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愛知県 稲沢市

平成18年第 5回12月定例会−12月14日-04号




平成18年第 5回12月定例会
    議 事 日 程 (第4号)
                      12月14日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第94号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第95号 稲沢市職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第96号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第97号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第98号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第99号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第 100号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第 101号 稲沢市少年愛護センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第 102号 稲沢市文化財保護条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第 103号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第 104号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について
 第12 議案第 105号 稲沢市道路線の廃止について
 第13 議案第 106号 稲沢市道路線の認定について
 第14 議案第 107号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第15 議案第 108号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)
 第16 議案第 109号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 第17 議案第 110号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 第18 議案第 111号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第19 議案第 112号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第 113号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第21 議案第 114号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第22 議案第 115号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第 116号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第24 議案第 117号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第 118号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第26 議案第 119号 平成18年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第27 一般質問

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       収  入  役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部次長  福 田 勝 行
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部調整監   吉 田 克 己
  上下水道部長   西 部 孝 士       上下水道部次長  林   義 信
  上下水道部次長  鹿 島 清 春       祖父江支所長   塚 本 義 勝
  祖父江支所次長  佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長佐 藤 信 夫
  教 育 部 長  吉 田 哲 夫       教育部次長    後 藤   博
  教育部次長    田 中   豊       消  防  長  渡 辺 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   礒 野   豊
  総務課長兼公平委員会事務局長兼                        
  選挙管理委員会事務局書記次長                         
           木 村 勝 美       財 政 課 長  真 野 宏 男
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    恒 川 正 仁       下水道課統括主幹 牛 田   豊
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所経済建設課長      
           松 永 博 光                鈴 木 正 幸
  市民病院管理課長 小 崎   悟       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  住 田 和 彦       庶 務 課 長  松 田 俊 行
  学校教育課長   吉 川 光 彦       スポーツ課長   山 田   洋
  図書館統括主幹  山 田 耕 作       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので議会の成立を認めます。
 これより本日の会議に入ります。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第94号から日程第26、議案第 119号までの質疑及び日程第27、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 おはようございます。
 発言通告に従って順次発言させていただきます。
 まず、昨日の桜木議員の質問の中で、2点についてはっきりとさせておく必要がありますので、その点についても触れながら質問に入ります。
 まず1点目は、労働者の一致した要求で組織されている労働組合である日教組(全日本教職員組合)が、あたかも政治団体である日本共産党が隠れみのにしているような団体であるような、こういった発言がありました。正確にしておきますが、労働組合とは、一致した要求に基づいて組織されている団体であること。政党は、共通の原理・政策をもって、その政治理念の実現のために結ばれた団体です。また、どの労働組合においても思想、信条の自由はありますから、当然共産党や自民党、民主党、公明党などを支持するさまざまな考えを持った方々が見えて当然です。ですから、日本共産党は、労働組合が一党支持を組織決定することに強く反対してきました。日教組は、以前は上部団体への総評に加盟をし、社会党一党支持、現在は連合に加盟し、民主党や社民党支持を機関決定していると思います。したがって、言われるような全日本教職員組合と日本共産党との関係は、無実無根です。事実を正確に発言していただくことを要請するものです。
 2点目は、東京都で行われている「日の丸」「君が代」の強制に対して、9月21日、東京地裁が違憲、違法との判断を下したことについてであります。
 「日の丸」「君が代」が日本の国旗・国歌と、法律では明記されているわけではありません。にもかかわらず、この判決では、尊重することが当然だと述べている点については、日本共産
党の考えとは違う点があります。そして、その判決の内容について、一つは、国旗・国歌を尊重することは当然だとしていますが、しかし、「日の丸」「君が代」は、その歴史的経緯から反対する国民も少なくないこと、また、日本国憲法は相反する世界観、主義・主張を持つ国民の思想、信条の自由を尊重するという原理に立っていること。したがって、一律に個々人に強制することは、憲法第19条が保障した思想、良心、内心の自由を侵害するものだと、このようにはっきり認定しているんです。二つ目には、「日の丸」「君が代」の強制を、国家権力による教育への不当な支配を排除した教育基本法第10条に違反するとして厳しく退けているわけです。
 判決では、学習指導要綱の法規としてこの性質を認めつつも、国が教育内容についての基準を決める場合には大まかな基準にとどめるべきであって、東京都が行っているような通達で事細かに卒業式や入学式に式次第を決めて強要するようなやり方は、まさに教育基本法第10条の言う不当な支配に当たり、憲法が求めている教育の自由や自主性に反すると認定したことであります。
 きょうにでも参議院で強行採決されようとしている政府提出の教育基本法改正案は、国や地方の教育行政機関が行う行為はすべて不当な支配に当たらないとして、国家が教育内容に無制限に介入できるようにしようというもので、東京地裁の判決は政府の主張を根本から突き崩したものであります。第1審の判決とはいえ、司法がここまで道理を尽くした判決を下した意義は重く、政府はこの判決を重く受けとめ、教育基本法改悪の策動を中止することを強く主張するものです。
 また、日本教育学会の現会長を初め歴代会長4氏が、今月1日に、教育基本法改悪法案の徹底審議と廃案を求める連名の要望書も発表されました。また、一昨日には、衆参両院議員の教育基本法に関する特別委員会の参考人、地方及び中央公聴会の公述人の有志3名が、20名もの同じ公述人、参考人となられた方々の署名をもって、教育基本法の徹底審議を求めるアピールを発表しました。公述人、参考人の方々が審議のあり方や内容についてアピールを出すことは、極めて異例のことです。内容は、時間をかけ徹底した審議を求める、国民の意見を十分に聞いて国会審議に反映させる、十分な議論がないままの採決には反対する、このように訴えているわけです。
 そこで教育長の見解をお尋ねしますが、この東京地裁の判決、並びに政府が提出している教育基本法の第10条の改正案について、教育長の見解を求めます。
 次に、教育基本法の改悪は子供に何をもたらすかということです。
 政府が提案している教育再生プランでは、全国学力テストを行い、結果を公表する。学校選択制を全国に広げていく。学校予算についても、成績により差をつける。全国に監査官を配置する。このようなことが言われています。これは、全国の学校に点数で序列をつけることにつ
ながり、公立の小・中学校で学ぶ子供たちをさらに競争に駆り立て、勝ち組・負け組と振り分けることになると思います。結果、学校間の格差が生まれ、学校予算にも差がつけられる。その上、監査官によって「悪い学校」と烙印を押されたら廃校に追い込まれていく、このように思います。
 教育再生プランの旗振り役をしている下村博文内閣官房副長官は、「国の基準を満たせない学校は廃校になっても仕方がないんだ。学校選択制のもとでは子供が集まらないだろうからつぶれてしまうだろう」、このようにも述べているわけです。こんなことが国の号令で始まったらどんなことが起こるのか。それを先取りして実施しているのが東京都と言われています。
 東京都では、ここ数年、小・中学校で入学生がゼロの学校が出ています。学校が点数で輪切りされ、希望者が減り、希望者の少なさを見てさらに希望者が減る。とうとう新入生が来なくなるという現象です。これが子供たちの気持ちをどれだけ傷つけていることか。こんな事態を全国に押しつけることは、断じて許すことはできません。
 子供の安全が今叫ばれている中、子供たちが地域の学校に通わなくて、どうやって安全を守ることができるでしょうか。
 政府が教育再生のモデルとしているイギリスでは、7歳、11歳、14歳、16歳、18歳と、立て続けにテストを行います。学校と子供に徹底した競争とふるい分けを強要した結果、問題があるとされた子供たちは学校から追い出されるという異常な事態が広がって、義務教育終了資格を持たずに学校を去る子供が約8%と報告され、不登校は毎年 100万人以上、想像できない状態に陥っています。そして今、やっと見直しがされようとしているわけです。
 日本でも、既に競争の教育は多くの子供たちを苦しめているわけです。中学校の受験は年々広がって、高校受験も厳しくなっています。勉強というのは、私はみずから考えてわかることだと思います。しかし、受験競争の中で子供たちは、先生から数学は暗記科目だと言われたり、たくさんの公式と例題を覚えて解き方を暗記したり、試験に出るからここを覚えておけと毎日強要したりしてたまらない。結果的に、学校は僕の行くところじゃない、このようになり、学校に通えなくなる子供がいたり、競争に落ちこぼれると切り捨てられてしまう、こういう不安から、競争教育に過剰に反応して勉強がやめられない。勉強していないと不安に襲われる、こういう子もふえています。
 こういう事態の中で、学力がまだ伸び切っていない子供や、それなりの学力があって頑張っているように見える子供に深刻なストレスがあらわれていると報告されています。こうした激しい競争でふえ続けているストレスが大きな要因となって、いじめたり、いじめをさせたりという行動につながって、いじめが原因で不登校がふえているとも言われます。
 小・中学校の生徒指導に取り組んできたと言われる秦 政春さんの調査によれば、ストレスといじめは結びついておって、ストレスがたまっている子供は、小学生で47.5%、中学生で64.5
%。「クラスの子供をいじめたいと思うか」との問に対して、「たまにある」も含めて、小学生でもう34%、中学生でも30%と報告されているわけです。
 そこで教育長にお尋ねしますが、いじめや不登校の対策を講ずるには原因の把握をする必要があります。何が主たる原因だと分析し、どのように対応されているのか、お尋ねします。
 2点目は、稲沢市教育委員会の報告によれば、昨年度、17年度のいじめの報告は、小学校が4件、その前は7件でした。中学校が19件、その前年は31件、このように半減して、すべて解決とされています。中央教育審議会が2003年に発表した、いじめ、校内暴力の5ヵ年で半減を目指す目標が立てられているわけですが、件数の多い少ないで学校と教師を評価しようとしており、その結果、この実態が見えなくなっているんじゃないかと私は危惧するものですが、教育長の見解を求めます。
 次に、教職員の置かれている職場環境についてであります。
