは日本全国平均80.9%ということです。稲沢市がいかにおくれているか、そして汚染がいかに河川に及んでいるか。COD、BODの資料を取り寄せますと、大変真っ黒けです。これは環境基準をオーバーしているところを塗りつぶしている資料、これが稲沢市の実態です。ですから、水質汚濁防止、あるいは水質浄化、このことを考えた場合、お金がなければ合併浄化槽をどんどん進めざるを得ないわけです。そういう計画をどうして明確にしないんですか。
 それと同時に、今の5人槽で23万数千円、10人槽で33万円、これをもう少しアップするとか、あるいは浄化槽の定期検針の清掃の補助金を例えば出してもっと進めていくとか、こういうふうな方向性を示していくことが大事であると。しかし、あなた方は逆の方向で、これを全部切ってきた。そして曽我部議員の質問にも、土地改良では余分な金まで取っている、こういうことをやめさせてどんどんどんどん合併浄化槽を進めなければならないと思いますけれども、あなた方の合併浄化槽に対する旧祖父江、旧稲沢市の地域に対する考え方がもう少し具体的にならないでしょうか。計画は明らかにしていない、こんな無責任な答弁はないですよ。一応汚水適正処理構想では地域名まで明らかにしていますから、答えなければならないんじゃないですか。45地域の中で21地域でした、合併浄化槽は個別が有利と、祖父江町では60%が有利と。こういう地域まで指摘されているわけですから、明確に答えればいいんじゃないですか。例えば、竹腰とか、島とか、氷室とか、あなた方がつくった資料の下の方、これは全部農村部、合併浄化槽が有利ですよという数字が出ております。部長、知っているでしょう。こういうところの計画を何で立てないのか。こういうところの計画こそどんどん進めていって、市民にも喜ばれる補助制度を充実し、そして進めることによって河川の浄化、水質汚濁防止につながっていくんじゃないですか。そういう考え方は持てないんでしょうか。御説明をしてください。
 次に公平性の問題で、進んだところは、公共下水道、農業集落排水事業、コミプラ、合併浄化槽、負担が公平でなければならないという考え方なんです。だから、進んだところでは全部下水道課が管理して、使用料、維持管理費、すべて公平にしているんです。これは全市民に及ぶ計画であるわけですから、当然そうならざるを得ない。ところが、あなた方はこれらについて構想では触れられていないという説明はしました。僕は触れられていないかは聞いていない
です。あなた方の考えはどうですかと、その辺について明確にしていただきたいと思います。
 それから最後でありますけれども、耐震について。耐震については、今、用途に応じて耐震の工事をやっている、あるいは継ぎ手のところはレベル1には耐える、しかしレベル2には耐えられないという答弁でありますけれども、僕が言いましたように、今地震があってもいいように緊急に対応すべき地域は一体どこなんだと、最低限確保するラインは一体どこなのか。こういうことはやはりきちんとあなた方は整理しなきゃいかんのじゃないですか。私が聞いたのはそういうことなんです。そういうことをきちっと整理する意思はあるんですか、ないんですか。僕の質問に明確に答えていただきたいと思います。以上です。
◎市長(服部幸道君)
 流域下水の問題、今御指摘をいただいております浄化槽、集中浄化槽、また集落排水等の問題、そこで処理をしたから終わりじゃありません。また、最終処分場の問題もございます。現在、し尿処理場の終末処理場で、この合併処理の汚泥も集中浄化槽の汚泥も持ち込んで、よそへ運び出しておるという状況にはないと思っております。だから、71万、24万で終わりだということにはならないと思います。日光上流流域下水もそうですけど、まだ最終処分までの整備に至っておりません。早くこうしたことも整理をしてかないけません。これはまた県と3市3町、旧の問題がそれぞれに抱えておるところであります。
 だから、現在稲沢分のし尿処理の状況が、それぞれ合併処理なり、浄化槽の処理なりで随分と減ってまいりました。これが合併処理になっておらん部分もありますが、やはり家庭汚水の問題が一番ネックになっております。市街化区域の中で、浄化槽に切りかえたものの、依然として河川の汚濁の防止がとまっておるというわけではございません。稲沢だけでこれは整理できる問題でもございません。今おっしゃられました河川の汚濁の状況につきましては、ほとんど上流部からの汚濁だと考えております。だから、稲沢の境のところではかる部分と、稲沢が受けておる部分と比較をしながら、河川の汚濁の問題は評価をしていただかないかんというふうに考えております。
 いずれにしましても、住みよいまちをつくるためにはそれぞれ一生懸命努力をしておるところでございます。だから、地域によっては家も器具を使ったりして河川浄化、家庭の汚水の処理を進めておるところもございます。そうした中で進めておりますので、1市2町の協議の中で取り組みました流域下水の問題につきましても、今おっしゃるようにコスト等、それから建設費の問題については、皆さん方によく協議を申し上げ、進めてまいりたいと願っておるところでございます。地域別に問題もありますが、それぞれは担当の方で皆さん方に隠し事なく披瀝をして、協議をしていただきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 2回目の御質問にお答えしたいと思います。
 まず議会に計画をどのように明確にするかという点につきましては、おっしゃいましたように、総合計画の進捗度合いもございますけれども、私ども、やはり総合計画を上位計画といたしております関係上、何とかまず素案といたしまして、この年度内にお示し申し上げ、御理解を得た上で、市民の方からパブリックコメントを求めていきたいと、そのように考えております。
 それから2点目、日光川上流との整合性の量につきまして、一宮市・稲沢市はどのようになっているか。また県は減らしてもいいか、どのように言っているか、ヒアリングでどうであったかという点につきましては、幸い稲沢市は 211ヘクタール、中央、それから朝府、緑町、そうしたところを今までやってきました。非常に大きな団地等を整備してきたわけでございますので、この日光川上流につきまして、稲沢の排水についてはほぼ愛知県の計画どおりでございますけれども、一宮市の方が若干下回っているというような状態でございまして、今後、やはり管を入れ、量がない場合にはどのような対応をするかということは、愛知県に、先ほど言いましたように強く要請してまいりたいと考えております。
 それからコミプラにつきましては何戸、耐用年数、水質整備の方針はどうかという御質問でございますけれども、現在私どもにおきましては、やはり大きな住宅でもう耐用年数が来ているというような住宅もございます。そうしたことを含めまして、総合計画の中にも何とかそうしたことを盛り込んでまいりたいということで今やっておるところで、作業しておるところでございます。
