議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 稲沢市

平成18年第 5回12月定例会−12月07日-01号




平成18年第 5回12月定例会
    議 事 日 程 (第1号)
                      12月7日(木曜日)午前9時30分 開議
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 継続審査中の認定について
    ・認定第1号 平成17年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第2号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第3号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第4号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第5号 平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第6号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第7号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第8号 平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について 
    ・認定第9号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第10号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第11号 平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
    ・認定第12号 平成17年度稲沢市水道事業会計決算認定について
 第4 議案第94号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第95号 稲沢市職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第96号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第97号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第98号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第99号 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第 100号 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第 101号 稲沢市少年愛護センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第 102号 稲沢市文化財保護条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第 103号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第 104号 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について
 第15 議案第 105号 稲沢市道路線の廃止について
 第16 議案第 106号 稲沢市道路線の認定について
 第17 議案第 107号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第18 議案第 108号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)
 第19 議案第 109号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 第20 議案第 110号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 第21 議案第 111号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第22 議案第 112号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第 113号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第24 議案第 114号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 議案第 115号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第26 議案第 116号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第27 議案第 117号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 議案第 118号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第29 議案第 119号 平成18年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       収  入  役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部次長  福 田 勝 行
  福祉保健部次長  中 野 真 澄       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  山 内 一 幸
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    磯 野 栄 一       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  祖父江支所次長  大 西 善 嗣       平和支所長    横 井 彰 夫
  平和支所次長   橋 本 正 人       市民病院事務局長 魚 住 文 明
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       教育部次長    田 中   豊
  消  防  長  渡 辺 義 憲       消防本部次長   柴 田 勇 三
  消防本部消防署長 家 田 金 一       人 事 課 長  山 内 教 義
