議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 稲沢市

平成18年第 5回12月定例会−12月13日-03号




平成18年第 5回12月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      12月13日(水曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第94号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第95号 稲沢市職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第96号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第97号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第98号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第99号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第 100号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第 101号 稲沢市少年愛護センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第 102号 稲沢市文化財保護条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第 103号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第 104号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について
 第12 議案第 105号 稲沢市道路線の廃止について
 第13 議案第 106号 稲沢市道路線の認定について
 第14 議案第 107号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第15 議案第 108号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)
 第16 議案第 109号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 第17 議案第 110号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 第18 議案第 111号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第19 議案第 112号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第 113号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第21 議案第 114号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第22 議案第 115号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第 116号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第24 議案第 117号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第 118号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第26 議案第 119号 平成18年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第27 一般質問

出 席 議 員(57名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘                       

欠 席 議 員(1名)
    53番    古 山 靖 夫 

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       収  入  役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部次長  福 田 勝 行
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部調整監   吉 田 克 己
  上下水道部長   西 部 孝 士       上下水道部次長  林   義 信
  上下水道部次長  鹿 島 清 春       祖父江支所長   塚 本 義 勝
  祖父江支所次長  佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長佐 藤 信 夫
  教 育 部 長  吉 田 哲 夫       教育部次長    後 藤   博
  教育部次長    田 中   豊       消  防  長  渡 辺 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   礒 野   豊
  総務課長兼公平委員会事務局長兼                        
  選挙管理委員会事務局書記次長                         
           木 村 勝 美       財 政 課 長  真 野 宏 男
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    恒 川 正 仁       下水道課統括主幹 牛 田   豊
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議 
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は56名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第94号から日程第26、議案第 119号までの質疑及び日程第27、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 おはようございます。
 学童保育について質問をさせていただきます。
 最初に、放課後子供プランについてでございます。
 学童保育の拡充と放課後の子供の安全対策が大きな課題となっている中で、2006年5月9日、少子化対策、厚生労働省、文部科学省の3大臣は、2007年度から放課後子供プランによって総合的な放課後児童対策を推進するとの方針を発表いたしました。
 文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童クラブ、学童保育事業を教育委員会主導によって一体的、あるいは連携して推進することが示されました。プレス発表後に新聞等で、小学校内で児童の預かりを実施、学童保育は5時以降実施、全児童対策事業を実施していくと報道されていますが、これらの内容は文部科学省や厚生労働省の正式発表ではなく、新聞社の独自取材に基づく記事であります。
 9月20日の文部科学省と厚生労働省の担当課の共催で放課後子供プラン全国地方自治体担当者会議が開かれ、現段階で放課後子供プランの概要が説明をされました。このプランは、放課後子供教室推進事業と放課後児童健全育成事業と所管が違い、事業内容が違う二つの事業を連携して行っていくというプランではありますが、一体化するものではないと考えています。一元化は学童保育の独自の役割をなくすことになり、むしろ学童保育の役割や機能が果たされなくなると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 実施主体は市町村ですので、今後、このプランの事業計画においては、保護者、関係団体と運営・協議しながら二つの事業の推進を図り、子供たちが安全で安心して過ごせる場所の確保と対策を望むものであります。教育委員会として、今後の予定があればお聞かせください。稲
沢市として、放課後児童クラブを今後どうしていくのかを示してください。
 厚生労働省は、2007年度の概算要求で、放課後児童クラブの補助単価の見直しについて計画をしています。一つは、3年の経過措置後に 250日以上を補助対象とするとするものであります。二つ目は、71人以上の大規模児童クラブについては、分割などして規模の適正化の促進を図るとして、71人以上の児童クラブは3年後には補助が出なくなります。学童保育を必要としている子供たちがふえている校区は、増設が急務となっております。稲沢市においても一つの児童クラブが 100人を超す児童数となっており、二つの児童クラブが70人近くになっております。稲沢市行動計画の5ページにもあるように、小学校区に1ヵ所の施設が急務となっているのではないでしょうか。
 学童保育の充実について質問させていただきます。
 学童保育は専任指導員の配置と専用室が必要です。学童保育は、保護者が働き続けることと、働く保護者を持つ子供たちが生活する場所でございます。また、学校で過ごす時間より学童保育で過ごす時間が多くなっているのが現状です。児童センターで実施している児童クラブは、実態としては専任の学童保育指導員の配置がなく、専用室の確保がされていないところがあります。ここは早急に改善すべきです。特に人の配置は重要です。子供の命を預かることが指導員の仕事です。
 合併とともに有料となり、保育時間の延長はされましたが、保育内容は変わらず、平和地区ではおやつがなくなるなど、保育内容が後退しています。学童保育は遊びの場だけではなく、生活の場です。学校から帰ったら宿題をしたり、おやつを食べたり、疲れをとる場所です。学校が休みの日は一日じゅう過ごす場で、昼食を食べたりもします。生活の場にふさわしい施設改善も必要です。おやつは個々に持ってきたり、父母会が用意しているところもありますが、おやつの提供は保育内容の一つです。公立だからできないということでは、学童保育の役割が十分果たせません。子供たちが豊かに、そして子供たちの関係づくりにも重要と考えます。
 次に、高学年の受け入れの問題です。
 稲沢市では3年生までとしていますが、国や県でも高学年の受け入れの促進はしています。特に子供たちの命が危ぶまれる事件や事故が各地で起こり、安全対策が図られていますが、いろんな不安が後を絶ちません。
 民間で運営されている学童保育所は小学校6年生までがほとんどです。稲沢市でも、4年生以上の保育要求が強いことが次世代育成計画のアンケート結果に出ていることは御承知だと思います。保護者の強い要望にこたえるのが市民へのサービスではないでしょうか。
 次に、指導員同士の打ち合わせや話し合いを持って、一人ひとりの子供たちを内面まで丁寧にとらえ、適切にかかわり、援助していくことが求められます。表に見えない心の動き、違った形で表現する子供たちの願い、現象だけでは見えない子供の本当の姿をとらえなければ、一
人ひとりにとっての安全で安らぎのある安定した生活の保障はできません。こうした指導員の仕事の値打ち、役割の大切さ、仕事の難しさ、実務の内容などを理解するためにもぜひ指導員同士の研修が必要だと考えますが、稲沢市ではどういうふうになされているのか、お答え願います。
 また、障害児の学童保育への受け入れも大切です。通える子だけは受け入れているということですが、通えない子はどうしたらいいのでしょうか。やはり希望する子は、たとえ障害があっても受け入れるというこちら側の構えと対策が必要なのではないでしょうか。努力を望むものでございます。
 次に、後期高齢者医療のことで質問をさせていただきます。
 国は、平成17年12月1日に策定された医療制度改革大綱に基づく医療制度改革法案、すなわち高齢者の医療の確保に関する法律として、第 164回通常国会で平成18年6月14日可決、6月21日公布されました。その中で、新たな医療制度体系として、平成20年度4月から後期高齢者医療制度を実施することになりました。現行老人保健制度では、国民健康保険、各種被用者保険、すなわち組合保険に加入し老人医療を受けているが、後期高齢者医療制度は独立した医療制度のため、各種医療保険から脱退して新たに後期高齢者医療制度に加入させるものです。この制度は、ただでさえ住民税増税、介護保険料値上げなどで重い負担を強いている高齢者に一層の負担をもたらし、かつ医療から遠ざけることになる制度であり、見過ごすことができない問題があります。
 対象となる老人は75歳以上の方で、65歳以上74歳までの寝たきりなど重い障害を持った方も対象となります。運営主体は新たにつくられる広域連合です。この広域連合は都道府県単位でつくり、全市町村が加入をするというものです。広域連合は、保険料額の設定と財政運営など基本的な業務を行います。市区町村は保険料の徴収、納付、届け、受け付け等の事務を行うとされています。財政は公費が50%、現役世代からの各医療保険からの支援金40%、保険料10%となっています。この12月の議会で広域連合の規約の議決を行い、18年度の3月に設立の見込みで、その後保険料額を決定し、20年4月からスタートさせる予定となっています。
 ここで問題となってくるのは保険料で、高齢者の方一人ひとりにかかってきて、しかも年金から天引きをして徴収するというものです。介護保険同様、年金月額1万 5,000円以上の高齢者にかかってきます。高齢者お1人にかかる医療費はおおよそ1年間に75万円とされ、その1割、7万 5,000円の負担となり、1人平均月額 6,200円と推計されています。多くの高齢者が介護保険料と合わせ毎月1万円を天引きされることになります。軽減策、減免策はありますが、80%程度の方が特別徴収、年金天引きとなるとされています。保険料の滞納者には、国保と同じく短期保険証や資格証明書が発行されるとしています。こうして情け容赦なく保険料を徴収する、まさに老人いじめであると言わねばなりません。
 お金がないために医者にかかれない高齢者が大勢生まれることになりかねません。短期保険証の交付は17年度で 107万世帯、全体の 4.3%、資格証明書の交付世帯数は32万世帯、全体の 1.3%に及んでいます。
 従来、後期高齢者は障害者、被爆者などと同様、国民健康保険法第9条8項で短期証明書、資格証明書を発行してはならないとされてきました。医療保障なしでは生きていけない弱者から保険証を取り上げてはならないと考えます。国保で資格証明書の発行を受けた被保険者の約半分が受診を控え、医療から遠ざけられていると言われており、かえって健康悪化を引き起こすなど大問題になっています。
 介護保険制度では、保険料が高いのはお年寄りがサービスを使い過ぎるからだといって、給付を制限する方向に進みました。また、高齢者と現役世代は診療報酬も別建てとなります。後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容を切り下げる高齢者差別医療が行われます。診療報酬を定額制とし、後期高齢者が受けられる医療に制限を設ける方向です。必要な治療や投薬をせず、ただ延命治療をするといった方向です。国は、平成19年3月から後期高齢者の新たな診療報酬体系の取りまとめをするとしています。これでは、年寄りは早く死ねと言っているようなものではないでしょうか。