 それから、費用の比較をしたことがあるかということですけれども、金額につきましては、先生おっしゃったとおりの金額かと思います。そうしたものを含めまして、先ほど御答弁申し上げましたように、まず集中、個別どちらを選択するか、そして集中になったら今度どのような仕方になるかということで、個別の場合には合併浄化槽を利用していただくということで、費用計算比較をしたものでございます。
 それから次に、この稲沢市は50.2%ということで、非常に全国的におくれているという御指摘でございます。稲沢市は今まで農業投資が非常に多くて、箱物、そうしたものを長年整備してきた関係もございます。平成になりまして、下水道整備に着手したということでございますので、非常にまだ率が低いのはやむを得ない、早急に整備をしてまいりたいと、そのように思っております。
 次に、合併浄化槽を明確にしている、地区名も明らかにしているということで、どのように考えているかということですけれども、今現在は補助金を交付している。先ほど議員から指摘がございました市で行うとか、集中的にどこかを合併浄化槽の事業を行うとか、そういう考えは、今現在持ち合わせておりません。
 次に耐震につきましては、まずどこを中心に対応するか、どのように考えているかというようなお話でございますけれども、やはり耐震の工事を行うということになりますと、第1避難所、そうしたところの排水の方を中心的に行うべきではなかろうか。やはり、地震等が起こりますと、ライフラインの確保ということが非常に大切になってきますので、そうした避難所のあたりの耐震工事を行うべきではなかろうかと、そのように考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 安部勝士君、簡潔にお願いします。
◆6番(安部勝士君)
 簡潔にいたします。
 一番大事なことは、財政問題をあなた方は何も答えませんけれども、この汚水適正処理構想でも、現在の工事費よりもはるかに大きい金額が計画されているんです。これはもう成り立たないことは明らかです。そういたしますと、基本計画には、あなた方は年度ごとに大体どれくらいの公共下水道、コミプラ、集排、合併浄化槽も含めて、これぐらいの下水道事業についての費用というのは見込んでいくと、5年ないし10年、短期と長期の概算でよろしいですから、それだけ説明していただけませんか。
◎市長(服部幸道君)
 費用の積算については担当の方でお答えをしますが、実際にこの下水道事業が始まったのも、景気対策の一つということで、国を挙げて、市町に市街化区域には特に進めるべきだということで、その制度の中で借り入れをした場合には、その元利償還金の一部は交付税で払うよという話があって、稲沢市も乗ったわけでございますけれども、皆さん方の御努力でこうも財政力がよくなると、結局それも丸かぶりというような中身になっておるのが現状でございます。それをやっぱりきちんと見きわめて、これも皆さん方にお示しをして御了解を得ていかなければ、制度が変われば中身も変わるように、投資的経費ばかりふやしておってはいかんということになれば、またそれも見直しをさせてもらわないけませんし、今はそんなことを考えながら、きちっと約束どおり整備を本当にしたらどうなるのかということも、皆さん方にもきちんと確認をして進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(服部開一君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって暫時休憩をいたします。
                                午前10時31分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 飯田瑛一君。
◆59番(飯田瑛一君) (登壇)
 おはようございます。
 議長のお許しを得まして、順次お尋ねをさせていただきます。
 私は、市長の政治姿勢につきまして、3期12年間の実績について簡単にお尋ねをさせていただきます。
 平成3年、バブルが崩壊をいたしまして、社会的、経済的に最も厳しい時期であります平成6年12月に服部市長は市長に就任をされました。今日まで12年間、誠実をモットーに、市民の声を市政に反映するを旨に市政を運営してこられました。そして、平成6年から17年まででありますが、第3次稲沢市総合計画を立ち上げ、「活力あふれ 文化の香る 緑の都市」がテーマで、スローガンは市民と行政が一体となったまちづくりでありました。従来、稲沢市政として箱物行政の続いてきた市政に改革を起こし、基盤整備、土地利用計画、幹線道路・下水道、そして教育・福祉の充実等バランスのとれるまちづくりを推進してこられました。
 特に平成10年、行政改革計画は、短期・中期にわたる財政健全化の核となりました。そして、一貫して地方自治体における財政の健全化に対する姿勢は中庸を目標に、評価に値するものであります。今日、稲沢市が不交付団体となった理由もそこにあったわけであります。そして常に効率的な経営を進めながら課題を解消していくという相反する状況を、制度を活用することによって、また自己決定・自己責任のもとにアカウンタビリティーを発揮し、自立した行政経営を推進されてきた結果であると思っております。
 最後に、市長という大変な激務を、12年間にわたり本当にお疲れ様でございました。皆さんとともに感謝と敬意を表して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 飯田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 私は、平成6年の12月に市長に就任して以来、3期12年にわたり市政を担当させていただきました。任期満了まであと10日で、退任の日が近づいてまいりました。
 今日までいろいろと皆さん方に御支援をいただき、今日の稲沢市をこのように皆さん方の手で構築をしていただきまして、もとより職員も一生懸命努力をして、制度を活用しながら何とか健全財政を守って努めていきたいと念頭に置きながら、また先ほども言われましたように、県下の中庸をいきたいと言いながらも、やはり中には外れることもございます。やっぱりそれを目指しながら皆さん方に御披瀝申し上げて、導いていただいたのが現状でございます。
 またその後、1市2町の合併につきましても、今日までの広域行政の中で、新たな市町の祖父江町も平和町もいろいろとかかわりを持ちながら一緒に勉強させていただき、今日、合併に至ったわけでございます。先ほどからいろいろと御質問をいただいておりますように、それぞれの町にそれぞれの課題はございますが、合併協議会で取り決めをさせていただいたものも、お約束をする中で制度を活用しながら進めさせていただかなければならないのが現状でございます。お互いに披瀝をし合って合併の協議も進めてまいりましたが、本当に十分な見積もりがされておったかどうかも、今になってみると若干不安な部分があるわけでございます。そうした中にありましても、国・県の指導の中で今日までこうやって進んでまいりました。今も下水道の問題、水環境の問題については、厳しい御指摘をいただいておるところでございます。これらはまた今後職員一丸となって、それぞれを詰めながら公平を旨として取り組んでいっていただきたいと願うばかりでございます。