 文科省は、いじめ対策として、教師が協力し合える環境づくりが大切だといいます。しかし、実際に進めてきたことは、学校施設の管理に主に携わってきた公務手の方をなくしました。結局これらの仕事がほとんど教職員に割り振られ、また学校週2日制が実施されても、子供たちに教える量がほとんど減らされずに、1時間の授業時間が5分延長され、小学校では45分となりました。朝からまともに休憩時間がとれないために、4時半から5時までが本来休憩時間とされていたものを変えてしまいました。
 現在、小学校の学校経営案を見ますと、教職員の勤務実態は8時15分に教室での朝礼で始まります。また、曜日によっては多少違いますが、6時限目の終わるのは3時半、その後クラブ活動が1時間ほど、週に3回ほどあります。クラブ活動があるときなどは、4時以降に位置づけられている教師の休憩時間はまともにとれないのが実態です。これでは、先生方が成績処理や授業の準備などの時間をどこでつくることができるんでしょうか。まして、いじめや不登校、暴力などは素早い対応が求められています。物理的条件がないわけです。しかし、すべてできちんと対応しなければ能力がないと評価されてしまう。教職員にもストレスがたまっていると言われます。
 今、教職員の長時間労働が問題になり、そこで、文部科学省がことし、教職員の勤務実態調査を行いました。11月24日に中間の発表がされました。その報告によると、夏休み前の7月などは、残業時間が自宅に持ち帰るふろしき残業も含めて小学校で平均して平日で約2時間43分、休日は3時間13分と報告されています。厚生労働省の通達では、残業が月45時間を超すと脳・心臓疾患の危険が高まるとして、残業をそれ以下に抑えるよう企業に求めているわけです。こうした中で、文科省はこの4月に、教職員の過重労働を避けるための通達を出しました。しかし、教員の多忙化、過重労働解消策などは一行も書かれていないわけです。そこでお尋ねするわけですが、稲沢市内の教職員の皆さんは、一体毎月何時間ほどの残業をして、仕事の持ち帰
りなどどれほどあるのか、調査の結果をお尋ねします。
 次に、稲沢市は、教職員の過重労働にならないよう、どのような対策を講じているのか、お尋ねするわけです。
 次に、「明日花」の運営についてであります。
 不登校、これは30日以上学校へ通わなかった子供を対象として調査している数ですが、この不登校となっている子供は、昨年度、小学生で27名、中学生で 119名と報告されています。しかし、例年、明日花の利用実態は全体の不登校児童数の1割程度です。それでお尋ねするわけですが、なぜこれほど少ないのか。原因がどこにあると思ってみえるのか。不登校の児童の多くは学校に行きたいと思っています。しかし、何らかの障害で行けない。ですから、私は、専門のスクールカウンセラーを配置し、学校でも明日花でもどちらにでも通えるように、じっくりとその子と対応ができる体制が必要ではないかと思うわけです。同時に、対象児童数に見合った明日花の整備も必要だと思います。そして、特に小学校低学年の子供などは一人で通うことは困難であり、何らかの対応を考える必要があるとも思います。こうした点で教育長の見解をお尋ねするわけです。
 次に、第5次総合計画についてであります。
 国の言いなりに自治体合併をしたことによって、2003年度に策定された第4次総合計画を見直す必要があるということで、現在、第5次総合計画が議論されているわけです。この計画策定では、市民意識調査を行い、市民参加で地区別ワークショップを行い、その上で、現在、公募も含めた委員さんで審議が進められているところです。この総合計画策定で大事なことは、住民の意識調査の結果を尊重したまちづくりの計画を示すことだと私は思います。同時に、個々の問題については、数値目標を示すことも必要であると思います。
 今回行われた市民意識調査にあらわれている市民の要望の大きな特徴は、公共交通、保健・医療、福祉、教育、こういった順で、前回の調査よりも充実を求める声が強く示されているわけです。にもかかわらず、市長の指示によって、この間、個々の課題に対し具体的に検討されてきた、あるいは検討されていること、個々の課題の現状など、ほとんど審議会には報告されません。ですから、まともに反映されないわけです。
 例えて言えば、地区別ワークショップで出されていた公共交通の強い願いには一言も触れられていません。市民病院については、市長は平成21年度中に長束の公団跡地を病院用地として購入する、このように表明されています。しかし、計画には「新しい病院づくりを進める」と記しているだけで、具体性が何らありません。子育て支援を強調しながら、要求の強い放課後児童クラブの小学校区ごとに整備する計画については、平成20年から24年の間については新たな建設はしない計画です。旧稲沢市内では、西町の児童館の建てかえは行われても、新たな増設は10数年間ないわけです。なぜこういう計画になるのか、説明がないわけです。ごみについ
ても、有料化を調査・研究するとしています。しかし、これについては既に、この間でも、議会でも問題になって、調査はされてきたはずです。有料化でごみの量が減るのか、また、なぜ審議会にこうした問題提起をして論議をしないのか。下水道についても、平成18年、19年に見直すことになっています。なぜ現状を報告しないのか。防災についても、避難所と指定されている学校は安全なのですか。この点については皆さんの大変関心が示されました。しかし、耐震補強の計画があるにもかかわらず示されません。個々に言えば切りがないわけです。
 計画だといえども、財源を含めてじっくりと審議されることが必要だと私は考えます。しかし、実際に進められている内容は、今述べたように、事務局から提案される計画には、目標数値は示されていますが、現状の報告がないわけです。ですから、それぞれについての財源計画も示されず、審議会で審議する基準を見ることができないんですね。ですから、私は、今の審議会は、夢を語るだけの場になっているように思えてなりません。財源を含めた5年ごとの前期・後期の推進計画は、職員がつくるといいます。これでは審議会の本来の役割が果たせないと私は思うわけですが、服部市長は審議会がこんなことでよいと考えているのか、お尋ねするわけです。
 次に、これらの事業にはすべてお金がついて回ります。自治体の財政運営の実態を知る上で、公債比率、経常収支比率は重要な判断の指標とされています。第4次の推進計画では、公債比率の抑制に努めるとして、12%以下を目標としていました。しかし、平成17年度決算で既に12.4%となっているわけです。この公債比率が18%を超えると地方債許可団体になり、25%を超えると単独事業の起債が認められなくなります。財政の健全性を判断する経常収支比率についても70%から80%が望ましく、80%を超えると財政構造の弾力性が失われつつあると言われています。この経常収支比率についても、既に86.8%となっているわけです。
 そこで、今後の市財政の見通しについてでありますが、旧稲沢市は下水道や駅前、西町の主な開発事業で19年以降 160億円の起債を予定していました。これに新市建設計画で位置づけされた事業が上乗せされるわけです。新市の全体計画によると、地方債だけでも約 330億円、合併特例債が 141億円、10年間で合計約 470億円もの借金をして、一般財源を含めると総額 970億円の事業計画が組まれたわけです。この平成16年に示された新市建設計画における財政計画は、昨年9月に中期財政見通しとして改めて示されました。この中期財政見通しによれば、歳入・歳出ともに10年間のトータル額は 3,877億円で、市民に配られた新市建設計画とほぼ合わせてあります。しかし、中身をよく見ますと、収入で地方交付税、特例交付金も含めて、10年間で 113億円の減額の修正がされています。このつじつま合わせは、この2年間については借金の増額で調整されてきたわけです。2年連続45億円の借金です。
 今、国による三位一体の改革は、この稲沢市財政においても深刻な影響を与えています。服部市長のもとで新市建設計画に伴う財政計画がつくられ、昨年の中期財政見通しで修正されま
した。しかし、この修正の説明は十分になされていません。私は、新市建設計画はもう破綻したものと認識します。服部市長は、新市建設計画について現在どのように認識してみえるのか。市民に説明責任があると思いますので、お尋ねするわけです。
 次に、三位一体の改革と称して国は基準財政需要額を人為的に引き下げたために、その結果として財政力指数が上がり、稲沢市の財政力指数は1を超えました。そのため、臨時財政対策債も合併特例債も、旧稲沢市分については地方交付税に補てん措置がされません。自前で返還しなければなりません。その額は、地方交付税の減額分 113億円と臨時財政対策債81億円、合併特例債の旧稲沢市分約 100億円、合わせて 294億円。新市建設計画で示された事業費総額の約3割に及びます。
 そこでお尋ねするわけですが、これほどの見込み違いを生じた今、どうしても計画の抜本的見直しをしなければ、市民病院の新築を初め市民の願うまちづくりはできないと思うわけです。ですから、審議会にも余計説明する必要があると思うわけです。服部市長の最後の議会でもありますので、ぜひ見解を求めます。
 最後に、合併後の2年間、17、18年度のような財政運営を続けたならば、第5次総合計画の前年度である平成19年度、そして次の第5次総合計画で示される前期末の平成24年度、この時点で公債比率や経常収支比率はどれほどになるかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺議員の御質問にお答えさせていただきます。
 第5次総合計画につきましては、市民の意識調査、地区別のワークショップなど、市民の皆さんからの御意見を踏まえて素案を作成し、現在、総合計画審議会に諮問の上、審議をお願いいたすとともに、パブリックコメントに付しまして広く御意見を求めておるところでございます。
 また、第5次総合計画につきましては、「進行管理ができる計画」「予算と連動した計画」として、市民の皆さんが達成目標に実感を持っていただける計画を目指しているものでございます。詳細につきましては、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 今いろいろと財政問題、御指摘をいただいておりますが、確かに制度はそれぞれ動いておりまして、財政力の問題にしましても、国が見直してくる部分、やっぱり受けていかなければならんということでございますので、やはり計画と財源の調整は引き続き皆さん方にお諮りをして進めていかなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。詳細については、各担当の方からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 最初に、東京地裁の判決についての所見をということでお答えをさせていただきます。
 「強制は違法」という言葉で言われましたように、これは指導法上の誤りを指摘した判決で
あるというふうに受け取っております。私としては、学習指導要領で指導することが明記されておる内容を学校で指導をするということまでを否定するものではないというふうに考え、今後とも指導を続けていきたいと、こんなふうに思っております。
 次に、教育基本法の御質問にお答えをさせていただきます。
 新しい教育基本法では、前文で「日本国憲法の精神に則り」と規定し、憲法と密接な関係があることを明確にいたしております。また、第10条の「教育は、不当な支配に服することなく」の条文は、そのまま受け継がれております。したがって、日本国憲法の精神に反するような教育の内容や方法が決められることはないと考えております。教育の内容や方法については、新しく示される学習指導要領に基づいて、日々の教育実践を踏まえて、自主的、自立的な討議や研究を通じて確定されていくものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、いじめ、不登校についての御質問にお答えをさせていただきます。
 いじめの問題や不登校の問題が起こる背景といたしましては、核家族化や少子化によりテレビやゲームを中心とする遊びが主流になり、仲間遊びが不足することで友達との望ましい人間関係が希薄になっていることや、保護者の過剰な期待、時間に追われるゆとりのない生活からストレスがたまっていくことなどが考えられます。いじめ、不登校については、早期発見、早期対応を心がけ、小さな兆候を敏感に感じ取るとともに、学校の全職員が連携し、保護者と協力しながら、解消に向けて取り組んでいくよう指導をしております。
 次に、中教審が発表した、いじめ、校内暴力の5年間で半減を目指す目標の押しつけの危惧についての御質問にお答えをさせていただきます。
 いじめの報告につきましては、文部科学省が定めるいじめの定義に基づき、市内すべての小・中学校において十分審議され、いじめと判断された事例が報告されております。また、報告された数値や内容については、いじめの状況を十分把握し、保護者の理解のもとで原因の究明、人間関係の改善等を行い、いじめの解消とともに、子供たちの成長に向けて取り組んできた結果であり、各校長が総合的に判断し、報告されたものと考えております。
 次に、稲沢市の教員の勤務実態についての御質問でございますが、まず教員の平均退校時間でございますが、小学校では午後6時から7時の間が最も多く、中学校では午後7時から8時の間が最も多くなっております。また、家庭に仕事を持ち帰る日数ですが、小・中学校ともに週5日ということですから、毎日持ち帰るということでございます。
 続いて、教職員の健康状態についてですが、80%以上の教員が何らかの疲れを感じ、3分の1の教員は疲れを強く感じているという調査結果が出ております。教員の心身の健康を守るために、人間ドックの整備拡充や、メンタルヘルスのための機関の充実に向けて、国や県に対して要望していきたいと考えております。
 また、学校現場に対しては、管理職が県の実施しているメンタルヘルス講習会の内容を広く
教職員に伝達し、教職員の健康管理に十分留意しながら取り組むよう、校長会や教頭会議などを通して指導をしております。
 最後に、明日花についての御質問にお答えさせていただきます。
 市に報告されている不登校児童・生徒は、年間30日以上の欠席があるという定義に沿った数字であり、実際に多くの児童・生徒は、休みがちながら学校に通っております。また、何かの心的な要因で学校に通うことができない児童・生徒には、学校からの家庭訪問はもとより、明日花への入級やホームフレンドの派遣、スクールカウンセラーとの面談を勧めたりして、児童・生徒や保護者のケアに努めております。また明日花では、個々の児童・生徒の状況に応じた学習支援と、集団生活を円滑に行うための人間関係づくりに重点を置いた活動を行っています。明日花の施設、人的配置等も含め、今後よりよい適応支援教室のあり方を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 第5次総合計画についてお答えさせていただきます。
