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愛知県 稲沢市

平成18年第 5回12月定例会−12月12日-02号




平成18年第 5回12月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      12月12日(火曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第94号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第95号 稲沢市職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第96号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第97号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第98号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第99号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第 100号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第 101号 稲沢市少年愛護センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第 102号 稲沢市文化財保護条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第 103号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第 104号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について
 第12 議案第 105号 稲沢市道路線の廃止について
 第13 議案第 106号 稲沢市道路線の認定について
 第14 議案第 107号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第15 議案第 108号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)
 第16 議案第 109号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 第17 議案第 110号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 第18 議案第 111号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第19 議案第 112号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第 113号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第21 議案第 114号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第22 議案第 115号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第 116号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第24 議案第 117号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第 118号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第26 議案第 119号 平成18年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第27 一般質問

出 席 議 員(57名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘                       

欠 席 議 員(1名)
    53番    古 山 靖 夫 

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       収  入  役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部次長  福 田 勝 行
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部調整監   吉 田 克 己
  上下水道部長   西 部 孝 士       上下水道部次長  林   義 信
  上下水道部次長  鹿 島 清 春       祖父江支所長   塚 本 義 勝
  祖父江支所次長  佐 藤 公 俊       祖父江支所次長  大 西 善 嗣
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       市民病院事務局次長佐 藤 信 夫
  教 育 部 長  吉 田 哲 夫       教育部次長    後 藤   博
  教育部次長    田 中   豊       消  防  長  渡 辺 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   礒 野   豊
  総務課長兼公平委員会事務局長兼                        
  選挙管理委員会事務局書記次長                         
           木 村 勝 美       財 政 課 長  真 野 宏 男
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       建 築 課 長  雑 子 政 明
  建築課統括主幹  大 島 正 樹       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    恒 川 正 仁       下水道課統括主幹 牛 田   豊
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は57名でありますので議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第94号から日程第26、議案第 119号までの質疑及び日程第27、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いします。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君) (登壇)
 議長さんの方から簡潔にということでありますので、簡潔に質問はいたしますけど、質問・答弁は簡潔にと、こういうことでございますので、私の方は簡潔にやらせていただきますので、よろしくお願いします。
 さておき、議長の御指名がありましたので、一般質問させていただきますけど、今回におきましては、すべてが環境行政に関する内容の質問であります。
 また、服部市長におかれましては御勇退を決意され、そして後任の市長も決まった時点でありますので、この議場からの服部市長にお話しするのは最後になるかと思います。まずもって、服部市長に対しては御苦労さまと申し上げておきたいと思います。
 具体的な質問に入らせていただきます。
 最初に、植木剪定枝の処理問題についてでありますけど、この問題については、幸か不幸かわかりませんけど、私のすぐ後で渡辺泰子議員が通告しております。ですので、具体的な部分については打ち合わせもしておりませんけど、概略的な内容で質問させていただきます。
 稲沢市は全国的植木産地であり、このことに論をまたない実績もございます。その産地に関連して、造園業で生計されている家庭も多数あり、一連の産業としては稲沢市の重要な産業であります。そこで服部市長は、この産業の支援策として努力されてきたところであります。このことについては相対的には認めるものでありますけど、そうした中での支援策として、市長が近年、苦慮されているのが、その関連事業から発生する処分影響を含む植木剪定枝の処理問題であります。
 当初は各地で野焼きの煙が上がり、市民の中には稲沢地方の風物とさえ見る向きもありまし
たくらいでした。しかし、ビニール等の石油製品も混焼されている事実から、大気汚染、つまりダイオキシン類やSPM(浮遊粒子状物質)などの発生源として、野焼きそのものが禁止される指導が入りました。当然、その廃棄物に位置づけられた植木剪定枝を処分するに、業者は先行きをふさがれたような結果が生じております。こうした状況下になったところから、植木産地の行政として、今回の合併前から服部市長は、当時の1市2町でのリサイクルの事業化を計画されました。それぞれ市町で予算化もされました。しかし実現化は、紆余曲折があり先送りされてきました。そして昨年の私の一般質問に対し、平成17年度末までには具体的な計画を示すと答弁されました。しかし、結果的には計画もできず、また当然、予算論議もできなくなっています。
 そこで服部市長に、この一連の問題についてどのような総括的な見解をお持ちか、お聞かせください。また同時に、今後、稲沢市としてどう対処すべきと考えられているのか、基本的な方向性をお示し願いたいと思います。
 次に、植木剪定枝について、その処理に関連して基本的な部分から整理させていただきたいと思います。
 法律的に植木剪定枝の位置づけについてお尋ねします。
 植木剪定枝は、廃棄物として廃木材であります。廃木材というのは、法的に業種によっては建設業などでは産業廃棄物と位置づけられます。しかし、今回の植木剪定枝の場合の造園業から出される廃棄物については産業廃棄物として位置づけられず、それから外れるところから一般廃棄物となると考えられます。このような法的な位置づけをまず整理をさせていただくために明確にしていただきたいと思います。
 次に、さきに述べました野焼き禁止後においても、現在、小規模でありますが、各地で焼却が見られます。それらの野焼きについて、行政として当然認められて野焼きがされていると思うんですけど、その剪定枝の焼却を許されている内容について、まずどのような基準をお持ちで認められ、または中止を求めるのか、その基準について、この場で市民の皆様に明らかにしていただき、理解を得るためにここで明らかにお願いしたいと思います。
 次に、環境行政に関するものでありますが、河川水質の改善に関してであります。
 私は、祖父江町時代、その祖父江町の中央を北から南に流れる領内川の水質に注目してまいりました。その水質の改善を、事あるごとに当局に対して求めてまいりました。そうした中で、当局側の市長は、一貫して家庭からの生活排水による汚染が主要因であり、合併浄化槽を含めた全域での下水道整備でまず対応すべく、その整備途中にあると、こういう主張で一貫しておりました。
 そこで、それらの生活排水の処理システムが順次進む中、ここ数年の測定結果の推移に基づいた改善状況について、その内容の分析、そしてその見解をお聞かせ願いたいと思います。
 いずれにいたしましても、地域の高齢者の方から話を聞くところによれば、昔は子供たちが夏に水遊びができる中小河川ばっかりだったと、このように懐古されます。私どもとしては、その昔の河川に近づけることは非常に待たれる問題であります。
 次に、この領内川の稲沢市の最上流には広口池があるわけであります。その広口池に流れ込む水は、そのほとんどが一宮市であります。一宮市から流れ込んだ汚濁負荷は、池の浄化能力をしても不十分な実態にあり、そこで愛知県としては、広口池を中心とした水郷公園化の計画を持っておりました。その計画の中には、広口池の浄化能力を向上させるべく、浮き草や噴水、そういう種の浄化計画は含まれておりました。つまり、広口池の水質浄化施設化であります。しかし、その公園計画も、日光川の治水計画や、ある放水路の中継池の事業が農水省、国交省によって進められ、現在中断されているように聞いております。現在の状況、見通しについてお聞かせください。
 2級河川以上の河川の水質改善は、市単では実現できないのは当然であります。稲沢市として最大限の努力をしても、もとの水質が悪ければ希釈するという程度のことは可能であっても、相対的な負荷量については変化はないですので、流域的対応として日光川の中継池だけでなく、浄化池としての認識も望まれるものであります。
 次に、公害防止協定に関して質問させていただきますが、稲沢市の活性化として、企業誘致は欠かせない重要な行政であると認識しております。しかし、企業、特に製造業の誘致には、地域住民とのトラブルを防止するという課題があることも事実であります。
 そこで、新たな企業や新たな施設の設置に関した公害防止の取り組みについて、現状をお尋ねいたします。
 現在、市を含めた、市が介在した公害防止協定の実績はどの程度あるのか、お聞かせください。また、協定を指導する場合、どのような指標を持っているのか。持っているのであれば、御答弁願います。この点、住民から過大な要求があれば企業側も困るでありましょうし、また企業側の言い分だけを優先すれば、将来を含めた地域住民の犠牲を強いる可能性もあります。そのようなことになった場合、住民の、企業進出とともに、住民との窓口であるべき行政への不信となることも明白であります。公害防止からすれば、行政としての軸足は住民側に置くことが求められます。
 以上の点から、どのような手法をもってこの公害防止の問題についての対処、協定に関しての対処をされているのか、お聞かせください。