 今日まで本当に議員の皆さん方、多くの市民の皆さん方に支えていただきまして、ありがとうございました。本当に今まで揺りかごから墓場までということで、広範囲にわたって行政を務めさせいただきました。市長職は3期12年でございましたが、市役所にお世話になったのは50年以上でございます。今、少子・高齢化の問題も叫ばれておりますが、私が入庁したときは、生まれ過ぎて困っておって、産まないようにと指導もさせていただいたけれども、その勉強もなしでやはり保健婦さんと一緒になって回って歩いたと。そうした時代から、毎年、伝染病が 130人ぐらい稲沢市で発生しておりました。これも水道の普及によりまして、ほとんどなくなったというのが現状でございます。伝染病も本当に数年に一度発生する程度になってまいりましたが、その当時は予防注射やらいろんな制度がございました。もう今はインフルエンザだけになってまいりました。やはり、皆若かった人も後期高齢者になってしまわれたと思っております。それが今1万人を超えるということで、稲沢市の高齢者も県下では多い方になっておるのではなかろうかと、これらの問題をまた県下一丸となって、一つの方法でお願いしていこうということで、この議会にも議案を出させていただいておるところでございます。
 本当に皆さん方にお世話になって、あとはきちっと新市の市長にゆだねてまいりたいと。皆
さん方のさらなる御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。本当に長年にわたり、十分なことが言い尽くせませんけれども、御礼のごあいさつとさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。
○議長(服部開一君)
 飯田瑛一君の質問はございませんので、次に移ります。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、新自民クラブを代表して、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。
 抽選とはいえ、服部市長さんが退任される12月議会の最後の質問者となりました。一生忘れ得ぬ思い出になると感謝をいたしております。
 ことしもあと16日を残すのみとなりました。この1年を振り返ってみると、秋篠宮家に長男、悠仁様が誕生し、日本じゅうが祝福に沸いた一方で、いじめによる自殺や虐待でとうとい子供の命が失われ、飲酒運転での死亡事故も多発し、夢のある希望に満ちたニュースが少ない年であったように思います。
 先ごろ全議員に配られた第18回市政世論調査と、福祉行政の2点についてお伺いをいたします。
 この市政世論調査は市民の志向、ニーズ、生活実態の把握をして、稲沢市が進める施策について総体的にその評価、満足度を確認するために実施し、調査結果をもとに施策の適合性を判断し、改善し、市の将来像の実現を目指していくとあります。
 過去17回の調査と比較すると、今回も稲沢市に住みやすいという人と、住みにくいという人はほぼ横ばいになっています。市民の最重要課題はやはり保健医療対策で、74%の人が市民病院の早期建設を切望しています。また、ここ数年不満が多いのは公共交通機関の整備で50.5%、これも市で検討中ではありますが、市民要望の高いものであります。市民参加のもとで、早期の実現に向けてさらなる努力をお願いするものであります。
 では最初に、生活環境についてお伺いいたします。
 今回の市民意識調査の各項目の中で、市民の生活環境に向けた20項目に及ぶ調査の中で、市はその評価をどのように受けとめているのか。その結果に基づいてどのように改善し、将来の計画に生かしていくのかお考えをお伺いいたします。
 次に、市役所の職員についてであります。
 過去の市政世論調査で、市役所の職員の窓口対応は親切だが、総体的に活気がない、暗いとの市民の声があり、合併後初の意識調査で、合併による機構改革、人事異動、人事交流などの相乗効果を期待していたのですが、今回から調査項目から削除されています。削除した理由は
何か。その点をお伺いいたします。また、市の窓口対応、職員の活気、明るさについてどのように指導しているのか、市当局の現状の評価についてお伺いいたします。
 次に、福祉行政についてお伺いいたします。
 まず最初に、医療費の適正化とメタボリックシンドロームについてお伺いいたします。
 平成17年度国民健康保険特別会計の歳出決算額は約 111億 9,700万円、同じく老人保健特別会計の歳出は92億 3,460万円、合計で 204億円が医療費として使われています。あまり額が多いので、平成17年度の1人当たりに換算してみました。1人当たりの療養諸費用にすると、稲沢市では国保加入者一般で1人約20万 3,000円、退職者保険加入者で約37万 5,000円、老人保健加入者は約75万 5,000円、平均1人当たり約35万円で、県下35市中15番目の高い医療費を使い、その費用も年々増加傾向にあり、歯どめがかからない状態になっています。
 少子・高齢化社会に入った現在、医療費の抑制をしていくための医療制度の改革が検討されてきました。平成17年度には医療制度改革大綱を決定、平成18年度6月の通常国会にて高齢者の医療の確保に関する法律等を提出し、一連の改革法案が可決、成立していると伺っています。医療制度構造改革のポイントは、糖尿病などの生活習慣病有病者・予備軍25%の削減目標を設定、2.健診・保健指導にメタボリックシンドロームの概念を導入、3.医療保険者40歳以上のすべての人に健診・保健指導を義務化するとなっています。ことし1年の世相を反映した言葉を選ぶ新語・流行語トップテンが発表されましたが、荒川静香さんの「イナバウアー」、「品格」、これが大賞。「ハンカチ王子」、それにまじって多くの中年男性が悩む「メタボリックシンドローム」、これは内臓脂肪症候群というのだそうですが、これもベストテン入りしています。高血圧、高血糖、高脂血症と内臓肥満による生活習慣病の発病にお互いが気をつけ、医療費の適正化に努力しなければと思います。市として、この法律に基づいた計画や、実施に向けた対応をどのように進めていくかについてお伺いをいたします。
 最後に、障害者施設についてお伺いいたします。