 まず、市民の願う街づくりを基本に据えるということで、その中で総合計画審議会が、夢を語るだけの場ではなく、現実を踏まえて審議できることが必要という御指摘でございます。総合計画の本来の役割といたしましては、行政運営の方針と市の進むべき方向性を計画的に市民に明示するものであり、特に将来目標として、地域と行政が一体となって、暮らしやすく、発展したまちを実現していくため、必要なまちづくりの共通理念や共通目標を広く市民の皆様に御認識いただくべきものと考えております。このために、総合計画素案の策定におきましては、昨年行いました地区別ワークショップや市民意識調査の結果により、稲沢市の課題を整理し、基本構想の中で重点施策として位置づけております。また、基本計画各論の中では、各施策分野ごとに現状と課題を洗い出し、達成目標を掲げ、それらを解決するための具体的方策と市民満足度など、個別の指標の現況値とその考え方を示した上で平成29年度の目標値を設定し、委員の皆様にお示ししているところでございます。
 審議会におきましては、各委員それぞれの立場で肌で感じている問題や、将来必要と認められる課題について忌憚のない御意見をお伺いし、総合計画に反映していくことが重要であると考えております。また、広報「いなざわ」やパブリックコメントなど、さまざまな方法により、できるだけ多くの方々の御意見や御意向を伺うことで、よりよい計画となりますよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、新市建設計画における財政計画が破綻しているのではないかというお尋ねでございます。
 現在、国におきましては、三位一体の改革を確実に実現するための協議が進められております。今後も地方財政制度は確実に変化していくものと考えられます。他方で、地方分権の流れ
が本格化し、的確に行政ニーズにこたえていくためには、これまで以上に行政が担う責任を認識し、真に必要な施策を重点的に実施していく必要があります。
 昨年9月に公表しました中期財政見通しは、新市建設計画の財政計画をもとに、その時点での選定条件を確認し、中期的な見通しをお示ししたものでございますけれども、前提条件が日々刻々と変化していく中におきましては、常に的確な行政ニーズの把握に努めるとともに、必要に応じて中期財政見通しの修正を行っていくことが必要であると考えております。
 今後も国の制度改革など、的確な状況把握に努め、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、計画の抜本的見直しをしなければ、市民病院の新築を初め、市民の願う街づくりはできないという御指摘でございます。
 議員の御指摘のとおり、土地区画整理事業などの継続事業が予定される中、今後も公債費、扶助費を初めとする義務的経費が確実に増加していくほか、社会情勢の変化や多様化するニーズに対し、柔軟に対応していく必要がございます。こうした状況の中で持続可能な財政運営を実現していくためには、行政経営改革プランに基づく事務事業の見直しを初めとしまして、民間委託の推進、補助金の適正化、受益者負担の見直しなど、こうしたことによって経費の縮減に努めるとともに税源の確保に努め、市民の願う街づくりにこたえてまいりたいと考えております。
 最後に、平成19年度及び平成24年度の公債費比率及び経常収支比率はどれだけになるかということでございますけれども、この財政指標につきましては、本来決算に基づき算出するものでございますので、現時点での試算というのは誤解を招くおそれもございますので、御容赦いただきたいと思います。
 なお、第4次総合計画にあります公債費比率の12%につきましては、合併前の数値でございますので、直ちにこれを下回るということは難しいのではないかと認識いたしておりますが、今後は公債費のうち元金償還分を上回らないような形での借り入れによって上昇を極力抑えるようなことで、行財政運営に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 まず教育長にお尋ねしますが、東京地裁の判決においても言われたのは、条文10条の中に「この法律及び」とあります。要するにこの10条の改正案でいうと、今この朝日新聞でも、きのうの新聞で言っているんですが、国を愛するのは自然な気持ちであると。法律で定めるということは、このように国を愛せと画一的に教えることになるということと問題点を提起しているん
ですね。とりわけ心配なのは、愛国心で成績を評価することになると。しかし、前小泉首相は評価する必要はないと述べている。だから、そこで矛盾があるということと、愛国心教育の名のもとで歴史を都合よく使うことにならないかと。それから、さっき教育長が言われた、「教育は、不当な支配に服することなく」という条文、ここの解釈の中に、その後に、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」という条文があるんです。このことというのは何を意味するかというと、結局、私が思うのは、法律というものはすべて正義であるような印象を与えるんですね。しかし、法律というのは政治的多数派の意思であって、それによって教育の内容や方法が決められるんです。このことは、教育を政治的実現の手段にすることになると、このように私は思うわけです。その点については教育長はどう思うのか、再度お尋ねします。
 それから、この法律の制定によってさらに細かな条例がつくられるんですね。この条文は、「地方は、国の計画を参考に、みずからの計画を定める」とも書かれていると、このように朝日新聞は報道しておるんです。運用によっては地方の教育を縛る道具になる。だからこそ、まだまだ審議会のメンバーの多くの方々が、公聴会に参加された方々を含めて、教育関係者がこぞってと言っていいほど、もっと審議を尽くせと言っておるのが現状なんです。だから、このことをもっと正確に教育長は理解してほしいと思いますよ、稲沢の子供のためにも。
 それで、もう一つは教員の実態ですけど、本当に教員の労働実態、私、見せてもらって驚いたんですね、この学校経営案。これを見て本当に、7校あるんですけど、7校の校長先生はまじめな先生なんですね。だから、学校の時間割の中に、もう素直に3時半以降のプログラムが書いてあるんです。であると、当然クラブ活動と休憩時間が重なるんです。あとの学校はわからんように書いてあります。だから本当に、こんな今の状況だったら、さっき公室長さんが言われたように、小学校で6時から7時に帰って、中学校は7時から8時、それで持ち帰りの仕事を2時間分以上も持って、過労死の寸前のような状況をつくっている。私の知り合いの、子供の同級生が先生をやっておるんですけど、こんな状況をつくっておったらもう教員になる人はいなくなってきますよという状況まで言われているんですね。だから、教育長として本当に国に、この教員の実態をもっと緩和するためにはどうしたらいいかというのを、私は教育の専門家として服部さんが考えていただいて、上部機関に進言してもらう必要があると思うんです。そのことについてどうかと。
 それと、不登校の子供の件であなたはごまかしましたよ。これほど、私がいろんな文献を読む限り、いろんな学校教育に専門にかかわっている方々の持論は、教育によるストレスといじめは表裏一体だと。そのストレスというのは、学校で点数、点数でどんどん縛られるもんだから、そのはけ口としていじめたいと、そういうふうに調査された結果も出ているんです。あなたはそんなことは一つも認めようとしないわけですよ。
                 (発言する者あり)
 さっき言われた。すみません。それではこれは、聞き逃しました。失礼しました。じゃあそれはいいです。
 もう一つだけは、不登校の児童で稲沢の実態で、昨年でいいですから、30日こまめにぽつぽつ休むんじゃなしに、長期に学校へ来ていない子供は、小学校、中学校で何人見えるか、報告をしてください。
 それから総合計画について、服部市長は先ほど、進行管理や予算計画の管理も含めて審議をしてもらいたいと最初に言われましたよね、審議会で。しかし、予算については私が必要だと思ったもんだから、最初の会議のときに、予算も含めて全部明らかにする必要があるんじゃないですかと言ったら、予算については推進計画を事務局職員で独自につくりますと。だからいいですみたいな返答をされるんですね。だから、審議会には具体的に今の稲沢市の個々の状況、そしてこれからどのくらいの予算を必要とするのか、現在の到達点とか、そういうのは何にもまともに示されていないんです。だから、出される資料で数値目標が示されても、判断する基準がないんです。だから私は必要じゃないですかと言っているの。だから、市長は必要だという立場で先ほど答弁されましたけど、事務局が出さないのはなぜですかと、もう一遍お尋ねします。
 それから、そこの中で私が一番強く要求したいのは、1部、2部の部会に分かれていますから、私は入っていない部会の中の問題ですが、私が議員になってから一貫して要請してきた児童館の問題、これはよく見ないとわからないとおっしゃるんですね。19年度、児童館についてはどうなっているかというと、24年度までに18クラブをつくると言っておるんです。今、旧稲沢で9、祖父江で6、平和で2できましたね、ことし。そうするともう17、来年度、平和がまた1個つくるということで18になります。それで、来年か再来年、西町の区画整理に伴い西町の児童館は建て直します。しかし、新たにふやすというのはないんですよ、24年まで。だけど、この数字を見ると、あたかもふえるようになっておる。これは審議会の委員をだますことになるんじゃないですか。
 僕は、突然で悪いけど、児童課の安藤部長にお尋ねしますが、24年まで稲沢で児童館が一つもつくられないとなると、何年間児童館がふえないことになりますか。児童館の箇所数として、ふえない。それから、来年、小正が多いから、あそこの中を二つに分けると言っていますけど、しかし、それは実際に児童クラブや児童館の場所がふえたわけじゃなしに、実際の箇所として数はふえないわけだから、24年までやらないとなると、一体最後につくったのは何年ですか。だから何年間ふえないことになるんですか。それをちょっと悪いけど、お尋ねします。
 それと、平山公室長も見直しが必要なんだと、財政的にね。それで、状況がころころ変わるんだから必要だと今言いましたね。だから、実際に自分たちの都合がいいときには、16年につ
くったやつを17年にすぐ見直すという。私たちが合併する前に、15年度の予算か14年度か何かで具体的に計画しているもんだから、16年度でも根本的に変わってくると、状況が。だから、現時点でもう一度大至急見直すことが必要じゃないかと言っても、いや、いいですと言って、こちらの言うことに対しては一つも聞かずに見直しもせずに、そしてこんな 1,000億円の、何もかも、 141億円の合併特例債も全部もらえるかのような大うそをついて市民をだまして。実際、合併特例債だって3年間据え置きの、また20年償還だから、結局7年間しかもらえないわけですよ、毎年に分割した額が、もらえたとしてもだよ。だから、実際のことだったら全然正反対のことを市民に宣伝したんじゃないですか。こうして合併、合併といって推し進めて。そして実際に僕たちが、もっと状況が大きく変わるということがわかっているんだからすぐ見直しが必要じゃないかと言っても見直さずにおって、自分たちの都合ではすぐ見直す。こういうやり方はどうですか。それがいいと思うんですか、市民に対して、議会に対して。私はその点、市長や公室長の見解を問います。
◎市長(服部幸道君)
 御指摘をいただいております財政計画の問題については、やはり皆さん方にも御理解いただかなければいけません。だから、合併に際してのそれぞれ財政計画ももう既にお示しがしてございます。それがどのように変化をしていくということは、これから皆さん方と一緒になって詰めていただかなければなりません。制度も随分変わってまいりますし、また物事一つ実行するには、実際に設計をしてみると、相当な差のある場合も現実にございます。そうしたことを踏まえて、きちっと計画を進めていただくようにお願いをしたいと考えております。また、そのように担当にもお願いをしておるところでございます。どうぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 まず最初に、教育基本法の第16条だと思いますが、新しい案では、「教育は、不当な支配に服することなく」、その次の文言、「この法律及び他の法律に定めるところにより」ということに関する御質問でございますけれども、教育基本法は教育の基本理念を示しているだけでありまして、実際にこれを具体化するためには、先ほど先生がおっしゃいましたように、下位の法律を幾つかつくらないと、実際に学習指導要領、そして学校現場までおりてこないわけです。それぞれの法律をつくる段階で、専門家であるとか、あるいは学識経験者、各界の人たちが協議会なり審議会なりを開いて成案をつくられていくと思いますので、その中で憲法に触れるような内容についてはチェックされてくると、こんなふうに考えております。したがいまして、「この法律及び他の法律に定めるところにより」ということについて、私は特に危惧はいたしておりません。
 その次の問題ですが、職員の勤務実態のことですけれども、これは折があるごとに私は教育
委員会、県の方、あるいは国の方にも働きかけるようにということで、いろいろ申しているわけですけれども、文科省の方も、教員の勤務の特殊性にかんがみ、これは放置することができないということで、ことし、実は7月、8月、7月というのは一番忙しい時期、そして8月というのは休み中の時期ですけれども、全国の小学校 3,500人、中学校約 4,200人を対象として、非常に細かい日程の調査をいたしました。この調査結果をもとに、今後、教員の勤務実態に合わせた形での対応を進める対策を講じたいと言っておりますので、この動向を見きわめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 続きまして、不登校の児童・生徒の数でございますけれども、平成17年度は小学校が27人、中学校が 119人の、合計 149名となっております。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 総合計画についてでございますけれども、ただいまつくっております第5次稲沢市総合計画につきましては、構成としまして基本構想、そして基本計画、推進計画という三つの計画の中で、現在、審議会で審議いただいております部分につきましては基本構想、基本計画の部分でございます。この中では、目標となる数値を示して計画をつくり、そして、それに基づきまして推進計画を立てるということでございます。この推進計画の中で具体的な事業を明らかにし、当てはめて、今後財政見通しをつくっていくという予定をいたしておりますので、第5次総合計画そのものとしましては、そういう形で進行管理ができる計画、予算と連動した計画という位置づけをしておるものでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 第5次総合計画の中の、子育て支援の目標値の中での御質問にお答えをさせていただきます。
 もともと児童館は中学校区に一つということで、現在でもその数値は結構だと思っております。
  (「現在、最後につくったのは何年かと聞いておるんだ、私は」と呼ぶ者あり)
 児童館自体は、中学校単位で行っておりますということで……。
(「児童館でも学童保育でもええけど、稲沢市内の最後につくったのは何年ですかと聞いておるんです。学童クラブでもいいわ、じゃあ」と呼ぶ者あり)
 何年に最後つくったかということ、ちょっと申しわけございません。