 以上、壇上からの質問を終わりますが、明快なる御答弁、その上に簡潔なる御答弁をお願いして、質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 天野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 今お話がありましたように、植木剪定枝の取り扱いにつきましては、合併前からいろいろと1市2町で話し合いをさせていただいておった経緯はございます。稲沢の広域行政でつくりました焼却場も、一般廃棄物としてこの植木剪定枝まで導入する用意はしてございませんでして、一般の生活のあれを中心に 160トンという計画を立てて進んでおりました。その後、剪定枝の問題が発生しまして、関係市町で協議を進めさせていただいたのが現状でございます。
 また、国の方の政策の中にも、一般廃棄物なのか産業廃棄物なのか、きちっといまだに整理がされておらないのが現状でございます。
 本年1月の新聞報道によりますと、国の規制改革民間開放推進会議の中で、排出実態や排出事業者の意見を踏まえて、事業系の一般廃棄物から産業廃棄物への区分見直しを検討することが発表されまして、12月末の答申予定となっております。今日現在においては答申がなされていないため、方針決定ができない現状でございます。何とか早くめどをつけたいと考えておりますが、詳細については、担当の方からお答えをさせていただきます。
 また、水質問題で、現在、関係市町一緒になって3号、4号の放水路の促進を、せんだっても県外の先生方3人と、県に対して要望を行ったところでございます。早期に早くそれが完成しまして、木曽川へ放流できるようにお願いをしたいということとあわせて、木曽川の中のユスリカの問題も解決をしていただかないけませんよということで、中部地整の方もあわせて陳情をさせていただいたところでございます。どうかこうした点は拝察していただいて、また地元からの協力もお願いしたい事項が発生しようかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。詳細については、担当部長の方でお答えをさせていただきます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 おはようございます。
 環境につきまして多岐にわたる御質問でございます。少し長くなりますが、お許しいただきたいと思います。
 最初に、植木剪定枝リサイクルシステムでございますが、本年度もリサイクルシステム等につきまして継続検討する中で、改めて現況を把握するため、7月に再度、造園業者 124社でございますが、アンケート調査、8月下旬には先進地視察調査を実施いたしております。
 今回、アンケート調査の結果を集約いたしますと、業者さんからは、処理施設は公共での整備を希望。ただし、希望されております処理費につきましては、トン当たり 5,000円程度。環境センターは10キロ 100円でございますので、その半分程度、 5,000円程度と安価で、リサイクル化はチップや土壌改良材とし、これらが無料であれば利用すると、このような調査結果が出ておりました。仮に施設整備を行った場合には、特に採算性の問題が残るものでございます。
 先進地の状況につきましては、調べさせていただきましたすべての施設が、ごみの現状、既
存施設の延命化を理由に設置されておりまして、年間数千万円の赤字を出しながら、やむを得ず運営をしている状況でございます。
 当市におきましては植木の産地でございまして、またリサイクルの観点から処理施設の必要性を検討しておりますが、以前から事業系からの剪定枝の受け入れが、環境センターへはほとんどないのが現状でございまして、施設整備した場合には、採算性を含め課題が残る結果となったものでございます。
 リサイクルシステム化につきましては、資源循環型農業を構築するため、剪定枝をチップや土壌改良材へのリサイクル手法、市単独整備か国の補助金を活用するのかという整備手法、市直営案、指定管理者制度案等の運営手法、他市処理施設への持ち込み案等、さまざまな観点から検討いたしております。
 なお、現状はリサイクルシステムがございませんので、剪定枝を他市の処理施設へ持ち込む等、事業者自身で処理をお願いしているところでございます。本年12月下旬には、国の規制改革推進会議で最終答申が要請されておりますので、この結果を踏まえ、庁内関係課及びリサイクル推進協議会とも協議をし、方針を定めてまいりたいと考えております。
 次に、植木剪定枝の廃棄物としての法的根拠でございますが、植木剪定枝は、現行の廃棄物処理法では一般廃棄物に位置づけられております。廃棄物は、解説いたしますと、産業廃棄物と一般廃棄物に分類され、現行法では、産業廃棄物は、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、燃えがらや汚泥など20種類の分類限定された廃棄物をいうものでございます。また、産業廃棄物以外の廃棄物がすべて一般廃棄物として位置づけされているものでございます。
 業種における廃木材の廃棄物としての位置づけについてでございますが、事業活動に伴って排出される木くずのうち、建設業、木材・木製品製造業、パルプ製造業及び輸入木材卸売業から生ずる木くず及びPCBがしみ込んだものが産業廃棄物として位置づけられているものでございます。
 したがいまして、植木剪定枝は産業廃棄物には該当いたしませんので、一般廃棄物として位置づけされているものでございます。
 なお、植木剪定枝の処理につきましては、造園業者などから排出される事業系のものにつきましては、環境センターでの処理が困難なため、当面は近隣市のリサイクル業者に搬入するなど、事業者自身で処理をしていただくようお願いしているところでございます。
 次に、剪定枝の焼却処分に関した基準についてでございますが、廃棄物の焼却は、廃棄物処理法に基づく処理基準を満たした焼却炉による場合のほかは、一部の例外を除き禁止されているものでございます。例外として認められているものでございますが、1.国や地方公共団体が施設の管理を行うため必要な廃棄物の焼却。2.地震等の災害の予防や復旧のために必要な廃棄物の焼却。3.風俗、慣習、宗教上の行事を行うため必要な廃棄物の焼却。4.農業等を
営むためにやむを得ないものとして行う廃棄物の焼却。そして5.たき火など日常生活で通常行われている軽微な焼却でございます。
 植木剪定枝の焼却につきましては、植木畑において、その畑で生産している植木の枝を剪定し、その畑で焼却を行う程度のものが例外として認められるものでございまして、他の場所で剪定した枝を畑に持ち込んで焼却を行うような行為は、例外としては認められないものでございます。
 なお、これら例外とされている焼却行為であっても、苦情の申し出があるなど、他人に迷惑がかかるような場合については、焼却について改善や中止をするよう指導いたしているところでございます。
 次に、領内川の水質状況の推移でございますが、本年度の本市の河川の水質調査は、合併等により調査地点を39地点に見直し、生活環境項目のうちの7項目を、一部地点で健康項目のうちの6項目を加えて定期的に調査を実施いたしております。この調査地点における本年度の調査結果はまだ出ておりませんので、昨年度、17年度の調査結果になりますが、27地点で日光川、五条川の対象とする生活環境項目の環境基準は達成いたしておりました。領内川に関しましては、上流部の寺島橋、甲橋、下東川橋などを初め、9地点すべてが他の河川と同様に環境基準を達成しております。
 なお、河川の水質指標とは別に、故障等の水質指標の環境基準として設定されております生活環境項目のうち、科学的酸素要求量や窒素、燐についての調査結果では、生活様式の多様化、生活排水の増加などにより、特に窒素、燐が、市内すべての河川において環境基準を数倍超過した高い数値を示しております。今日、水質汚濁の要因の7割が生活排水によるものと言われ、生活排水に多く含まれる窒素や燐が水質の富栄養化を引き起こし、各地で植物性プランクトンの異常発生等を招き、赤潮、青潮を誘引するなど大きな問題となっております。
 このことから、本市におきましても、公共下水道、農業集落排水、コミュニティープラントの整備や合併処理浄化槽の普及などによる生活排水対策に努めております。既に、地域の生活環境対策として、農業集落排水などが完備されました天池地区などの周辺の河川水質は、他の河川に比べても良好な状況にございます。
 本市といたしましては、このようなハード面における整備とともに、水の使用量の増加に比例し、汚れの度合いも加速していると言われておりますので、市民の皆さんには、洗剤の適量使用などによる生活排水を減らす工夫の啓発や協力を引き続き訴えてまいります。
 最後に、公害防止行政についての御質問にお答えさせていただきます。
 本市が現在事業所と締結いたしております公害防止協定は、覚書2件を含め13件で、このうち事業所と市の2者による締結が4件、事業所周辺の地域が加わった3者による協定等の締結が9件でございます。
 次に、指導基準につきましては、公害防止協定は、地域住民の健康保護と生活環境の保護を図るために、事業活動によって地域の環境に著しい影響を及ぼすおそれのある場合に締結するものと考えております。
 本市では、協定内容につきまして、法令の遵守は申すまでもございませんが、1.騒音、振動、排水での法令等、規制基準への上乗せ。2.一定規模以上の工場等の新増設に対する事前協議。3.協定項目の測定及び報告義務。4.その他事故発生時や緊急時の措置、公害による被害補償までも明らかにし、締結いたすことといたしております。事業所、市、そして地域住民の3者による協定の締結には、主に法令等の規制基準にさらに上乗せをする協定数値などをめぐって、合意に至るまでの調整時間が予想外に必要となることがございます。
 本市は、協定の締結に際し、地域住民の健康と地域生活環境の保全を第一義に、その上で地域と事業所の双方が共生できるよう努めてまいります。また、本市にとりまして、公害防止協定の取り扱いは、行政分野では比較的新しいものでございますので、先進他都市での状況等を調査・研究し、今後の対応に努めてまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 広口池の水質浄化施設化の今後の見通しについてお答えをさせていただきます。
 広口池は現在、事業主体の愛知県で、日光川3号及び4号放水路を整備しております。中継点となっています。平成3年度に愛知県で、日光川3号、4号放水路周辺環境整備計画調査基本構想案が策定され、その構想案に基づき、平成8年度から愛知県と関係市町との間で基本計画について協議がされたものであります。その基本計画では、地域の人々の集いとスポーツ、レクリエーションをテーマとした公園として位置づけされ、木曽川本流への環境負荷をかけないよう、排水中継点となる広口池において、水質浄化対策として水生植物などによる水質浄化も提案されています。
 今後は、地域住民の公園、広場として活用できるよう、広口池周辺整備の計画とあわせ、水生植物などによる水質浄化対策について愛知県へ要望してまいりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はございませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 簡潔に御答弁いただきましてありがとうございます。
 まず剪定枝の問題についてでありますけど、計画がなかなか進まないという背景としていろいろ出されておりますけど、発生量、処理量がどの程度この地域で見込めるかという量の問題、はっきり言って入り口の論議なんですね。この量の把握の仕方として、現在アンケートに基づ
いてという格好になっておりますけど、残念ながら、造園業に関して廃棄物である、こういう位置づけでありますけど、これをマニフェスト化するということはできるわけじゃないもんですから、マニフェスト化すれば完全に量が把握できてくるわけですけど、それができない中でアンケートという選択をとられておりますけど、実際に事業化をする、行政としてきちっとした事業計画を持つということであれば、もっともっと徹底的な正確な分析ができる、量が把握できる方法で、まず徹底的に取り組んでいただくことが必要だと思います。
 そういう意味から、この点については、まだ蛇口の論議もあります、それから事業主体の問題もありますけど、まずどれだけの量の剪定枝が出ているのか、これはもっともっと、造園業等の支援のための計画でございますので、徹底的な協力を要請する必要性があると思うんです。そういうような要請に基づいてやらないと、例えば野焼きの問題がありますけど、現在はそういう格好で、そこで発生した剪定枝については焼却することは許されているという認識でやっているわけですけど、ただ、これがなかなか拡大解釈的なとらえ方をされちゃいますと、またそこで大きな問題が出てくる、こういう悪循環の可能性もありますので、まず量を完全に把握すること、これが重要かと思いますので、この点、やる気があるなら徹底的にやっていただきたいです。
 それから、現在、造園業者の方たちが剪定枝をどこに持っていくと。大体民間のチップ化事業をやっているところに入れるわけですけど、そこの事業内容から見れば、植木剪定枝だと1トン当たり1万円以上の処理費を取る。先ほど、市としての計画の中では 5,000円程度という計画だった。 5,000円でやってもらえば大変助かるわけですけど、実際問題として、それで実際にできるかどうかは、この点についても疑問なわけです。しかし、1万円以上も植木剪定枝の処分に造園業者の方は出費をしているわけです。このことについて、原点に返りますと、事業系であろうと一般廃棄物である廃棄物の処理の責任は、業者にあるわけじゃなしに行政にあるんです。だから、そういう認識の中から服部市長はこのリサイクルを進めていこうと、こういう計画を立てたわけです。行政責任として、業者に対して1万円以上の処理費を出させるということは、私自身としては、事業系でありますけど非常に酷なことじゃないかなと。あまり強いことは言えないんじゃないかなと思うわけです。極端な話、行政責任があるんだから、このリサイクルのため、チップ化のために、処理する費用の一部については行政責任として負担するくらいの、これは論議は別ですけど、そのくらいの気持ちで造園業者の方たちの支援をお願いしたいと思います。この稲沢市の重要な産業であるという認識でやれば、もっともっと積極的な施策がとれるんじゃないかと思います。この点について、強く行政責任として要望しておきます。