 ことしの4月から障害者自立支援法が施行され、10月から市の事業である地域生活支援事業の本格実施が始まっています。障害者、関係者にお伺いすると、障害者自立支援法が実施されても、障害者を取り巻く環境は大変厳しく、以前よりよくなっているとは実感できないと申されます。9月に井堀地区に開所した知的障害者と精神障害者のための授産施設も市を初め、関係者の努力のおかげですばらしい施設ができ上がりました。現在、いぼりの里の通所状況、今後入所を希望される一宮・佐織の養護学校の卒業生の推移、予定者についてあわせてお伺いをして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 仙石議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 本年度実施いたしました第18回の市政世論調査の結果を項目ごとに見れば、数値の上下はご
ざいますが、全体的には徐々によくなってきていると感じております。生活環境の項目では、私が市長に就任した後の平成8年第13回調査と比較をしまして、よいと答えた方がふえてきております。下水道を初めとする基盤整備事業に力を入れてきたことが、これらの項目の改善につながったのではないかと考えております。そのほかいただいております御質問の詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 また、障害者施設の問題でございますが、障害者の皆さん念願の知的障害と精神障害のための施設、いぼりの里がこの9月に開所いたしました。折しも支援費制度から自立支援法に大きく制度が移行する中にございまして、また開所後間もないこともあります。いぼりの里の施設につきましては、現在定員を満たすこととはなっていませんが、今後、養護学校からの卒業生などの待機者も多く見込まれますので、新たな自立支援法によります障害者施設の核になるものと期待をしておるところでございます。
 また現在、障害者計画と障害者福祉計画を策定いたしておりますが、障害者の皆さんの意見を目標や施設に反映すべく計画づくりをいたしておるところでございます。御理解をいただきますようお願いを申し上げます。御質問の詳細につきましては、担当部長の方でお答えをさせていただきます。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 第18回市政世論調査は、満20歳以上の市民の皆さん 2,500人を対象に、今年7月に実施をいたしました。生活環境の項目でよいと答えた方を平成8年の第13回調査と比較いたしますと、家の周辺の水はけについては21%から24.6%、近くの水路、川のきれいさでは 1.6%から 4.5%、蚊、ハエの発生などの衛生状態では 3.1%から 4.4%へと数値が上がってきております。今回の調査結果をもとに、本市の行う施策が社会環境や市民のニーズに合っているかどうかを判断し、適切に改善していくことで、本市の将来都市像の実現を目指してまいります。
 次に、今回の調査項目に職員についての調査項目が入っていないのはなぜかということでございますけれども、この第18回市政世論調査は合併後初めての調査ということで、各課から依頼されました調査項目が非常に多かったものでございます。そのため、調査用紙の紙面の制約もございまして、調査項目の調整に苦慮をいたしたところでございます。その結果、市政や市職員の印象についてという項目を今回はやむを得ず削除したわけでございますが、市民サービスの満足度をはかる上で重要な調査項目でございますので、次回調査では盛り込むようにしてまいりたいと存じております。
 窓口対応につきましては、職員研修を定期的に実施している中で、稲沢市行政サービス評価アンケートを実施いたしております。市民の皆様から職員の窓口対応についての御意見をいただき、その評価を行い、対応を改善してまいります。このアンケート実施後も、職員一人ひとりがおもてなしの心を持って市民の皆さんと接するために、あいさつ運動を実施いたしました。
庁議などでも、機会があるごとに親切・丁寧な窓口対応を心がけるよう、職員に周知をいたしております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に、医療費の適正化とメタボリックシンドロームについての御質問にお答えをさせていただきます。
 医療費は年々増加の一途をたどり、現在国全体で32兆円を超えております。団塊の世代が75歳を超える20年後には、推定で65兆円に膨らむと考えられております。このため、国におきましては、将来にわたり持続可能な医療制度にしていくため、平成17年度に医療制度改革大綱を決定し、平成18年6月の通常国会にて高齢者の医療の確保に関する法律等を提出し、一連の改革法案が可決、成立しております。内容につきましては、国・県は医療費適正化計画を作成し、また保険者には糖尿病等の予防に着目した特定健診、特定保健指導を義務づけるというものでございます。現在、医療費の約4割を占めると言われております生活習慣病を早期に予防し、国民の高齢期における適切な医療の確保を図っていくと同時に、医療費の抑制に努めるというものでございます。
 本市といたしましては、保健・医療機関等との連携体制を構築するとともに、平成19年度は法律に基づきまして、保険者として特定健康診査等実施計画書を作成し、平成20年度から40歳以上の加入者に対して特定健康診査を行い、特定保健指導を実施していく予定でございます。
 次に、障害者施設についての中で、いぼりの里の通所状況と養護学校の卒業生の推移、予定者についてお答えをさせていただきます。
 いぼりの里においては、現在知的障害者通所授産施設につきましては、定員40人のところ10人の利用者があり、精神障害者通所授産施設につきましては、定員30人のところ10人の利用者がございます。これまでの知的障害者デイサービスセンター定員20人につきましては、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業に移行し、合わせて13人の御利用をいただいているところでございます。
 養護学校の卒業生につきましては、市内の知的障害者の方が通われる一宮東養護学校、佐織養護学校の2校がございますが、高等部では平成19年3月には9人、平成20年3月には9人、平成21年3月には11人の卒業予定者がございます。中等部につきましては、平成19年3月には11人、平成20年3月には6人、平成21年3月には4人の卒業予定者がございます。この3年間では、中等部・高等部合わせて市内の方50人の卒業が予定されているものでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君)
 では、障害者施設について2回目の質問をさせていただきます。
 現在、高御堂地内にあるふれあいの里については、今年度3月31日をもって施設を閉鎖、平成19年度に取り壊し、公園用地にすると伺っています。現在入居しているたんぽぽハウスといなほの家の障害者の人たちは、移転先探しに非常に苦労されています。いなほの家の障害者の人たちの行き先はほぼ決まったと伺っていますが、月10万円の家賃と敷金の負担は運営に大きな比重となり、大変だと伺っています。