  企 画 課 長  杉 原 利 秋       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課長    恒 川 正 仁
                         祖父江支所経済建設課長     
  下水道課統括主幹 牛 田   豊                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長      
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                             
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開会
○議長(服部開一君)
 おはようございます。
 ただいまから平成18年第5回稲沢市議会12月定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において37番、恒川宣彦君及び38番、津坂茂雄君を指名いたします。
 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から21日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から21日までの15日間と決定いたしました。
 次に日程第3、継続審査中の認定についてを議題といたします。
 この際、決算特別委員長の報告を求めます。
 決算特別委員長、箕浦敞夫君。
◎決算特別委員長(箕浦敞夫君) (登壇)
 おはようございます。
 特別委員会の御報告を申し上げます。
 去る平成18年9月定例会において決算特別委員会に付託になり、閉会中の継続審査となっておりました認定第1号平成17年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第12号平成17年度稲沢市水道事業会計決算認定について、決算特別委員会を10月16日、17日、18日及び19日、ともに午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、認定第1号、2号、3号、4号は賛成多数で、認定第5号、6号、7号、8号、9号、10号、11号、12号は全会一致で、いずれも原案を認定することに決しました。
 以上、決算特別委員会の報告を終わります。
○議長(服部開一君)
 報告が終わりました。
 これに対し質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 最初に反対討論の発言を許します。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 私は日本共産党を代表いたしまして、認定第1号平成17年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号平成17年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第4号平成17年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行います。
 認定1号から4号までは関連いたしておりますので、一括して反対の理由を申し上げたいと思います。
 反対する第1の理由は、市民の暮らしを省みない市民に冷たい予算執行だったということであります。今回の決算認定については、1市2町が合併して初めて執行された予算に対する決算認定です。合併に際しては賛成の人も反対の人もいましたけれども、合併に対する立場は違っても、どちらも自分の住んでいる町をよくしたい、この思いは同じだったと思います。ところが、合併に賛成だった人も含めて、合併しても何もいいことがない、それどころが悪くなるばかり、こんなはずではなかった、こうした声が渦巻いています。合併後の行政運営、決算は、これらの声を裏づけています。
 合併は、もともと少子・高齢化に対応するためだとさんざん言われました。しかし、合併で現実に行われたことは、子供を持つ家庭、高齢者を中心に大幅に負担をふやし、子供、高齢者をいじめるとんでもない市政でした。
 例えば学童保育は、合併前、無料でしたが、合併を機に月額 4,000円の有料化になったため、利用したくても利用できない事態をつくり出しました。学童保育の利用者は、平成16年度までは毎年ふえる一方でした。ところが、有料化になった平成17年度、初めて利用者が減りました。16年度と比較すると96%、4%落ち込み、30%以上落ち込んだ学童保育所が3ヵ所、20%以上利用者が減った学童保育所が5ヵ所、すなわち学童保育所の3分の1が20%以上利用が減るという異常な事態でした。平成17年度の学童保育利用料の滞納が既に 118件、47万 2,000円も発生しています。せっかく学童保育所を整備しても、学童保育を利用できない。学童保育所から排除される事態になっています。有料化の影響は、18年度以降さらに深刻になることは明らかです。学校が終わった後、安心して生活できる学童保育を利用できず、大人のいない家庭で留守番をせざるを得ない状態に逆戻りする。これでどうして子供の安全を図ることができるのでしょうか。
 また、保育料は旧祖父江地区では6年間で段階的に値上げされます。しかし、負担増はそれだけにとどまりません。配偶者特別控除が廃止されたため、旧稲沢市や平和町に住んでいる人も軒並み保育料が上がりました。その結果、保育料の滞納者は 156人、給食費も16件の滞納が出る深刻な事態です。保育料がどれだけ高いかを示す弾力徴収率は、愛知県下で弾力徴収率を公表している23ある市の中で稲沢市は 66.18%で、高い方から4番目です。お隣の愛西市の2倍の保育料になっています。今後、定率減税の半減・廃止が追い打ちをかけ、保育料がさらにふえることになります。収入がふえない、また収入が下がっても、保育料がどんどん上がっていく。これで子育て支援と言えないのは当然だと思います。
 祖父江、平和で行われていた中学生の海外派遣事業が、合併後も引き継がれました。しかし、祖父江、平和のときは、参加する人の旅行代金などはすべて公費で賄われていたために、お金の心配をせず申し込むことができました。しかし、合併後は、かかった費用の半額が個人負担になったため、少なくとも平成17、18年では16万円近くを負担しなければ参加できなくなり、収入の少ない家庭では、海外派遣事業という、こうした制度があっても初めから参加できない。子供たちの中に、海外派遣事業に参加できる子供、参加できない子供に分類する深刻な差別を生む事態になっています。