 次に、領内川の水質の問題についてでありますけど、私もこの3年間の領内川の水質状況の結果について報告を受けました。確かに、旧祖父江町域の中での各地点での水質は、いわゆる
一般生活環境項目については、徐々にですけど改善された。これはいろんな市民の協力もありますし、それから一定の生活排水の浄化努力もあるというふうに思っております。しかし、残念ながら領内川におきましては、寺島橋という橋がありますけど、これは広口池から出てすぐの橋の地点あります。つまり、稲沢市が影響しない水質である。広口池と先ほども申しましたけど、広口池という一定のボリュームを持った池がある。その池は一定の浄化能力は自然的に持つわけです。だから、その水質よりも高濃度の汚濁物質が広口池に流れてきて、そして広口池で自然浄化をしていると。そして寺島橋の地点に至るわけです。
 そこで、例えば先ほど出ましたけど、全窒素、全燐の問題についてでありますけど、この問題については、残念ながら、その寺島橋の地点における数値、それから最下流になります下東川橋、その地点について変化はありません。ということは、広口池から出た窒素、燐はそのまま稲沢市内を通り抜けていっている。領内川はそのままの状態である。ですから、もとを絶たにゃ何にもならんと。ですから私は、先ほど建設部長はこれから計画という格好で言われましたけど、ぜひ、ただ治水だけの池じゃなしに、やはり稲沢市民が流域で生活しているわけです。憩いの場とするような方法での、いわゆる先ほど言いましたけど、浄化施設としての広口池も十分考慮をお願いしたいと、この点については要望しておきます。
 それから、最後になりましたけど、公害防止協定の問題についてでありますけど、この問題については、まだまだ13件という状況でありますけど、このことについては大変御苦労があるということは重々知っております。ただ、公害防止協定について、一定のところが稲沢市と業者の間で協定を結ぶという方法をとっておりますが、これについて、今後は断じてやめていただきたい。あくまでも公害防止協定というのは、地域住民との3者協定でこれから進めていただくよう要望して、私の質問を終わります。
○議長(服部開一君)
 次に移ります。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 今回はごみの問題について質問させていただきます。
 古くて新しい身近な問題であります。一般市民の方に、暮らしや生活の中で気になることは何ですかと聞けば、ごみの問題は必ず出てくる問題です。ごみ、不要品、リサイクルなんていう言葉が自然に頭に浮かんでまいります。ごみ減量化について、基本は、ごみとなるものを買わない、持ち込まない、再利用する、出すごみは徹底して分類をして出す、リサイクルに回すなど、各家庭が常に心がけて取り組むことです。また、公共施設や事業所でもそれを行うこと、幼児期から資源の大切さやごみの性質、分類方法などを学習する機会を多く与える方がよいと思います。ごみ減量化の取り組みは、地球温暖化、化石燃料の浪費を防ぎ、森林破壊など多く
の環境破壊要因を阻止する一つの手段ですが、だれもが参加し、実行できるものであります。
 しかし、ここで一つ大きな問題があります。ペットボトル、プラスチック類など、資源化、リサイクルに協力すればするほど自治体は貧乏になるということです。
 名古屋市の場合を数字を上げて検証してみますと、名古屋市の松原市長は99年の2月、藤前干潟埋立処分場計画を撤回し、ごみ非常事態宣言を出しました。市民は、藤前干潟を守るためと愛岐処分場を延命させるために、自主的に、積極的にごみ減量問題に取り組みました。ごみ減量のため分別収集を徹底しました。そんな中で、普通のごみ量、98年には 102万トンから、2003年、76万トンへと、26万トンもの2割以上も減量をさせることができました。しかし資源回収量は、98年の15万トンのものが03年の37万トンへと 2.4倍もふえました。処分するごみ量は減っても資源回収量がふえていって、これらを合わせた総排出量は減っていないということでした。03年の37万トンもの資源には、収集、選別、再商品化の資源化費用が膨大となり、資源化貧乏になりかねないということです。名古屋市の場合、普通ごみの処理費用は1キログラム当たり56円のところ、ペットボトルには1キログラム名古屋市分 131円、事業者分52円と、多額の処理費が必要なのです。リサイクルできるからと、大量消費、大量リサイクルの状態になっているのが名古屋市の負担となってまいります。
 容器包装リサイクル法は、最も手間と経費のかかる収集、選別を市町村の役割としているところです。資源化に熱心な市町村ほど財政負担が重くなるのです。このことから、ごみはもとから減らす、ごみも資源も使い捨てるものをもとから減らすことを基本理念としなければならないと思います。名古屋市は国に対して、容器包装リサイクル法の改善を強く求めております。
 このような中、「2006年稲沢市民の声」の調査では、「ごみを減らすために有料化が必要である」「ある程度有料化はやむを得ない」という意見を合わせると、約半数の人が有料化賛成となっていました。これは、市側がごみ処理経費を市民に負担をさせるための演出だと思います。有料化実施後、一たんはごみが減っても、またもとに戻って、あとはふえ続けるという事例が全国から数多く報告されています。市民がお金さえ払えばという感覚になり、ごみの量がふえたり、不法投棄まで起きてしまったという報告もあります。有料化などせず、ごみ減量が続けられるようにしていただくことが最優先だと思います。
 稲沢市の有名なものとして、苗木、植木の生産と、だれもが答えます。車で走っていけば、苗木畑、植木畑が自然の風景として見られます。手入れの行き届いた庭のある家がたくさんあります。植木剪定枝の排出量が多いのは当然だと思います。以前は田や畑で剪定枝が野焼きされていました。ダイオキシン類の発生につながるということで、野焼きは社会的にも大きな課題となり、2001年4月、廃棄物処理法により、焼却炉を用いず焼却することを禁止されました。例外として、農業、林業を営むためにやむを得ないものは除外するとされました。造園業者、事業者さんへの剪定枝は一般廃棄物になるため、焼却施設への持ち込みはできないということ
で、とても困っているという話を聞いています。植木のまちとして宣伝はしても、剪定枝の処理対策は何もなされていません。剪定枝リサイクル施設は早急につくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。剪定枝リサイクル施設があれば、一般ごみの中に剪定枝はなくなり、ごみ減量化にもなります。地球温暖化防止、環境破壊を防ぐためにも野焼きを全面禁止させ、住みやすい市にぜひしてほしいと思います。
 市のごみ、可燃、不燃、粗大を含めて、環境センターの処理量は、平成15年、平成16年と増加していたのが、平成17年にはマイナス 2,430トンとなっております。この減量はどのようなごみが減ったのでしょうか。これはわかれば教えてください。環境センターの処理量を年度別で見ると、事業系ごみが5年間ほとんど減量になっていません。なぜ減量できないのか、原因はどこにあるのか、調査された結果をお答えください。また、稲沢市外からのごみの搬入の有無については、どのようにして確認しているのでしょうか。市外のごみが見つかったときの対応はどのようにしているのかもお答えください。
 プラスチック類の分別収集については、祖父江、平和地区のプラスチック分別収集が19年4月から開始されようとしています。現在、分別収集している稲沢地区は委託業者が収集を行っていますが、祖父江、平和地区においては市職員で全面的に行うとのことですが、人員の配置はどのようになるのでしょうか。現在、不燃ごみ収集や粗大ごみ収集に携わっている職員をプラスチック収集担当にする、仕事に支障はないのでしょうか、具体的にお答えください。プラスチック分別収集については市民の協力が必要ですが、地域住民への周知はどのように行うのか、このことについても具体的にお答えください。
 これで壇上からの質問を終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 ごみ問題についてでございますが、ごみ問題は全国的に深刻な問題としてさまざまな対策が施されているところでございます。本市におきましてもごみの排出量は、近年、極端な増加はないものの、ほぼ横ばい状態でございます。特に本市は、逼迫する最終処分場の確保の問題もございまして、最終処分するごみの量は少しでも削減することが大きな課題となっております。ごみの処理につきましては、燃やしたり埋め立てする量を減らしていくことが重要でございます。そのためには、ごみの発生を減らす、再使用する、再生利用するという、いわゆる3R運動を展開しまして、環境への負荷の低減が図られる循環型社会構築に向けまして、ごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでいくことが肝要であると存じます。詳細につきましては、担当部長の方でお答えをさせていただきます。
 今、稲沢も、灰にしましたものの始末、溶融の問題を一宮市さんと一緒になって取り組んでおるところでございます。今はアセックと伊賀市でお世話になって処分をしておる現状でもご
ざいます。この量を早く減らしたり新たな処理の方法を構築していかないといけないということを考えておるところでございます。
 また剪定枝の問題によりましても、一般廃棄物となりますと、それぞれの市町と協議をして、稲沢市へ一般廃棄物がこんだけ行っておるよという連絡もしてあげないかんことになるんではなかろうかなと。名古屋市と特に連携を持ちながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 ごみ問題につきましてお答えさせていただきます。
 さきの天野議員の御質問でもお答えさせていただいておりますが、剪定枝のリサイクル事業につきましては、本年度、庁内関係課との協議を2回開催し、造園業者へのアンケート調査及び先進地視察を実施いたしております。
 リサイクルにつきましては、地球温暖化防止対策の観点から、剪定枝をチップ化、土壌改良材化、環境に優しい資源循環型農業の構築に向け、資源活用をすることが最善の方法と考えておりますが、リサイクルしたものを、定期的な搬出先を確保し安定的に流通させることも、施設運営に係る採算性の問題とあわせ、大変苦慮いたしているところでございます。
 本年1月の新聞報道で、国の規制改革、民間開放推進会議の中で、剪定枝を一般廃棄物から環境廃棄物への移行が検討されておりまして、本年12月下旬には最終答申の予定となっておりますので、方針が示された後、関係機関と協議の上、リサイクルシステムのめどをつけてまいりたいと考えております。
 次に、プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、ごみの減量とリサイクルの推進を目的といたしまして、平成17年10月から、稲沢小正市民センター地区をモデル地区として試行実施いたしましたものでございます。実施に当たりましては、市民の皆さんに制度を理解していただくために、十分な説明やPRが必要でございます。このことから、行政区ごとの説明会を開催し、順次、収集対象地区を拡大する方針で進めているものでございます。平成18年4月からは、稲沢小正市民センター地区に加えまして下津・大里東西市民センター地区を、10月から明治・千代田市民センター地区を、そして平成19年4月からは祖父江・平和支所地区の収集を開始することで全市実施となる運びでございます。
 18年度の実施状況でございますが、本年2月に全世帯に配布いたしました「資源とごみの分別辞典」を初め、広報「いなざわ」によるPR、また行政区説明会などにより、市民の皆さんの関心が高まっておりまして、プラスチック製容器包装の収集量につきましては、当初計画量よりも約25%増加している状況でございます。
 それから、17年度にごみの収集量の下がった理由でございますが、やはりこうしたプラスチックの分別収集の影響でございます。
 それから、事業系のごみにつきましての御質問がございましたが、こちらの方も17年度、環境センター処理でございますけれども、家庭系は93.6%、事業系96.8%と下がってきております。
 それから、市外のごみの確認はしておるかということで、これは当然環境センターの窓口で行っておりますけれども、見つかった時点でお断りしているものでございます。
 それから、市の職員の配置等、来年度どうかという御質問でございますが、まだ確定いたしておりませんが、現行を基本に現在検討をいたしております。今後は、来年4月のプラスチック分別収集全市完全実施に向けまして、祖父江・平和両支所地区の行政区説明会の開催、PRチラシやごみの分別カレンダー、広報等でPRを進め、円滑に実施できるよう努めてまいります。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 暫時休憩を願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(服部開一君)
 ただいま山田宗廣君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時29分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問はありませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 植木剪定枝のリサイクル化についてお答えもいただきましたけれど、なかなか積極的な意見が出ませんで、稲沢市の本当に主要な産業の植木について、それを住民の方たち皆さんがどのようにしていきたいかということもお答えになっているにもかかわらず、何も積極的な、施設をつくるということについてはお答えいただけませんでした。
 また、この間、環境センターの方でお聞きした分によりますと、現在、八開チップの方へ剪
定枝などは持っていっているというようなこともお聞きしましたけれど、そういう近隣のところで、自分のところの事業系のごみを処理してもらって口をぬぐっているというようなことは、本当はおかしなことだと思います。けれども、そういう形でそういう施設があるのならば、家庭ごみとして収集してきた剪定枝なども八開チップの方へ持っていけばごみ減量になると思いますけれど、このことについてもお答えください。