 NPO法人であるたんぽぽハウスとNPO法人を取得されたいなほの家の障害者の皆さんが、障害者自立支援法の施行に当たり、小規模作業所の地域生活支援事業へのスムーズな移行を望んでおみえになります。市もこの点を配慮し、現在策定中の障害者福祉計画においてこうした点を踏まえて計画に反映していく必要があると思いますが、市のお考えをお伺いして、2回目の質問を終わります。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者施設の中の地域生活支援事業への移行と障害者計画についてお答えをさせていただきます。
 重度重複障害者の皆さんが通われますたんぽぽハウスにつきましては、4月から地域生活支援事業の中での地域活動支援センターへの移行を希望されております。また、精神障害者の方が通われますいなほの家につきましては、NPOの法人格を取得され、社会復帰事業の継続を希望されていると聞いているところでございます。
 現在、稲沢市障害者計画及び稲沢市障害福祉計画を策定中でありまして、そのワークショップ員に両団体のメンバーを初めとする各障害者団体の方にも御協力をいただいているところでございます。地域生活支援の今後を見据えて計画策定をいたしているものではありますので、その計画目標の施策を進展させる中で、両団体を初めとする稲沢市障害者福祉団体連合会の皆さんとともに、諸課題に対応してまいりたいと考えているものでございますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君)
 3回目はすべて要望といたします。
 まず最初に、第18回市政世論調査の結果、生活環境の項目では、10年前と比較してよい傾向にあるとの認識ですが、私の地域を流れている北川では、魚がすみつき、鳥の姿も多く、確かにきれいになってきています。大江川の河川改修も終わり、まちの中の街路灯もふえ、夜道も
明るくなっています。稲沢・甚目寺線も開通して多くの車両が通過し、多くの市民が利用しています。毎年陳情している側溝やしゅんせつも、担当者の配慮で、少しずつではありますが着実に進めていただいています。病院や公共交通機関についての不満は高いので、一日も早い対策を強く要望しておきます。
 次に、市役所の職員についての調査項目を入れなかった理由については、合併後初めての調査で、各課からの依頼の調査項目が多かったので削除したとのことですが、市民サービスの満足度をはかる重要な項目なので、削除には納得できません。次回には新しい視点で項目を設定して、職員が市民への窓口対応、そしてサービス、仕事の内容についても高い評価を受けられるように、日ごろから努力してくださることを要望としておきます。
 次に、医療費の適正化とメタボリックシンドロームについての要望です。
 平成19年度は、法律に基づいて特定健康診査等実施計画書をつくり、20年度から40歳以上の保険加入者にメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査の義務化、保健指導、生活習慣病の早期発見、早期治療をして、医療費の抑制につなげたいとのことだと思います。企業や団体で働く人で、毎年1回定期健診を受けている人の義務化は受診率が高いと思います。しかし、一般保険者の義務化は難しいと思います。医師会や保健センター、保険年金課の連携が大切だと思います。近隣市町の動向を把握して、他市におくれないように対処してくださるよう要望としておきます。
 次に、福祉施設についてであります。
 たんぽぽハウスやいなほの家の障害者、まつのき作業所の人たちは、いぼりの里への入所はほとんどないと伺っております。さきの6月議会で申し上げてきましたが、施設へ入所希望がないのは、施設の運用が皆さんの意向とかけ離れているからです。市民の中で一番弱者で苦労して頑張っている障害者の皆さんに温かい市行政の光を当ててくださるように、特にお願いして要望といたします。
 最後に、退任される市長さんに、新自民クラブを代表して心からの感謝を申し上げたいと思います。
 先ほど、飯田議員の質問に答弁をされた市長さんの謙虚な心境、そして思い出を伺って、この議場のすべての人は胸が熱くなり、感動し、心から御苦労さまでしたとの思いであったと思います。各種の大きな事業も、健全体制を保ちながら見事になし遂げ、ことし11月には最新の技術を駆使した新中央図書館を建築されました。
 服部市長の後継者として大野新市長が誕生されたので、市長の意思を継承していかれると思います。市長を3期12年、行政に50年以上務められた体を一度オーバーホールして、これからも前向きに奥様とともに明るい人生を送っていただきたいと思います。
 13万 8,000人の市民から慕われ、尊敬された服部市長さん、長い間ありがとうございました。
心から感謝を申し上げて、一般質問を終わります。
○議長(服部開一君)
 すべて要望ですので、これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第94号から議案第 119号に至る各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、日程第28、報告第13号専決処分の報告についてを議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 引き続いてお願いを申し上げます。
 本日、引き続いて提出いたしますのは、報告1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 報告第13号専決処分の報告につきましては11件ございまして、専決処分年月日順に説明を申し上げます。
 まず1件目は、平成18年3月1日、稲沢市竹腰中町地内、稲沢市道00-124号線で発生しました路面に開いた穴によりまして車両の損傷を与え、車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。2件目は、平成18年5月19日、稲沢市清水阿原町地内の稲沢市道00-124号線で発生しました路面に穴が開いたことによりまして車両に損傷を与え、車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。3件目は、平成18年8月8日、稲沢市奥田堀畑町地内で公用車が狭い道路を通行中、民家の軒先の雨どいに接触をし、損傷を与えた物損事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。4件目は、平成18年9月15日、稲沢市船橋町地内で公用車が左折中、前方の車両に追突、損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。5件目及び6件目につきましては、平成18年4月2日に稲沢市祖父江町神明津西下縄地内で稲沢市道木曽川堤防線で発生しました路面に開いた穴によりまして車両に損傷を与え、車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。7件目は、平成18年4月3日、稲沢市祖父江町神明津西下縄地内稲沢市道木曽川堤防線で発生しました路面に開いた穴によりまして、車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償の専決処分でございます。8件目は、平成18年4月25日、稲沢市北島町九丁目地内稲沢市道5023号線で発生しました路面に開いた穴により車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。9件目は、平成18年7月26日、稲沢市祖父江町拾町野地内稲沢市道木曽川堤防線で発生しました路面に開いた穴によりまして車両