 さらに、この制度は財源割合が決められており、後期高齢者の医療費がふえるたびに保険料の値上げか医療内容の切り下げかという、どちらをとっても高齢者に痛みしかない選択を迫ることになります。また、この制度は2年ごとに見直すとされ、今後、後期高齢者がふえるたびに保険料も上がるということになります。まさに高齢者自身が自分たちの首を絞めるというひどい制度ではありませんか。
 市長に伺います。後期高齢者医療制度の導入は、高齢者の命と健康を脅かすものだと私は考えますが、服部市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、今述べたことへの担当部長の見解を求めます。
 広域連合の問題では、議員の数が34人と決められているため県内のすべての自治体の声が届きません。人口割にしても、小さな自治体では委員になる機会が少なく、住民の声が届きにくくなるということではないでしょうか。せめて全自治体が参加できるよう、委員の増員を図っていただきたいと考えます。また、広域連合議会では市町村議会と比べ住民との関係が遠く、保険料等を高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があります。広域連合議会に高齢者の声が届くようにして、高齢者の意見をよく聞くべきではないでしょうか。高齢者の生活実態がどのようにして把握され、高齢者の意見がどのように反映されるのかお聞きいたします。また、後期高齢者保険への一般会計からの繰り入れによる保険料の減免ができるようにすべきでありますが、いかがでしょうか。
 また、広域連合に強制参加をさせられ、脱退もままならないということは、一部事務組合や
連合など自主的参加、自主的脱退という自由がないことは地方自治法に照らしてどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、広域連合議会の稲沢市議会への報告等はどのように保障されるのか、お答え願います。
 ここで問われるのは、政府が自治体を無慈悲な取り立てや福祉切り捨ての先兵としようとしている中で、国と一緒になって弱者を切り捨て社会保障制度改悪のお先棒を担ぐのか、それとも住民の暮らしと福祉を守る防波堤となるのかではないでしょうか。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。渡邉議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 学童保育の問題につきましては、担当部の方でお答えをさせていただきます。
 後期高齢者の医療制度につきましてでございますが、去る6月の通常国会で医療制度の改革関連法案の中で成立をいたしておるところでございます。今後、高齢化の進展によりまして老人医療費の増大が見込まれる中で、財政基盤の安定化を図るという考えから、従来の現制度から新たな医療保険制度体系の制度が創設されます。
 私も市長会の副会長の立場から、愛知県の後期高齢者医療広域連合設立準備委員会の委員を務めさせていただいております。その中でいろいろと議論がなされましたが、今後とも国民皆保険制度を堅持して、将来にわたり持続可能なものとするために、後期高齢者医療制度の円滑な運営が不可欠であると考えておるところでございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 いろいろと心配をいただいておりますことは、今、細部にわたって事務局サイドで詰めておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 放課後子供プランの策定についてお答えをさせていただきます。
 プランの策定に当たりましては、多くのクリアしなければいけない課題を抱えておりますので、運営委員会を設置して今後関係各課と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に、学童保育の充実について御答弁させていただきます。
 まず専任指導員につきましては、児童館、児童センター併設の児童クラブにおきましては一部を兼任しておりますが、他の職員はいずれも専任職員でございます。また、この職員はいずれも保育士または教員の免許を有し、必要な研修を得ながら職務に携わっております。
 研修等の関係についてでございますけど、指導員同士の打ち合わせ等については、月2回児童センター所長会を開き、共通テーマを話し合っております。また、研修につきましては、本年度は国や県の関係者が参加する7種類の研修で、延べ40人の参加を予定しております。
 専用室につきましては、併設型児童クラブではほぼクラブ専用の状態でお使いをいただいております。おやつにつきましては、現在、児童に持参していただいております。個人の嗜好やアレルギーの問題もあり、これを提供することは考えておりません。
 次に、高学年児童の受け入れについてでございますが、施設の容量的な問題があり、実施は困難であると存じます。
 障害児の受け入れにつきましては、保育園の障害児保育のような職員の加配は行っておりません。よって、1人で生活や行動ができる障害の種類・程度の方の受け入れにとどめております。
 次に、多人数の児童クラブの対応についてお答えさせていただきます。
 今回の放課後子供プランの中で、70人以上の児童クラブの解消も提示されています。対策といたしましては、 100人を超える小正すみれ児童クラブについては2クラブに分割する方向で調整し、平成19年度実施に向けて準備をしているところでございます。他の児童クラブについても、放課後子供プラン策定にあわせて検討したいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度についてお答えをさせていただきます。
 後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の高齢者に係る医療について、財政基盤の安定化を図るという考え方から、従来の医療保険制度から独立した新たな医療保険制度体系の制度創設がうたわれております。超高齢者社会を迎える中で、運営主体を広域連合ですることにより財政運営の広域化及び安定化を図り、医療費の適正化、地域格差が生じない医療費制度になると考えております。
 御質問の中で、全自治体が参加できるよう議員の増員を図っていただきたいについてでございますが、広域連合設立準備委員会及び幹事会でいろいろと議論がなされましたが、住民の理解が得られるよう、最終的には34人で、広域行政圏によるブロック制に決定されたものでございます。改正が必要であれば、今後設立される広域連合議会で議論されるものであると考えております。
 次に、高齢者の生活実態がどのようにして把握され、高齢者の意見がどのように反映されるかについてお答えをさせていただきます。
 後期高齢者医療制度では、各種申請や届け出の窓口業務は市町村が行うことになっております。窓口においては、さまざまな御意見や要望を市民から伺い、そうした市民の声を広域連合に伝え、制度の充実に向けて努力していきたいと考えております。
 次に、一般会計からの繰り入れによる保険料の減免ができるようにすべきではないかということについて、お答えをさせていただきます。
 高齢者の医療の確保に関する法律第99条に基づきまして実施をする予定であり、保険料の軽減分の財政補てんについては、法律の規定により公費で負担することとなっております。
 次に、自主的参加、自主的脱退という自由がないことは地方自治法に照らしてどうかについてお答えをさせていただきます。
 後期高齢者医療広域連合は、地方自治法第 284条第3項に規定された特別地方公共団体であり、設立する場合は高齢者の医療の確保に関する法律により全市町村が加入することになっております。加入する場合には、当然ながらそれぞれの議会の議決を得た上で加入をすることになります。
 次に、広域連合議会の稲沢市議会への報告はどのように保証されるかについてお答えさせていただきます。
 市町村議会への報告義務は規約には規定されておりませんが、事業の運営に当たっては連絡会のようなものを設け、市町村と緊密に相談、報告しながら進めていくと聞いております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 教育長にお伺いします。
 運営委員会をつくっていくということでございますが、参加の範囲なんかでありましたらお聞かせください。それから、児童センターの所長で月2回会議を持っているということですが、ぜひ学童保育の指導員同士の会議を持っていただきたいと思います。
 学童保育については日本共産党は、共働き家庭や1人親家庭の増加の中で、希望するすべての子供たちが入所できるよう拡充し、遊びと生活の場にふさわしく安定的に保障できる指導員の配置や労働条件の改善、施設の設置や運営基準の設置など条件整備を国や地方自治体に求めてまいりました。また、子供たちが何の心配もなく友達や大人たちと過ごせる地域の場所が少なくなっている今だからこそ、地域子供教室、学童保育の両事業の持つ役割を維持しつつ、ともに拡充させていくことが必要だという立場でございます。
 児童福祉法は、学童保育について、昼間保護者が家庭にいない児童に遊び及び生活の場を与えて健全育成を図る事業と位置づけています。生活の場を与えるとは、活動や遊び、静養や学習、食事や睡眠などを含んだ基本的な生活の場ということでございます。活動や遊びは、生活を構成する一部分にすぎません。学童保育が文字どおり生活の場となるよう、施設の充実や保育内容の充実を望むものですが、いかがでしょうか。
 後期高齢者につきましては、国民に新たな負担増を押しつけ、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が、平成18年6月14日国会で成立しました。その結果、ことしの10月から70歳以上の現役並み所得の方は3
割に引き上げられ、さらに平成20年4月から70歳から74歳の窓口負担が2割に引き上げられます。入院では、ことしの10月より療養病床の70歳以上の食費、居住費の負担が強行されました。
 病気にかかりやすく、治療に時間のかかる高齢者や、重い病気やけがを負った重症患者への負担増は、受診抑制による健康破壊をますますひどくし、命の危険をも生じさせます。また、患者負担をふやして受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げて重症化させて、かえって医療費の増大を招きます。これらの負担増は、日本経団連など財界が提案し、政府が実行したものです。
 この四半世紀、患者負担増や国の責任後退が繰り返された結果、医療費に占める事業主負担と国の負担は減少し、その分、家計負担が増大をいたしました。また、療養病床も現在38万床ありますが、介護型の13万床を6年間で全廃するとしています。さらに、医療型も10万床削減するとしています。政府は老健施設や有料老人ホームに転換するといいますが、医療対応ができない老人ホームは高過ぎて入れないなど、問題点が出ています。
 今回の改定では、メタボリックシンドローム等の予防や改善が大きな柱となっています。そして、改善率が悪い保険者にはペナルティーが科されることです。検診の徹底や病気の予防は当然ですが、この目的はあくまで被保険者の健康であり、被保険者の健康を保障する責任は国にあるというのが憲法25条の立場です。被保険者が保険料を払うのは、安心して医療を受けるためです。医療費削減をすべてに優先し、ペナルティーをかけるのは、公的医療保険の変質と言わなければなりません。
 今度の後期高齢者医療制度では、高齢者の実態に合った保険料の設定、きめ細かな減免制度が必要となり、給付の切り捨てをしないことが大切であります。市が行う業務で、保険料の徴収や督促、相談や滞納処分等は丁寧な相談、調査を行うことが大切だと考えます。
 いずれにしましても、国保の崩壊とまで言われる保険証の取り上げや深刻な医師不足、看護師不足、地域医療をめぐる課題など山積をしています。特に老人医療に関しては、弱い者いじめ、弱者切り捨てによるしわ寄せが迫ってきています。稲沢市においても、地域を守る、生活を応援するという施策の充実が急務となってきたと考えますが、いかがでしょうか。
 2回目の質問を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 運営委員会の構成メンバーについてのお尋ねでございますけれども、具体的には現在どの範囲ということは考えておりませんが、予想されます内容としまして、既に御存じだと思いますけれども、学校施設の問題、35人学級拡大の方向でありますし、少人数学級等で学校施設は今後さらに教室等の需要が高まることが予想されております。そういった施設面の関係。それから、既に本市では小学校単位で学童保育を実施しておりますが、この学童保育とのつながりということもやっぱり考えていかなければいけないと思います。そういった関係機関等々、学校
施設の開放については本当にクリアしなければいけない、また今後、先を見通した形での問題がたくさん含まれておりますので、拙速は避けて、慎重に審議をいただくメンバーにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 指導員同士の会議及び研修の参加について、お答えをさせていただきます。
 指導員も正規職員と一緒に研修にも参加しており、テーマごとの議論には参加をしております。全職員に改善等意見を提案することや、伝達研修にも参加してもらっております。
 次に、児童クラブの充実の関係でございますけれど、平成18年度、平和地区におきましては今までさくら館でやっておりましたのを、この6月から三宅小学校区の関係については三宅保育園の空き保育室を、そして六輪の関係につきましては旧の休園中の黒田保育園、そして法立の関係につきましては、現在、国の方に補助金を申請し、補助金がついた暁には来年度にも実施していきたいというふうな計画でおりますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、後期高齢者医療制度についての、稲沢市においても地域を守る、生活を応援するという施策の充実が急務となってきたについての御質問について、お答えをさせていただきます。
 先ほど市長から答弁させていただきましたように、国民皆保険制度を今後とも堅持し、将来にわたり持続可能なものとするため、必要な改正と考えております。また、後期高齢者医療の診療報酬については、今年度じゅうに基本的な考え方が示される予定であり、平成20年度からは特定健診や特定保健指導制度も導入されます。住民の健康保持・増進に努めていくことによって医療費の抑制につながっていくものと考えておりますので、どうか御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 学童保育の件ですが、10年ほど前から大阪市のいきいき活動や横浜市のふれあいスクール、名古屋市のトワイライトスクールなど、全児童対策事業として取り組みが始められました。川崎市のわくわくプラザや東京品川区のスマイルスクールでは、学童保育を廃止して統合してしまいました。
 しかし、利用したい子供が利用したいときに利用する遊び場の放課後子供プランと、家庭にかわる毎日の生活の場の学童保育とは大きく違います。全児童対策事業が学童保育のかわりになり得ないことは明確であります。放課後子供プランのプラン作成に当たっては、学童保育事業と一つの事業にしてしまう一体的な運営は絶対にしないことが重要です。また、教育委員会