 それから、プラスチックの収集に当たりまして、今回、業者に委託しなくて事業を拡大するというのは、経済的にも大変安く上がることなので賛成ではありますけれど、職員の増員もせずに実施することに無理はないのかどうか。今後継続していく事業でありますから、余裕を持った計画にしていくべきだと思いますが、その点、職員の配置などについてお答えください。
 また、現在の焼却炉は、 114億 5,000万円余りのお金をかけてつくられた焼却炉ですけれど、平成12年3月から稼働していますけれど、いつか寿命が来て使用できなくなります。20年、30年後かわかりませんけれど、大切に無理をさせずに長く使用することが、ごみ処理費用の負担を少なくするということにもなりますけれど、現在、そのことについてどのような手当を行っているのかについてお答えください。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 最初に、愛西市の八開チップのお話が出ておりましたが、家庭ごみを持っていったら減量になるということでございますけれども、家庭ごみにつきましては、御承知のように、緊急措置、暫定措置として平成15年から、剪定枝処理施設が白紙になった時点でございますけれども、その時点から、小さく切り刻んでいただいて、環境センターで受け付けを行っておりますので、家庭ごみのすべてが八開チップへ行っておるという認識は持っておりません。むしろ、小さくまとめていただければ環境センターで処理できますので、そちらの方で処理しているのがほとんどではないかと考えております。
 八開チップへ持って出られております業者さんにつきましては、約 720トン程度と聞いておりますけれども、家庭ごみが行っておるというようなお話は八開チップからはお聞きいたしておりません。
 それから、プラスチック関連の職員の増員でございますが、まだまだ19年度は未定でございますけれども、一応現行の職員体制の中で、祖父江、平和地区が入りましてもやれるんではないかなということで現在考えております。
 それから、焼却炉の寿命につきましては、平成12年で今のところ大修繕というところまでは出ておりませんけれども、やはり小まめに維持管理、かなりの費用がかかっておりますけれども、そうした手数料、委託料等の費用の中で手当ていたしておるものでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 八開チップへ持っていくことについては、一たん収集してきた剪定枝だけをまた集めておいて、再度持っていったらどうかということであります。そのことを少しでもすることによって、細かく切り刻んで燃やすというのではなくて、少しでもリサイクルに回していくことでごみの減量になるということで、これはぜひ検討していただきたいということであります。
 また、プラスチックの収集については、稲沢市の方で実施したときでも、本当にプラスチック類のごみの量が多くて、収集して最後までやるのに大変困ったということをお聞きしておりますので、これから始まる事業についてはそういうことがないように、事前にいろいろな計画をして、職員のことも考えながらプラスチック類のごみがきちんと収集されることを私は思うのでありまして、そのことが最終的に私たち市民のためでもありますので、きちんとやっていただきたいと思います。このことについては要望としておきます。以上です。
○議長(服部開一君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 箕浦敞夫君。
◆35番(箕浦敞夫君) (登壇)
 改めまして、おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に沿いまして一般質問をさせていただきます。
 1市2町が合併して最初の市長選挙が行われまして、次期新市長が決まり、安堵いたしているところであります。
 今回の質問は、21世紀の基幹産業との声が上がっている観光と、それから稲沢市の発展に非常に有効活用が望まれると思われますまちづくり交付金制度についてお尋ねをいたします。服部市長にお伺いできるのは最後の機会となりますので、どうぞよろしくお願いします。
 それでは、まず1番目の観光行政についてであります。
 観光は、古くから「国の光を見る」と言われます。ほかの国やほかの地域を訪れるときに、私は相手の国や地域の歴史、風土に敬意を持って接するべきであると思っております。その地において今日の社会がはぐくまれてきた歴史的背景、文化などに触れることで、訪れた地域の歴史の奥行きや生活文化などの広がりがわかり、視点が高く、広く、そして深くなります。その結果、訪れた目的の達成度は大きくなり、かつその地域への親近感を覚えて、心に残る印象をついつい人に話したくなってしまうものであります。魅力ある情報を多くの人に効果的に伝えることが、足を運んでいただける原点であると考えます。稲沢市にも多くの皆さんに足を運
んでいただける魅力が一つ一つ着実に積み上げられていくことを願っているものであります。
 さて、我が国の観光産業は、平成16年度白書によりますと、海外へ行った人は 1,621万人、来訪者は 477万人、付加価値効果額は26兆円、雇用効果は約 400万人であると言われ、21世紀の基幹産業との声も高まっているところであります。稲沢市においては、折しも合併を契機として観光に対する関心が急速に高まり、本年8月7日、観光協会が設立される運びとなり、まことに喜ばしいことであります。発足後4ヵ月ではありますが、観光の活性化に向けてさまざまな取り組みがなされていることと存じます。そこで、今後、観光が産業として大いに発展されることを期待しながら、3点についてお伺いをいたします。
 観光行政のまず1点目でございますが、観光協会の活動状況についてお伺いします。
 稲沢市では昔から、国府宮を初めとした神社・仏閣、合併によって拡大した木曽川、日光川流域周辺の歴史・文化、あるいは植木、苗木など、地場産業等々の多くの文化遺産や伝承技術がはぐくまれてきております。本年8月、観光協会が設立されて、いよいよ本格的な観光産業を目指した活動が始まっております。観光協会の39人の多彩な役員構成にあらわれているように、市を挙げての取り組みが伺えるところであります。経過はまだ4ヵ月でありますが、この間の観光行政推進にかかわる準備並びに主な活動の実施状況をお伺いいたします。あわせて、これまでを振り返ってどのように評価されているか、また問題点や反省等についてあれば、お伺いをいたします。
 2点目は、稲沢の観光魅力づくりについてであります。
 私は、昨年6月議会の一般質問で、同じ趣旨の質問をいたしました。観光協会が具体的に活動を開始した現在では、見方、考え方にも大きく進展があることと思います。そこで、観光開発など、できるだけ具体的な計画や考え方などについてお伺いをいたします。
 例えば、先日実施された名鉄ハイキング(イチョウ黄葉まつり・矢合観音コース)では、 2,500人を超える参加者があったと聞きました。一般の方々への案内方法、受け入れ体制などについては、どのように評価されているか。また、今後のイベント等に反映できる点、あるいは反省事項などについてお伺いをいたします。また、どこから来られたか、どうしてこのイベントを知られたか、満足度、要望などなどの情報を得ないと次につながっていかないと思います。面接、あるいは記入アンケートなど、知恵と工夫を凝らして、ぜひとも実施いただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
 3点目は、観光事業の推進基盤づくりと評価指標についてであります。
 市並びに観光協会を初めNPO、観光ボランティアも含めて、全市挙げての観光のまちづくりに向けて、体制整備の考え方、来客の誘致拡大活動の考え方、さらには長期的な観光事業評価指標についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 次に、まちづくり交付金制度についてであります。
 国からの補助金削減が進む中で、国では、都市再生を推進するために、国土交通省の所管で平成16年度から新たにまちづくり交付金制度が創設されました。この制度は、市町村が目標を自由に設定して必要な各種事業が実施できるという、極めて自由度の高い制度であると伺っております。合併によって広域となった稲沢市では、市の将来像を描いて、全体の均衡ある発展を見据える中で、それぞれの地域の特徴を生かしたまちづくりの推進が大切であると私は考えます。
 市では、現在この制度を活用して、西島団地の周辺地区を対象に、必要な事業を総合的に推進し、地域コミュニティーの形成を図ることを目的として、まちづくり交付金制度の活用事業を推進されています。服部市長は常に、国の制度をよく研究して、その活用を図りながら各種の事業を推進していきたいと言ってこられました。その考えは今後ともぜひ継続をしていただきたいと思います。
 したがって、このまちづくり交付金制度は、新市発展の強力なツールとして活用いただきたくて、4点についてお伺いをいたします。
 1点目は、まちづくり交付金制度についてでありますが、具体的にはどのような内容とお考えか、またその制度についてはどんな特徴があるのか。
 2点目は、本市の活用状況についてであります。西島団地で導入計画されている具体的な計画内容と、日程についてはどのようになっているか。そのほかに、本市としては現在どのような利用計画が考えられているか、お伺いをいたします。
 三つ目は、他市の主な利用状況についてでありますが、全国的にも利用が進んでいると思われます。どのような分野で活用が図られているか、また愛知県内での利用状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
 4点目は、活用における課題と今後の計画についてであります。今後、積極的に活用が図られるべきと考えますが、その取り組み方についての考え方、あるいは利用に際しての問題点は何か。いろんな諸制度の長所・短所を知って使い分ければよいと私は思っております。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 箕浦議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 稲沢市の観光協会につきましては、関係各位や市民の皆さん方の御理解、御協力を得て、8月7日に誕生することができました。おかげをもちまして、現在、事業計画に従って、おおむね順調に事業を進めておるところでございます。
 今後は、国や県の提唱する観光によります「魅力あるまちづくり」を実現するため、観光ボランティアや関係団体、学生や地域住民の方々の協力を得て、既存の観光資源を有効に活用したり、新たな観光資源の開発など、さまざまな観光事業を展開してまいりたいと考えておりま
す。そのためには、将来を見据えた目標を設定することが重要ですので、評価指標を設定する中で進行管理を努めていきたいと考えております。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 まちづくり交付金制度についてでございますが、まちづくり交付金の制度は、地域の歴史、文化、環境等の特性を生かして、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施しまして、全国の都市の再生を効果的に推進することによりまして、地域住民の生活の質の向上と地域経済社会の活性化を図ることを目的としております。
 稲沢市におきましては、西島の東部地区と稲沢駅周辺でこの制度を活用してそれぞれの事業に取り組んでおるところでございます。これは計画をきちっと示して、県等も了解を得る中で進めていかなければなりません。この問題につきましては、せんだって国土交通省へ道路整備の関係で、この地域がどうしても制度から外れる部分があるので、まちづくり交付金の方でつくっていただきたいと、そんなようなことを御要望申し上げに出向いたばかりでございます。きちっと計画がまとまりまして、こうした働きかけが必要ではなかろうかなと考えております。地域の皆さん方にも、こうした点では御協力をいただかなければなりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 観光協会の活動状況等につきましてお答えさせていただきます。
 観光協会は、8月7日に設立以降、事業計画に従い、全国に公募してシンボルマークを制定し、協会ニュース第1号を発刊しました。同時にホームページを立ち上げ、市内の観光情報を発信するとともに観光ガイドマップを作成し、市内外へ観光PRに努めております。
 また、常時会員募集を行っておりまして、現在、会員数は 341人となっております。11月15日付市広報では、観光ボランティアの募集を行い、現在、数名の方から申し出がございます。
 特産品の宣伝販売につきましては、9月2日に、愛知県主催で名古屋市栄オアシスで開催されました合併市町村紹介展を初め、稲沢祭り、消費生活展において、ボランティアの協力を得て特産品の販売を行い、観光PRに努めてまいりました。また、そぶえイチョウ黄葉まつりにおきましては、名鉄のハイキング参加者に対して湯茶のおもてなしを行うとともに、観光パンフレットの配布を行い、PRに努めてまいりました。
 課題といたしましては、今後さらに活動の場を広げていくに当たって、現在の事務局体制では十分な対応が困難でございます。そこで、事務局とともに活動していただける人材の確保が不可欠でありますので、一層のボランティアの募集並びに育成を図ってまいりたいと考えております。
 評価につきましては、おおむね計画どおりの事業推移となっております。現時点では満足のいく結果があらわれているものと考えますが、さらに観光資源の開発や、観光情報の発信につ
いて一層の努力をお願いしているところでございます。