に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。10件目は、平成18年4月12日に稲沢市北島町江崎地内稲沢市道00-151号線で発生しました路面に開いた穴により、車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。11件目は、平成18年3月13日、稲沢市陸田町下東之川地内稲沢市道00-204号線で発生しましたガードレールの不備によりまして車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償の専決処分でございます。
 以上11件につきましては、平成3年12月20日に議決をいただきました市長専決処分の指定に基づき専決処分をしたもので、地方自治法第 180条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(服部開一君)
 続いて部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
 森総務部長。
◎総務部長(森正隆君)
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報告第13号
 専決処分の報告について
 市長の専決処分事項の指定について第1号の規定により別紙のとおり専決処分したので、地方自治法第 180条第2項の規定に基づき議会に報告する。
 平成18年12月15日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、専決処分調書でございます。市道関連9件、公用車での事故関連2件、11件お願いを申し上げるものでございます。
 上から順次御説明させていただきます。
 1.専決処分年月日、平成18年8月8日、相手方、不破伊佐夫さん、一宮市小信中島の方です。発生年月日、平成18年3月1日、場所、稲沢市竹腰中町地内稲沢市道00-124号線、新幹線側道でございます。原因といたしまして路面の水たまりの穴ぼこでの車両事故でございます。タイヤの損傷となったものでございます。賠償額3万 744円でございます。
 2番、専決処分年月日、平成18年8月8日、相手方、服部 清さん、稲沢市桜木一丁目の方でございます。発生年月日、平成18年5月19日、稲沢市清水阿原町地内市道00-124号線、新幹線側道でございます。路面の穴ぼこでの車両事故で、タイヤのホイールの損傷があったものでございまして、賠償額といたしまして4万 2,924円でございます。
 3番、専決処分年月日、平成18年9月6日、相手方、霜田安男さん、奥田の方でございます。発生年月日、平成18年8月8日、場所といたしまして奥田堀畑町地内、霜田さんのお宅でございます。このことにつきましては公用車事故、粗大ごみ戸別回収に出向いての事故でございまして、狭い路地を通行中、民家軒先の雨どいに接触いたしたもの、物損事故でございます。賠償額といたしまして1万 7,850円でございます。
 4番、専決処分年月日、平成18年10月19日、相手方、江崎あずみさん、一宮市三条の方でございます。発生年月日、平成18年9月15日、場所、稲沢市船橋町稲沢郵便局の東の交差点、公用車事故でございます。左折中、横断歩道に気をとられ、前方の車両に気がつくのがおくれ追突いたしたもので、車両事故、家庭訪問等の業務中でございます。賠償額、24万 9,975円でございます。
 5番、専決処分年月日、平成18年10月24日、相手方、佐藤和好さん、名古屋市中川区の方でございまして、発生年月日、平成18年4月2日、場所といたしまして稲沢市祖父江町神明津西下縄地内稲沢市道木曽川堤防線、地泉院さんの近くの堤防でございます。路面の穴ぼこで車両事故、タイヤに損傷を負ったものでございます。賠償額 4,505円でございます。
 6番、専決処分年月日、平成18年10月24日、相手方、西口浩司さん、羽島の方でございます。発生年月日、平成18年4月2日、場所といたしまして稲沢市祖父江町神明津西下縄地内稲沢市道木曽川堤防線、これにつきましても地泉院さんの近くの堤防でございます。路面の穴ぼこでの事故で、タイヤとホイールに損傷を負ったものでございます。賠償額 6,237円でございます。
 7番、専決処分年月日、平成18年10月26日、中里 正さん、桑名市の方でございます。発生年月日、平成18年4月3日、稲沢市祖父江町神明津西下縄地内稲沢市道木曽川堤防線、同じく地泉院さんの近くの堤防でございます。路面の穴ぼこ、タイヤとホイールに損傷を負ったものでございます。賠償額1万 228円でございます。
 8番、専決処分年月日、平成18年10月27日、遠藤陽介さん、法花寺町の方でございまして、発生年月日、平成18年4月25日、場所、稲沢市北島九丁目地内稲沢市道5023号線、この場所につきましては県道名古屋・祖父江線から市道に入ったところ、夢屋パチンコさんの東の道路でございます。路面の穴ぼこでの車両事故、ホイールに損傷を負ったものでございます。賠償額といたしまして 2,993円でございます。
 9番、専決処分年月日、平成18年11月2日、相手方、稲葉倫子さん、岐南町の方でございます。発生年月日、平成18年7月26日、場所、稲沢市祖父江町拾町野地内稲沢市道木曽川堤防線、この場所につきましては斎場の近くの堤防線でございます。路面の穴ぼこによる車両事故でございまして、ホイール、タイヤ、フロントスポイラーに損害を負ったものでございまして、賠償額といたしまして6万 9,754円でございます。
 10番、専決処分年月日、平成18年11月6日、相手方、伊藤勇雄さん、大治町の方でございます。発生年月日、平成18年4月12日、場所、稲沢市北島町江崎地内市道00-151号線、パチンココンコルドの前でございます。路面の穴ぼこ、ホイールへの車両事故でございます。賠償額、1万 1,291円でございます。