主導ではなく、福祉部局との対等な連携をもって進めていくことが大切であると考えます。放課後子供プランと学童保育の両事業を、それぞれに拡充していくことが大切であると考えます。稲沢市の「市民の声」の冊子でも、児童福祉の充実について満足していないという回答が多く、またこのことは重要だと感じている方が圧倒的に多いという結果が出ています。稲沢市で今後プランの作成をされていくとすれば、一体的な展開ではなく、子供たちに豊かな放課後を過ごさせるよう施策の充実に努力されることを要望いたします。
 後期高齢者医療制度は、最大の問題として後期高齢者の医療給付費がふえれば後期高齢者の保険料の値上げにつながるという仕組みになっていることです。高齢化してきた今、さらに高齢化が進んでいく今、高齢者の方にとっては生活しにくい厳しい現実であるがゆえに、まさに命の問題となります。こうしたお年寄りいじめは許されることではありません。保険料を払いたくても払えない方に対して減免や救済をしっかり確保できるよう、改善や研究や努力されることを要望して質問を終わります。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 平手久志君。
◆56番(平手久志君) (登壇)
 おはようございます。
 議長のお許しを得ましたので、質疑及び一般質問をさせていただきます。
 質疑と一般質問に入る前に、市長さんとこうした質問をさせていただくのが今期限りではないかと思いますので、あえて市長さんにねぎらいの言葉を差し上げたいと思います。
 前々市長 住田 隆市長が残された 1,000億の課題事業を加藤勝見市長が受けられ、事業半ばにしてお亡くなりになりました。そんなときに、この財政の苦しい中を、あなたなら乗り切れるだろうということで稲沢の議員すべてが、すべてと言っては失礼でありますけれども、共産党を抜くすべての市会議員が服部市長を推したわけであります。
 その意味では、私は耐えに耐えて、耐えて、12年間赤字に入ることもなく無事に今日を迎えられました。
 そして、当時 1,000億の課題事業といいますと、JR跡地の開発、西町区画整理、平和・祖父江の議員さんも御存じですけれども、処理場も建て直さなくてはならない下水道の問題、いろんな事業がメジロ押しにある苦しい中をやりくりをされて、特に私は市長さんに言いたい放題のことを言ってまいりました。そんな意味では、それもきょうで終わるわけでありますけれども、そんな中をよく耐えて、稲沢市の財政、将来を考えながら、耐えて、耐えて、耐えてやってみえた市長に心から感謝を申し上げ、質疑と一般質問に入ります。
 それでは、質疑、議案第 101号であります。青少年愛護センターの設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例であります。
 初日に提案理由はわかりましたので、これは差し控えますけれども、昭和56年4月1日に愛護センターの設置が決められたわけであります。これは前の年に高御堂団地で、不幸にも小学6年生のあした卒業式を迎えるというお子さん、そして弟さんが親御さんに絞め殺されて亡くなって、親御さんはいまだに行方不明であります。こんな悲しい事件がありました。住田市長はすぐさま、これが行政の方がちょっとでも知っておったならば打つ手があっただろうにということで、心の電話の開設をいち早く取り上げられ提唱されました。それが愛護センターであります。心の電話のみならず、ボランティアの方々60名を募り、青少年育成のパトロールを街頭補導で提唱されて、今現在に移っております。
 そこで、平成8年4月1日に総合文化センターより青少年ホームにこの業務を移転された。これは行革のもとだというふうに聞いております。生涯教育は生涯教育で一つの場所にした方がいい、単純な考え方からだと思います。私はこのときに反対しましたけれども、やはり行革のもとにそうした方がいいということで移転をされました。しかし、電話での相談よりもやはり対面で相談業務に乗る、顔を見て話をして相談に乗る方が、より効果が上がるわけであります。それが、総合文化センターで地に足がついた活動にやっとなってきた途端に、行革のもとに平成8年、総合文化センターより青少年ホームに移転をされました。行革だけなのか、ひとつこの点についてお聞きしたいと思います。
 そして、平成12年4月に愛護センターの運営委員会を廃止された。これも私はなぜ廃止するんだと聞きましたら、青少年問題協議会があるからもういいですよという答弁でありました。しかし、きのう茶原議員の話にもありました。この運営委員の皆さんはいろんな分野から出席しておみえになります。そうした方が、愛護センターの運営だけじゃなくて、稲沢市全般の青少年の問題について議論をされる組織でもあったわけであります。当然、その組織には教育長も出席をされておりますので、いろんな情報をいち早く教育長もお受けになり、行政に反映をされた経緯がたくさんあります。
 一つ事例を申し上げますと、当時、中学生でシンナーが大流行いたしました。こんなときに、たまたま愛護センターの運営委員の中に稲沢警察署の係長さんもお見えになりました。これはゆゆしき問題だということで真剣に取り組んでいただいて、稲沢のシンナー遊びの生徒は一掃されたわけであります。こうしたことが定期的な会合で、縦割りじゃなくて横一列で話ができるこんな組織をいま一度考えていただきたいなあと思うわけであります。
 そこで、平成12年の4月1日に愛護センター運営委員会を廃止された理由についてお尋ねをいたします。
 それと、街頭補導委員さんの委嘱はスムーズにいっておるのか。そしてその対応はしっかりやってみえるのか、この点をお尋ねいたします。
 次に、質疑、議案第 108号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)であります。
 これは稲沢中学校の借地料の誤差であります。非常に難しい取り決めでありました。昭和38年、公共用地の借地料はどうしたらいいだろうかという議論が出ました。その中で、公共用地借地料審議会条例をつくって、その中で検討されたらどうだろうということが昭和38年に提案され、相続税評価額の 1,000分の36が妥当ではないかという結論になったわけであります。当時は 100円が切れるかちょっと超すか、そんな程度でありました。
 しかし、バブルがだんだん膨らんできまして、最盛期には平米当たりの1年間の借地料金が 5,000円を超すようになってきた。これは大いに見直しをかける必要があるのではないかということで、加藤勝見市長のときに、公共用地借地料審議会条例を地下の蔵の中から拾い上げてきまして復帰させて、そこで1年間、土地を借りている人、貸している人、不動産鑑定士、いろんな方が集まられて、値段をどうするかという議論をされたわけであります。
 しかし、ここで問題になったのは役所の中であります。一般の人たちが1年間議論をしてきたところを、役所の中であやふやにしておったということであります。きっちりとした筋が出なかったということです。ですから、今回のような問題が出てくるわけであります。
 私は昨年、文教経済委員会でありました。そのときに、稲沢中学校に土地を貸しておみえになる方から、「平手さん、何遍も市役所へ言ったんだけれども、うんともすんとも返事がないから、しようがないから裁判で訴えましたよ」と言われまして、私はすぐさま、文教経済委員協議会で教育長にお聞きしました。教育長は全く知らない、当然です。たまたまその時点で、前大野助役が出席をされておりましたので、「大野助役さん、この問題は裁判で結論が出てからではみっともないから、その前に和解ができる方法をあなた考えたらどうですか」とお話を申し上げました。そのときには助役も「わかりました、一生懸命やります」という返事でありました。この点について、森総務部長は助役からお聞きになっておるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
 そこで、何年前より誤差が生じておったのか、全体の誤差であります。なぜかといいますと、時効になった時期がありますので、時効となった年と金額、そして時効になった地主さんにはどんな対応をこれからなされていくのかをお尋ねいたします。
 次に質問でありますけれども、先ほど言いましたように、服部市長さんは非常に大きな課題事業を背負って今日までやってみえました。
 そこで、JR跡地の開発であります。今、あの立派な橋上駅から東を見ますと、4階、5階建ての建物としてはすばらしい建物ができておりますけれども、あれはパチンコ屋さんであります。その北の方には大型のスーパーができるわけであります。あのあたり、今、パチンコ屋とは言いませんよ。あのあたりには何ができるか。高度情報センターをつくりたい。これはニューメディア構想でありますけれども、JR跡地の開発において稲沢から全国に、世界に発信
したいというもとに、ニューメディア構想の中で高度情報センターが大垣と同じような時期に出発をいたしまして、稲沢も当然認可を受けて出発しました。内容としましては、映像、教育、商業、開発、この四つの部門でありますけれども、これがある時期に突然消え去りました。当時、市長さんは総務担当でありますので、そうした委員会協議会に出席でありますので、御存じならばお聞きをしたいと思います。なぜなくなったのか。
 そして、それにかわるものとして、県の指導のもとに郵政省、今は民営化になっておりますけれども、郵政省の宿泊研修センターをでかそうという機運が出てきました。特別委員会でも大いに議論をされておりましたけれども、これもある日突然消えた。どうも市長さんが県の方にお断りに行かれたということを私は承っておりますけれども、なぜお断りに行かれたのかということであります。
 そして、それにかわるものは何かないだろうか、ないだろうか、ないだろうかといろいろ議論されまして、地域交流センターはどんなものだろうかということであります。これは、多分私は日の目は見ないだろうと思います。次の市長に、私の後継者だと言っておられますけれども、どんなもんでしょうかね、その辺は。市長さん、最後でありますので。
 次に、質問でありますけれども、商工会議所及び商工会の対応であります。
 市長初め担当部局が平和・祖父江の商工会に行かれまして、合併を、合併を、合併をと言っておられたということをお聞きいたしました。しかし、商工会議所と商工会が合併できるはずがないですよ。できるはずがない。なぜか。全く違う路線にありますよ、商工会議所というのは。
 そこで担当者にお尋ねをいたします。商工会議所、商工会との違いでありますね。どこが違うか、どう違うか。それから商工会のこれからの存続、そして育成、対応をお尋ねいたします。
 これは合併できるはずがありません。名古屋市にもあります。守山地域にもあります。当時の鳴海にもあります。商工会が存続しておるわけであります。名古屋市にも商工会議所があります。存続しておるわけです。名古屋市はきちっと対応しております。なぜ稲沢が合併しなくてはいかんのですか、その点をお尋ねいたします。
 以上の点についてお尋ねをし、1回目を終わりたいと思います。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時24分 休憩 
                                午前10時40分 再開 
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 平手議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 稲沢市の少年愛護センターの移転理由についてでございますが、少年愛護センターにつきましては、平成8年4月1日に総合文化センターから現在の稲沢市勤労青少年ホーム内に移転をいたしたものでございます。その理由といたしましては、行政改革の一環の中で、職員の一体管理を図るため移転したものでございます。しかし、平成19年4月からは稲沢市勤労青少年ホームの施設を指定管理者に委託するため一体管理ができなくなったこと、また音楽室に隣接をしておりまして電話相談に支障を来すこと、来者相談者に対応する部屋の確保が困難であること等を総合的に判断しまして、稲沢市総合文化センターに移転いたすものでございます。御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、少年愛護センター運営委員会を廃止した理由につきましては、少年愛護センターの運営委員会は、少年愛護センターの運営に関し調査・審議する機関でございまして、青少年に関する施策を総合的に調査・審議する稲沢市青少年問題協議会と同様な趣旨の審議内容のために統合いたしたものでございます。
 次に、少年愛護センターの指導員の委嘱と対応についてでございますが、指導員の委嘱につきましては市民センター単位を基本としておりまして、また対応につきましてはコミュニケーションを今以上にとり合い、連携を密にして諸活動を取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 また、中学校の敷地の借り上げ問題でございますが、このたびの稲沢中学校借地料に係る裁判につきましては、我々の不勉強によりまして長年にわたり相続税評価額算出時の計算間違いに気づかず、関係の皆様には大変御迷惑、また不利益をおかけしたことを申しわけなく、深くおわびをしたいと考えております。
 誤差につきましては、平成6年分から生じていると報告を受けております。借地契約につきましては民法の適用を受けることから、原告の請求は平成6年分から平成16年分までの11年分
でございますが、5年間の時効援用を主張させていただき、公定力として司法の判断を仰いだものでございます。1審の判決では時効援用を平成10年分まで容認をされまして、平成11年度から16年度まで6年分の差額及び法定利息の支払いを命ぜられたところでございます。その内容に沿いまして、今回の補正予算をお願いいたしたものでございます。詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
 また、いろいろと御意見をいただいております 1,000分の36、また 1,000分の25、稲沢中学校、またその周辺の市民病院の借地等につきましては、地元の議員さんということでいろいろと御苦労願って、また用地の確保をしていただいたこともたくさんあるわけでございます。こうしたことにかんがみまして、円満にこうしたことが解決できますように、また御協力を……。
                 (発言する者あり)
 いや、和解もまた条件等もありますので、まだ控訴されてみえる人もありますので、そうした点を踏まえてお願いをしたいと思います。
 それからJRの問題でございますが、12年間を振り返ってみますと、本当にこれは住田市長当時から、国会の江崎、海部先生方のお力添えで、あの跡を何とかしたらどうだということでのお話がございました。稲沢市に職員を迎えて行ったらどうだとかいう意見もありました。しかし、国は市へは派遣しないと、県へ派遣するということで、愛知県の都市計画課長に要請をして愛知県へ派遣をしていただいて、この開発にも協力をしていただいた経緯があるわけでございます。こうした中にありましては、やはり私の総務部長当時からこれにかかわらせていただいて、議員の皆さん方にも特別委員会までつくっていただき、この成り行きを見守っていただいたところでございます。
 幾つかの変更等がございまして、当時は35ヘクタール余の広大な敷地がございまして、稲沢が新たに飛躍する千載一遇のチャンスとの思いから、3期12年、まさに国家百年の計にならない、稲沢のまちづくり百年の計との思いで大いなる夢を見、尾張西部地域の新しい都市拠点づくりに邁進してまいったところでございます。