        (「じゃあ後で報告してください」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 時間がほとんどありませんけれども、3回目、質問ありますか。
◆8番(渡辺幸保君)
 もういいです。
○議長(服部開一君)
 それでは次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時30分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君) (登壇)
 きょうは4項目にわたりまして質問いたします。
 1項目めは、市長の市行政経営に関する自己評価及び最も重い決断事項は何でございましたか、お伺いしたいと。それから、市制50周年記念事業として、学生街、学生のまちの建設を提案したい。それから3番目に、農産業育成と農地管理ですね。4番目に、高齢化する被爆者の健康増進への一助のためについて。
 市行政についても、やはり市民の人たち、あるいは商店、企業が稼ぐという体制を十二分にやっておかないといけないですね。そして節約、人件費ももちろんそうですけれども、建設関連への投資、あるいは病院の経営に関しても、節約が十分であるとは思えないですね。こういうことを基礎にして市民サービスの向上、特に福祉に対して懸命に取り組んでいかないといけない。そして、今日、本当に視野に入っていないのは減税の考えですね。片っ端から個人負担に持っていくという手法は、だれでも経営できる手法ですね。そのあたりが真剣味を欠く大きな原因でありましょう。そして、本当に思うのは、解決するスピードが遅過ぎる。本当にフットワークが重いですね。民間情報の収集も含めて、きちっと自分たちの立場をわかる経営をやっていただきたい。
 1項目め、最も重い市長の決断事項をちょっとここで答弁していただきたい。そして、市長は今日まで行政運営に関して尊敬する人物がおありでしたら、ぜひここで答弁をいただきたい
と思います。
 3月議会、あるいは6月議会以来、いろいろ商工業、あるいは企業誘致について質問してきましたが、そのあたり、どの程度まで行政が真剣にやってきたのかを基本に、また質問をしたいと思います。市役所のリードした企業誘致は、商業、工業、農業、サービス業など各何件、規模はどれぐらいありますか。
 次に、地元企業の育成についてですね。地元の今日まで盛んであった商店街が、ほとんど壊滅の状態ですね。やはり各地域の商店が死ぬということは、地域が元気でないということの一つのあかしでございますね。このあたりも含めて、やはり地元の商店が元気になる手法を真剣に取り組んでいただきたい。
 ここでは植栽管理の関係を質問いたします。稲沢は植木の産地ということで、植栽管理は植木組合、いわゆる庭師と言われる方たちかと思うんですが、それと関連企業、建設関連の企業が植栽管理に携わっていると思います。しかしながら、庭師という人たちの技術の継承ということは、非常にこの地域にとっては重要ですね。そういう意味で、植木組合の人たちに対してきちっとした指示、支援対策は必要であろうかと思います。その両者による植栽管理が、実際に稲沢市域内の、国・県も含めてもよろしいですけれども、どういう形で仕事を出しているのか、答弁をいただきたい。それから、請負金額のチェックとして、作業日報のチェックをどのようにやっているのか。それから、作業日報から労賃の計算をぜひ公表していただきたい。
 その次に、企業の開発可能地域の調査・選定作業はどのように、私が質問してからやってみえるのか、答弁をいただきたい。それから、開発の問い合わせ、これは農業関係の企業も含めてですが、いわゆる商工業、サービス業だけじゃなくて。問い合わせ企業の件数、業種及び問い合わせに見えた場合の担当課の対応の実態、どのようにおやりになっていらっしゃるのか。そして、それについての記録はどのように残しているのか、これについて答弁をいただきたい。
 それから、企業の進出、あるいは増改築などを促すために、お隣一宮市ではかなり意欲的に取り組んでいますね。一宮市のトップは、とにかく企業誘致におくれないようにという焦りを持っているね。稲沢市の職員の人たちは、そういう焦りは持っていらっしゃるのかどうか。あまり感じないですね、いろいろお話をしましてもね。そういう意味で、非常に企業の投資意欲をかき立てるような、そういう準備を稲沢市はやっているのかどうか。中小企業の関係ではほんのわずかやっていらっしゃるようですけれども、実際に企業にとって投資意欲を持たせるものかどうか、企業側に聞いた結果をここで公表していただきたい。そして企業の平成17年度の、工場、あるいは改築、新築等、投資額は幾らか、公表していただきます。
 その次に、落札率の状況ですね。かなり高どまりの部分があろうかと思いますけれども、いずれにしましても、職員の方たちが市場価格を本当に掌握しているかどうか疑問ですね。これでは適正な形で落札、入札を進めることは恐らくできないかと思う。もう一つ進んで、談合の
状況を把握するのに職員はどのような方法、努力、あるいはマニュアルを持っているのか、ここで答弁をいただきたい。これは積算過程の調査、あるいは下請関連の積算関係、このあたりのチェック能力があるかどうかですね。こういうことができないようでは、まともな予定価格はできなくて当然でございましょう。
 それから、人件費の職員給与に関する問題です。職員給与、稲沢市、愛知県、それから政府の諮問機関の人事院、これは非常に直列になっているみたいですね。そして、各自治体が自分たちの自治体の民間給与のレベルを明確に調査していないという実態があるからこういう一つの直列状態になってくるかと思うんですね。
 先日、愛知県の人事委員会の職員給与の算定に関する、計算内容を含めた報告書を職員の方からいただきまして、私もその内容を調べました。官民較差が正確に算出できていない、私はこのように判断する。これは計算手法が間違っている。どうしてか。稲沢市ではどんな手法によって官民較差を明示すべきなのか。これは、市民に対してどのように報告するかという意味で明示すべきか、答弁をいただきたい。
 その次に、稲沢市の市民病院の経営実態、稲沢市民の信頼を大きく失墜させましたね。本当に大きな問題を稲沢市は抱えております。今日までの対応を見ていますと、私にとっては責任者不在であると、このように考えます。特に一般新聞紙上で公表されているように、職員の給与が民間の1倍半を超えるような給与を支給している中で、こういう大きな赤字を出している稲沢市民病院を抱えている職員の人件費を平常どおり出すということは、民間の、あるいは納税者の人たちがどのように考えるのか、これは非常に重要な問題ですね、市民と行政、あるいは議会との信頼関係の基礎ですから。こういうことへの対応ができていない。
 茨城県の県立病院では、人件費を削減し続けてきていますね。どのような形をとって人件費を削減し続けているのか、調査の結果を公表していただきたい。
 それから、医師の労働時間、これは本当に初歩的な原因によって医療ミスが多発している現状かと、全国的に思いますね。稲沢の市民病院の医師の労働時間、過去と月単位あるいは個人別、大体平均でよろしいんですが、報告してください。
 それから、市長の退職金、服部市長が退職されるときに支給される退職金は幾らなのか。そして、この制度の根拠というのはうまく私はわからないですね。どうして退職金が支給されるのか。そのあたりも答弁をいただきたい。
 次に、巡回バスです。いつまで検討してみえますかね。これの答弁をいただきたい。
 次に、市制50周年記念事業で学生街の建設事業ということです。今30歳前後の世代の人たちが非常に苦しい就業状態にお見えです。日本の教育は非常に組織に依存した教育、そういう人間づくりをやってきていますね。これは一種タイ焼き教育というふうに言えるかと思います。こういう中で、景気が非常に悪い状態で経営責任者が本当に責任をとらないで、弱いところを
切りまくるという手法でやってきた報いですね。そういう中で格差社会というのは発生しているということは、恐らく現実です。結局、努力しても報われることが非常に少ない、エネルギーのある若い人たちがふえたということですね。こういう一種の階層社会、階級社会は、必ず社会の非常な不穏を生みます。きのうもちょっと出ましたが、マルクス、エンゲルスという偉大な学者たちは、この解決のために懸命にやってきたんですね。日本も恐らくそういう事態が来るかもしれない。やはり、あまり格差のない社会を懸命につくることに努力しないといけませんね。
 そういう意味で、今の若い人たちが独立して生きていけるシステムを私は稲沢市でつくりたい。これは経営者、あるいは創業者として、自分の足で生きていけるような手法をとりたい。この稲沢市域、実業系の高校、大学、四つありますね。愛知文教短大、あるいは名古屋文理大学、それから杏和高校、稲沢高校ですね。御自分たちで製品をつくる力がある学部、あるいは学科ですね、その内容についてちょっとここで報告していただきたい。
 それから二つ目に、そういう創業者、経営者の育成という場づくりです。これは製作、そして販売の店、そういうものの実践の場づくりですね。とにかく若い人たちが自立できる、自分の力で生きていける力を具体的につけるには、やはり物をつくる、売る、そして社会の法的なシステム、会計、そういうものをどのように構築していったらいいのかの具体的な実践的な場をぜひ稲沢市でつくりたい。稲沢市の活性化に非常に大きな力になるかと私は思う。市制50周年記念事業、次の50年を考えて、ぜひ協力していただきたい。全日本に発信できます。この件に対して市行政のどのような支援、あるいは大学院などとの協力ができるのか、ざっくばらんでいいですから、ぜひアイデアを出してください。
 こういう場は職員の人たちが自分たちで、民間というのはどういうふうにして生きているのか、自分の体で、汗と知恵で研修できる場でもあります。どうしても役所は自分たちだけで閉じこもってもやっていけるという非常に狭い場で、かつ社会をリードする立場にあるということを十二分にできる能力をどうしても養わないといけない。市域内のどのような条件の場でそういう場を建設したらいいのか、答弁をいただきたい。
 それから3項目め、農産業育成と農地。日本の現在の自給率は27%ぐらいだそうですね。これは戦争直後よりかなり低い率ですね。それから収穫後の、私たちに直接口に入る問題、いわゆるポストハーベストの問題。これの解決はもう国には任せておけないですね。日本じゅうの自治体がそれぞれの自治体内で、あるいは自治体との連携で解決しないと、国民全部がやられてしまう。愛国心に最も欠けるのは政府だね。そういう自覚で、稲沢市各自治体は皆さんの健康・命を守る体制、すなわち農産業の育成をやらないといけないですね。
 稲沢市域内、特に農産物だけに限定します。野菜、それから花、植木、ギンナンと、畑の面積ですね。それから専業農家数、それから専業農家の方たちの1人当たりの耕作面積、年齢、
年間平均所得、このあたりを算出してください。大体今の、特に畑の農地は何年まで生きることができるのか、数字で出していただきたい。それから、これは基本的には市場出荷の生産地としての畑ということでよろしいですね。そして、市は本当にその解決のための政策に着手しているのかどうか。着手しているなら、その成果はどういうふうにあるのかを教えていただきたい。
 先ほど申しましたように、国内の自給率、穀物、野菜、果物の自給率をそれぞれ数字を出していただきたい。その意味で、稲沢市は何をしなくちゃいけないかということですね。
 それから、農産物を生鮮の状態で販売するには非常に限りがある。最近もそうですね。白菜もでき過ぎてしまうという、非常にもったいないことをやっていますね。私どもは米一粒でも食べ残せば目がつぶれると教えられて育ってきました。政策は全く別の形で行われております。農産物の加工工場はどういうところに建設できるのか、具体的に答弁していただきたい。その際の条件はどのようにあるのか、そして市はどのように対応すべきなのか、ぜひ答弁していただきたい。そして、農産物、あるいは農産業の活性化には、やはりいろんなスローガン、あるいはコピーが必要ですね。やはりそういうものもきちっと目標として出していただければと思います。
 それから最後、4番目の高齢化する被爆者の健康増進のために、これは基本的には施設利用について、ぜひ考慮いただきたいということですね。現状で市域内、被爆者と言われる方たちは大体何人ぐらいいらっしゃるのか。そして、現行の施設利用についての減免の対象者はほぼどれぐらいお見えなのか。それから、障害による施設利用減免の対象者に原爆被爆者が入っていないということです。やはり高齢化する状況の中で、何とか健康に生きていっていただきたい、こういう立場から、行政側の見解をいただきたい。
 それから、トレーニング室について、少し具体的に質問させていただきます。
 皆さん御存じのように、祖父江町に温水プールがありますけれども、2階部分がトレーニング室になっておりまして、ここ数年、リタイアされる方たちの利用が大変多くなっているかと思うんですね。そういう意味で、現状のトレーニング室では狭いと私は言えるかと思います。そのあたりの数字も出していただければと思いますけれども、温水プールの2階、ちょうどトレーニング室と反対側、東側に非常に大きなすばらしい部屋があいております。集会室というんですかね、ちょっと私、名称はわかりませんが、平成17年度、何時間利用したか、ちょっと調査結果を教えていただきたい。何時間ですよ。それから、私の希望としては、これから団塊の世代の退職に伴って利用者がかなりふえますので、その部屋をぜひトレーニング室に変更利用できるようにしていただきたい。これについての答弁もいただきます。
 それから、現在、温水プールの利用は 400円ぐらいかと思うんですけれども、これはトレーニング室と温水プール、両方利用という前提で 400円なんですね。両方利用する方は、担当者
に伺えば、大体2割弱じゃないかというお話でしたけれども、やはりトレーニング室だけ利用する人たちがかなり多いと思いますので、プールに係る原価、そしてトレーニング室運営に係る原価、これを比較考量して、やはりトレーニング室の利用料は下げるという形でぜひ考慮していただきたい。このあたりの計算も報告していただければと思います。終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 栗田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 いろいろ多方面にわたって御質問をいただいておりますが、私も市長であってあれだけ手広くやれたらいいがなあと思っております。縛られております関係もあります。皆さん方からいただいております税の範囲内で運用をしていかなければなりませんし、また、できる限り皆さん方に協議を申し上げながら進めていくのが私の務めではなかろうかなと考えております。
 職員の給与に関しましては、人事院勧告に準拠した形で行っております。詳細は、市長公室長の方からお答えをさせていただきます。
 市民病院の御質問でございますが、市民病院の経営状況につきましては、御存じのように、平成16年度、17年度と損失を計上する結果となりました。この要因につきましては、医師の不足により平成16年度の産科の休診、小児科の縮小等に伴う患者数の減少など、さらに平成17年度におきましては、内科の医師数の減によります収益の悪化が大きく影響しております。現在、経営の立て直しに新しい院長を迎えて尽力をしていただいているところでございますが、患者数の増加を図るために医師の確保が不可欠でございまして、いまだ収益の増加は見込めておりません。院長ともども大学病院へ出向きまして、医師の派遣をお願いいたしておるところでございます。詳細につきましては、事務局長からお答えをさせていただきたいと思います。