 観光資源の発掘、開発計画につきましては、現在、市内には各種の文化財を初め伝統芸能、ユニークな公共施設、自然景観、特産品など、多数の観光資源が存在いたしておりますが、それらが十分周知されていないケースが数多く見受けられます。まずはそれらの既存の観光資源を、イベントなどを通じ、またホームページで公開するなどして、広く市の内外にアピールすることが重要でございます。それとあわせて市内の大学の協力を得る中で、既存の資源を一部アレンジ・改良したり、新たに研究するなどして、視点を変えた新しい資源の創造を図っていくことも必要であると考えております。具体的には、観光協会と県植木センターが協力し、全国でも有数な種類を誇ります梅園を活用した梅祭り等を計画いたしております。
 集客の情報発信方法につきましては、さきのそぶえイチョウ黄葉まつりに協賛して名鉄主催のハイキング大会が行われ、観光協会では、この機会をとらえて名鉄とタイアップして行程の途中で無料休憩所を開設し、特産品のPRを行ったところ、 2,500人の方が立ち寄られたところでございます。こうした実績を見るに、大きな広告媒体との協力は不可欠でありますので、マスコミ初め鉄道会社などとの協力体制をさらに進める必要があると考えております。
 また、御指摘のありましたアンケートの実施につきましても、来場者に関する各種情報を聴取することにより、イベントのさらなる発展を図るため、積極的に実施してまいりたいと考えております。
 観光のまちづくりに向けた体制整備の考え方につきましては、当面は観光協会を中心に、現在募集している観光ボランティアの方々、宗教団体やNPOを初めとする各種団体の方々、学生や地域住民の方々などの協力を得て意見調整を図りながら、市外からの方々をおもてなしの心を持って温かくお迎えできる観光のまちづくりへの体制をつくり上げていきたいと考えております。
 来客誘導の拡大活動につきましては、従来から広報紙の掲載や駅頭でのチラシ配布、報道関係機関へのキャンペーンによるPRに努めてまいりましたが、今後はさらに公共交通機関とタイアップした行事も視野に入れて、来客数の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 長期的な観光事業の評価指標の設定につきましては、現在の市内のイベントや観光施設への来場者数を把握いたしますと、平成17年度で約60万人となっておりますので、これを一つの基準値として観光のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 まちづくり交付金制度の認識状況と利用の考え方についてお答えさせていただきます。
 平成16年度に創設されましたまちづくり交付金制度の特徴といたしましては、従来の補助制度のように個別の事業に対する支援制度でなく、市の提案に基づく事業等について支援の対象となるものでございます。この制度を活用するに当たって、地域の特性を踏まえ、総合的なま
ちづくり計画を実現するために、実施する各種事業等を記載した都市再生整備計画の作成が必要になってございます。交付金の交付期間はおおむね3年から5年で、交付限度額は交付対象事業のおおむね4割でございます。また、交付期間終了時には、目標の達成状況等に関する事後評価を実施し、その結果等について公表することになっております。
 次に、本市の活用状況についてお答えさせていただきます。
 西島東部地区につきましては、触れ合いのある福祉のモデル地区として、まちづくりに必要な事業を総合的に推進し、地域コミュニティーを図ることを目標といたしております。具体的には、老人福祉センターを開設するなど新たな福祉活動拠点を形成し、地域福祉活動の中心としてのにぎわいを図ること、市営住宅の建てかえなどにより良好な住環境の形成を図り、人にやさしい街づくりを進めることや、耐震診断、耐震改修及び歩道の整備などにより、安全で安心できる生活環境の形成を図るため、災害に強いまちづくりを図ることを上げて事業を進めております。平成17年度から平成21年度の事業期間で住宅戸数86戸の建設と、あわせて老人憩の家けやき館の改築などを計画しております。
 また、稲沢駅周辺地区につきましては、尾張西部地区における新たな都市拠点の形成を目標としております。具体的には、地域の交流拠点として人が集まり、触れ合う場の創出を図ること、商業業務系を核とする高次な都市活動の場の形成を図ることや、便利で快適な住環境の整備を図ることを上げて進めております。平成16年度から平成20年度の事業期間で、計画面積は63.3ヘクタールでございます。
 次に、まちづくり交付金制度について、他市の主な利用状況についてお答えさせていただきます。
 道路の整備、公園の整備、市街地再開発事業、土地区画整理事業、公営住宅の整備など、都市再生整備計画に位置づけられたまちづくりに必要な施設等を対象として幅広く利用されてございます。現在、全国 504市町村、 742地区でまちづくり交付金制度を利用してまちづくりが進められており、愛知県では38市町、53地区で実施されております。
 最後に、活用における課題と今後の計画についてお答えさせていただきます。
 課題については今のところございませんが、今後の計画でございますが、現在事業を進めております稲沢西土地区画整理事業区域を含めた稲沢西地区におきまして、まちづくり交付金制度を活用し、良好な都市型住宅の形成と防災性の高い安全なまちづくりを主眼とする土地区画整理事業等の総合的整備により、土地利用の促進、居住環境の向上及び周辺地区との整合、調和を図り、個性的で魅力あるまちづくりを実践することによって、住民の地域に対する愛着を深め、居住意識の高揚を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 箕浦敞夫君。
◆35番(箕浦敞夫君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 まず観光行政についてでありますが、観光の魅力づくりについての件です。
 まず1点目でありますが、先日、名タクの運転手さんから、稲沢の観光名所のパンフレットが欲しいと、そんなことを聞きました。絶好のPR活動をしていただける方々ですから、ぜひともこういった方々にも資料、パンフレット等をお渡しいただいて、口コミ宣伝を依頼して、主要駅にもそういったパンフレットを置いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 それから、二つ目にはイチョウ黄葉まつりについてでありますが、私も数回訪れまして、大変盛況であったと思いますが、特に国府宮駅から9キロのイチョウ小道のハイキングでは、 2,500人に近い人が市外から参加されました。しかし、会場付近にはトイレがなくて、大変お困りになった方々が多かったようであります。これからも継続が見込まれます事業であり、特に来場者に気持ちよく来ていただくためには、これらに対しての対応が必要と思いますが、トイレやベンチを初め、受け入れ体制の整備について当局としては今後どのようにお考えか、まずお伺いをしたいと思います。
 2点目につきましては、6月にも申し上げたことでありますが、地場産業の活性化に向けまして、例えば盆栽展と鉢植え花コンテスト同時開催をする、これを今後継続的に行っていく。そして、将来は世界盆栽博を稲沢で開催するように、今から関係機関に働きかけをしていただきたいと思っております。このことにつきましてはもう一度考え方を確認したいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 三つ目は観光事業の評価についてでありますが、第1に、来場者数の把握は当然でありますが、もう一つは経済効果の把握も非常に重要であると思います。適切なサンプリング方法で消費額を把握して推計することは十分に可能であると思っております。他の市の実施状況も調査しながら、ぜひともこれは実施を願いたいと思います。コメントをいただきたいと思います。
 それから、まちづくり交付金制度についての方でありますが、従来の制度とは異なりまして、対象施設は限定せず、幅広く市独自の提案で支援が受けられるので、まことに好都合であると思って伺いました。
 次に、西島団地について伺いますが、まず1点目、住宅の建てかえありきではなくて、計画当初から、対象地域を広く西島東部地域と定めて広範囲にまちづくりアンケートが実施されております。建てかえについては、稲沢市市営住宅ストック総合活用計画によりますと、5年後には、後期計画としてさらに86戸を確保するというふうに書かれておりますが、結局最後はこ
の西島団地周辺、この住宅地域はどんな姿にされようと考えるか、その見通し、あるいは考え方についてお伺いをいたします。
 次に2点目は、団地建てかえそのものは、法的基準がクリアされることは間違いないと思っております。しかし、市長答弁の、安心・安全な地域主導の個性あふれるまちづくりの実施、こういった精神は具体化するような計画内容は見えてきませんでした。御説明いただいたまちづくり交付金制度の本旨に沿って、総合的・戦略的にソフトやハードのさまざまな事業を連携的に実施して、通常の事業で期待できない相乗効果・波及効果を国では期待されておる、このように書かれております。したがって、例えば団地の駐車場運営委員会が長年借用している用地活用も含めまして、清掃工場と住宅の周辺エリア全域をとらえた、もっと活性化を図るべく思い切った整備ができるのではないかと思います。改めて考え方についてお伺いをいたします。
 3点目でありますが、駐車場問題は特に重要で、昭和40年当初は、駐車場はゼロのため、路上駐車しかなかったと聞きます。市の対応がとられなかったために、団地では自主的に駐車場運営委員会を結成して用地を確保し、運営が図られてきたおかげで、大過なく今日を迎えられたと伺っております。団地再建がすべて終了した時点を想定しましても、駐車場不足は避けられないと思われます。したがって、混乱を避けるためにも、利用者負担で、市が取り組む駐車場ともども一体的な管理をしていただく方がベターと思いますが、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
 次に、各地で利用されている状況をはかりました。それらの内容を見てみますと、今後の利用につきましては、建築課、区画整理課だけではなくて、消防、スポーツ、自然・歴史などの観光、福祉、イベントなどなど、実に広範な分野で活用ができることがわかりました。したがって、今後、これは庁内でまちづくり交付金制度活用プロジェクトを組んで、強力に推進していただくようにお願いしておきます。これは要望といたしますが、コメントがあればお願いをしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 タクシーへの情報提供につきましては、各タクシー会社へ観光ガイドマップを配布し、搭乗者へのPRをお願いしてまいります。
 また、トイレなど受け入れ側の施設整備につきましては、平成16年度、性海寺歴史公園に車いす対応の多目的トイレを設置いたしておりますが、県の補助制度もございますので、こうしたものの活用を図りながら整備に努めてまいります。
 次に、盆栽展、鉢植えコンテストについてでございますが、地場産業を生かしたイベントとして検討の余地は十分あると考えておりますので、一案として参考にさせていただきます。
 経済効果の把握につきましては、いろんな方法がございますけれども、観光施策を推進する
上で大変重要な要素であるということは認識いたしておりますので、いろいろな方法がございますが、何らかの方法で行うよう研究させていただきます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 西島団地の今後の見通しについてお答えさせていただきます。
 東側の2階建ての住宅につきましても、段階的に整備を進めてまいるよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 もっと活性化を図るべき思い切った整備につきましては、現在進めています事業の中では具体的には考えておりません。
 駐車場の問題につきましては、今回、1戸当たり1台の駐車場を整備する計画でございますが、管理につきましては、民間の駐車場との一体的な管理は現在のところ考えておりませんが、今後の課題として検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 箕浦敞夫君。
◆35番(箕浦敞夫君)
 それでは、観光行政の方でありますが、今後、観光について改善・提案カードを使用していただくことを御提案申し上げたいと思います。
 これは、盛り込む内容については五つありまして、一つはイベント名称と場所、二つ目に提案日時と提案者、三つ目に問題点と改善案、四つ目に主催者名と連絡先、五つ目は自由記入欄、このようにして、使い方としましては、イベント開催ごとにスタッフの皆さんが用紙を携帯していて、気づいたことは直ちに記入して本部の責任者に提出する。こうすれば、イベント終了ごとにまとめて検討を加えて、可能なものは次回に向けて措置すること。これを実施すれば、必ず大きな効果を生み出される宝物に変身することに間違いないと私は確信をしております。この実施についての所見をいただきたいと思います。
 もう1点につきましては、国・県指定の文化財は、稲沢には実に55点もあるわけであります。愛知県内では、名古屋、岡崎に次いで第3位の位置にあるということであります。まさに文化財の宝庫と言われております。文化財は1級の観光資源と言われるもので、その保存に慎重さが求められるのは当然でありますが、観光資源としての活用につきましても、これは当然求められるものであります。文化財の専門家にも相談をしていただきながら、ぜひとも観光への活用を図っていただきたいと思いますので、このことは要望とします。
 もう1点、最後は、観光産業を目指すためには稲沢市の観光基本計画がぜひとも必要になると思います。このことにつきましては、その策定を早期にお図りいただきますように、これは御答弁はいただけないと思いますので、要望としておきます。