 同様な拠点づくりにつきましては、横浜や神戸など政令市が取り組んでおり、人口10万人の市で何ができるのか不安もございましたが、亡くなりました住田市長、加藤市長のもと、志も大きくドームやサッカー場という夢や高度情報センターという構想を描いたものでございます。
 都市拠点整備事業の採択を受けまして、国や県、財界との調整に走り回ったことが昨日のことのように思い出されるわけでございます。議会におきましても活発な御審議をいただき、平成5年度には現在の施設の計画の原型となります大規模商業と地域交流施設を核とする整備計画によりまして地区採択を受けることができました。
 現在の都市再生機構への事業要請にもめどがついたことで、ようやく明かりが見えたと安堵したところでございますが、翌6年、市長になりましてからは、計画の実現に向けて市街化区
域の編入、また土地区画整理事業の立ち上げで地元のあつれきもございましたし、また平成8年には郵政研修施設の受け入れ等の是非につきましても、議会での御論議や御提言をいただく中、大いに悩み、結果としましては将来の税収の安定確保ということから郵政研修施設をお断りさせていただいたものでございます。
 9年度には、愛知県の公共施設用地先買いということで御協力をいただき、懸案の稲沢駅の東西自由通路と橋上駅も12年度には完成をさせていただきました。まちづくりの土台となります基盤整備も進みまして、15年度には将来の(仮称)地域交流センター建設用地として2ヘクタールを市が購入いたしました。来年度から多目的広場の実施設計に着手する予定でございますが、施設立地におきましても、開発のかなめとなります大規模集客施設にユニーの進出が決まるなど、議会を初め関係の皆さんの御支援、御協力をいただく中で、何とか今日まで事業を進めさせていただいておるところでございます。本当に感謝を申し上げる次第でございます。
 A街区の拠点問題につきましては、いろいろな意見も承っておりますが、私といたしましては、まちづくりは永遠のテーマであると思うものでございます。まちは時代時代の要請によりましてその姿を変化させ、進化していくものと思っております。そうした意味から、尾張西部の地にこれから多くの人が集い住まうことで、まちとしての歴史が刻まれ、そこで初めてまちとしての評価がなされるものと思うものでございます。新しい市長さんにも、こうしたまちづくりへの思いを継承していただくようにお願いをしてまいりたいと考えておりますので、議員の皆さん方からもさらなる御支援、御協力を御願い申し上げるところでございます。本当にいろいろと皆さん方にも御意見を賜ったり、ありがたく感謝申し上げる次第でございます。
 商工会と商工会議所との違いでございますが、商工会議所法と商工会法がございますが、根拠法の違いによります組織形態に違いはございますが、中小企業者へのサービスなど重立った事業につきましては大きな差はございません。何とかそれぞれの地域で、現在の組織の中で運営をしていただき、折を見てまた一体化の問題は考えていかなければ、同じところに住んでおっても負担が違ったり何かというものもございます。やはり事業によって負担はそれぞれ違うものでございますが、行政のあり方については、今、地方交付税は私のところはいただいておりませんが、そうした中でのある姿はやっぱり見きわめていかなければいかんのじゃないかなあと。名古屋市でも商工会があるよという意見もいただいておりますし、各市町にそれぞれございますが、そうした中で稲沢市としての将来も協議をして、歩調の合わせられるものは合わせていただいて、それぞれの発展を願ってまいりたいと考えております。また、そうしたことを願っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、詳細につきましては、担当部長の方でお答えをさせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 稲沢中学校借地の問題の関係でございますが、誤差の金額について時効となった地主の対応
について等、お答えさせていただきます。
 誤差につきましては、平成6年分からでございます。平成6年から17年までの全体の誤差額は、借地料 6,945万 8,159円で、法定利息分を含みますと 8,984万 966円でございます。したがいまして、1審の判決内容に沿った金額 5,875万 9,025円との差額は 3,108万 1,941円となり、その分が判決で時効とされました平成6年から平成10年までの5年分でございます。ただ、原告の方は判決に不服ということで控訴をされておりますので、最終的には控訴審で御判断を受けるものでございます。
 また、今回の補正予算をお認めいただきましたら、直ちに年内での支払い手続をいたすとともに、各地権者の方にはおわびと事情説明に伺う予定でおりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
 誤差を生じた原因につきましては、借地料の算出をするに当たっては相続税評価額を計算する必要がございますが、その算出には相続税倍率を使う地域と路線価評価を使用する地域がございます。稲沢中学校につきましては路線価評価を使用する地域でございますが、その路線価を使用する際に、用途地域区分の取り違えにより算定する補正係数を低く見てしまったことが原因でございます。具体的に申し上げますと、稲沢中学校の東西及び南側道路は普通住宅地で、価格補正率 0.8、側方路線影響加算率は0.05、二方路線加算率は0.03でございますが、北側正門部分10メートルほどが接する道路は普通商業併用住宅地でありますので、奥行価格補正率 0.9、側方路線影響加算率は0.08、二方路線加算率は 0.5を採用する必要がありましたが、その点を見落としていたことが原因でございます。
 また、御質問の助役からの引き継ぎのお話でございますが、助役からは、平手議員さんから文教経済委員会で稲沢中学校の借地料の件で御指摘をいただいたことのお話、そして適切にしっかりやるようにという御指摘はいただきました。その中で、特に和解の方向で行くようにとの御指示はなかったと理解をいたしているものでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 商工会と商工会議所の差異につきまして御答弁させていただきます。
 商工会と商工会議所は、根拠法としてそれぞれ商工会法と商工会議所法で定められた特別許可法人であります。それぞれの法の目的は同じであり、事業内容もほぼ同様でございますが、設立要件、運営方法、また歴史的経緯等に違いがございます。
 まず地区割として、主として町村の区域に商工会、市の区域に商工会議所がございまして、監督官庁といたしましては、商工会は経済産業省中小企業庁、商工会議所は経済産業省経済産業政策局でございます。会員規模につきましては、商工会は9割を超える会員が小規模事業者でございますが、商工会議所は中堅、大規模の割合が高い状況となっております。組織の意思決定方法につきましては、商工会におきましてはすべての会員に参加する権利がある総会で意
思決定を行うことに対し、商工会議所におきましては選挙で選任された議員による議員総会で意思決定を行う等の違いがございます。取り扱っている事業内容におきましても、商工会は中小企業施策、特に小規模事業施策を重点的に行っており、会議所は中小企業支援事業も行っておりますが、一般的には経営改善普及事業費は全事業費の2割程度となっております。このように、商工会及び商工会議所とは運営方法等に差異がございます。また、各団体ともこれまでの歴史経緯も異なっております。
 行政合併によりまして市域は一つでございますが、本市には三つの経済団体がございます。昨年の6月の市議会で、将来的な統合に向けて場づくりを行ってまいりますとお答えさせていただきました。これまで数回、事務レベルも含めまして情報交換、意見交換の場は持っておりまして、意見をお聞きいたしておりますが、二つの商工会としてはそれぞれ単独存続を指向している、そのように理解いたしております。
 このような状況でございますので、統合につきましてはまだまだ時の経過が必要ではないか、そのように感じております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 平手久志君。
◆56番(平手久志君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 愛護センターの設置の件でありますけれども、市長さん、丁寧な答弁をしていただきまして、ありがとうございます。要は、街頭補導の補導員の皆様と、これからもひとつ窓口はしっかりと手をとりながら運んでいただきたいと思います。
 また、運営委員については青少年問題委員会があるからいいというんではなくて、青少年問題委員会は役所の方に具体的に提言をする組織でありましたし、愛護センターの運営委員は愛護センターを具体的にどう持っていくかということもやっております。そんな意味では、愛護センターの運営委員会がなくなったというのは非常に残念でありますけれども、これは仕方がないことだと思います。今後、街頭補導員さんと行政とは手をとり合って運んでいただきたいと思います。
 質疑の一般会計補正予算の方でありますけど、中学校の借地料でありますけれども、非常に不明瞭な取り決め方であると思います。これをひとつ時間をかけてもいいけれども、これから将来に向けて大いに、はっきりとわかるような方法か取り決めをされる方が非常にベターではないかなあと思います。これは稲沢市全市にわたって、中学校だけではありません。稲沢西小学校にもありますし、総合文化センターにもあります。病院にもありますし、いろんなところに旧稲沢市が借地料を払っておるところがたくさんありますので、こうしたものも一度調査を
し、調整をする必要があるんではないかと思いますので、ひとつこの点の御答弁もお願いをいたします。
 それからJR跡地の開発について、それぞれの立場でそれぞれの理由があったわけであります。非常に残念なことでありますけれども、過ぎたことでありますので、以上にしておきます。
 そして最後の質問、商工会議所と商工会でありますけれども、私はこれは合併できない。合併するということは、商工会の会員一人ひとりが稲沢の商工会議所に入っていただかなくてはならんということになるんですね。
 旧稲沢市も商工会の時代がありました。和気あいあいと地域に根づいた商工会でありました。それが商工会議所になったわけでありますけれども、当時、私も商工会青年部の一委員として籍を置いて行動したことがあります。将来は商工会議所にするんだという夢を抱きながら商工会の事業をやった記憶もあります。しかし、先ほどの答弁の中で、当面は祖父江町・平和町さんも両方とも商工会で運営したいという意思をはっきりされたならば、やはり質問でありましたように育成と対応をしていただきたい。なぜなら、これはその地域の文化と市民の交流の原点であります。この点をひとつもう一度くどいようでありますが、商工会の存続、育成と対応について、再度、市長さん、決意をお願いいたします。以上で2回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 今、御指摘をいただきました地域の商工会の問題。現在、稲沢市もまちづくりの組織も立ち上げております。そちらへ移すものは移しながら、行事のあり方についてはよく協議をしなければいかんことがあるのではなかろうかなあというふうに考えております。商工会の皆さん方には、また引き続き中心になって進めていただかないけない事業もございますし、今やっていただいておる中にもまちづくりへ移してもいいような事業もあるんではなかろうかなあと考えておりますので、そうした面をまたお話し合いをさせていただいて、進めていただくようにお願いしたいと考えております。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘の借地料に係ります調査・研究につきましては、研究を進めさせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 平手久志君。
◆56番(平手久志君)
 最後に、先ほど冒頭に言いましたように、服部市長さん、本当にまじめに、まじめ過ぎて非難を受けることも多々あったわけであります。私はそれなりに理解をしておりますけれども、そんな誤解を招いた時期もありました。しかし、12年間地道に当初の目的を達成されたことに
私は感謝を申し上げ、終わります。以上であります。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 土地改良区の問題で、見過ごすことのできない二つの問題について質問をしたいと思います。
 まず一つ目は愛知県土地改良事業団体連合会、これはよく愛土連といいますけれども、この愛土連の下部組織である一宮支会に賦課金を払っている問題であります。
 この愛土連など土地改良事業団体連合会における経費の賦課、いわゆる賦課金につきましては、土地改良法第 111条の21で「連合会は定款の定めるところにより会員に経費を賦課することができる」と、「賦課金を徴収するためには定款でその旨を決める」、このことを絶対的条件としています。そして、そのために愛土連は定款第13条でその旨を決めておりますが、一宮支会は皆さんも御存じのとおり愛土連の下部組織にすぎないために、法的に定款を持つことを許されません。したがって、賦課金を決めることも、またその賦課金を徴収することも法律の建前からして行うことができず、ですから現在賦課金を取っていることは法律に違反していることは明白であります。これは、愛土連の下部組織を規定する支会運営規程というのがあります。この支会運営規程の第16条で、「支会の経費はこの会よりの交付金、支会において収入する寄附金、その他の収入でこれに充てる」、このようになって、支会が賦課金を取ることを禁じていることを見ても明らかであります。したがいまして、一宮支会が総会で賦課金の徴収を決め、そして私たち稲沢市などの会員から賦課金を徴収する行為は、これら土地改良法から見ても、そしてまたみずからがつくっている支会運営規則にも反していることは明々白々であります。
 そこで、まず平成13年度から今日まで一宮支会でどのような名目の賦課金を幾ら払ってきたのか、年度ごとの支払いの状況について説明を求めます。
 第2に、市が毎年一宮支会へ賦課金を払い続けてきた根拠は何かという問題であります。一宮支会が賦課金を決定し、徴収できる根拠についての説明を求めます。
 土地改良法にも、また愛土連の定款にも違反する一宮支会の賦課金徴収は直ちに廃止するよう、市としても市長としても要求するべきだし、さらに市は根拠のない賦課金の支払いについてはきっぱりと拒否するべきだと思います。稲沢市は一宮支会の会員でありますから、そしてまた毎年総会に出席していますから、総会の席で賦課金徴収を廃止するよう要求するべきだと思います。この点で市長の見解を求めます。
 二つ目は、土地改良区が浄化槽設置者から土地改良施設の目的外利用として費用の負担を要求している問題であります。
 この問題につきましては、領内川用悪水土地改良区の問題としてことしの6月議会でも取り上げましたけれども、まず稲沢市内で土地改良区が浄化槽設置者から費用負担を求めている実態について、取っているのであればそれぞれの土地改良区はどのような基準で徴収しているのか。浄化槽の放流水による水量増加に対する費用負担なのか、または浄化槽放流水による水質汚濁を原因とする費用なのか、また他の理由による費用負担なのか。さらに、設置に対する負担金の額はそれぞれの土地改良区でどのように設定されているのか、担当部長の説明を求めます。