 大学への足の運びは何遍もさせていただいておりますが、御承知のように、大学の再編の中でいろいろと稲沢市の立場も評価されて、今、医師の派遣についても吟味をいただいておるところでもございます。どうぞその辺の御理解はいただきたいと思います。
 市長の退職金に非常に関心を持っていただきまして、ありがとうございます。これはまた、市長公室長の方から答弁をさせていただきます。私も数字を持っておりませんので。
 それからまた、巡回バスの問題で心配をいただいておりますが、いつまでやっておるんだということでございますが、合併から3年間できちっと方向づけをするというお約束をしておりますので、その方向で一生懸命努力をさせていただきたいと思います。
 それから、3期12年にわたりましての市長の姿勢でございますが、大してそんな自慢することはないと思いますけれども、やはり皆さん方のお支えの中でできる限りの努力はさせていただきましたが、まだまだ期待がいただけん部分もございます。精いっぱい努めたことと、1市2町が一つになっていただきましたこと、これらは本当に皆さん方の御協力のたまものでございまして、こうした点、本当に感謝を申し上げる次第でございます。駅の開発、それぞれ課題
事業は進めさせていただいておりますし、またこれも、かつての1市2町の首長さん方の協力によりまして流域の立ち上げもしていただいて、それぞれ一緒になって頑張っておるところでございます。これは稲沢市、祖父江、平和だけじゃなくして、一宮、尾西、木曽川までが一緒になって、この流域下水を守っておるところでございます。こうした点、本当にいろいろとお世話になったところでございます。あとは病院だけが非常に残念でございますけれど、これも稲沢の議員さん方にお願いをしてまいり、病院をつくるか図書館をつくるかということで御審議をいただき、そのときには市民病院のあり方について広域高度医療の問題で、その当時の院長が取り組んでおりました関係で、先に図書館をやろうということで皆さん方の御同意をいただき、取り組んで進めた事業でございます。こうしたことも踏まえて、これは完成を見たわけでございますが、あと中身の問題については、これからさらに充実をさせていただかなければならんと考えております。
 また、合併につきましては、地方分権の推進に伴いまして、いろいろと情勢変化がしてまいりますが、先ほどから指摘をいただいておりますように、第5次の総合計画を積み上げていく中で、第4次等計画の財政計画を見直しながら進めていただきたいと。
 これからはお願いをしていくより方法がございません。もうあと1週間が寿命でございますので、その辺のところが本当にあれでございますが、その辺は十分制度を活用して、これからの稲沢市を構築していただきますように、職員の皆さん方にもお願いをしてまいりたいと考えております。
 それから、昨年3月に、食料、農業、農村をめぐる情勢の変化などを踏まえまして、今後重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにする新たな食料・農業・農村基本計画を策定しました。この基本理念におきましては、食料の安定供給の確保、また多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を取り上げ、また国民生活の安定・向上、国民経済の健全な発展を掲げておりますが、特に農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など大変厳しい状況にございます。市といたしましても、担い手の育成確保、農地の利用集積等、各種施策を計画的に進め、また食品の安全、安心に関するさまざまな取り組みにつきまして、県、JA等の関係機関と連携を図り、取り組んでまいります。詳細につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきます。
 被爆者の健康増進についてでございますが、御案内のように、祖父江ふれあいの郷や平和らくらくプラザ、祖父江の森温水プールなど、これらの福祉・スポーツ施設におきましては、健康づくりの場、交流の場として市民の皆さんに御利用いただきやすいように、設備や運営において努力をしているところでございます。
 被爆者の方々につきましては、現在、被爆手帳を所持してみえる方は53名お見えになります。減免対象についての見解につきましては、被爆者援護法の精神にかんがみまして、真摯に検討
することと期待をいたしております。詳細につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 第4項目の、高齢化する被爆者の健康増進への一助のためにの最後の御質問、祖父江の森温水プール関係についてお答えをさせていただきます。
 初めに、温水プール2階の会議室の利用状況についてでございますが、平成17年度の会議室使用は年間約30回、1回3時間程度でございまして、時間でという御質問でございましたので、これを掛けていただきますと90時間ということになります。水泳教室の抽せん会、あるいは研修会などに使用させていただいております。
 次に、この会議室をトレーニングルームにしてはどうかという御質問でございますが、現在のトレーニングルームの利用状況等から、現行のままでいいのではないかと考えております。
 次に、平成17年度の施設の利用状況といたしましては、全体での利用9万 3,592人のうち、プールのみの利用が7万 3,882人、トレーニングルームのみの利用が 5,395人、また双方利用された方は1万 4,315人となっています。
 なお、利用料金につきましては、現在、温水プール、トレーニングルーム共通で大人 400円となっています。なお、高齢の皆さんにつきましては 200円に減額となっていますが、これらの利用料金につきましては、当分このままでと考えております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 市長の市行政経営に関する自己評価及び最も重い決断事項の中の、開発可能地域の調査・選定作業等につきましてお答えをさせていただきます。
 開発可能地域の調査・選定作業は、事業者が希望する業種や規模などの開発要件を把握してから実施することが効果的であると考え、現在のところは実施しておりません。
 事業者からの土地に関する問い合わせにつきましては、6月議会での栗田議員の質問以降、土地希望応対シートを作成しまして、企画課で把握に努めてまいりました。件数は月平均一、二件でございまして、物流業者からの問い合わせが多いということでございます。今後は、問い合わせをいただきました情報をベースに、企業立地が可能な地域の検討及び都市計画法や農地法といった各規制に対する相談窓口などを検討し、企業誘致に努めていく必要があると考えております。
 次に、県人事委員会の給与報告書の中で官民較差が正確に算出できないということでございますけれども、愛知県の人事委員会が平成18年10月10日に県議会及び知事に対し職員の給与等について報告し、あわせて給与の改定について勧告を行いましたけれども、今回の勧告に対しましては、官民給与の比較方法の見直しを行っておりまして、その内容につきましては、民間給与をより適正に公務の給与に反映させるため、民間企業の従業員の給与をより広く把握する
ことが適当であるということから、月例給について見直しを行っておりますが、その内容としましては、比較対象規模を、職員と比較する民間企業従事者の企業規模、今まで 100人以上でしたけれども50人以上ということに変更しております。また、比較対象従業員につきましても、ライン職の民間企業役職者の要件を変更いたしております。こうした見直しの中で、官民較差は74円多いということになっております。今回、月例給の改定は見送られておるところでございます。
 なお、民間給与につきましては、平成18年度職種別民間給与実態調査を基礎としまして、この調査は、職員の給与を検討するために、平成18年4月現在における県内民間事業所の給与の実態を調査したものでございます。調査対象事業所を、統計上の理論に従って組織、規模、産業により層化しまして、それらの層から 450事業所を無作為に抽出し、実施調査を行っております。調査対象外であることが判明した事業所及び調査不能の事業所53を除いた 397事業所の結果であるというふうに報告されております。較差算出に当たりましては、職員と民間従業員で、これに相当する職種で職務に従事する者の平成18年4月分の給与について、役職段階、年齢などを同じくする者同士をラスパイレス方式によって比較し、その較差を算出いたしておりますが、稲沢市におきましては、市長が先ほど申しましたように、国の人事院勧告において地域給与を的確に反映できるようにすると述べてございますので、人事院勧告を尊重する形で対応しております。よろしくお願いいたします。
 次に、市長の退職金についてでございますけれども、市長の退職金につきましては地方自治法第 204条第2項に規定しております。特別職のうちの常勤の職員につきましては、諸手当を支給できることとなっております。これは一般職と同様の各種手当の支給ができることを意味するものでございます。したがいまして、常勤の特別職につきましては、国家公務員の常勤の特別職である内閣総理大臣等に俸給のほかに幾つかの手当が支給されていることの均衡を考慮しまして、昭和43年自治給第94号、各都道府県知事あての行政局長通知の趣旨に従って、特別職の職員の給与に関する法律の規定に準じ、地域手当、通勤手当、期末手当及び退職手当を条例の中で規定しまして支給をしておるものでございます。
 なお、特別職に属する職員の退職手当の支給条例が稲沢市にございますけれども、この中で定めるところによって計算しますと、市長の本期の退職金というのは、任期満了の日におけます給料月額、これも条例に載っておりますけれども、その月額に市長としての在職年数、今期は4年ということでございますので4年を乗じて得た額に 100分の 450を乗じて得た額ということになってございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 市長の市行政経営に関する実行評価及び最も重い決断事項のうち植栽管理について、それから市場工事関係、市場価格掌握のため、どんな手法をとっているか、それから巡回バスについ
てお答え申し上げます。
 初めに植栽管理につきましては、樹木の剪定、消毒、除草等比較的小規模な作業は、施設を管理しているそれぞれの課が、小・中学校、保育園及び公共施設等、過去の実績等を考慮する中、実施しております。平成17年度の実績につきましては、祖父江植木生産組合3件、金額 135万 6,000円、祖父江町シルバー人材センター16件、 1,057万 2,480円、稲沢市シルバー人材センター5件、 272万 950円、造園業者 130件、 5,493万 7,089円となっております。
 なお、街路樹、都市公園など規模の大きい作業につきましては、緑化維持管理業務委託として、建設業法に基づく造園工事業の届け出のある業者を選定し、業務委託件数といたしましては26件、1億 589万 2,500円でございます。こういうような状況でございます。また、作業日報等でございますが、業務記録などの提出をいただいているものでございます。
 次に、市場価格の掌握でございますが、建設工事の見積もり根拠となる単価、市場価格につきましては、財団法人建設物価調査会の建設物価及び財団法人経済調査会の積算資料の市場価格を調査した上、毎月発刊しており、愛知県から借用をしております設計単価表、これらを参考にしているところでございます。
 次に、巡回バス、いつまで検討していますかという質問でございますが、巡回バスの関係でございますが、合併後3年をめどに、現在の巡回バス運行事業を行っているところでございますが、通勤、通学者の民間鉄道までの運行が主体となっており、多くの要望がございます病院や買い物への利用にはなっていないのが現状でございます。前にもお話しさせていただきましたように、現在、老人会やまちづくり推進協議会の場をおかりし、意向調査をさせていただきました。今後、施設利用者等との聞き取り調査も実施し、さらに意見を集約していく予定でございますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 高齢化する被爆者の健康増進につきましてお答えをさせていただきます。
 市長の答弁にもありましたように、市内において被爆者健康手帳を交付されている方は平成18年9月現在で53人であり、内訳としましては、旧稲沢地区で40人、旧祖父江地区で8人、旧平和地区で5人となっております。
 次に、現在の施設利用者の減免対象者につきましては、福祉関係施設であります平和らくらくプラザにおきましては、市内在住で就学前の児童や障害のある方が対象となっております。平成18年4月1日現在の就学前児童数は 7,798人であり、障害のある方につきましては、身体障害者手帳所持者 3,927人、知的障害の療育手帳所持者 625人、精神障害の精神障害者保健福祉手帳所持者が 385人の、合計で1万 2,735人が減免対象となっております。
 なお、祖父江ふれあいの郷につきましては、施設の目的からも、平和らくらくプラザの減免対象者に加え、市外の方で障害者手帳を所持する方も対象となるものでございます。以上でご
ざいます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 最初に、市役所がリードした企業誘致件数でございますが、陸田工業団地の分譲について、すべて工業系でございますが、8件でございます。
 次に、企業の進出、増改築などへの市の優遇措置として、事業用の償却資産を取得した中小企業者の方に対し、対象となる償却資産に係る固定資産税の2分の1相当額を、課税初年度に限り助成する制度がございます。平成17年度決算額では 212件、 2,401万 7,500円を交付いたしております。この中小企業振興奨励金の対象となった中小企業者の投下固定資産総額は34億 3,100万となっており、1億円の投下固定資産に対し70万円となっております。
 隣接の一宮市の状況でございますが、新設の事業所を設置及び拡充して設置する事業者に対し奨励制度を設けており、固定資産総額5億円以上、中小企業者は1億円以上に対し、立地促進奨励金の交付、土地・家屋償却資産の固定資産の課税免除、または不均一課税となっております。そのうち、立地促進奨励金につきましては投下固定資産総額の5%となっておりまして、1億円に対し 500万円という内容でございます。
 次に、学生のまちの建設についてお答えさせていただきます。
 最初に、実業系の学部・学科として、愛知文教女子短期大学では幼児教育学科、生活文化学科、デザインアート学科があり、名古屋文理大学では情報文化学部に情報文化学科、社会情報学科、情報メディア学科、健康生活学部には健康栄養学科、フードビジネス学科がございます。高校におきましては、杏和高校は総合学科、稲沢高校では園芸科、農業土木科、環境デザイン科、生活科学科がございます。