 それから、まちづくり交付金制度についてでありますが、もっとこの制度を活用して活性化を図ることは今後考えていないというお答えでありましたが、これは基本的にまち交制度そのものの中に幅広く地域の皆さんの創意工夫を盛り込みながら、幅広くという意味が盛り込まれておりますので、そのことと全く反した答弁をされたと私は受けとめておりますが、ここはもう一度、基本的な国交省のパンフレットにも入っておりまして、私もいただきました。そして先日、国交省の中部整備局にも行って、課長さんに会ってお伺いしましたが、非常に広い概念で使えますから、どうぞ御研究くださいということも聞きましたが、この点については、今後、そういう意味を含めまして、もう一度ぜひとも見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今回のまちづくり交付金制度による都市再生整備計画は、清掃工場と一体的に考えた環境対策が特に重要であると私は考えます。清掃工場に必要であった緩衝緑地帯が、今回の住宅建てかえでやっと確保されること、また焼却場の温水は老人憩の家けやき館で継続使用されることなどなど、この地域の整備は、清掃工場とは常に一体的に考えられてきました。今回のまちづくり交付金制度を契機としまして、人を引きつける地域づくりに向けて真剣に取り組んでいただきたいと思います。例えば、遊び心を取り込んだエコサイクルのプラザ、あるいはガラス瓶等の廃ガラス瓶をつかったトンボ玉づくりの体験室、あるいは温室植物の栽培などなど、子供から高齢者までが楽しく過ごせるような工夫を盛り込んでいただきまして、都市再生にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、このことは強く要望いたします。
 そして最後に、私の方から服部市長さんに一言御礼を申し上げたいと思いますが、本会議を最後に退任される服部市長さんには、3期12年にわたる市政運営において、常に厳しさと向き合いながら健全財政の堅持に努められ、時に応じた優先事項の推進に尽力されました。ここに長年の御苦労に対して深甚なる敬意と感謝の意を表して、私の一般質問を終了させていただきます。答弁の方はよろしくお願いします。ありがとうございました。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 観光における改善・提案カードにつきましては、観光を楽しんでいただく中でのことでございますので、差しさわりのない範囲内、可能な形で検討をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(服部開一君)
 それでは、あとは要望でございますので、次に移ります。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 初めに、7年間、私もずうっと服部市長に質問をしてきて、これが最後になるわけです。ちょっとお礼を申し上げておきたいと思います。
 9月議会で、稲沢市の平和事業をホームページに掲載してくださいという提案をしたことが早速取り入れられて、大変うれしく思っています。今後ますます市の平和事業が充実していくことと、それと一市民になられましても、ぜひ平和に対して声を出していただきたいとお願いを申し上げておきます。
 まず、巡回バスについてお伺いをいたします。
 合併前からも、そして合併をしてからも、たくさんの議員からこの問題について質問が出されています。調査・検討はどこまで進んだのか、お聞きをいたします。
 まず、名古屋市の名古屋交通戦略というのを紹介したいと思います。車の利用を減らす努力の啓発のために、たくさんのパンフレットがつくられております。
 まず一つ目が、車と事故の話です。自分は事故は起こさない、大丈夫と思っていませんかというものです。確率を計算されると、半数以上のドライバーが人身事故を起こし、 150人に1人のドライバーが死亡事故を起こしているそうです。決して人ごとではありません。
 二つ目の環境問題からです。CO2の削減のために車を毎日10分ずつ控える。その効果はリサイクルの約5倍。冷暖房やテレビなどを工夫する、約20から50倍も環境に優しいそうです。名古屋市のドライバーが車利用を1週間に1回控えると、名古屋市と同じ面積に植林したのと同じ効果が上がるそうです。
 健康問題から考える。15キロ先の目的地を1時間で往復した場合、車に乗れば消費カロリーは 102キロカロリーです。ところが、片道15キロの距離を、20分電車に乗って駅まで10分歩いた往復の場合は 220キロカロリー消費をします。車でずっと座っているときより2倍の消費カロリー。車に乗っているとほとんど歩かなくなります。バスや電車を使えば自然に歩きます。車に乗らない生活を2週間続けただけで、血液中の中性脂肪が半減するというデータもあるそうです。
 次に、都市交通の問題から考えてみるということです。ちょっとした買い物や用事でも、スリッパ感覚で車を利用していませんか。私も思い当たります。車がふえ過ぎることで交通渋滞が起きる。渋滞による損失時間は全国で約38億時間といいますから、非常にもったいない話です。
 次に、車の維持費から考える。バスや電車に乗ると1回で数百円の料金がかかる。でも車なら1回当たりガソリン代は数十円だと思っていないかといいます。これも思い当たります。ところが、保険や税金などの維持費を計算すると、何と、車両価格が 150万円程度のファミリーカーですと1日当たり 1,800円、車両価格が 100万円程度のコンパクトカーですと1日当たり 1,500円程度の経費がかかるといいます。実際に全部足していくと、こうなるわけです。維持費は毎日かかっているというわけです。
 名古屋市は、この啓発活動をして、車の利用を控えてもらうことを提案しています。稲沢市
民の健康や環境面から見ても、この提言は十分当てはまると思いますし、巡回バスは非常に有効だということがわかると思います。
 稲沢市の「第18回市政世論調査2006市民の声」を見ても、合併しても交通の便が悪いと答えている人が多くて、重要課題だということを言っている人が非常に多いということがわかります。今年度は調査費がつき、検討が進んでいると思いますので、お聞きをいたします。
 まず一つ目、巡回バス検討委員会の内容とメンバー、また市が持っている公用車の稼働状況の把握はどうなっているのか、お聞きをします。
 二つ目、6月と9月議会での森部長の答弁をもとにお聞きをいたします。アンケートの対象者と数、そしてまちづくりなどでの聞き取りとの集約結果、企業との連絡調整や、関係市町との連絡はどうなっているのか。また、稲沢市検討会議は民間を含めた会議になると答弁をしていらっしゃいますが、具体的に住民公募も含めて考えていらっしゃるのか、また何人ぐらいの会議を検討していらっしゃるのか、お聞きをいたします。
 二つ目は、家庭児童相談員の役割と任用についてです。
 昭和39年、当時の厚生省事務次官通達により、各都道府県・市の福祉事務所に家庭児童相談室が設置されました。稲沢市の家庭児童相談員については昭和55年から設置されています。現在、稲沢市には2名の家庭児童相談員が稲沢市役所近くの西町児童館に勤務しておられます。稲沢市家庭児童相談員設置要綱を見ますと、1ヵ月14日の勤務で報酬は13万 4,000円です。相談件数ですが、平成16年は76件、17年は99件、1ヵ月約8件のペースです。非常に少ないです。同じ規模の自治体で桑名市を例にとってみますと、平成16年では 1,107件、17年は 1,258件、18年は、半年でもう 819件になったといいます。2名体制は同じです。
 児童福祉法が改正されまして、市の方に相談窓口がおりてきました平成17年度からは、増加の一途をたどっています。稲沢市の次世代支援計画、これは稲沢の行動計画ですが、この11ページには家庭児童相談室というページがありまして、子育て支援センター、少年愛護センター、児童相談センター、及び保健センターなどの相談窓口が縦割りの状態でわかりにくい。連携が不十分であること。窓口の専門性について相談員が十分に理解していないとあります。専門性が必要ということと、連携が必要ということを指摘しているわけです。
 そこで、稲沢市の家庭児童相談員設置要綱に基づいてお聞きをいたします。
 まず1番目、第4条に、「上司の命を受け職務をつかさどる」と書いてありますが、この上司とはだれのことになるのか、お聞きをします。第5条、「家庭児童福祉に関する相談・指導業務」とあります。以前働いていらっしゃった方は外に出る訪問活動をしておられたと聞いていますが、現在は電話相談と来所相談のみで、家庭訪問や関係する保健センター、保育所、幼稚園、学校、児童センターへ出向いて連携することはしていないようです。そのことをしない根拠は何でしょうか。また記録は形式があってとっていらっしゃるのか、お聞きをします。
 三つ目、この要綱には、採用に当たっての資格要件がありません。よその市を見てみますと、児童福祉の観点で、医師で精神保健に関して学識を有する人とか、心理学を学んだ教師とか、社会福祉士、児童福祉士を2年以上経験した者などが上げられています。また、何度も、専門性が必要なので応募を含めて採用をしてくださいと提案しても、教育委員会に選任を任せてありますと、固執をしていらっしゃいます。公募もしない理由は何か、お聞きをしたいと思います。そして、ことしの4月にこの要綱が変えられまして、相談員の定員が2名から5名になっています。来年度は3人に増員するということですが、相談件数がふえているわけでもないのになぜ増員するのか、お聞きをしておきます。
 次に、教育行政についてです。
 まず初めに、中央図書館についてです。
 中央図書館が全館禁煙になったということは非常にうれしいことですが、あんなに委員会などで強硬に喫煙所は設けると言い、検討をするというコメントもいただけませんでしたが、何の説明もなく計画を変更された理由は何でしょうか、お伺いをします。
 次に、改善提案を4点ほどお聞きしたいと思います。
 まず自動ドアです。普通、自動ドアは透明になっていることが多いので、ガラスにぶつかった人が出ています。私もガラスの前に立ってもドアが開かないので、よくよく見たら白いドアがありまして、そっちが自動ドアでした。正面玄関と市民会館との連絡通路、あのガラスに工夫が必要はないのか、お伺いをします。
 また、公衆電話を探しましたら、図書館にはありません。市民会館にあるから、そっちへ行ってほしいということでした。携帯電話をだれでも持っているわけではありません。小さな子供からお年寄りまで利用する施設ですので、ぜひ設置をしてください。
 それと、あふれている駐輪場と駐車場についてお聞きをいたします。
 2003年の7月に、稲沢市新図書館基本計画をつくりました。この基本計画では、駐車場は現在の市民会館の利用だけでも 600台が必要であると言っています。新図書館の駐車場については 211台の利用者台数が必要であると。それに加え業務用の駐車台数45台、これは職員42人と業者3ということで計算してあります。ピーク時 256台が必要であると提案しているわけです。ところが、今現在、 400台の駐車場しかないわけです。市民会館だけでも 600台が必要なのに 400台しかない。ましてや図書館ができたら足りなくなるのは当たり前です。何の手だてもお考えにないのか、お聞きをします。
 また、駐車場が市民会館の管理になっているため、市役所は責任がないというような回答をしています。責任は市にあると思いますが、対策はとらないのか、お聞きをいたします。
 また、TRCという業者に従業員を雇ってもらって委託をしています。その待遇についてですが、雇用条件が悪くても関与はしないという契約になっているのでしょうか。採用条件とし
て、車で通勤しない人を選んだと聞いていますが、これも駐車場がないということからでしょう。市職員との差別になるのではないか、お伺いをします。
 また、新図書館の理想を実現する第一歩として、ぜひ新しい図書館ができたことを契機に、ブックスタートを始めていただきたいと思います。ブックスタートを提案したのは、平成12年の12月議会から今回で7回目の提案になります。渡辺泰子議員も祖父江町のときにされていますし、杤本議員からもこの提案は出されています。
 2006年10月31日現在で、全国 1,840自治体の中で 588、愛知県では63のうち16自治体で実施されています。図書館にたくさんの親子に来てもらうことも大切だし、こういう保健センターや図書館、ところが連携をとるということは必要だということを認められまして、こういう「赤ちゃん絵本の御案内」という冊子を稲沢市の教育委員会の方でつくられまして、これを健診のときにお渡しにはなっています。ですが、世界で本当に自分にとってたった1冊の本がプレゼントされるということ、そして、こういうことを知ってほしい、あんまり絵本に興味のない、そういう方たちに啓発していくことが最も重要な問題なんです。そして、平成13年12月に子供の読書活動の推進に関する法律が制定されました。その9条には、「子供読書活動推進基本計画を策定しなければならない」とありまして、愛知県が既に「愛知県子供読書活動推進計画」をつくっています。それを踏まえまして、この稲沢市でもつくっていった方がいいと思うのですが、いかがでしょうか。県のこの計画基本目標というのがあるんですが、そこの中で環境整備をするという中でブックスタートなどが有効であるという具体例でも出てきています。
 それで質問です。ブックスタートと稲沢市子供読書活動推進基本計画はどうされるのか、お聞きをいたします。
 次に、学校施設についてです。
 私が卒業しました稲沢東小学校、随分校舎も古くなりました。そして今は児童数が増加し、準備室や図書室が教室に変わりまして、人数がふえたので、廊下に物があふれています。地震があったら逃げる際、邪魔になってけがをしないかと心配になりました。一年でも早く建てかえて、子供たちに安全で快適な学校生活を送ってもらいたいと思います。
 稲沢市は、いつも予算がついてから駆け込みの設計で、十分に市民や現場の声が取り上げられないという気がします。管理職の意見を聞くのみではなく、設計段階に現場の担任を持っている先生からの聞き取りをしてこそ使いやすい設計になると思います。また、大きな財産としての建物をつくるわけですので、その場しのぎにしないで、地域の財産として使えるものを考えていく必要があると思います。
 それで質問です。事前計画を、教育部だけでなく市全体の機能を考えて取り組む必要があるのではないか、お聞きをします。二つ目の質問です。今後の老朽校舎を含めての建設計画を出していただきたいと思います。緊急対策が必要な学校の状況を説明してください。
 次に、学校図書館の蔵書についてです。