 11番、専決処分年月日、平成18年11月7日、相手方、村瀬尚光さん、奥田本町の方でございまして、発生年月日、平成18年3月13日、場所、稲沢市陸田町下東之川地内でございます。稲沢市道00−204号線、場所といたしましては陸田陸橋の西側坂道の曲がり角でございます。ガードレールの不備によりまして車両事故があったものでございまして、賠償額4万 6,736円でございます。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(服部開一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
 次に、日程第29、請願第7号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願を議題といたします。
 請願はお手元の請願文書表のとおりであります。
 紹介議員の説明を求めます。
 請願第7号について、渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 請願第7号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願の説明をさせていただきます。
 説明は朗読をもって説明にかえます。
 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願。
 請願趣旨。
 小泉内閣が進めた医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪など構造改革により格差が拡大し、国民の命と暮らしが脅かされています。
 高齢者は、老年者控除などの廃止や公的年金等控除の縮小などで、年金収入はふえないのに、税負担がふえたことが重なり、悲痛な声が上がっています。
 05年10月からの介護保険施設の居住費や食費の全額自己負担による大幅な負担増の結果、愛知県保険医協会の調査でも負担がふえ、退所する利用者が出ています。
 また、06年4月からの介護予防のサービス利用や車いす・介護用ベッドの利用の制限で、日
常的な移動ができず閉じこもりになり、介護の予防や自立支援から逆行していると言わざるを得ない実態も出ています。
 障害者も、06年4月からの障害者自立支援法による「応益負担」は障害者の福祉サービスの断念・抑制を招き、生活の危機を招いています。
 私たちは、各市町村が医療や福祉の切り捨てや民間委託など自治体リストラを進めることなく、住民の命と健康、暮らしを守るため以下の事項について改善をお願いします。
 請願事項。
 1、地方自治法第1条を踏まえて「住民の福祉の増進」を行財政の基本に据えて、医療・介護・福祉など社会保障施策の充実に向けての基本姿勢を堅持してください。
 2、以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。
 1.安心できる介護保障について。
 (1)介護保険について。
 ?介護保険料について。
 ア.介護保険料は、これ以上の引き上げを行わず、所得に応じた負担にしてください。
 イ.低所得者に対する保険料の減免制度を実施・拡充してください。特に住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮を強めてください。
 ウ.減免に際して預貯金や不動産の所有を理由にして対象者を狭めないでください。
 ?利用料について。
 ア.低所得者に対する利用料の減免制度を実施・拡充してください。
 イ.低所得者の高額介護サービス費の限度額を引き下げてください。
 ウ.05年10月からの居住費・食費の全額自己負担に対し、国の軽減措置の拡充と市町村独自の減免制度を設けてください。また、市町村として05年10月以降の経済的理由による介護保険施設の退所者数を明らかにしてください。把握していない場合は、介護保険の影響について実態調査を行ってください。
 ?要支援、要介護1の方に対する車いすや介護ベッドなど福祉用具の貸与について独自の制度で継続して利用できるようにしてください。
 ?地域包括支援センターについて。
 ア.地域包括支援センターの対象地域が広すぎる市町村は、交通の便のよいところに早急に分室を設けてください。
 イ.介護予防のケアプランを立ててもらえない利用者を出さないために、地域包括支援センターの人員配置をきちんと行ってください。
 ウ.介護予防のマネージメントだけでなく、権利擁護や地域包括支援のネットワークの形成、特に認知症や老人虐待、経済的事由などの困難事例は、サービス提供も含め市町村が責任を持
って行ってください。
 エ.民間に地域包括支援センターを委託している市町村は、委託料を公的責任を果たせる水準に引き上げてください。
 ?介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の建設など、施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行って、介護サービスが必要な人すべてに行き渡るようにしてください。
 ?人材確保と質の向上のために。
 ア.ヘルパーやケアマネジャーの研修は、市町村の責任で実施してください。
 イ.介護労働者の処遇が適正に行われるよう、管轄の労働基準監督署や県労働局と協力・連携して事業所の講習や自治体として必要な施策を講じてください。
 ?住宅改修、福祉用具の受領委任払い制度を実施してください。
 (2)地域支援事業などを活用し、高齢者福祉施策を実施してください。
 ?地域支援事業の財源は一般財源を基本とし、介護保険からの支出は極力しないでください。
 ?配食サービスは、毎日最低1回の配食を実施し、あわせて閉じこもりを予防するため会食(ふれあい)方式も含め実施してください。
 ?独居、高齢者世帯のごみ出しの援助など生活支援の施策を進めてください。
 ?要支援、要介護の高齢者などの介護手当を引き上げ、所得や介護期間、介護度などの制限を設けず支給してください。
 ?住宅改修費への独自の助成制度を実施・増額してください。
 ?介護予防は、高齢者が地域で生き生きと生活し、要介護状態にならないようにするため、敬老パスや地域巡回バスなどの外出支援や宅老所、まちかどサロンなどの集まりの場への援助を初めとして多面的な施策を一般財源で実施してください。
 (3)介護保険の要介護認定者に「障害者控除」対象者であることを周知徹底するとともに、「障害者控除認定書」を発行してください。
 2.国の税制改正に伴う負担増の軽減措置について。
 ?公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止など、国の税制改正に伴う国民健康保険料(税)、介護保険料などの負担増を軽減する緊急対策を、国の施策に加えて市町村独自に実施してください。
 ?市町村独自の減免制度が同様の理由で受けられなくなった人に対しては、引き続き受けられるようにしてください。
 ?高額医療費や高額介護サービス費などの激変緩和措置については、申請がなくても自動的に実施してください。
 3.高齢者医療の充実について。
 ?2008年4月から2割負担に引き上げられる70歳以上の高齢者の医療費負担を1割に据え