 次に、浄化槽設置者から土地改良区がそもそもこうした費用負担を要求できるのかという問題であります。
 土地改良法は第15条第2項で土地改良事業に附帯する事業を行うことができる、このように規定をしています。これは定款に記載すれば土地改良施設を他目的に使用させることができる、すなわち浄化槽や家庭雑排水などの排水処理の受け皿となることができるということを規定しています。しかし、こうした場合でもその費用を個人に負担させることができるという法的根拠は全くありません。土地改良法第56条は、土地改良区に対しまして排水路や排水ポンプなど土地改良施設が市街化の進展その他の社会的、経済的諸条件の変化に伴い下水道、その他の土地改良施設以外の施設の用に兼ねて供することが適当であると認められるに至った場合には、関係地方公共団体、関係事業者その他の関係人に対し、当該土地改良施設を他用途目的の用に兼ねて供すること及びその兼ねて供する場合における当該土地改良施設の管理の方法、その管理に要する費用の分担、その他必要な事項につき協議を求めることができるとしています。
 法律の文書はこのように大変難しいんですけれども、いわゆる市街化の進展で土地改良施設に家庭雑排水などが流入をし、そして影響を与える場合には、管理の方法、費用について土地改良は協議を行うことができる、このように規定をされています。
 しかし、浄化槽や家庭雑排水が土地改良施設に与える影響について、これを測定し立証することは極めて困難であります。ですから、先ほどの第56条というのは浄化槽や家庭雑排水などの全体が土地改良施設に支障を生じさせている場合については、個人一人ひとりではなくて関係地方団体を相手方として管理の方法や費用分担について協議をする。これが第56条の趣旨だと思います。
 したがいまして、稲沢市内の家庭から出る浄化槽や家庭雑排水が土地改良施設に支障を与えているというのであれば、個々の市民ではなく稲沢市と解決方法を協議するべきだということになってくると思います。もう皆さんも御承知だと思いますけれども、稲沢市内の土地改良区は土地改良区の受益地内にある農地以外の土地、いわゆる宅地などから管理費用を昨年までは取っておりましたけれども、これは法的に問題だと指摘されたために今年度から徴収することを中止しました。宅地から管理費用を取ることができないのに、宅地内の一部である浄化槽や合併浄化槽の管理費を取ることができないのは明らかであります。
 経済環境部長はさきの6月議会の答弁で、土地改良施設を他の目的に使用させる場合、土地改良区定款・規約でその徴収方法及びその額を定め、施設の維持管理費や運営経費に充当されているから問題ない、このように答弁しました。しかしこれは先ほど指摘しましたように、土地改良法の趣旨を十分していない答弁であることは明らかであります。土地改良施設を他の目的に使用させる場合には、先ほど指摘したように定款に明記する必要があります。しかし、定款に書いて県知事の認可を受けたからといって他目的使用による負担金を市民から取ることができるとは一言も書いていません。各土地改良区が浄化槽から管理費を市民に負担させている根拠は法律のどこに基づいているものなのか、担当部長の説明を求めるものであります。
 さらに問題なのは、領内川用悪水土地改良区が農業集落排水事業に接続した家庭から浄化槽設置と同じ考えに立って管理費用を徴収している問題であります。農業集落排水事業から出る排水が、仮に土地改良施設に支障を与えているというのであれば、排水を出している事業者、これは皆さんも御承知のように農業集落排水の場合、事業者というのは市、合併する前は町でありますから、すなわち市に費用を請求するべきで、個人に費用の請求をする権利はどこにもありません。それとも、領内川用悪水土地改良区と合併前の旧祖父江町、旧平和町が本来であれば当時町が負担するべき費用を個人に転嫁して徴収する、こういう契約をこっそり領内川土地改良区と領内川用悪水土地改良区と締結していたというのでしょうか。説明を求めたいと思います。農業集落排水事業から費用を徴収できる根拠、さらに農業集落排水事業に接続した一軒一軒の家庭から徴収できるという根拠についての説明を求めます。
 本来、浄化槽設置にあたり、土地改良区の同意をとる必要は全くありません。そのために、土地改良区にとってはだれが浄化槽を設置しているのか把握することが不可能なために、善意で払っている人だけから浄化槽設置に対する費用を徴収しているというのが実態だと思います。浄化槽の排水がたとえ土地改良施設に支障を与えていたとしても、一人ひとりからこのように負担金を徴収することは、払う人、また払っていない人を生んで、市民の中に今不公正ともいうべき状況をつくり出していると思います。私は、こうした状態をそのまま放置しておくことは大変問題があると思います。一刻も早く解決するべきであります。
 このように、土地改良区が浄化槽設置者から使用料を徴収することは法律の上からも、さらに今申しました実態からしても容認することはできません。直ちに徴収を中止するように、市民を代表して市長が徴収している各土地改良区と協議するべきだと思います。この点で市長の答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 曽我部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 愛土連の一宮支会の負担金の問題でございますが、愛知県土地改良事業団体連合会につきましては、土地改良事業の適切かつ効率的な運用を確保し、その共同利益を増進することを目的と
しまして土地改良法が改正された32年の翌年の昭和33年に設立されております。
 一宮支会としましては、連合会本会からの事業の一部担当と会員相互の連絡を目的として、土地改良事業が管内各地で盛んに展開された44年に創立されたところでございます。連合会本体の経費の賦課につきましては、定款13条で賦課金の規定がございます。
 御指摘のとおり、一宮支会の経費の賦課根拠等につきましては、担当部長からこれまでの経緯を説明させていただきたいと思っております。
 それからまた、土地改良区のそれぞれの問題につきましては、今は領内川の問題だけでございますが、福田にもそうした問題がございます。ここで市が全部負いますよというわけにはいきません。
                 (発言する者あり)
 一遍それはやはり事業者との問題もございます。よく協議をさせていただきたいと思います。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 愛知県土地改良事業団体連合会一宮支会の経費等につきまして、お答えさせていだたきます。
 最初に、年度ごとの負担金の額でございますが、事業費割につきましては平成13年度69万 870円、14年度71万 2,670円、15年度55万 617円、16年度56万 7,794円、17年度99万 2,363円でございます。なお、均等割額として各年度とも2万円でございます。
 10月の決算委員会でも御質問があり、担当課からは毎年一宮支会総会で議決し、それに基づいて支出しているとお答えしているものでございます。
 賦課金を徴収するためには、定款・規約に明記すべきではないかとの御質問でございますが、一般論として、団体は支出のための財源を団体構成員に求めていくことはごく自然なことでございます。一宮支会規定で構成員として分担すべきものを支払っているという認識で、管内各種の担当課はこれまで進めてきたものと推察をいたしておりますが、部長として土地改良法、連合会定款、連合会規約、連合会支会運営規程、一宮支会規定をよくよく読み込んでみますと、支会の経費負担根拠の表現が薄く、十分でない点に気づいたものでございます。現状を可とするためには土地改良法上の規定に合わせる必要がある。すなわち県連合会の下部組織ではございますが、県連合会の定款・規約、支会運営規程に市としての支会への負担している部分を明確に記載する必要があるものと判断いたしたものでございます。
 例えば、「支会の経費は会員からの賦課金をもって充てる」という具体的な定め、あるいは「構成団体からの経費の拠出について支会にゆだねる」等の表現が県連合会で定める諸規定に必要ではないかと考えております。
 このような判断に至りましたので、県連合会一宮支会はともども土地改良事業の指導・援助している団体としてともに長い歴史と経緯がございますが、まずは一宮の支会、これは5市2町、22の土地改良区、29団体で構成いたしておりますが、支会の役員会へ課題として提起してま
いりたいと考えております。
 次に、浄化槽の使用料の御質問についてお答えさせていただきます。
 あくまで土地改良区の内部でのお話と理解いたしておりますが、浄化槽の設置に伴う使用料を徴収している市内の土地改良区は、福田悪水土地改良区と領内川用悪水土地改良区でございます。
 土地改良法第56条第2項によりまして、改良区はその管理する土地改良施設を農業用用途以外の用に兼ねて供する場合、維持管理費用が増加するため関係人等に費用負担の協議を求めることができることとなっております。また、領内川用悪水土地改良区は定款第4条第2項で「その事業を害しない範囲内で各施設を他の目的に使用させることができる」と定めており、さらに改良区の営造物維持管理規程で使用料を定めております。
 以上のように、定款・規程の定めに基づき使用料を徴収しているものでございまして、福田悪水土地改良区も同様な取り扱いがされ、問題はないと考えております。また仮に市が費用負担する経費としては、都市化の進展に伴い不特定多数の者の生活雑排水の流入により土地改良施設の維持管理に支障が生じる場合に限り、土地改良区が市に費用負担を求める協議の申し出が想定されますが、現時点では両土地改良区とも協議の申し出はございません。改良区から協議の申し出が市へあった場合には、裁定者でございます愛知県と協議し、対応をしていくこととしております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 初めに、愛知県土地改良団体事業連合会の下部組織である一宮支会への負担金については、先ほど部長も言いましたように、今まで支払っていた根拠が薄いと、こういう話です。
 先ほど言いましたように、県土連は支会に対する、支会を設置する、そして支会についてはこういう規定で運用するというのが第16条で書いてありますけれども、その中では先ほど壇上で言ったように、賦課金、いわゆる義務的経費を取ってはいけませんよと書いてあるのに、一宮支会が勝手に支会規定というのをつくりまして、その23条では、この会の経費は本会よりの交付金、支会において収入する寄附金、その次に賦課金(会費)、雑収入をもって充てると。県の愛土連の下部組織であって、愛土連が規約をつくっているのに、一宮支会が勝手な規約をつくってお金を徴収していると。平成17年度は99万円、そのために払わなくてもいいお金を支払っていたと、こういうことになります。
 そこで、収入役にお尋ねをしますけれども、今度収入役については来年4月から廃止になるということですので、今回か来年の3月が質問する最後の機会になるかと思います。それで、地
方自治法 232条の4について、公金の支出の規定があります。収入役は、まず初めに市長から支出命令がないと支出してはだめだと、このように書いてあります。しかし、市長から支出命令があれば出していいかというと、その第2項で、命令を受けた場合においても、当該支出行為が法令または予算に反していないこと、そして支出負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出をすることができないと、このように規定をしていると思います。それで収入役は、先ほど言いましたように、土地改良事業における賦課金というのは定款で決めなければ取ることもできないし、払う必要もないと、このようになっていますけれども、この点であなたはこれまで調査したことがあるのか。私は、もししていないとすれば収入役としてその責務を果たしていなかったと、このようになると思いますけれども、先ほど部長も十分理解していなかった面があるというように言いましたから、収入役としてもそういう認識はあると思うんですけれども、その点について説明を求めたいと思います。
 次に、浄化槽から領内川用悪水土地改良区や福田川悪水土地改良区がお金を取っている問題ですね。
 一般の家庭ですと、領内川は浄化槽で5万円徴収しています。それで先ほど答弁がありませんでしたけれども、集落排水では3万円取っているんですね。また、福田川については1人槽当たり 4,500円の基準で取っていますから、10人槽だと4万 5,000円払うことになっています。
 私が言いたいのは、家庭雑排水、何の処理もしていない水を流している家庭からは一切お金を取っていないのに、わざわざ国も県も市も合併浄化槽を設置して環境負荷を低減させようと、そのための補助金も出しますよといって推奨しているその合併浄化槽から、先ほど言ったような5万円などを取るなんていうのはもってのほかだと思います。そして、きのうの一般質問でもありましたけれども、福田川にしても領内川にしても全窒素、全燐、また福田川ではCODについても規準値をオーバーしている状況なんです。
 それでお伺いしたいのは、こういった窒素や燐で基準をオーバーしている、その大もとになっているのが合併浄化槽、こういう認識なんでしょうか。ですから、このいわゆる土地改良施設に負荷を与えているから土地改良区がお金を取るのも当然だと、こういう認識なのかどうか、説明をしてもらいたいと思います。
 私は、一方で補助金を出して設置を奨励しながら、こういうことをそのまま放置することは全く問題だと、このように思いますけれども、この点についての説明を求めたいと思います。
 二つ目に、領内川用悪水土地改良区の地域については、農業集落排水事業で今までくみ取りトイレを水洗トイレに改修した場合に3万円だとか、そして3万 5,000円を取っている。この問題については特に答弁がありませんでしたけれども、これの方が一層問題だと思います。それでこの点についてもう一度お尋ねしたいんですけれども、市の場合、農業集落排水事業に接続するにしても、くみ取りトイレを水洗トイレに改修するときには建築確認申請が必要だと思い
ますが、この場合に領内川用悪水土地改良区の同意書をとるように指導をしているんでしょうか。それとも領内川用悪水土地改良区では3万円払うことになっているから払いなさいと、こういう指導をしているんでしょうか。また、あなたたちは土地改良区に対してどこが水洗トイレにしましたよと、こういった情報提供をしているんでしょうか。その点での答弁を求めたいと思います。
 これは農集排もそうですけれども、一般の家庭の浄化槽の設置におきましてもいわゆる放流同意、放流する場合の関係団体、ここでいうと土地改良区について放流同意についてという、これは当時の厚生省が昭和63年に各都道府県にあてて通知を出しています。そしてその後、平成9年にも同意を当時の建設省も厚生省も出していると思います。この中で書いてあるのは、先ほども言いましたけれども、法令上の手続の例としては、土地改良法第56条、浄化槽を設置する場合には土地改良区と土地改良施設に支障を与える場合は協議をするべきだと、こういう手続がありますということで、しかしこの第56条、土地改良区との協議の請求について、この場合においては合併処理浄化槽の生活排水対策としての重要性にかんがみ、水路の管理者等の理解を求め、水路の占用許可が円滑に図られるように努められたいと、こうしています。