 次に、創業者、経営者育成の支援についての御質問でございますが、創業者、経営者の育成につきましては、県中小企業支援センターにおきまして、経営技術相談、助言、各種セミナー、交流会などが開催されております。また、創業プラザあいちを設置し、創業を目指す方に創業準備のためのスペースを提供いたしており、創業関連情報の提供や、新事業コーディネーターなどによる相談、指導等、ソフト支援が行われております。
 次に、若者がチャレンジできるような実践の場づくりについての御質問でございますが、若年者雇用・失業問題は、現在大きな社会問題となっており、その主な要因として、若年者の精神的、経済的、社会的自立心が従来に比較して低くなっているという指摘がございます。平成14年度に、稲沢市におきましては空き店舗を活用した大学生のチャレンジショップのお話が出ておりましたが、今後も若年者自身の自立心を高めることができる社会的な仕組みを確立することが必要であると考えておりまして、現在、市としては具体的な事業を持っておりませんが、今後、商工会議所等の支援機関と連携を密にしながら、支援事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
 次に、農業育成と農地管理につきましてお答えさせていただきます。
 祖父江地区におきましての作付面積でございますが、平成17年2月1日現在で実施されました2005年農林業センサスによりますと、野菜が 167ヘクタール、イチゴを含む果樹として48ヘクタール、花卉、種苗、苗木その他として 337ヘクタールでございます。専業農家につきましては、同じく2005年農林業センサスで 144戸、1種兼業農家 169戸、2種兼業農家 331戸で、専業農家率は22.4%でございます。また、仕事として主に農業に従事している基幹的農業従事者数は 958人で、祖父江地区全作付面積に対する1人当たりの耕作面積は約1ヘクタールとなるものでございます。この 958人のうち65歳未満は 473人、65歳以上は 485人で、65歳以上の占める割合は50.6%でございます。生産農業所得につきましては、参考数値でございますが、農家1戸当たり84万 2,000円、また農業専従者1人当たり換算で90万 2,000円でございます。
 次に、市場出荷生産地としての畑の維持管理はあと何年可能かという御質問でございますが、2000年のセンサス、2005年のセンサスを比較しますと、基幹的農業従事者数の推移は 1,139人から 958人でマイナス 181人、指数的には0.84となっております。また、50歳以上の基幹的農業従事者数は 805人で84%を占めており、このうち団塊の世代が占める50歳以上59歳未満は 211人でございます。今後、団塊の世代の方々が70歳を迎えるおおむね20年間が農業施策の重要な転換時期と考えており、技術集積による農作業の付加価値を高めることや、生産中心の農業から、例えば交流する文化、観光といった産業に連係した農作業へ転じることも肝要ではないかと考えております。国においても、将来の農業の担い手となるべき農業経営の育成確保を図ることが急務と考え、行政と農業関係者が一体となって取り組まなければならない重要施策となっております。
 次に、国内の農産物の自給率及びポストハーベストについてでございますが、平成17年度のカロリーベースの食糧自給率は、御承知のように、供給で40%、飼料用を含む穀物自給率は28%、野菜79%、果実41%、肉類54%、油脂類13%となっております。また、主食用穀物自給率は61%、主食用の米にあっては 100%、芋類81%、鶏卵94%、食用の魚介類57%となっており、生産額ベースの総合食糧自給率は69%でございます。経済的な豊かさが増したこととともに、大きな食生活の変化が食糧自給率を引き下げてきた一因となっております。自給可能な米の消費が落ちる一方で畜産物や油脂の消費がふえ、また、そのえさとなる穀物を輸入に頼っていることも自給率の低下の原因となっております。食糧自給率の向上には、国はもちろん、関係するすべての方々の御協力が必要でございまして、地方公共団体にあっては地域の特色に応じた取り組みや地産地消を推進するなど、関係機関と協力して向上に取り組んでおります。
 ポストハーベストのポストは「後」、ハーベストは「収穫」を意味し、収穫後の農産物に害虫やカビなどを防止するため、農薬を散布することをいいます。日本でポストハーベスト農薬の使用はほとんど認められておりませんが、諸外国では、農産物を長期保管する目的で、また
輸送中の害虫やカビなどの発生による品質低下を防ぐため、広くその使用が認められております。
 なお、我が国では、農薬の使用時期が収穫の前後ということよりも、どのような農薬がどれぐらいの濃度で食品中に残っているのかという残留農薬の方が食品の安全性を確保するためには重要であるという考え方から、厚生労働省が食品衛生法に基づき、残留農薬基準を設定いたしております。ポジティブリスト制度のことでございます。
 次に、食品加工工場の誘致、建設は現農地においてどうかという御質問でございますが、周辺環境等、具体的な立地条件、状況が定かではございませんが、農業分野の個別法の規制のみならず、上物につきましては都市計画法等の規制がございますので、こうした項目のクリアランスが必要と考えております。
 最後に、農業活性化の考え方でございますが、平成16年3月に策定いたしました新市建設計画におきましては、「自然の恵みと心の豊かさ 人が輝く文化創造都市」と掲げられております。特に農業と社会との共生の観点から、人と人が支え合ってきた歴史や文化をしっかりとらえて、地域の特性や農業が持つ多面的な価値と重要性を一人ひとりが再認識することが肝要と考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 茨城県立病院では、本年4月1日から地方公営企業法の全部適用を採用し、多額の累積赤字を減らすために、医師を除く病院職員の給与を11月1日から3年間かけて段階的に3%から7%を削減すると、先月、新聞に報道されました。具体的な内容ははっきりといたしておりませんが、看護師や放射線技師を初め、事務職員の約 700人が対象となり、18年度では3%の給与カット、事務職員については6%の給与カットを行い、試算で、本年度は1億 8,800万円程度削減され、さらに19年度から20年度には、看護師のうち役職者にはさらに2%から4%が上乗せされ、5%から7%の給与カットが行われます。20年度では、6億 6,500万円程度削減されるとお聞きいたしております。
 ただいま当院におきましては当初予算の編成中ではございますけれども、赤字の削減をするために特殊勤務手当の見直しを行い、医師を除く看護師、医療技術職の月額1万 8,000円、事務職、労務職の月額 4,000円を廃止いたしまして、年間約 5,900万円程度の節減を図りたいと考えております。この1万 8,000円という金額でございますが、看護師及び医療技術職の平均給与の約4%に当たります。また、病院給食業務の職員の一部を配置転換いたしまして、その業務を委託化することにより、委託費と人件費の差額約 1,900万円も節減したいというふうに考えております。また、今年度末の検査技師などの定年退職者がございますが、その職員に対する補充は行わない予定でございます。
 次に、医師の労働時間の実態につきましては、通常勤務時間のほかに手術等があり、時間外勤務になるのが月平均で約50時間になります。特に内科、整形外科の医師は、他の診療科の医師より多い状態でございます。また、夜の宿直と休日の昼間の日直を合わせまして、月平均 3.4回あります。特に内科の場合は、医師数の関係で月5回と多くなっております。また、当直明けの日でも医師は患者さんの診察を行っております。さらに、夜間や休日に病棟で急変した患者さんや救急車などで搬送された救急患者さんの診察のために呼び出されることもあり、非常に厳しいものがあると思っております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 栗田文雄君、時間ですので、簡潔にお願いします。
◆19番(栗田文雄君)
 市長さんの業績の自己評価、非常に人柄が出て、そのまんまですね。ありがとうございました。
 それから、人件費についてだけちょっと言いますね。職員給与です。
 愛知県の出している資料からいくと、対象人数は 1,271人のうち 500人以上の対象数が 855人、大体67%のデータをベースに計算していますね。それから 100人から 500人の間が 370人、大体30%ですね。それから 100人以下が46人、 3.6%の加重平均ですね。これは全国的に、あるいは稲沢市で、こういう形で皆さんはこの企業の規模で働いているのかどうか、答弁してください。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 これは愛知県の人事委員会の統計の手法上の問題でございますので、県におきましてもその構成かどうかということは一概に申し上げられませんし、稲沢市におきましても、それは申し上げられません。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんね、時間がありませんので。
◆19番(栗田文雄君)
 はい。
○議長(服部開一君)
 それでは、次に移ります。
 議事の都合により、暫時休憩をお願いいたします。
                                午前11時46分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 野村英治君。
◆41番(野村英治君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 私の質問は、合併して1年9ヵ月を過ぎてということで、3点にわたりまして簡潔に質問させていただきます。
 平成17年4月1日、稲沢市・祖父江町・平和町の1市2町が合併をし、現在の新稲沢市が誕生してから本日までに既に1年9ヵ月を経過しようとしています。合併3年を目前に控えた今、現状を検証し、合併してよかったと思えるまちづくりを目指していくことから、市当局のお考えをお尋ねするものであります。
 初めに、第1点目の支所のあり方についてであります。
 この祖父江支所、平和支所設置につきましては、合併協議会の中、当初提案では市民センターを旧2町に設置する内容となっていましたが、人口面積などを勘案し、協議の結果、市民センター方式から各種機能を備えた支所方式に決定されたと記憶しております。さらに、合併による住民サービスの低下を最小限に抑えていくことからも、この支所方式を採用してきているものと思います。しかし、現在の支所の状況を見ますと、協議してきた本来の目的趣旨からかけ離れてきている点も見受けられます。また、合併協議会の中で推測できなかった点も出てきており、設置の理念、住民に利便性のある支所としていくため、見直しをしていくことも必要かと思います。
 現在、各支所は、総務課、市民福祉課、経済建設課の3課体制となっていますが、この体制が本当に住民に対応しているのかどうか、非常に疑問であります。課の中には、住民が直接出向く必要のない業務もあるかと思います。また、支所に決定権が与えられていないため時間がかかる、二度手間になるなど、特に高齢者の方々からは不便になったという声も多く聞きます。
 そこで質問しますのは、支所について今後どのようにしていかれるのか、お考えをお尋ねいたします。年々職員も引き揚げられ、機能を縮小していく中、住民サービスをどのように確保されていくお考えなのか、お尋ねいたします。合併協議会の内容を踏まえ、御答弁をお願いいたします。
 次に第2点目、旧2町の小・中学校、保育園についてであります。
 初めに、小・中学校についてであります。
 校舎並びに体育館の耐震診断調査については、既に市、市内全体の学校において実施済みと思いますが、調査後の対応、つまり補強工事などについてはどのように順位づけをされ、整備を行っていくのか、お尋ねをいたします。
 次に、学校施設及び備品の中には、整備方針の違いから旧市町において整備に差が出てきているものも多いのではないかと思います。旧稲沢地区と旧2町ではどのような点が異なり、今後どのように整備されていくのか、お尋ねをいたします。
 次に、保育園についてであります。
 保育園についても学校同様に、園舎の老朽化とともに整備方針の違いも多くあるかと思います。特に園舎について、祖父江町地区の保育園は昭和40年代に建築されたものが多く、建てかえを含め、整備方針を検討する必要があると思いますが、この点についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 なお、整備方針の大きな違いは何か、またこの違いはどのように是正していくのか、そのお考えと方針をお尋ねいたします。
 最後の質問となりますが3点目、旧2町の体育館、図書館、スポーツ施設、これはグラウンド、プールなど、らくらくプラザ、ふれあいの郷などについてであります。
 初めに、旧祖父江町、平和町の体育館、スポーツ施設の利用状況について質問いたします。
 合併前の祖父江町体育館では、施設の利用を促進する観点からクラブ登録制を取り入れ、利用料金の軽減を図っていましたが、合併に伴う調整の中、この制度を廃止し、利用料金を徴収するように変更されました。平和町体育館においても、制度は異なるものの、軽減措置が実施されていたと聞いています。このように、合併前と後では制度が変更されてきており、利用状況は変化してきていると推測されますが、利用の実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、合併後、夜間の利用が減少し、利用されていない日が多くなったとの声も聞いていますが、実態はどのようなのか、御答弁をお願いいたします。
 次に、旧2町に設置されていますグラウンド(祖父江の森、六輪、須ケ谷)、そしてプール(祖父江の森、平和)など、スポーツ施設についての利用実態は、合併によりどのように変化したのか、御答弁をお願いいたします。
 続きまして、図書館についてであります。
 図書館については、本年11月に、時代にマッチした稲沢市中央図書館がオープンし、旧2町の図書館を加え、近隣に比べても極めて充実した図書館体制が構築されたものと誇りに思っています。この図書館体制をより有効なものにしていくため、当然のことながら図書館ネットワークシステム化が図られるものと考えます。そこで、利用者の利便性を図っていくため、貸し出し、返却方法などについて、どのような連携がなされているのか、お尋ねをいたします。