置くために、医療費助成を実施してください。
 ?福祉給付金制度を70歳から実施してください。
 ?福祉給付金の支払いは、現物給付にしてください。当面、自動払いしてください。
 ?老人保健の「現役並み所得者」の認定に当たっては、課税所得が 145万円以上あっても収入基準(夫婦世帯 520万円、単身 383万円)に満たない高齢者については、申請がなくても自動的に現役並み所得者から除いてください。
 4.子育て支援について。
 ?小学校卒業まで医療費無料制度を現物給付で実施してください。
 ?妊産婦の無料健診制度を拡充し、無料の回数をふやしてください。
 ?妊産婦医療費無料制度を新設してください。
 ?就学援助制度を拡充し、申請の受け付けは学校だけではなく、市町村の窓口でも受け付けてください。
 5.国保の改善について。
 ?国民健康保険の資格証明書や短期保険証の発行を中止し、すべての被保険者に正規の保険証を無条件で交付してください。
 ?保険料(税)の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料(税)にしてください。
 ?保険料を払い切れない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料(税)の徴収や差し押さえなど制裁行政をしないでください。
 ?加入者の人権やプライバシーを侵害する保険料(税)の通信会社など、民間企業への徴収委託はしないでください。
 ?国保の一部負担金の減免制度(国保法第44条)を拡充し、市町村や医療機関の窓口に制度の申請用紙とチラシなどを置いてください。規定がない場合は規定をつくってください。
 ?高額療養費と出産・育児一時金の受領委任払い制度を実施してください。
 ?国保法第58条第2項に基づいて、傷病手当、出産手当制度を新設してください。
6.生活保護について。
 ?生活保護の申請に対する締めつけをしないでください。また、申請権を保障し、救済漏れのないようにしてください。
7.障害者施策の充実について。
 ?障害者自立支援法による利用者負担増に対し、施設での給食費など実費負担を含め、独自の減免制度を設けてください。
 ?地域生活支援事業について、現行サービスを後退させることのないよう市町村の責任で実施してください。また、利用者負担を軽減するため独自の制度を設けてください。
 ?精神障害者を現行の障害者医療費助成制度の対象に加え、精神疾患以外の医療を含め、医療費を現物給付で無料にしてください。
 ?障害児施設(入所・通園)の利用料、給食費などの負担をなくしてください。
 ?学齢障害児の児童デイサービスや移動支援などを充実するとともに、利用料負担を軽減してください。
 8.健診事業について。
 ?基本健康診査、がん検診、歯周疾患検診の自己負担額を無料にしてください。また、実施期間を限定している市町村は、実施期間を通年にしてください。集団方式に限定している市町村は、個別医療機関委託方式を実施してください。
 ?子宮がん・乳がん検診を2年に1回としている市町村は、年1回にしてください。
 ?前立腺がん検診を年1回受けられるようにしてください。
 ?歯周疾患検診を年1回受けられるようにしてください。少なくとも、老人保健法で定められている40、50、60、70歳の節目年齢においては必ず実施してください。
 3、国及び愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
 1.国に対する意見書・要望書。
 ?年金改定を元に戻し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設し、安心して暮らせる年金制度を確立してください。また、国民年金保険料滞納者に対し、短期保険証の発行など制裁措置をしないでください。
 ?介護保険への国庫負担をふやして、保険料・利用料減免制度を国の制度として実施するなど、負担の軽減と給付の改善を進めてください。また、介護保険施設入所者などへの居住費・食費の利用者負担をもとに戻すとともに、軽度者の車いすや介護用ベッドなど福祉用具の取り上げをやめてください。
 ?医療保険への国庫補助金をふやして、国民及び地方自治体の負担を軽減してください。また条件整備もなく、療養病床の廃止・削減を進める計画は撤回してください。リハビリの日数制限を撤廃してください。
 ?子育て支援として、就学前までの医療費無料制度の創設と妊産婦の健診制度を拡充してください。また現物給付による乳幼児医療費助成に対し、国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。また、就学援助への国の予算措置を復活し、増額してください。
 ?生活保護に対する基準額を引き上げ、適正化など申請に対する締めつけをしないでください。
 ?障害者自立支援法の利用料負担の軽減措置を拡充するとともに、施設・事業者に対する報酬単価を改善してください。
 ?健診を保険者任せとせず、国が責任を持って実施してください。子宮がん・乳がん・歯周
疾患検診は年1回受けられるようにしてください。
 ?医師、看護師の養成数をふやすとともに、働きやすい条件を確保して医療提供体制を充実してください。
 ?公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止などをもとに戻し、消費税の引き上げは行わないでください。
 ?地方交付税制度の財源調整機能及び財源保障機能を堅持し、充実させてください。
 2.愛知県に対する意見書・要望書。
 ?福祉給付金制度を70歳から実施してください。また、支払い方法を現物給付方式にしてください。
 ?乳幼児医療費助成制度の対象を就学前まで拡大してください。
 ?削減した国民健康保険への県の補助金を元に戻し、増額してください。
 ?障害者自立支援法の実施に伴う負担軽減策を設けてください。
 ?精神障害者を現行の障害者医療費助成制度の対象に加え、医療費を無料にしてください。
 以上の中には、既に実現している施策もありますが、より充実・拡充するために請願するものです。子育て支援や老人施策、障害者施策等大切な施策ばかりでございます。ぜひ実現をするよう心から願うものです。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 紹介議員の説明が終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第7号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、厚生委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 これをもって20日まで委員会審査のため休会いたしまして、21日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午前11時56分 散会