 これは同意をとるのは問題だということと同時に、占用許可等が円滑になるようにしなさいということはお金を取ることも問題だと。だからそういうことも含めて、これは県に対する通知なんですけれども、地方自治体はきちんと土地改良区を指導しなさいと、こういう文書だと思います。それからいっても、先ほど部長が特に浄化槽や農集排からお金を取っても問題ないということは、国の通達からしても全く問題で、自分たちの責務を果たしていないと、このように指摘をせざるを得ないと思いますがいかがでしょうか、御答弁を求めます。
◎収入役(大木和也君)
 ただいま御質問いただきました一宮支会への賦課金の支払いの件でございます。
 このことにつきまして、私も十分理解をいたしておりませんでした。しかし、この件につきまして部長の方からお話を承っておりまして、現在では愛知県土地改良事業団体連合会の支会の運営規定におきましては、交付金支会において収入する寄附金その他の収入で事業を行うということになっておりますが、支会の規定の中にはその内容が一部、交付金支会において収入する寄附金、賦課金が収入等をもってこれに充てると一宮支会の規定の中にはうたわれておるわけでありまして、このずれが少しございます。
 連合会につきましては、過去長い歴史がございまして、その支会を運営する費用が要るということは十分理解をいたしております。ただいま部長が答弁されましたように、支会の方へ課題として提供されるということで、連合会全体の問題でございますので、そちらで明らかにしていただく必要があろうかと思います。その結果を待ちたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 土地改良区の中のお話でございまして、その手続あるいは手順のすべてを承知いたしておるものではございませんが、現在のところ協議の申し出を受けておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 また、浄化槽への影響は、やはり農業用施設に浄化槽、合併浄化槽からの排水が流入するということで土地改良施設に賦課が増加していることから、使用料の額を定め、各団体で必要な手続を行っていると考えておりますので、このように理解いたしております。以上です。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 先ほど言いましたように、農集排の関係について、そういう情報提供というのはないかということについて答弁をお願いします。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 突然の御質問でちょっと戸惑っておりますけれども、一度調査させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 第1点目の県土連の一宮支会の問題についてはよく調査をすると、こういう答弁でした。これは問題が私は大きいと思いますので、やはりよく調査をして関係団体と話し合って改善するよう要求しておきたいと思います。
 二つ目の浄化槽の設置だとか、また農業集落排水事業に接続した場合の土地改良区への負担金の問題については、問題がないだとか、相手から市に対して協議の申し出がないから対応しないということですけれども、これは全く問題だと思います。
 先ほど言いましたように、合併浄化槽については環境を改善していくために市としてもわざわざ合併浄化槽を導入しますよということで市民に奨励している事業なんですね。それに反して家庭雑排水をそのまま出しているところからは負担がないのに、市の意向に沿って協力した人から金を取るなんていうのは全くもってのほかで、そのことから見てもあなたたちの言い分に道理がないと言わざるを得ません。
 それと、現在、祖父江地区における農業集落排水事業について、いただきました資料ですと牧川南部地区で63.9%の水洗化率、また長岡東部で86.6%の水洗化率、だからこれだけ協力して
接続しているということになっています。ところが、この接続をする場合の地元説明だとか、またその後接続した場合に、あなたたちは地元説明会のときには領内川にこういう浄化槽使用料の規定があるから3万円払う必要があるんですよだとか、区域外だと3万 5,000円払うことになっていますから、そちらにも行ってくださいねと、こういうことを指導していると思います。また、そういう情報を多分あなたたちは領内川用悪水土地改良区に提供しているんではないでしょうか。調査すると言いましたけれども、今議会中に調査して報告してもらえるのか、この点について答弁を求めたいと思います。
 これはなぜ問題にするかといいますと、稲沢市個人情報保護条例というのがあります。これは合併前の祖父江にもあった問題ですけれども、この10条で、「実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報をみずから利用し、または提供してはならない」、このようになっていて、あなたたちが勝手に農業集落排水事業に接続した人の情報を土地改良区に提供するなんていうのは、この個人情報保護条例からいっても違反すると思います。その点で、今議会中にちゃんと回答してもらえるのかどうか、これは議長に確認したいと思いますけど、いかがでしょうか。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 御要望のように努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前11時47分 休憩 
                                午後1時00分 再開 
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 桜木琢磨君。
◆36番(桜木琢磨君) (登壇)
 議長さんから指名をいただきましたので、発言通告に従って質問をさせていただきます。
 その前に、北朝鮮について、かねてから横田御夫妻が日本政府にはもちろん各地の駅頭で、あるいはまたマスコミを通じて世論に訴えて、米国ブッシュ大統領接見を含めて、懇願の拉致事件の解決の行方の中、10月9日、北朝鮮が行った核実験について一言申し上げます。
 どんな理由があっても正当化されず、身勝手な暴挙を許すことはできません。まことに遺憾で、特に新聞各紙も国際社会に対する重大な挑戦だと厳しい論調がありましたが、いまだに打つ手なしとはこれいかにであります。一方、社民党に特に抗議行動や発言がないのはどうしたことか。インターネットの情報をもとに、以下不思議に思うところを述べさせていただきます。
 例えば、衆議院の土井たか子元議長は、帰化する前の在日名を、日本語読みですけれども、李高順(リコウジュン)といい、北朝鮮に親族が多数。福島瑞穂党首が帰化する前の名前は趙春花(チョウシュンカ)、これでは韓国、朝鮮寄りの発言もうなずけると思います。さらに、元朝日新聞記者で筑紫哲也キャスターの帰化前は朴三寿(ボクサンジュ)。外国人には、人として素行が善良であるという帰化する条件があります。政治家や社会的に立場のある帰化人は、国益とその言動の影響力を考え、電波に乗せて韓国、北朝鮮について物を言うとき、事実ならば自分の出身を公にすべきではないかと思います。あの再選された辻元清美議員も帰化人といいます。本当なら、影響力ある立場で日本の世論を韓国、朝鮮の国益へ誘導してはいけません。
 日本には自由があり、民主主義が保障されておりますから、一般の外人の方々が行動等によって祖国のために反日的な思いになるのはやむを得ないでしょう。しかし、政治家や評論家、大学の教授が、自分が帰化人であることを隠して北朝鮮へ有利な発言を日本国内で繰り返しては、私は看過できません。中国、韓国の報道、特に北朝鮮の核実験に甘く、国内の警察行動でけん銃使用の批判についての社民党主の言動は目に余ると思うところでございます。
 私の6月議会の靖国問題にて、12月議会では国旗の掲揚と軍隊行進曲などを上げたことから、国会議員ら世論誘導には関連があり、冒頭に触れて一般質問に入ります。
 1.男女共同参画の取り組みについて。
 私は、平成15年6月議会で男女共同参画社会のねらいについて議論しました。その中で、男は男らしく、女は女らしくに異議を唱えるジェンダーフリーは間違いであると述べてきました。男女共同参画基本法の落とし穴として、それに従えば伝統の価値観、社会の良識が崩壊すると警告を発言したところです。
 免税店、タックスフリーといえば、空港で買う商品にはその国の税金はなしという意味です。ジェンダーフリーは和製英語ですが、社会生活全般で男女の性別なしにということです。それは性別にかかわりなくの片仮名文字の別名で、男らしくとか女らしくという表現を使わない、そういう意味です。そのかわり「人間」としてとか「女性」と書いて、その漢字に「ひと」と仮名を振って読ませる資料があります。ここに刈谷市の男女共同参画プランというのがあります。このところに「ひと」というふうに平仮名が打ってございます。私は、そんな運動家にだまされないよう指摘しました。その運動家とはだれか。それは男女共同参画社会基本法を実質起案したとされる同関係審議会会長の立場の大沢真理東大教授でしたが、実は今ではこれを否定する動きが多数なんです。早く見直しを行ったのが山口県宇部市、徳島市、三重県では伊勢市、桑名市があります。
 私は平成16年3月議会で、夫が子供を抱いて玄関から妻を会社に送り出す挿絵などが目立つ男女共同参画社会のあり方の勧め、子育てをしない男性を否定的、批判的な表現を問題としてきました。このたび、稲沢男女共同参画プラン2の策定の答申案が12月1日、同審議会の資料と
して出されました。その副題には「皆が個性輝くあすへ」とあります。輝くのはジェンダーフリーに染まった女性たち。自分の子供は託児所に預ける子育て外注方式、収入のためなら結婚も子育ても割に合わないなど、家族を計算づくで考える若い母親たちです。その根底には、女性の地位向上をうたい、それを世界の動きと呼び、市町の個性を出させるためジェンダーフリーを目指させる恐るべきだましの理論であります。
 そもそも、世界にジェンダーフリーの動きなどがあると思われますか、教育長さん。ありませんね。私は男女共同参画の取り扱いにはこのような表現を避けて、男女の特性をお互いに尊重しながらという方向で取り組んでいただきたい、このように提言をいたしました。男女共同参画の条例など、全国の自治体でそれぞれ策定する必要があるのかさえ議論したことがあります。
 さて、 (1)でございますが、北名古屋市で行われた男女共同参画の会合で、昔話の桃太郎が「桃子」という題名で、おばあさんが山へしば刈りに、おじいさんが川で洗濯、こういう創作劇があったと中日新聞12月1日付ニュースは報道されておりました。国と愛知県の費用でビデオも作成、桃から生まれた子を「桃子」と名づけてビデオをつくったということです。そして県下の自治体に配付されることになっております。私は東京や神奈川の話かと思っておりましたが、ついに愛知県下での昔話の倒錯に唖然とする次第です。いずれ、あのサンタクロースもおばあさんの出番ですか。そんなことはないでしょう。男性は男性の、女性は女性の役割を明確にさせていただきたい。当の運動家は、男は仕事、女は家庭の例を挙げ、差別だと言いますが、長い歴史の習慣、つまりならわしで定着した表現でございまして、何ら差別ではありません。
 戦後強くなったのは女と靴下などとよく言われたのは、ジェンダーが最初に使われた1995年よりはるか前です。ジェンダーなる表現は、英語の名詞でそれを分け、人称代名詞で指すときに必要なんですね。例えば船はどういうふうに言うかとか、物の名前を人称代名詞であらわすことをいいます。
 男女共同参画社会で、大沢教授らがにわかに、国会議員らや審議会会員がよく吟味、意見を言えない間に採決をしてしまったと、いわくつきの基本法の中だったんです。こんな紛らわしいジェンダーフリーとか、間違った思想の基本法施行のために全国で何兆円も支出されているが、このことが不思議でなりません。
  (2)この取り組みで市民に過剰な男女平等意識をあおってはならないと思いますが、再度確認をしておきます。
 そもそも学校の現場では、日教組のような○○○○○によって実行され、教育の崩壊に使われると思います。ジェンダー平等、すなわち性別にかかわりなくという表現を使わず、男女の性質、本然の役割を男女お互いに尊重し合ってと変えればいいのです。よろしいですか。男女平
等なる表現は、過去の男女間の待遇面における差異、格差、不平等の解決に使われてきました。男女共同参画になると、夫が料理し、妻が子供の相手をする。平等より男女が入れかわる、逆転させた方がいいというねらいであります。
 ここに稲沢市教育員が発行した平成8年度した男女共同参画社会づくりフォーラムの報告書があります。この挿絵は、夫が料理をして妻がその間待って子供をあやすと、こういう挿絵であります。
                 (発言する者あり)
 発言中だから静かにしてください。発言の許可を得て、毎回毎回やかましいということを言われないように、自分の番があったら自分で発言することです。
 さて、つまり男女共同参画を推進する人々、その方向の女性は今いう間違った理論を正当化するため、女らしく生きることはまるで損のように捏造して訴えています。さらに言えば、男に使われるのが損で(男へはもちろん)社会へ何でも言う自由や権利を求めるようになりました。言えないでじっと我慢していた女性は飛びつくでしょう。
 次に、平成15年6月10日の稲沢市生涯学習講座「女らしく、男らしく生きないとだめですか」の資料には、「私には自分で要望を言葉にし、物事の優先順位を自分で決める自由とか権利があります」などと女性に伴わない自由と権利を当然といたします。こんな言いたい放題で、家庭、職場、地域社会が円満に行くでしょうか。現実の社会を公平に見るとき、全国の平均的プランによる男女平等を推進させることに無理がありませんか。
  (3)お尋ねいたしますが、本市のプラン2にはジェンダーフリー、ジェンダー平等の表現がありますが、男女共同参画では女性の自由や権利ではなく、人としての品性のある言動を養うよう教育すべしと思います。教育長さんに所見を伺います。
  (4)母親は社会進出とか女性の能力発揮と称して仕事を優先させてはいけないのです。優先させるべきは家庭であり、子供。行政が社会福祉や育児環境を整えても、子供の親にはなれない。子供とは、せっかくつくった御飯をこぼす、家の中は散らかす、ふろで長々と遊ぶ、親が寝たいときになかなか寝ない、ぐずって親を困らす。子育てとは自分の時間とお金を犠牲にして、なお愛情を振りまいて、励ます機会を逃さない根気、深い愛情に基づく忍耐力が10年以上かかる、こういうことを自覚したい。
 そこで、母親は子育ての外注を多用せず、まことの家族、まことの親子の原則を守る行政指導の方こそ最重要課題と考えます。昨今の悲惨な事件、事故を憂い、家族のあり方の研修の充実をお願いしたい。ここで、かけがえのない家族の啓発方法についてお尋ねをいたしておきます。
  (5)さて、最後に、男女共同参画プラン2、同条例の策定、施行について、その原点に触れておきます。
 東京都目黒区にある「男女共同参画とジェンダーフリーを考える会」の資料では、ジェンダーフリーはマルクス共産主義の革命思想で、家族崩壊につながると断定しております。八木秀次高崎経済大学助教授は、ジェンダーフリー社会を目指す人々は家族を解体させ、フリーセックスを奨励している背景には共産主義思想があると指摘。その思想を現実の政策として実施したのがレーニンだそうです。女性を家族制度から解放し、労働者として自立させるため家事を男女共同化、保育所の設置、性の自由化を奨励したが大失敗しました。ソ連政府は、それまでの家族政策を根本的に見直し、家族を社会の柱としたんですね。子供教育について、社会の責任を重くしてきました。ジェンダーフリーが国家社会を崩壊させる失敗だったことが旧ソ連で実験済みでした。それは実に1934年のことです。それを今世界の動きだとうそを言う東大教授らに言われ、洗脳されてはいけないと思うのです。家族崩壊の扇動はマルクスの共産主義だということをいま一度所管に勉強、または再認識させ、稲沢市の市民のまことの家族、男女の違いを認め合い、助け合える社会への方針を確立していただきたい。よろしいでしょうか。