 結構古いものがまだあります。決算資料によりますと、学校図書館の蔵書数は基準を満たしているとなっていますが、学校によっては毎年廃棄される本がない学校があります。こういう学校図書館の法規という基準というのがありまして、その中に、学校図書館図書廃棄基準というのがあります。その基準を見ますと、古いものが結構置いてあり、そういうものを足して基準が満たしているというふうに報告されているように思います。この基準では、校内に廃棄委員会を設置する、学校設置者が定めた条例や規則に従うとあります。
 そこで質問です。稲沢市には基準があるのでしょうか、お聞きをいたします。またその業務に当たる専任の学校図書の司書職員を配置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、保護者負担についてです。
 算数セットや粘土など、兄弟のものがあっても全部購入しないといけないとか、上靴の色で学年が指定され、使い回しができない、体操服の指定があるとか、保護者負担を少しでも減らしてほしいというのは親の願いだと思います。本来副教材がなくて、保護者負担がないのが義務教育だと思いますが、なぜ保護者負担が多くなっているのか、お聞きをいたします。
 以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(服部開一君)
 議事の都合により、暫時休憩をお願いいたします。
                                午前11時46分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 茶原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 巡回バスについてでございますが、市民参加の生活交通手段を考えていくことは、市民の御意見をいただきながら慎重に検討してまいりたいと考えております。いろいろ御質問いただいております詳細については、総務部長からお答えをさせていただきます。
 また、家庭相談員、教育行政につきましては、それぞれの担当から御説明をさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 教育行政についてお答えをさせていただきます。
 たくさんありましたが、順に、最初にまず中央図書館関係の御質問からお答えをさせていただきます。
 図書館の全館禁煙につきましては、図書館は幼児・児童の利用も多く、かつ平成17年8月に、愛知県一宮保健所長から、当時の稲沢図書館が受動喫煙防止対策実施施設の認定を受けていることも勘案して、全館禁煙としたものであります。
 次に、自動ドアの玄関がわかりにくいという御指摘につきましては、案内表示を提示するなど、速やかに対策を講じてまいりたいと思います。
 次に、公衆電話の設置につきましては、利用頻度の少ない施設における公衆電話の設置は厳しいものがございますので、市民会館に設置されております公衆電話の御利用をお願いしたいと考えております。
 次に、駐車場、駐輪場につきましては、駐車場が 400台、駐輪場は図書館の東側と市民会館の北側の2ヵ所に設置しており、 300台が収容可能であります。確かに市民会館の大ホールや中ホールの利用があるときは駐車場は満杯の状況であります。したがいまして、その対策として、土曜日・日曜日及び祝日は、愛知西農協南部支店の駐車場を借用して、不足分を少しでも補っております。
 次に、TRC従業員の待遇、雇用につきましては、TRC側の考えで進められておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 次に、ブックスタートにつきましては、子育ての上で大変重要な事業であることは十分認識をいたしております。そうしたことから、本市におきましては、絵本を配布いたしませんが、ブックスタート類似事業として、平成17年8月から、4ヵ月健診時の赤ちゃん絵本を紹介する小冊子と図書館の利用案内を配布し、また各保健センターに28種類の赤ちゃん絵本を配備し、赤ちゃんに対する絵本の重要性を啓蒙しております。ブックスタートは、当面の間はこの制度で進めていきたいと考えております。
 次に、子供読書活動推進計画の策定につきましては、愛知県が平成16年3月に策定され、愛知県下では63自治体中10市町が策定をいたしております。本市におきましても、中央図書館が開館いたしましたので、来年度以降の早い時期に策定していかなければならないと考えております。
 続いて、学校施設についてお答えをします。
 最初に、教室の増設に伴う事前計画を、教育委員会だけでなく市全体の機能を考えて取り組む必要があるのではないかについてお答えをします。
 学校施設の地域開放とその他の施設をあわせた複合施設の両面を考慮することになりますので、今後、調査・研究してまいりたいと思っております。
 次に、今後の老朽校舎を含めての計画はどうか、稲沢東小学校、下津小学校、治郎丸中学校の入学予想人数、各学校のピーク時についての御質問にお答えをいたします。
 まず、稲沢東小学校についてですが、今年度予算にて校舎の老朽化による増改築工事の設計
委託料をお認めいただいており、現在、実施設計を進めております。この計画が完了すれば、稲沢東小学校の児童推計のピーク時、平成23年度の29クラスは対応可能となります。この老朽校舎の建てかえ計画を早期に完了させるよう考えております
 次に、下津小学校と治郎丸中学校についてですが、御承知のとおり、現在、JR稲沢駅東に大規模なマンションが建設中であります。このマンションは平成20年度までに 900戸弱の建設が予定されていると聞いております。この大規模なマンション建設に伴い、下津小学校、治郎丸中学校の児童・生徒数は大幅にふえることが見込まれます。下津小学校は、現在の児童推計から、現在は12クラスですが、平成19年及び20年度は18クラス、平成21年度には24クラスになると予想されます。治郎丸中学校は、現在15クラスですが、平成21年度には21クラスになることが予想されます。児童・生徒の推計は、不確定要素が多分にあります。このことから、第1期分の入居による結果が平成19年度に判明すると思われますので、この結果と児童・生徒推計を判断しながら早急に検討し、対策を講じる必要があると考えております。
 次に、学校図書館の図書廃棄の基準についての御質問にお答えします。
 本市においては、現在のところ統一した基準はございませんが、学校の実態に応じて形態的に使用に耐えないもの、内容、資料等が古くて利用価値がなくなったもの、利用頻度が著しく低いもの、保存期間が経過したものなどの目安をもとに、現場で廃棄の判断をいたしております。
 次に、副教材等の保護者負担についての御質問にお答えします。
 算数セットや粘土など、授業で使うものについては、各学校の判断で選定されております。その際、いたずらに保護者の皆様に負担を強いる形にならないよう、内容を吟味し、精選するように指導をしてきております。
 しかしながら、学習内容の理解を深めたり、表現活動を行ったりするために必要な教材があるのも事実でございます。子供たちの成長のために教科書以外に必要なものがあることについては、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスについてお答えいたします。
 8月から11会場で利用意向アンケート調査を行ってまいりましたが、さらに公共施設利用者やアピタ等買い物客から聞き取り調査を実施する予定でございます。
 アンケートの集約内容でございますが、アンケートにつきましては、公共交通のあり方を再考するとしたら、変わりゆく市民のライフスタイルとニーズに合った路線と、多くの人が利用し、自分たちの公共交通、地域の足はだれがどのように担うのかの合意形成も重要でございます。コミュニティーバスの必要の可否を含め、本市の交通問題の整理と新たな地域交通のあり方について意見を集約するため、アンケートを進めたものでございます。
 現在までの状況でまとめさせていただいた状況でございますが、対象者として 484人、内容につきましては14点お尋ねをさせていただきました。そのうち4点ほど申し上げさせていただきます。
 1点でございますが、「あなたがコミュニティーバス等を利用するとした場合、どのような目的に利用したいと思いますか」というお尋ねでございますが、多い順からでございますが、「病院への通院」28.5%、「公共施設利用」27.2%、「福祉施設利用」17.8%、「買い物等」でございますが、 7.7%でございます。
 次に、「あなたは、市内に新しいバス等が運行された場合、利用したいと思いますか」とのお尋ねでございますが、「ルート、時間により利用したい」が36.4%、「時々利用したい」が23.3%、「ほとんど利用しない」が18.6%という状況でございます。
 また、料金負担の考え方でございますが、「コミュニティーバス等の利用に当たり、料金負担の考え方についてお伺いします」というお尋ねでございますが、「料金を出しても利用」が51.2%、「料金を出すならあまり乗らない」が23.8%でございました。
 最後に、「あなたはどの程度の割合で利用したいと思いますか」とお尋ねさせていただきました。一番多かったのが、「週1回か2回」が28.5%、「利用しない」が21.9%、「3回もしくは4回」が 6.8%、こんなような状況でございます。今後の参考とする必要があると思っているものでございます。
 次に、市検討委員会でございますが、現在、関係課職員12名で稲沢市巡回バス検討委員会を設置し、これまで2回の会合を行ってまいりました。現在は地域のニーズを把握するとともに、他市の状況や仕組みづくりについて研究いたしているところでございます。今後は、計画策定に市民も加え、一緒に検討してまいりたいと考えております。
 また、公用車稼働率の件でございますが、本庁で管理してございます公用車稼働率でございますが、 110台ございまして72.7%という状況でございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 家庭児童相談員についての御質問の中の、稲沢市家庭児童相談員設置要綱第4条に定める上司とはだれのことになるのか、そして職務について、そして相談員の選任についてお答えをさせていただきます。
 最初に、稲沢市家庭児童相談員設置要綱第4条に定める上司についてでございますけれど、直接の上司は児童課長でございます。
 次に、第5条の職務についてでございますけれど、家庭において適切な児童養育が行われるよう、相談を通じて必要な援助をしております。また、子育て支援センターに出向き、毎月第1月曜日に相談に当たっており、本年度から始めた保育園、児童センター等での子育て相談にも必要に応じて出向くことにしております。
 相談内容は、生活習慣を初めとして、学校生活や家庭生活、非行問題などの多岐にわたっております。結果は相談記録として児童課へ報告され、必要に応じて学校や保育園、児童センターなど関係機関と必要な調整を行っております。また、ケースによっては、関係する職員がチームを編成し、家庭訪問をするなど必要な対応をしております。
 次に、相談員の選任についてでございますが、相談業務の充実に向けて定員を5人以内に改め、平成19年度は3人体制で取り組むよう準備を進めているところでございます。選任方法は公募ではなく、従来どおり、児童とかかわった豊富な経験のある教職員OBから選びたいと考えております。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 まだ、きちんとお答えになっていないことがちょっとあるので、本当は議長さん、答えていないのをきちんと言ってくださいね。
 2回目の一応質問に入ります。
 バスのことなんですが、まだまだアンケートの客体数がちょっと少ないということと、どういう層に声をかけられたかによって変わってくると思いますので、今後、もっと聞き取りだとか、いわゆる調べるということは本当に必要になってくると思います。全庁的に検討されたということは、本当にいいことだと思うんです。
 先ほど、各課が所有している公用車は 110台で72.7%とおっしゃいましたが、こうやって言うと何かかなり稼働しているように見えると思うんですが、随分使っている頻度の多いものと少ないものがあって、この中にも利用できるものがあるのではないかとか、重複するようなものをどういうふうにしていったらいいのかということも含めて、各課で検討していただくのは本当にいいことだと思います。
 巡回バスの問題なんですが、今後、いつごろをめどに結論を出そうとしていらっしゃるのか、その時期について教えていただきたいんです。民間も含めた会議になるというふうにおっしゃっていますが、具体的にどのくらいの人数にしようかなとか、そういうことももう検討されているのかどうか、先ほどのお答えになかったんですが、そのことを教えてください。
 それともう一つ、巡回バスを市民に使ってもらって、成功させるためには何が必要だとお考えになっているのか、お答えください。
 次に、家庭児童相談員についてです。
 いろいろおっしゃいましたが、児童課長が直接の上司だということ。それなのに教育委員会に選任をお願いしているということは、ちょっと違うと思います。実際に教育ということと、
相談ということとは、全く立つ意味が違ってきますので、私自身も少し相談業務に携わった者として、自分自身の役割が理屈ではわかっていても、実際に体でわかって実践できるまでには10年くらいかかります。
 また、なかなかそのことに対しては言われませんが、児童虐待のことで児童相談の窓口を市がやらなければならないことになったということで、家庭児童相談室をこの虐待の問題として活用してほしいということを国から通達が出ているわけです。だからこそ余計に、この家庭児童相談員は、一定の経験を積んで専門職として活動してもらわないといけないと。それは稲沢市にとっても、お金を使うんだったらきちんと機能してもらうようにならないといけないわけです。一定の経験を積まないと、どこと連携をとればいいのかとか、緊急性があるのかという、そのケースごとに対応と判断が求められるわけです。今はこの虐待の窓口として市の職員がやっていらっしゃいますが、市の職員ですと異動が出てきます。そうすると、専門的な対応の蓄積ができない。だからこそ、家庭児童相談室を利用したらどうなのかということを私は申し上げているわけなんですが、同じ人に継続してやってもらわなければいけないと思うんです。