 次に温泉関連部分でありますが、らくらくプラザ、ふれあいの郷についてであります。この2施設は、市民の憩いの場、触れ合いの場として整備されてきました。施設の効率的な利用ということからも、利用率の向上は必須となっているのではないかと思います。これら2施設の利用状況と利用の動向はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 なお、ふれあいの郷の温泉関連施設は合併後のオープンでありますが、利用者の声などについてどのように把握し、対応していたのかお尋ねをし、1回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 野村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 御承知のように、1市2町が合併してから1年9ヵ月が過ぎましたが、本市にとりまして、ここまで数年はまちづくりの骨格を築く大切な時期であると考えておりまして、住民サービスを低下させないよう最大限配慮しつつ、行政組織機構の効率化の実現など合併効果をいち早く取り入れるとともに、残された諸課題を一つ一つ解決し、市民の皆様に、合併してよかったと思っていただけるような市政の実現に取り組んでまいりました。詳細につきましては、それぞれ行ってまいりましたことを、今御質問いただいております3点の問題について、担当の方からお答えをさせていただきます。
 今日まで、いろいろと御指摘をいただいたり、既に繰り越し財源までつけていただいて進めておりました事項も着実に整備が進んでおる。そしてまた、これからいろいろとこの制度を活用しながら整備をお願いしていくことになると思いますので、また地域の皆さん方にありましては、御協力のほどお願い申し上げたいと考えております。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 野村議員からの、まず旧2町の小・中学校についての質問にお答えをさせていただきます。
 合併して1年9ヵ月が経過し、旧稲沢地区、祖父江地区、平和地区の小・中学校の施設に一部違いがございます。まず基本的には稲沢市の小・中学校で施設整備の違いはありませんが、旧平和地区の小学校で次の点で整備のおくれがあります。
 まず、給食用小型リフトが整備されていないことです。このため、給食当番の児童が2階、3階まで給食用食缶を運んでおります。これは危険を伴うことですので、順次早急に整備してまいりたいと考えております。
 次に、プールの温水シャワー設備が整備されておりません。旧稲沢地区、祖父江地区の整備が今年度完了しますので、次年度以降に順次整備をしてまいりたいと考えております。
 なお、児童の急増及び老朽化による建てかえ計画を進めております稲沢東小学校を除く市内小・中学校の屋内運動場及び校舎の耐震補強につきましては、耐震診断指数の低い学校より補強工事を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。
 次に、体育館の利用状況についてお答えをさせていただきます。
 体育館の利用につきましては、祖父江町体育館、平和町体育館ともに、合併前に比べ昼間の利用と週末の競技団体等による大会での利用がふえてきております。御質問の利用料金の軽減制度がなくなったことによる変化といたしましては、平和町体育館ではほとんど変化がありま
せんが、祖父江町体育館では夜間の利用が減少傾向にありました。この理由は、これまでクラブ登録していたグループの一部が、学校開放施設、小・中学校ですけれども、こちらの方へ活動の場を変更したためであります。なお、現在は、夜間利用の促進を図るため、夜間の部においてスポーツ教室、種目としましてはバレーボール、テニス、バドミントンですけれども、これを開催してきております。
 続きましてグラウンドでありますが、祖父江の森多目的運動場はサッカーの利用が全体の80%を占めており、その他にはグラウンドゴルフ、ソフトボール等で利用されております。夜間照明設備も整備されていることから、年々利用者は増加してきています。また、平和地区の須ケ谷、六輪グラウンドは、合併後は、合併前と同様な利用に加え、競技団体等による大会が増加し、利用率は高くなってきております。
 次に、プール関係であります。祖父江の森温水プールにつきましては、合併前の平成11年度をピークに減少傾向となっております。この理由としましては、近隣に同様の施設ができたことが要因の一つと推測されております。しかし、近年の健康意識の高まりなどから高齢者の利用がふえ、また、小学校低学年の利用もわずかながら増加してきております。また平和町プールは、7月、8月の2ヵ月間の利用ではありますが、毎年1万人前後の大勢の方々に利用をいただいております。体育館を初め各スポーツ施設の利用状況といたしましては、全体的には合併前と比較しても大きな変化はなく、同様に利用していただいていると考えているところでございます。
 次に、図書館につきましてですが、去る11月1日に中央図書館を開館しました。それに合わせ、中央図書館、祖父江の森図書館、平和町図書館の3館、並びに各公民館図書室の図書館システムがネットワークで結ばれ、どこの図書館からも図書の検索ができるようになりました。
 また、図書の貸出券も1枚で各図書館共通で使えることとなりましたので、利用者の方から大変好評をいただいております。図書の返却につきましても、市内のどの図書館、公民館図書室に返却していただいてもいいことから、利用も増大いたしておるのが現状でございます。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 支所のあり方についてお答えをさせていただきます。
 平成17年4月1日の合併に伴いまして、旧祖父江町及び平和町の地域に支所を設置し、住民の利便性に配慮した行政サービスの提供を行っております。支所の組織機構につきましては、合併協議におきまして、サービス部門は当分の間これを設置し、管理部門は順次本庁に集約すること、また毎年、支所の組織機構を見直し、段階的なスリム化を図っていくことが方針として定められております。このため、平成17年度から支所において執務状況を記録した「執務日誌」の作成を行うとともに、その内容を関係課と共有するよう努めております。また、同じく
平成17年度から、支所において事務処理状況調査を行い、合併直後からの窓口件数、事務量等の推移の把握を行っております。その他、支所職員等とも情報交換、議論をする中で、支所に求められる機能の検討を行ってきたところでございます。
 これらによりまして把握した情報につきましては、平成18年度の支所における職員配置等に反映をさせていただいております。今後も引き続き住民サービス、地域性に配慮する中で、事務の適正化や効率化の向上を図るため、支所を含めた市の組織機構のあり方につきまして検討を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に、旧2町の保育園の中の施設面と平準化に向けての対応についてお答えをさせていただきます。
 まず施設面についてお答えをさせていただきます。
 園舎は、旧稲沢市におきましては鉄筋コンクリートづくり2階建てで、旧祖父江町につきましては木造平家建て、旧平和町につきましては鉄筋コンクリートづくり1階建てでございます。またプールは、旧稲沢市におきましては園庭内のプールが組み立て式プールを、そして旧平和町につきましては組み立て式プールを使用し、旧祖父江町につきましては、併設されております小学校のプールを利用させていただいております。また給食は、旧稲沢市におきましては自園方式で各園の給食室で調理しており、旧祖父江町と旧平和町につきましては学校給食センターで調理し、各保育園に配送しております。
 今後の平準化に向けた方針、考え方でございますが、旧稲沢市におきましては、リニューアル工事を毎年1園ずつ計画的に実施してまいりました。今後は、緊急度の高いものにつきましてはこの計画に追加することを考えておりますが、給食の自園方式を検討しておりますので、園舎の建てかえを含めまして検討・調整して、第5次総合計画分にのせるべく準備をしていきたいと考えております。
 なお、備品につきましては、旧稲沢市と同様に、パソコン、印刷機、コピー機など、そろっていなかったものを整えたところでございます。
 次に、旧2町のらくらくプラザ、ふれあいの郷の施設利用状況について御答弁させていただきます。
 平和らくらくプラザの利用状況につきましては、平成16年度は施設全体で15万 4,883人の御利用があり、平成15年度に対し 1,848人減少したところでありますが、合併後の平成17年度には15万 9,246人と 4,363人の増加となっております。これは、ひとえには合併に伴う効果ではないかと考えております。来年の平成19年度にはトレーニング機器を導入したトレーニングルームを開設し、さらに施設の充実と利用者の増加を図りたいと考えております。
 祖父江ふれあいの郷につきましては、平成18年4月オープン以来、11月末までの8ヵ月間に
5万 4,115人の利用者があり、4月当初は1日平均 197人の利用状況でありましたが、11月には 320人と、順調に利用者数は増加している状況にあるところでございます。
 次に、祖父江ふれあいの郷における利用者からの要望の対応状況についてお答えをさせていただきます。
 オープン以来、利用者の皆様の意見を集約し、その要望にこたえるため、6月及び9月の補正にて利用者の利便性を向上するべく対応してまいりました。その主な内容としては、新たにげた箱、ウオータークーラー、扇風機、体重計等を設置するとともに、案内標識の増設等により要望に対応し、利用者の増加を図っているところでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 野村英治君。
◆41番(野村英治君)
 詳しい御答弁ありがとうございました。
 それでは、第1点目の支所のあり方について、もう一度質問をさせていただきます。
 市長も言われましたように、住民の皆さんに迷惑がかからないような支所体制を行っていくというお答えでした。先ほども質問をさせていただきましたが、まだまだ住民の皆さんには満足いただけるような支所の対応にはなっていないのではないかなあと思っております。といいますのは、直接住民に必要のない部門、そういうものについては本所で行っていただくと。そして、直接住民にかかわるものについてはもっと充実をしていただいて、決定をできるものについては決定権を持たせていただくと。そういうことになれば、先ほど質問の中にもありましたが、住民から、時間がかかるとか二度手間になるというような声が出なくなると思いますので、どういうところを変えたらいいのかということをもう一度精査し、そして、もしも住民が必要でないものについてなくした場合、どれほどの影響があるのか、お答えを願います。
 そして2番目、2点目の小・中学校、保育園についてでありますが、先ほどございましたように、平和の小学校については給食用のエレベーターがないということでありました。ぜひとも早く整備をしていただきたい。今そういうお話もありましたので、ぜひとも早く整備をしていただきたいなと思っております。
 そして、保育園についてでありますが、先ほど部長の方から、将来的には給食の方を自園方式で行いたいというお話でした。御存じのように、旧2町については給食センターで行っておりましたが、どうして給食センター方式よりも自園方式の方がいいのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 そして、お答えにはなかったんですが、合併をしまして保育士さんの異動が今回広域になったと思いますが、その異動の市の考え、どういうふうにバランスを持って異動させたのかとい
うことについて質問をさせていただきます。
 あと、各運動場、そしてプール、そういうものについては、さほど合併しても影響がないようなお話を聞いておりますが、祖父江町の今の総合センターの体育館の利用については、やはり夜間の利用が少ないというお話で、市としては教室をもっとふやしていきたいというお話でした。この教室というものがどれだけの効果があるのかどうか、多分そういうことは考えられてやってみえると思うんですが、その考えについてもう一度お伺いしたいなと思っております。
 そして、一つお答えにはなかったと思うんですが、祖父江地区には木曽川のワールドネイチャープラザがございます。ここについては軟式野球場2面、ソフトボール場3面、芝生広場が設置されておりますが、合併後から昨年の利用実績についてお伺いをしたいのと、芝生広場についてでは、最近特に利用される方が増加してきまして、グラウンドゴルフができる施設なんですが、こういうものをもっとふやすべきか。といいますのは、ちょっとお話を聞きますと、なかなかあいていない状況もお伺いしておりますので、そういう点についてもちょっとお伺いしたいなと思っております。以上であります。
◎教育長(服部義逸君)
 最初に、教室の効果ということでございますけれども、これは初心者の指導並びに体力づくり、それから生涯学習の一環として、生涯にわたって健康な体を維持するためのスポーツの普及ということで効果を期待いたして開催をしているところでございます。
 それから、ワイルドネイチャーの件でございますけれども、ソフトボール場、野球場につきましては、ほとんど土曜日、日曜日は地区のクラブによる大会などで使用されてきております。
 また、御質問の中にございました芝生広場についてでございますが、これは雄大な木曽川の自然を臨んでグラウンドゴルフのできる絶好の場所ということで、愛好家の間では大変いいグラウンドというふうで好評をいただいておりまして、聞くところによりますと、県外からも見えるというようなことも聞いております。これは、だれもが自由に利用できるというふうで一般に開放している点もございまして、利用者数を正確に把握することは困難でございますけれども、連日多くの方々に利用をいただいているということでございます。
 また、本年11月には、この場所で県内各地から 1,300人の参加をいただきまして、芝生広場を中心としてグラウンドゴルフの県大会を開催させていただいております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 支所のあり方についてお答えさせていただきます。
 支所につきましては、先ほど申しましたように、段階的なスリム化を図っていくという基本的な方針がございます。そうした中で、やはり考えますのは管理部門と窓口部門というものでございまして、最終的には窓口部門は支所に残るべきだというふうに考えておりますし、管理部門は集中化させるべきだというふうに考えております。そうした中で、合併前からそれぞれ
の町で独自に行っておりました部門も残ってございます。そうした中でシステム上の統合がまだ行われていない部分もございます。そうした部門につきましては、そのシステム化がされた時点で本庁の方に集約していきたいと思っておりますし、また現在、支所に見えます職員の行っておる事務につきましても、その職員が支所にいなければできないものか、本庁におってもできるものであれば本庁に集約していくべきだというふうに考えておりますので、そうしたことを勘案しながら、今後、順次段階的にスリム化を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 給食の関係につきまして、将来的に自園方式を検討していることの考え方でございますけれど、まず一つには、乳児の食事の対応ができるということ。それから、調理のにおい、現場において食育の教育ができるということ。次に、アレルギー対策の除去食もより細かく対応できること。そして、手づくりおやつもメニューに入れられること等のためにこのように考えておる次第でございます。