 そもそも男女共同参画社会審議会で十分な議論が尽くされないまま、東大教授で大沢真理委員の強力な説明が登場しまして、参画社会のビジョンが平成8年策定されたといいます。しかし、その後は、八木教授ら学識経験者、世界日報社、日本時事評論社、これは山口県にありますが、などから軒並み批判され、ジェンダーフリーの正体、ごまかしが露呈したのです。
 よって、稲沢市ではプラン1から2の段階でこれを先覚し、ジェンダーフリーに関連した文言、「性別にかかわりなく」を使わず、決してマルクス共産主義に傾聴、迎合しない旨の確認をしております。教育長も所管もよろしいでしょうか。所見を求めて、1項目めを終わります。
 最後になりましたが、中日新聞の12月1日付はこのように出ておりました。切り抜きをしておられる方もあるかもしれませんが、私はこういうことに目がないもんだからすぐ切って御披露させていただきます。
 次に2番、農地・水・環境保全事業についてに移ります。
 最近の農地のあり方にはひどいものがございます。農家の減少、農村住民の高齢化で農地の担い手が少なくなる一方、その行政区には非農家の住民が多くなって、農業への理解が得られない現状です。集落に住む農家は、皆共同で田んぼの水・稲作管理、水路の泥上げ、草刈りをしましたが、農家の人々が農業の合間に公道の一部を草刈りしても何ら感謝されるどころか、非農家は気にもとめません。自分が車で走る道路の両わきがきれいに草刈りされていても当たり前の感覚です。
 さて、最近の問題は、周辺道路の草刈りもさることながら、手薄になった農家の田畑の管理をせず、雑草が繁茂して公道にはみ出すありさま。当然、農地は放棄された状態で、隣接する農地の所有者、耕作者には問題がありますが、なかなかその苦情も言えず声も届きません。農業委員会でも議論はされたかと思いますが、お尋ねしたい。
  (1)イ、所有者に放棄農地の管理を促す行政指導の手だてはあるか。ロ、放棄農地はふえていると思いますが、農務課所管の農地法の中に農地の保全に役立つ条文はあるのか、お尋ねします。
 次に、 (2)はみ出し樹木の剪定義務づけについてです。
 障害となる樹木や垣根は市内至るところでしょうが、特に目に余るはみ出し樹木の対策について議論し、お尋ねしたい。
 民有地の枯れ草は、防火の見地から管理が重要とされますが、はみ出し樹木はどんな問題があるか。これは、まず歩行の障害や交通障害、次に住環境の悪化、隣接居住者への迷惑。その対象となる問題ですが、民有地前のU字溝を超え、大きく歩道側にかぶさった植え込みの枝葉であります。これに対して、なかなか要望、苦情が本人に言えません。歩道にはみ出したカイヅカなどの垣根は、住宅地至るところで見られます。選定された後も道路や歩道にはみ出し、迷惑はおさまりません。
 昨年7月、偶然通った緑町の住民から「何とかなりませんか、ここ」と、あの大通り線のところで聞かれて、写真を撮り、現場に居合わせた土木課職員に報告してから実に1年半がたちます。他市町では障害がある場合、行政協力員というふうに地方では言うんだそうです、よそではね。つまり区長に連絡して除去をお願いしているところがあるといいますが、区長が樹木の枝を除去できるのかどうか。本市ではどんな対策があるのか、お尋ねしたい。ちなみに、私への苦情の連絡があると、まずその自宅へ伺いお願いしますが、処分してもらっていいなどと了解を得て、その処分した草木の本数、場所、数限りがありません。世のため人のためとはいえ、地主はもちろん、隣接者から感謝もされず、よくなって当たり前では困ります。
 一色森山区の畑の一角で、アスファルトを含む残土が長らくU字溝5メートルほどに放置され、苦情を受けました。土木課へ連絡したが、処理の打つ手なし。区長さんから2度の催促があり、私は見かねて、去る11月26日午後、軽トラックで除去をしました。放置される工事残土もはみ出し樹木も、隣接所有者には迷惑なものです。道路管理者から該当する住民には徹底させてほしいが、対策をお聞かせいただきたい。
 次は、 (3)農地・水・環境保全の新規事業についてお尋ねします。
 この事業について、私は7月18日、土地改良区の庶務委員会で資料を入手、説明を受けました。来年度から5年間の限定ですが、地域環境美化の点で歓迎すべき取り組みと認識し、9月17日、片原一色小学校区正・副区長会の会合、通称名は校区運営協議会と言っております。ここへ所管のリーダーさんほか説明をいただくためにおいでいただきました。全市の関連説明会では、最初に片原一色が開催されました。私は、何でもいいことなら一番に実行する、善は急げの行動優先が望ましいと考えている者です。
 本事業の呼びかけを資料で見ますと、自治会、実行組合、農協、土地改良区などの組織が列記
されております。言いかえると、中心となる組織や役員はこれを特定しないという意味でしょう。そして、やれるところが早く手を挙げて年内に申請、来年度から5年間委託。引受団体には、調整地面積に応じて補助金を払います。ちなみに、田んぼの場合 1,000平米で 4,400円となっておりますが、これを払いますというものです。所管では、この説明会を11月までに公民館など約20ヵ所で開催されましたが、その先頭だった片原一色小学校区では、いまだどこも申請する気配はありません。 118世帯の片原区は、12月24日午後7時半、臨時の総会(全戸集会)を予定しております。非農家が多い役員は、 100メートルほど実体験した後の感想で、取り組みに否定的です。なぜか。それはその他の行政区でも理由はよく似ておりますけれども、やってもやらなくてもいい、やれるところは申請するでは、面倒なこと、手間のかかることは引き受けないのが住民。環境保全や美化には関心が薄いのか、ないんですよ。毎朝、犬の散歩や一定の運動量のために長距離をジョギングする人、スポーツジムでの筋肉トレーニングをするなら、それらはいずれも自分だけのため。健康な一汗をかいて住環境がよくなることを率先してもらう公共心、公序の自覚があったらなあというふうに思います。
 私は若い世代の手本になる言動の大人たちはいずこにと嘆く昨今です。住民の意見や要望を聞き、それを行政に訴える地域の代表と自認する市会議員が、住民の嫌なことを押しつけるなどと解釈されては、市会議員のあすはありません。
 では、アメリカ映画に出てくる見事な住宅地の環境や会社や工場群の敷地、フィンランドの散策市道や花園のような墓地公園はどうしてあれほど美化が保全されておるかと思うと、市民の公共心や生活文化に大差があるようです。
 本市で環境保全の取り組みは、国や県からおりてきたものを、地域の事情を考慮せず金を出すからやってくださいだけに聞こえますが、積極性が足りないのではないかと危惧いたします。そこで所見を求めさせていただきます。
  (4)次に、当該事業の取り組みにはかなり条件が厳しいと考えます。
 まず役員には5年間の継続、確認には何十項目の点検項目、まるで車検の点検シートのようにあります。要するに、この新規事業は地域で食を支える農地の環境保全、美化だけでなく、水害などの際は豪雨を一挙に河川へ流さず水田で貯留させる意味で、農業者、耕作者、農協など、そういう理解が必要です。しかし、その恩恵を受けるのはほかならぬ非農家であります。その点で、地域はお互いさまの考えを強調、他のために無償で世話をする、負担を分かち合う精神で取り組んでほしいのです。そう考えると、国や市町村は鳥の目を持って、必要な事業は住民が一人残らず何らかの方法で協力する義務を訴えるのに、取り組み条件を多くしたり厳しくしたりせず、協力できる観点で条件緩和があるなら説明を求めます。
 では、最後の3番、国旗の掲揚と向心力に移らせていただきます。
 ことし9月26日付のインターネット情報「つれづれ忘備録」によると、同9月21日、東京都の
公立高校職員が都の教育委員会を相手取って起こした国旗・国歌訴訟に対し、「日の丸、君が代は明治時代以降第2次世界大戦終了まで、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられたことがあるのは否定しがたい歴史的事実。現在も国民の間で価値中立的なものと認めるに至っていないので、公立学校の入学式、卒業式で国旗掲揚・国歌斉唱に反対する者も少なからずおり、その思想、良心の自由も公共の福祉に反しない限り憲法上保護に値する権利というべきだ」と、こういう国旗・国歌の強制は許されないという判決を載せておりました。
 私は同判決を読んで、裁判長の判断基準にあきれてしまいました。教職員が生徒に国旗掲揚を指導できず、国歌斉唱でピアノ伴奏に反対なら、校長先生は職務命令ができないことになります。行政の皆さん、教職員の皆さん、既に国旗国歌法が施行されているのにこの判決ですよ。児童・生徒に国旗・国歌の正しい認識を養い、日本人としての自覚や国を愛する心を育てることに何の異論があるのか。日本の国旗も外国の国旗も尊重する態度の養成はまことに重要で、教えなければわかりません。
 先進国は先進国の常識が必要でしょう。美しい国の美しい国民の常識であります。教科書問題や靖国問題で、韓国でデモ参加者が日本の国旗を足で踏んだり燃やしたり、その過熱ぶりのテレビ報道は記憶に新しいところであります。仮に、韓国の国旗が日本で同じことをされたらどんな気分か、自分にされたら嫌なことを人には平気でする人々が蔓延の様相です。しかし、韓国の方々、聞いてください。日本で外国の国旗を燃やすと、刑法92条で懲役2年または罰金20万円の外国国章損壊罪が科せられます。韓国の一部でしょうが、国際礼儀の欠落です。恥ずかしいと思う在日の方々はきっと多いと思います。
 さて、前の判決で、国民の間で当該価値が認められるに至っていないというくだりがありましたが、そんな状態で、国はいつになったら、どんなきっかけでその価値を教え尊重する態度を養い、心を育てるのか、私は疑問でならない。それには、まず全国で国旗掲揚を普及することですし、校長先生の命にかえた平成11年8月13日施行の国旗国歌法があり、その第1条で「国旗は、日章旗とする」。第2条で、「国歌は、君が代とする」と制定しており、その根拠は明白であります。
 私が愛読しております日本時事評論誌の平成18年10月20日付によりますと、全国の議場で国旗が掲げられてあるところは 1,922市町村の中で 683の議場。去る11月8日から10日、総務委員会行政視察では、富山市、白山市を視察、議場を初め庁舎玄関、市長室にも国旗が設置され、富山県内市町村の国旗掲揚率は実に 100%といいます。福井市は議場と議長応接室に設置され、ちなみに名古屋市の議場にもあります。
 学校の先生の中には、強制せず自然のうちに定着すべきなどと露骨な反対姿勢を見せますが、児童・生徒が自然に覚えることはありません。運動会で国旗掲揚の際に国旗に注目、姿勢を正す住民が少ないことがその証左であります。多くの大人が国旗に敬意を払わないか認識が低いの
に、子供が自然にわかるなどといって悠長ならば、彼らは留学や観光で外国へ行き、同様な式典や行事における無関心な態度ではひんしゅくを買うというものです。伝統や判断基準は大人が子供に指導する義務があります。昨今の国旗意識の貧困は、本然の教育を避けた本人にあり、その原因は○○○○標榜の日教組による抵抗があったのです。
 そこでお尋ねしますが、 (1)です。私は、議場に限らず市庁舎ロビー、正面玄関、市長室、議長室にも三脚で国旗を。
  (2)また、学校では校長室や玄関に国旗、毎週1回の朝礼で国歌を斉唱して、稲沢市を県下で国旗認識度1番の市にしたいと考えるが、所見を伺います。
 続いて、 (3)成人式、敬老式、市制記念日での式典で本市の市歌を斉唱する。この項目に入らせていただきます。
 市歌については、既に平成14年12月12日、今井公平議員さんが登壇されておられます。この中で、地元の児童・生徒に聞くと、市歌の存在を知らず、市歌といえば歯医者のことかと冗談のような誤認を交え、それではもったいないとの視点で発言がございました。今井議員さんによると、もっと言ってくれと非常に励まされましたので、追い風を受けて発言をさせていただきます。
 稲沢の誇り、郷土愛という教育面から市歌の普及を訴えたところ、市の幹部は方針を上下左右ほど違った。服部市長は機会あるごとに普及に努めたいといい、当時の山田捷一教育長は歌を教える時間がないとして、市長の答弁で、歌うのは市制記念式典、仕事納め、仕事始めの3回。そんな内輪だけでは熱意に欠けて普及できません。よき伝統の崩壊ではありませんか。
 当時の市の答弁では、市制25周年記念事業で全国公募の結果、85編の歌が寄せられ、これらを住民投票 7,398票の中から決定されました。普及と啓発に小・中学校、保育所、保育園、幼稚園、高校、大学など90の関係団体にレコードを無料配布したといいます。ちなみに昭和58年に制定された市歌の制作費だけで支出約 500万円、かかわった人件費、関連の決算、何千万円と膨大なるはずでしょう。
 平成17年4月から2町1市の合併で廃止したと聞いておりますが、なぜか。こんなもったいない話はありません。あの美しい歌詞と旋律を葬っておくのは残念でなりませんし、合併前でも学校で特定の事業で斉唱するのは何の異論もありますまい。合併したため美しい伝統を廃止、必要ならまた新市の市歌を制作する。そんなむだなことをする必要がどこにあるのか、疑問であります。なくて困り、つくり直すより今あるもの、先代から大事にされてきたものの伝統こそ継承されなければならないと思うところであります。ちなみに市歌の1番は、「木曽の恵みで広がる緑」で始まり、3番にはこうあります。「よき伝統に心培い、人行き交いて文化はぐくみ、老いも若きもあすを目指す、躍進の町、栄光のふるさと、たくましく伸び行く稲沢の都」、私はこの稲沢の市歌を心に響きよい旋律だと評価しています。市歌の見直しをお願いし
て、教育長の所見を求めます。
 最後になりました、 (4)の運動会で使われる行進曲についてに移ります。
 外国の軍隊行進曲が多いので指摘をします。確かに音楽や芸術には国境はなく、鑑賞用演奏曲ならいいけれども、学校の運動会に多用する場合の側面を発言します。
 運動会用行進の音楽、このCDを実際に見ると、例えば映画「戦場にかける橋」のクワイ河マーチ「ボギー大佐」というんですね、これイギリスですけどね。オーストリアの軍隊行進曲「双頭の鷲の旗の下に」、ドイツ軍隊行進曲の「旧友」などがあります。また、学校所有の世界のマーチ集には、有名なアメリカ海軍の行進曲で「錨をあげて」のほか、ジョン・フィリップ・スーザ作曲の「士官候補生」「星条旗よ永遠なれ」があります。外国の軍隊行進曲を多用せず、自衛隊にも「扶桑歌」「巡閲」「大空」という行進曲があり、見事なメロディーです。御試聴の上、運動会、マラソン大会の行進曲で採用していただきたいと思いますが、どうか。
 軍隊行進曲を多用し、メロディーだけになじみ、曲のもとを知らないと、外国で困る場合を想定します。生徒が留学や観光、家族で海外生活の際、運動会の歌だよという感覚では問題でしょう。なお「トルコ行進曲」、これはモーツァルトとベートーベンの2曲がありますが、「結婚行進曲」や「葬送行進曲」「ワシントン・ポスト」のような式典用や儀礼の曲はいいのではないかと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 休憩をお願いします。