 市の教職員のOBを使うというふうにおっしゃいましたが、10年とか20年とかいうスパンでやっていただくことはなかなか難しいと思うんですね。それで、知らない間に要綱が変えられて、定員が2名から5名の枠に広げられたと。実績が上がっていないのに、どうしてこんなにふえたんですかということに対してもお答えがなかったんですが、そんなに実績が上がっていないのに雇うほど稲沢市には余裕があるということなんでしょうかね。責任として、家庭児童相談員を専門家として必要だと思っていないのかどうか、そのことをきちんとお答えください。稲沢市がこういうものに対してどういう考え方をしているのかということは、これはとても重要なことになりますので、これもきちんと答えてください。
 その次に、図書館の方ですが、駐車場がもう本当にどうにもならなくなっているんですが、大ホールしか使わなくても中ホールや小ホールを全部押さえると。それで駐車場不足を解消しようという動きがあると聞きました。市民会館の本来のあり方として、たくさんの市民に利用してもらうべきで、こんなことはあってはならないことです。今現在は借りる人たちが誘導員を配置したり、市民会館の方はシルバーさんに頼んで自助努力を続けているんですよね。これでは市としての責任は放棄しているということになると思います。市民に対して責任をやっぱり持って、はっきりこたえるべきだと思います。これからあの周辺に路上駐車をして、畑にごみが散乱したり、もし悪影響が出てくれば、土・日は駐車禁止にしてくださいと地域から声が出ることもあり得ると思うんです。地域からの声が大きくなれば警察が動いて、土・日の駐禁ということだってあると思うんですね。それからでは遅いわけです。
 これはちょっと質問なんですが、立体駐車場にしたり、土地を借りたりとか、土地を購入した場合とか、それぞれ検討したこともないのか。もし検討していれば、その結果を教えてくだ
さい。
 緊急の対策として、市民会館の土・日でイベントが開催されるということは事前にわかるわけです。市役所を第2駐車場にして、土・日や祭日は市のバスは動いていないと思うんですが、そのバスを使って輸送できるように、そういうことはできないのか、これも教えてください。
 それと、ピンク電話でもいいから公衆電話は確保すべきです。これもお答えください。検討してください。
 それから、テスト期間中だということがあって、図書館の座席がいっぱいになってしまってなかなか大変だということは、私も見に行って思いました。テスト期間中のときだけでもいいので、学生に対応させるために研修室の開放を考えたらどうかということも、これもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、学校図書館の問題なんですが、前に学校図書館の方で蔵書数をふやすために子供の読書活動の推進に関する法律ができまして、交付税措置が平成14年から18年まで国の方からとられました。稲沢市はなかなかそのことができていなくて、ことししか増額をされませんでした。これは要望ですが、ぜひ来年も要求して、たくさん予算がつくように努力をしていただきたいと思います。
 今年度から、少数の学校に学校図書の司書補が配置されまして、大変喜ばれているようです。本が整理されてきれいになって、本の補修もそういう方がやっていただけるということで、学校図書館としての機能が上がっているように聞いています。それで、ぜひ12学級以上の学校でも専任の学校図書司書を置いていただいて、中央図書館とネットワーク化を図っていただきたいと思いますが、これは教育長にお尋ねをします。
 それと、学校の建てかえ計画について、予算がつく見込みがついてからというのではなくて、先ほどもずうっといろんなお話がありましたが、もし少人数学級が学年が上がっていったら、稲沢東小学校でも足りなくなるんではないかと、一遍建てかえてもらうだけでは。稲沢東小学校の北の校舎なんかはかなり古くなっていますので、ぜひ建てかえるという計画を公表していただきたいんですね。その辺については、これも学校教育でいいんですか、お願いします。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 駐車場問題については、再三今までにもいろいろ御質問をいただいて、大変御迷惑をおかけいたしておりますけれども、その都度お話をしておりますように、病院の建設に伴って駐車場が一体として開発をされるという計画のもとに考えておりますので、現時点で利用者の方々に大変御不便をおかけしておりますけれども、御協力をお願いしたいと、こんなふうに思っております。
 それから、ピンク電話の設置につきましては、一度検討をさせていただきたいというふうに
思いますが、先ほどお話をしましたように、利用頻度の少ないところでの新たな設置というのは大変難しいものがあるということは御理解をいただきたいと思います。
 それから、テスト期間中の研修室の開放についてでございますけれども、これはぜひ実現をしたいと。まだちょっと今、研修室の方が整備、いろいろ開放ができなかったんですけれども、なるべく早い機会にこれは実現をするように努力をしてまいりたいと思います。特に長期の休み中については、当初から研修室は開放するという予定をいたしておりました。
 それから、司書補の増員につきましては、今後ともぜひ拡大に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、少人数学級への対応を考えた校舎の増築ということでございますけれども、平成19年度に稲沢東小学校は建てかえ計画を進めているわけでございますけれども、続いて第3期の工事も考えておりまして、そういった中で今後のそういった増員についての対応も当然取り入れて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 3点、巡回バスについてのお答えをさせていただきます。
 まず、いつまで検討をというようなことでございますが、現在、公共交通として3年をめどに旧祖父江地内で2路線が運行されてございます。このことも勘案しているものでございます。
 2番目でございますが、何が必要かとの御質問でございます。当然利用者でございますが、そのための検討をさせていただいているものでございまして、失敗例といたしまして、導入前に十分な調査・分析がされておらず、路線設定や運行頻度、運賃などの地域のニーズを反映しない、計画への地元関係者の参加が不十分、既存のバス路線との整合性が不十分、安定的な財源の不足という失敗例がございます。特に三つの要素といたしまして、事業理念、何のためにコミュニティーバス、巡回バスを行うのか。ターゲット、だれに最も利用してもらいたいのか。そして投入コストでございます。どの程度のコスト、そこら辺をしっかり検討していかなければと考えておるものでございます。
 それから、検討会の方のメンバーの件でございますが、さきの新聞報道にもございました、名古屋大学の加藤博和助教授が提案をいただいてございます。行政、交通事業者、沿線企業、住民、利用者の5者というようなことも提言、報道がございます。ここら辺のことも考慮しながら進めていきたいと思ってございます。以上でございます。
   (「時期を教えて。いつごろまでをめどとするんですか」と呼ぶ者あり)
 現在、旧祖父江で行ってございますが、3年をめどとしてございますので、そんな程度で検討していきたいと思ってございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 家庭児童相談員の実績の関係について御答弁させていただきます。
 先ほどお話がありましたように、平成16年は76件、平成17年は99件、平成18年につきましては、11月末までで 114件ということで、増加傾向にありますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、家庭児童相談員の選任の関係でございますけれど、教育委員会に推薦をお願いいたしまして、任命するのは稲沢市長でございます。
 それから、家庭児童相談員について重要な役割と考えているかどうかということの御質問でございますけれど、家庭児童相談員の関係につきましては、このほかに要保護検討委員会、児童虐待対策検討委員会でございますけれど、こういった委員会の中に入っていただきまして、児童相談所等々、虐待の関係について検討いただいているところでございます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 巡回バスですが、いろいろ言っていらっしゃいますが、失敗例をいろいろ調査して、それでコストの検討ばかりしているといつまでたってもできないということで、そんなわけでは困ると思うんです。荻須美術館の特別展がテレビで紹介されて、とても問い合わせがあるらしいんですが、歩いて何分ぐらいですよとしか言えなくて、非常に案内に困っていると。やっぱり、観光協会も立ち上げられて、いろいろなところをやってみたいという、これから稲沢を観光のまちにしたいとおっしゃっているのなら、市民が、そして観光客が簡単にどこかに行けるような、やはり巡回バスというのは必要になってくると思います。
 先ほど森部長も言われましたように、何のためにやるのかと。通勤や通学用なのか、福祉利用なのかと、目的を持ってやっぱり試験的にまず走らせてみることが必要だと思います。走りながら住民や利用者の声を聞いて、利用しやすいようにいつも変えていくこと。コースの時間を長くしたり短くしたりとか、コースの変更をしたりとか、バスストップの数をふやしたり、場所を変えたり、そういう柔軟に対応しているところが成功しているというふうに言っています。失敗しているところばかり見るのではなくて、成功しているところから学んでいただきたいと思います。
 これは市長にお聞きしたいと思うんですが、巡回バスを走らせる市民の会の方たちからも陳情が届けられたというふうに聞いています。次期市長にどのように引き継いでいかれるのか、やってくださいよと言っていただけるといいなと思うんですが、どのようにおっしゃるのか、お聞きをしておきます。
 次に、家庭児童相談員のことなんですが、要するに学校教育の方の再任用というか、学校の
先生の天下り先としてぐんぐん人数を広げていくというように聞こえてしまうんですが、要するに家庭児童相談員を福祉の、今一番問題になっている虐待とか、いわゆる相談業務のコーディネーターにして、専門職に据えていこうという考えはないんですね。はっきりお答えください。
 図書館の方の問題ですが、図書館の委託については、指揮、命令が、結局、もう一つ、すぐには届くことができません、委託をしましたから。そして、業務分担が分かれてしまって、かえって仕事がやりにくいなどと弊害が出ているようです。これは私たちが指摘してきたとおりになっています。市の直営で人材確保していくべきだと考えます。また、今後、この図書館が、本当に稲沢市民に愛されていいものになっていくためにも、資料代をきちんと毎年確保していただきたいと思いますので、予算をぜひ頑張って確保していただくように、これは要望しておきます。
 それから、家庭児童相談員についての問題なんですが、学校の先生の再任用の場所ということでなくて、これは教育長にお願いしたいんですが、家庭児童相談員に先生の再任用の場にするんでなくて、もしそうだったら、学校図書司書の資格のある先生を学校図書の司書補としてお願いしたりとか、特別支援で本当に今難しいお子さんがふえている中で、特殊教育の資格のある先生をそちらの方に再任用するとか、今まで本当に先生として現場で培っていたその力を出してもらうためにやっていただければいいのではないかと思うんですね。あえて相談者という、教育とは異なる部門に先生たちの再任用を充てていく必要はないように思うんですが、その辺は教育長、いかがでしょうか。
 学校の校舎の問題です。
 東小学校の建てかえ問題についてなんですが、本当に計画としては1期の今の体育館を超えて、それから校舎の半分の建設をするのが第2期工事、その後、本来ならしなければいけないという工事が計画としては上がっているはずだと思うんですね。それを連続してやっていただけるのかどうか、それについてお答えください。
 以上で終わります。
◎市長(服部幸道君)
 巡回バス問題については、新しい市長にきちっとバトンタッチをせよということでございます。今、総務部長が答えておりますように、やはり必要なものは必要で、きちっと交流ができるようにはお願いをしたいと願っておるところでございますので、そのように引き継ぎをしておきます。
◎教育長(服部義逸君)
 教員の再任用の問題でございますけれども、何か誤解をされているようで、教員を再任用するためにその枠を広げてくださいということは、教育委員会の方としては一切そういうふうに
は申しておらないわけで、依頼があってそれを対応しているということでございます。もちろん、今、茶原先生がおっしゃいましたように、豊富な経験を生かして、介護員であるとか、あるいは図書館の司書補等の確保は今後とも進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、稲沢東小学校の建設計画につきましては、ぜひ第1期、第2期、第3期と続いてやっていただけるように努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。頑張りますので、御理解をいただきたいと思います。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 家庭児童相談員の関係につきましては、設置要綱第5条にありますように、養育等相談指導業務を今後とも行っていただきますので、よろしくお願いいたします。
      (「専門家として指導しているのかどうか」と呼ぶ者あり)
 専門家としてではなく、先ほど言いましたように、第5条に定める職務を行っていただきます。
○議長(服部開一君)
 お諮りいたします。
 議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後1時37分 散会