 次に、人事異動の関係でございますけれど、人事当局等と、おおむね在園数で3年以上の方については異動をしていただくというような一つの考え方で、特に保育士においては、乳児保育、障害児保育、一時保育等を経験していただきたいということで、このように考えておる次第でございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 野村英治君。
◆41番(野村英治君)
 いろんなお話を聞かせていただきました。
 最後になりますが、多分皆さんも御存じかもわかりませんが、ことし11月30日、中日新聞ですが、ここの社説の中で、前木曽川町長の山口さんが仮説を出しておみえになります。これは、合併をして今の一宮市がどうだというような内容であります。ここ稲沢市も、木曽川市と一緒に対等合併編入方式ということで、同じような合併をされました。そういう中で、ここで1年半以上たって山口元町長が言ってみえますのは、「対等」という言葉がもう1年半をたってなくなってきて、編入だけが前面に出ているというような内容であります。といいますのは、行政のスリム化だけが先に進んで、住民が置き去りだというような内容であります。やはり、この合併の効果というのは、住民が満足できるような合併でないと合併の効果は達成できないと思っておりますので、そういう意味でも、旧稲沢市の住民の皆さんだけじゃなくて、旧2町の住民の皆さんの声もよく聞いていただいて、よりよい支所にしていただくことと、また教育行政をしっかりやっていただくことが、これからの合併してよかったという住民の方の声になる
と思っておりますので、ぜひともそういう方向でお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。要望で終わります。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 酒井律治君。
◆14番(酒井律治君) (登壇)
 議長のお許しを得まして、発言通告に従い、市民の交通手段について、今回で4回目となりますが、一般質問をさせていただきます。
 まず冒頭に、服部市長勇退に際しまして、長年の御苦労に感謝申し上げたいと思います。3期12年間、本当に御苦労さまでございました。特に昨年4月1日には1市2町が合併し、人口13万 8,000人の新稲沢市を発足させ、新市の建設計画のもと、1年9ヵ月過ぎましたが、その間、行財政改革を進め、その成果があらわれつつあることに敬意を表します。やり残した、あるいはやりたかったこともあると思いますが、大野次期市長は、助役として服部市長のブレーンの一人でもありましたので、ぜひ政治的、行政的空白のないように、すり合わせの上、引き継ぎをお願いしたいと思います。
 さて、その一つが東西交流、高齢者等交通弱者、一般市民の交通手段としての巡回バスの実現ではないでしょうか。本年11月にまとめた第18回市政世論調査市民の声の調査結果によれば、稲沢市は「住みにくい」が17.4%で、「どちらとも言えない」を合わせると54.1%を占めます。年齢別では、50歳代で45.9%、60歳代以上では43.9%が「住みにくい」と答えております。その住みにくい理由は、「交通の便が悪い」が38.6%を占めております。
 8月7日に稲沢市観光協会が設立され、稲沢観光ガイドマップができ上がりました。東は国府宮から、西は木曽三川公園ワイルドネイチャープラザに至る間、多数の歴史的観光資源があるのに驚くとともに、まだ一度も見ていないところが多いことを痛感しました。11月1日には新図書館の完成式典が挙行され、オープンされました。建物だけではなく、その最新鋭の設備と蔵書の多さに感動しました。しかし、残念ながら一般市民の多くの方は、その観光資源にしても、新図書館にしても、見に行っていないのではないでしょうか。PRもさることながら、交通手段があればなあと思うわけでございます。
 稲沢警察署交通課の資料によりますと、平成17年度の交通事故件数は、愛知県全体で6万81件、そのうち65歳以上が 7,414件、全体の12%で、稲沢市では交通事故件数は 905件、そのうち65歳以上が 140件、全体の15%、交通事故死者数では、愛知県全体で 351人、そのうち65歳以上が 133人、全体の38%、当地稲沢市では11人、そのうち65歳以上が6人、50%以上であります。原因については、出会い頭、横断中での事故が45%を占めているということです。年々高齢者の事故は、加害者になる方も含め、増加の一途をたどっているということでございます。
高齢ドライバーの事故増加原因の一つに、全国で65歳以上の免許保有者約 980万のうち3%、約30万人が認知症であると推計されております。75歳以上では3人に1人が認知症、あるいは機能低下の疑いがあるとの結果が出たそうでございます。そこで警察署は、70歳以上が免許更新時に受ける高齢者講習の際に認知機能の検査を義務づけ、判断力や記憶力等をチェックし、免許取り消しや停止もあり得るとの措置を平成20年から実施予定としております。高齢者のため、ますます交通手段が必要となります。
 近隣では、最近合併した愛西市、清須市は巡回バスを走らせております。津島市も、いろいろ財政的な問題があるようですが、継続するようになったとのことでございます。先日、政務調査で行きました石川県白山市、平成17年2月に1市2町5村で合併し、人口11万 2,000人になった市でございますが、8台のコミュニティーバスを走らせていますが、パブリックコメントでは、白山市の新しい公共交通についての基本計画について市民から何と 4,000回ものアクセスがあったとのことで、交通手段についての関心はどこも高いようです。
 本年10月30日に、私も他会派の議員も含め議員4名と行政担当者1名の合計6名で、京都市伏見区醍醐地区の醍醐コミュニティーバス市民の会を視察させていただきました。ボランティアにより行政の支援を受けずにコミュニティーバスを走らせ、設立運営して約2年半ですが、利用者数71万人を数え、現在も継続しているのは驚異的でございます。すべてボランティアによる運営で、中心は自治会長、女性会の会長、合計21名で構成されており、10小学校区、人口約5万 4,000人、約2万 2,000世帯を対象としたコミュニティーバス事業で、運行業務は民間のバス会社が受託しております。地下鉄駅、病院、大型商業施設、行政施設、観光地、ここには世界文化遺産に登録されている醍醐寺がございますが、周辺住宅地、団地とが 200から 250メートル程度のバス停感覚で緻密にネットワークされ、 109あるバス停の設置、変更も各自治会長に責任を持たせております。全4路線で運行されておりまして、毎時1ないし3便運行し、平日は 170便、週末は 140便運行して、1日平均 600人から 700人利用しているそうです。運営面では、運賃は全区間一律 200円、1日乗車券 300円と、40団体の企業と 200名の個人の寄附で賄われているとのことでございます。本年10月1日から、京都市から70歳以上に発行されている敬老乗車券も利用できるようになったそうです。将来、継続のため、NPOも視野に入れているとのことでございます。根底にあるのは、ボランティアの熱意と住民と一般企業のコミュニティーバスに対する理解と、育てようとする意欲だと思いました。
 稲沢市においても、交通手段として巡回バスは必要ではありますが、まずは市民参加で、行政、一般企業も含め、ぜひ実現しようとするムードづくりと意見、考えの集約とともに、運営形態の検討が早急に必要であると思います。次期大野新市長もマニフェストで、市民、ボランティア、NPO等を含め、公共交通のあり方について市民各層と協議するとしておみえになります。
 そこで服部市長にお尋ね申し上げます。日ごろ利用者が問題と言われておみえになりますが、1番目に、服部市長自身、一市民として、高齢者の一人として、巡回バスの必要性をどのように考えてみえるのか。2番目に、次期大野市長に早期実現すべきだと引き継ぎをしていただけるのか。3番目に、交通対策会議を設置していますが、構成メンバーはどのような顔ぶれなのか、市民の代表は入っているのか。4番目に、交通対策会議で運営形態まで既に検討されてみえるのか。5番目に、まちづくり推進協議会での交通手段についての意見集約はどの程度行われたのかお尋ねを申し上げて、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 酒井議員の御質問にお答えさせていただきます。
 年寄りの一人として、私もやがては後期高齢者になるわけでございますので、まず車には乗れません。ということは、ちょっと体力の問題やら目の問題で若干あれでして、車は運転できないと。前は消防団にも所属したりして、消防車も運転したり、オートバイにも乗ったことがございますが、もう今は運転はしないということで、自転車の運転のあれは持っておりますが、原付もなくなったという状況でございます。今は、遠くへ出るときはほとんどタクシーに依存して駅へ出て、電車で回数券を買って出ておるのが現状でございます。
 そうした中にありまして、今、酒井議員から御指摘をいただいておりますように、いっときも早く市内にバスが交流できるようにしてほしいと。たとえ市内の一本でも祖父江から平和、稲沢へ通ずるバス等は検討してほしいということで進めてまいりました。ある時期には、センターに1台ずつ車を置いて運行するような方法も考えてくれということも言ったこともございます。今一生懸命、担当の方では、議員の皆さん方と一緒に行動になって調査をされたりしております。国の制度のあるうちに早くバスの立ち上げも必要ですよと言っておりますものの、やはり稲沢の祖父江、平和の場合は鉄道もございます。そうした中で、あるときには駐輪場の整備をすることの方が有効だということで、皆さん方、それまでは自転車で出てちょうだいよという話もさせていただいたこともありますが、自転車自体も乗れない年になってまいりますと、やはり頼るのはバスなりタクシーなりが必要でございます。障害のある方等はタクシーの援助や何かはしておりますし、そうしたことも踏まえて、全員が恐らく70歳以上になりますと、そろそろ免許の更新で心配が起きてまいります。そうしたことも踏まえて、早くこうしたバスの運行を検討してほしいということは新市長にも引き継いでまいりますので、皆さん方にもさらなる御協力をちょうだいいたしたいと考えております。
 高齢者の交通事故が4割以上もあることは、年とともに判断力、記憶力が衰退して注意力がなくなってしまうようでございます。そうしたことにならないように、健康管理に努めてまいらなければならないと考えております。
 また、70歳以上の認知機能の検査不合格で車の運転ができなくなることにつきましては、大
変なことであり、高齢者の交通手段につきましては一層考えていかなければならないと考えております。
 市民の皆さん方に対する巡回バスにつきましては、今までの経緯についても新市長に理解をいただき、引き継ぎをお願いしたいと思います。引き続き先生方の御指導もお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細については、担当の方からお答えをさせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 市民交通手段についての御質問にお答えします。
 交通対策会議の構成メンバーについてでございますが、稲沢市巡回バス検討委員会として市職員12人で構成しており、市民代表は入ってございません。10月30日、11月29日の2回会議を行ってございます。まず、先進地視察、状況報告で3ヵ所の例でございますが、市役所のアクセスを基本とし、市民に親しみやすい枝豆模様の豆バスの千葉県野田市、また交通空白地域や交通不便地域の解消に取り組んでいる東京都武蔵野市、地域ボランティアの自主運営の京都市醍醐地区の取り組み方を報告するとともに、まちづくり推進協議会等のアンケートの集約状況、またイベントのシャトルバス、福祉バスなど、各課の他のバス利用についての状況等、話し合いをいたしているものでございます。まだ運営形態までは入ってございませんが、今後、公共施設や商店の利用者を対象に聞き取り調査を行い、会議におきましても市民代表や学識者など参加していただき、一緒に検討していく予定でございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 酒井律治君。
◆14番(酒井律治君)
 服部市長には本当に御無礼な質問をさせていただきまして、まことに申しわけございませんでした。これも、巡回バスを早く実現をしていただくということで、現市長のお考えを改めてお聞きさせていただくということでございますので、お許しをいただきたいと思います。
 2回目は、すべて要望及び提言とさせていただきたいと思います。
 まず一つ目でございます。服部市長御自身、一市民、一高齢者として、交通手段としての巡回バスの必要性については十分認識をされておみえになりますので、市長職を辞された後も、実現に向けての御支援をよろしくお願いいたします。
 二つ目には、服部市長は、次期大野新市長も今までの経緯を理解しており、引き継ぐとのことですが、ぜひこの点、お願い申し上げます。
 三つ目、交通対策会議として巡回バス検討委員会を設置し、市職員12人で構成、2回検討会を開いたとのことでございます。一歩前進と評価はしますが、市民代表、専門家も入れて、運
営形態も含め、ぜひ突っ込んだ検討を引き続き実施していただきたいと思います。
 四つ目、何度もお願いしておりますが、第5次総合計画は新稲沢市の将来像を招くことでございますので、新市建設計画との整合性を図り、ぜひ公共交通の将来像についても示していただきたいと思います。
 五つ目、まちづくり推進協議会が稲沢市全地域に発足したので、まちづくりの観点から、まちづくり推進協議会の中に交通手段についても検討する交通部会を設置し、市民の意見集約を行い、巡回バス検討委員会に反映させるべきと思います。市民の意見集約については、区長を通して全世帯にアンケート調査を実施し、市民の考えを聞くと同時に、市民全員参加のムードづくりをぜひすべきと考えますので、この点、よろしく御検討願います。
 最後に、交通手段、巡回バスについては、高齢化を踏まえ、稲沢市発展のためには不可欠であることは、ここに見える行政、議員の皆様全員が十分認識をしてみえることだと思います。しかし、財政上のことがあります。すべて行政におんぶにだっこ式でいいのでしょうか。運営形態をどうするのかが最重要だと思います。基本的には、行政・市民・一般企業の3者が一体となって立ち上げるべきだと考えます。市民も責任を持って巡回バスを利用し、継続させ、育成するとの考えがなければなりません。そういった意味で、具体的運営方法には、行政主体で住民・一般企業が参加する、あるいは四日市市のようなNPO主体で行政・住民・一般企業が参加するとがあります。ぜひ巡回バス検討委員会で検討していただくように提言させていただきます。また、市民の巡回バス実現の署名運動の話もございます。一般市民が巡回バスを考えることはよいと思いますが、ぜひそのエネルギー、パワーを運営の方向に向け、支援していただければ非常にありがたいと思います。あわせてNPO、ボランティアについても、補助金も含め、行政の一層の支援をお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 すべて提言、要望でございますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時01分 散会