 事実に反するような言動はやっぱり問題ですよ。休憩を要求します。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後1時38分 休憩 
                                午後2時49分 再開 
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前に先ほどの桜木琢磨君の発言については、議長の議事整理権において議事録で発言内容を確認するということでありますので、議事に入ります。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 桜木議員の御質問にお答えを申し上げます。
 農地・水・環境保全向上対策につきましては、農業の持続的発展と多面的機能に健全な発揮を図るため、効率的、安定的な農業構造の基盤の確立とあわせて農地・水・環境の保全と質的向上を図るために平成17年3月に閣議決定され、新たな食料・農業・農村基本計画において品目横断的経営安定対策と車の両輪として位置づけられた施策でございまして、平成19年度から本格実施されるものでございます。
 この政策の実施に当たりましては、市内の祖父江町の長岡地区で実験事業が実施されております。引き続き稲沢市においても積極的に取り組むこととしまして、努力をしているところでございます。詳細は、担当部長からお答えをさせていただきます。
 また、国旗掲揚と行進曲については、教育長の方でお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 桜木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、北名古屋市女性の会男女共同参画委員会が上演した日本昔話の創作劇についてでございますが、実際にその劇を見たわけではございませんのではっきりしたことは申し上げることはできませんが、新聞報道の内容を読んだ中で申しますと、鑑賞者に対し、誤解を生むような部分があったかもしれないと、こういうふうに感じております。稲沢市におきましては、男女共同参画社会の実現に向けて正しい理解が得られるよう、一層のPRに努めてまいりたいと考えております。
 2点目の過剰な男女平等意識についてでございますが、国の男女共同参画社会基本法の第3条に、「男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、その他の男女の人権が尊重されることを旨として行わなければならない」とありますので、この趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
 3点目、ジェンダーフリーについての御質問でございますが、国が昨年12月に策定いたしました第2次男女共同参画基本計画におきましても、「ジェンダーフリー」という用語を使用して性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは国民が求める男女共同参画社会とは異なると言っております。例えば、児童・生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室着がえ、男女同室宿泊等の事例は極めて非常識であると理解しております。また、公共の施設に
おけるトイレの男女識別表示を同色にすることは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではないと理解をしております。今後、この考え方を正しく伝えていかなければならないと考えていますので、御理解を賜りたいと思います。
 4点目の、子育てについての問題にお答えをいたします。
 例えば、当市では問題となっておりませんが、全国では待機児童の解消に向け、保育園の建設が進められております。保育園に預けられている子供たちは、何らかの理由で親が保育できないからであり、親の自由時間を確保するために預かっているのではないと聞き及んでいるところでございます。
 5点目の家族の崩壊問題についてでございますが、人間社会にとって家族・家庭というのは最も大切なものと理解をしております。当市といたしましても、それらのきずなを強くするために子育てセミナー、親子ふれあい広場や家庭教育学級等の講座を開催し、よりよい家庭を築いていただけますよう努力しているところでございます。今後ともこのような講座の充実に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
 次に、学校における国旗の掲揚、国歌の斉唱についての御質問にお答えをいたします。
 現在、市内小・中学校においては、朝、国旗を掲揚塔に掲揚し、夕方降納するということを行っております。特に朝礼時においては、国旗に注目することを通して国旗を大切にする意識を持たせるよう指導をいたしております。また、入学式、卒業式等の儀式的行事の際には、国旗を掲げ国歌を斉唱することも必ず行っております。学習指導要領にも指導が規定されており、本市においても学習指導要領にのっとり適正に指導されていると認識をいたしております。今後についても、この趣旨を踏まえていくことが大切であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 最後に、運動会における行進曲についての御質問でございますが、学校行事は学校教育活動の一環であり、その実施方法や実施内容については校長が判断をするということになっております。したがいまして、運動会でどの曲を使うか、どのような演技内容にするかなどについて教育委員会が指示する立場にはございませんので、自衛隊行進曲を採用するということにつきましても、各学校に指導をするという考えは今のところ持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 成人式、敬老式、市制記念日に市歌斉唱について、お答えをさせていただきます。
 市の歌「稲沢の都」につきましては、合併に係る事務手続の中で平成17年3月31日をもって廃止をいたしております。市の歌につきましては、昭和58年に市制25周年事業の一環として策定したものでございます。この歌を制作しました当初は、小・中学校の音楽担当者会議を開催し、学校教育課程での歌の指導依頼や、小・中学校、保育園、幼稚園、高校、大学など90の関係
団体にレコードの無償配布を行うなど普及啓発に努めましたけれども、時間の経過とともに市の歌の市民の皆さんへの定着の度合いは薄れ、市制記念式典、仕事納め式、仕事始め式、こうした場での活用にとどまるのみになっております。
 このような経過を勘案しますと、これを復活させるということは難しいのではないかと考えております。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 国旗の掲揚と向心力についてのうち、庁舎ロビー、市長室、議長室、議場に国旗について御答弁申し上げます。
 国旗は国の象徴的シンボルとして掲揚されるものであり、稲沢市といたしましては市役所正面の掲揚塔に毎日国旗を掲揚しております。また、時々の式典等におきましては、会場に国旗を掲揚し、とり行っておりますが、御指摘の市民ホール、市長室、議長室等には日常において特に掲揚はしてございません。しかし、外国から訪問客を迎える際は、その国への敬意と両国の友好親善を願う気持ちをあらわすために両国の国旗を掲揚いたしてございます。今後も引き続きそのように行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 農地・水・環境保全事業につきましてお答えさせていただきます。
 最初に、放棄農地の管理を促す行政指導の手当てにつきましては、本年10月、市で策定いたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、本市は要活用農地について利用権設定促進事業、農地保有合理化事業等、遊休農地の発生防止、解消のための事業を積極的に実施するとともに、農業委員会等との連携を図り、担い手への利用集積を進めるものとするといたしております。
 具体的には、認定農業者等連絡会の活用や認定農業者と農業委員会との意見交換会等を行っております。また、農業協同組合が主体となる農地保有合理化法人が規模の縮小や離農する農家などから農地を買い入れ、もしくは借り入れて、一定期間保有した後に一定要件を満たした担い手農家に売り渡しや貸し付けのできる農地保有合理化事業の導入も検討いたしております。遊休農地につきましては、平成18年1月の農務課職員による現地調査の結果、稲沢市全体で約17ヘクタールございました。
 次に、農務課所管の農地法の中に農地の保全に役立つ情報があるのかという御質問でございますが、農地法は農地に関する権利保持、利用関係の調整によって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を目的として定められており、関係ないわけではございませんが、直接的にこのことに該当する条文はございません。
 次に、農地・水・環境保全向上対策事業は平成19年度から5年間の事業として創設され、本市
におきましては土地改良区の活動が機能している地域及び土地改良事業を推進する組織がある地区を中心に、現在、組織設立に向け、説明会等の開催をいたしております。
 本事業は、農業者と非農業者が一体となって、農地や農業用施設が保有している環境・景観・防災等の多面的機能を維持するための共同活動を実施し、地域のコミュニティーづくりや農業に対する理解を深めていただくために有効であることから、このような活動を取り組もうとする組織に対し、国・県・市から支援する制度であり、農業者を含めた地域住民全体の多様な事業参加によって社会共通資本の保全管理を行い、活動を通じてゆとり・安らぎ・心の豊かさといったものを感じていただき、国土の計画的・公共的利用を図っていく施策でございます。
 活動項目につきましては、現在、全国のモデル地区で実施されております実験事業の評価をもとに内容の再検討がなされており、活動内容の軽減等実施項目の見直し、緩和がされております。主なものは、農業用施設の保全管理に係る実施項目の必要割合が6割から5割に減少しております。国の方も、市町村の意向に従って可能な限り改善へ努力すると伺っております。
 現在、関係地区へ伺って事業の説明会を連日開催いたしております。社会共通資本の保全管理を行うという点では、これまでにない施策でございます。いろいろな質問が出ておりますが、実施可能な項目だけでも結構でございます。多くの地区で導入していただけますよう、御理解、御協力をお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 はみ出し樹木の剪定義務づけについて、お答えさせていただきます。
 道路の維持管理については、各行政区及び市民の皆様の御理解と御協力を仰ぐ中、維持管理に努めているところでございます。
 御質問の、民有地の生け垣等の樹木が繁茂し、道路へ出ている場合がありますが、この場合、特に交通安全上支障を来している場合は、所有者の方へ交通安全上の支障を来している旨を説明し、剪定をしていただくようお願いしているところでございます。また、毎年8月の道路月間にあわせ、広報掲載により道路が安全に利用できるよう啓発に努めているところでもございます。
 樹木の剪定義務づけについては、現段階では所有権があることから、それらが歩行者や車両に被害を与えたり交通事故の原因となったりした場合には樹木の所有者が責任を問われることを説明し、定期的に伐採や剪定など適切な管理をお願いしてまいっているところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 桜木琢磨君でございますけれども、時間がございませんので、簡潔にお願いいたします。
◆36番(桜木琢磨君)
 この短い時間に質問よりも要望にしまして、答弁は結構でございます。
 まず、教育長につきましては、審議会のメンバーについてお尋ねします。男性の委員さんと女性の委員さんは何人か。これが、私が言いましたように、女性が8人、男性が2人。そもそもここでも逆転しているんです。これを見直してください。県・国のプランに応じて唯々諾々と従っていっては困るんじゃないかと思います。
 それから、性別にかかわりなくということでございますが、性別にかかわりなくという言葉、ジェンダーフリーの意味なんですよ。このいただいた稲沢男女共同参画プラン2にはこれだけある。これが性別にかかわりなくという部分ですよ。ジェンダーフリーという言葉じゃないですよ。それは片仮名の言葉。それがこんなにあるから見直しをしてほしい。これをそのままお使いにならずに、やはりその向きにあった回答をお願いしたい。ないと言われましたが、あります。
 次に、これはジェンダーフリーの取り組みも同じことですけれども、校長先生に一任というところをお聞きしました。それが3年前に男女混合名簿をおつくりになったところと、やめたところが片原一色小学校です。3年前にやめた。それを、その校長先生が転任されたことをもってもとに戻りました。このようにできれば各小学校さんと相談して、その取り組みについて十分検討していただくようにお願いをいたします。それは自衛隊の行進曲も同じことでございます。
 それから、農地・水・環境保全についてでございますが、この農地保存は実際にできるところが手を挙げるということは、あと残り少ない説明会の中でどのように反映されるかわかりませんが、できないんですか。つまり住民にあれをやってください、これをやってくださいという要望をかけるときに、ほぼその市の方針であるということを明確にしていただきたいんですね。明確にすることで進んでいく方法が、今までみんなそうです。例えばごみの分別がありますね。ほとんどビニールといいますか、容器包装もありましたね。あれも年度がおくれたけど、それはすべて住民に聞いて、やれるところから分別してください、回収しますということではなかった。このように方針を立ててやるということで各行政区におろし、何年度から試験的にその地区、地区によっておよそ1年なり1年半かけて周知徹底ができたんでしょう。それを、やれるところをやって、草刈りしてくださいというのはできないことだと思います。もう少し市の方針を明確にして、順次きれいにしていく。
 ただ、5年間だけというのは問題なんですよ。例えば、1年目はよく理解しなかったけれども2年目はやれるといったら、20年度からやれればいいと私は理解します。
 次に、一軒のみで、残り全部が賛成する事業を、いまだに同意されずに冷笑されている住民がおられます。これも実際に内容はもう2年にわたって吟味しているんですよ。それで、これがやれるというなら11億の事業をやろうということで進める方法を行政で判断しなきゃいかんの
です。それは行政の杉原千畝をつくることです。実際にはできないんです。よしやろうと、やれんことですか。ただ、知事に反論されて訴訟に向かうことを懸念するために反対されているんですよ。県も市も、国の事業でもありますから国もそうですが、地元の役員をいじめています。同意を持っていらっしゃい、同意を持ってきたらやるというのは地元いじめですよ。できないことをやれという。これが問題点だと思って指摘させていただいておきます。
 時間でございますので、これを質問するつもりでおりましたけど、要望に切りかえて終わらせていただきます。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時11分 散会