 高齢者の問題でも、合併後、祖父江、平和の人は敬老式にわざわざ市民会館まで時間をかけて出かけなければ式典に参加することができません。また、敬老祝い金も節目支給にして大幅に削減しました。今年度から介護保険料を 1.5倍近く大幅に値上げをし、さらにそれまで一般会計で行っていたひとり暮らし高齢者に対する給食サービスなどを介護保険特別会計に移行したために、市民にとっては高齢者福祉を充実すると介護保険料の値上げに連動する。すなわち福祉の充実をとるのか、介護保険料の値上げを抑えるのか、二者択一を迫られることになりました。結局、公的な制度でありながら、収入の少ない人、また要介護の軽い人など、多くの高齢者を介護サービスの利用から排除する。発足当時、保険あって介護サービスなし、このように指摘をされましたけれども、今度は保険料だけ取り立てて介護サービスを受けさせない、こういう制度へと介護制度を大きく変質させた。これが今日の実態であります。
 さらに、高齢者に対するその他の福祉サービス利用についても、厳しい所得制限を導入したために、制度があってもその制度を利用できない、それまで利用していた方が排除される事態を生み出しています。その上に相次いで行われた高齢者に対する所得控除の縮小・廃止が、高齢者を福祉サービスから一層排除する深刻な事態に追いやっていることは明らかです。お金がなければ老後を安心して送ることができない。これで高齢者対策と言えないことは明らかです。
 国民健康保険に対する自治体独自の判断で行っている一般会計からの繰り入れも、合併前は1市2町合わせて3億 4,000万円ありました。ところが、合併後ばっさり削って、平成18年度は1億 7,700万円、半減です。これまでも、高い国保税に払いたくても払えない、滞納がふえ
ていましたけれども、国の税制改悪により、税率を変更しなくても国保税が自動的に上がることになってしまいました。滞納はふえるばかりで、現年度分の収納率、これは平成17年度ですけれども91%台、皆保険崩壊寸前に直面しています。国保税の負担増で今後さらに滞納がふえることは必至です。滞納による短期保険証、資格証明書、資格証明書はまだ発行しておりませんけれども、こういった発行で医療にかかれない事態をつくり出して、社会保障と言えないことは明らかです。
 国保財政を深刻にしている最大の要因が、国が補助金を大幅に削減したことにあることは明らかです。したがって、国庫補助金をふやして国に責任を果たすよう要求することは当然です。同時に、市民の暮らし、健康と命を守るために、市の独自施策として一般会計から繰り入れをふやし、払える国民健康保険税にして皆保険制度の崩壊を食いとめることが緊急に求められています。早急に一般会計からの繰り入れを増額することを強く要求するものであります。
 また、市民の安全をどう守るかが行政の大きな課題であるにもかかわらず、防犯灯の維持管理、例えば祖父江地区では、電気代などの維持管理費、年間 1,000万円、行政が今までは負担をしていました。これを合併後、すべて行政区に押しつけました。市民の安全を守ることは地方自治体の最大の責務であるにもかかわらず、わずかなお金をけちって自治体の責務を放棄する。こんなことは絶対にあってはならないことです。異常と言うほかありません。市が直接必要なところへ防犯灯を設置し、維持管理費も負担をし、市民の安全を図る施策に転換することを強く要求します。
 反対する第2の理由は、法律無視、でたらめな予算執行だったという点であります。
 職員互助会による公費山分け問題がマスコミで大きく取り上げられた結果、職員互助会は市民感情に配慮して自主的に今年度中に返還することを決めたと言われています。もともと職員互助会への補助金支出は、本来市が行うべき職員に対する福利厚生事業を職員互助会に肩がわりして行ってもらっているからであります。しかし、合併に伴う職員互助会の解散、再編というのは、福利厚生事業でも何でもありません。したがって、税金をどさくさに紛れて山分けするなどというのはとんでもないことであります。この問題を昨年の決算特別委員会で指摘した折には、全く問題がない、こう言いながら、マスコミで問題にされると手のひらを返したように返還する。こうした態度は、市民の代表で構成している議会に対する挑戦であります。しかも、服部市長は、いまだに公費の山分けが全く問題なかったと補助金の返還命令を出していません。これは誤りに誤りを重ねることで、絶対に容認できない態度であります。
 合併前の一部事務組合当時の消防職員に対して、1.平成3年に週休2日制が導入され、土曜日が週休日と決められているにもかかわらず、土曜日の勤務に対する時間外勤務手当を支給していない。2.祝日法で休日である5月4日と、12月29日から翌年1月3日までの年末年始の休日に働いた場合の休日勤務手当を支給していない。3.深夜、消防に従事した場合、1夜
当たり 500円の夜間勤務手当を支払うことになっていたのに、一般職員に支払っていない。4.労働基準法では、労働者が深夜に勤務した場合、深夜勤務手当を払わなければならないことになっているのに、管理職には払っていないとして、消防職員が裁判を起こしています。日本共産党は広域事務組合当時からこの問題を指摘して、改善するよう要求してまいりました。しかし、我が党の指摘に真摯に対応してこなかったことが今日の事態を引き起こしています。消防業務を円滑に進めるためにも、話し合いで早急に解決することを要求します。
 市土地開発公社が目比地区で所有していた農地 3,615平方メートルを市が 3,400万円で購入しました。本来であれば、農振地域の除外、農地転用をしなければ購入できなかったにもかかわらず、これらの手続を全く行わないで購入するという誤りを犯しました。こうした誤りを認めながらどのように解決するのか、その方途を示していません。全く無責任であります。また、消防操法訓練用地として購入、そしてその後、売却した用地をめぐっても、農振法、農地法違反をしていたことも明らかになりました。これらの手続は、用地を購入・売却するときの原則中の原則であり、一度ならず法律違反を犯したことは、行政が重大な欠陥を抱えていることのあらわれであります。そうした欠陥を是正してこなかった服部市長の責任は重大であります。
 また、稲沢中学校敷地内の借地に対し、本来なら普通商業併用住宅地として借地料を払う必要があったのに、普通住宅地として借地料を払っていました。この問題に対しては、関係する地権者から評価の仕方が間違っているのではないか再三指摘がありましたにもかかわらず、地権者の声に耳をかさなかったために裁判を起こされ、そして敗訴しています。消防職員の問題と同様に、ここにも服部市政がいかに真摯に市民の声に耳を傾けていないかがあらわれているのではないでしょうか。
 稲沢市は、平成16年度土地改良事業の実績に応じて、愛知県土地改良連合会一宮支会へ賦課金99万 2,363円支払っています。愛土連の下部組織である一宮支会というのは、土地改良法で賦課金を取ることができません。にもかかわらず賦課金を取ることは法律違反であり、直ちに中止するように要求するべきです。また、支払い根拠がないにもかかわらず、一宮支会へ賦課金を払い続けてきた市の責任も重大であります。
 領内川用悪水土地改良区や福田川用悪水土地改良区、また宮田用水土地改良区が、受益地内の浄化槽から施設利用料を取っています。何の処理もしていない家庭雑排水を土地改良区の施設に流しても利用料を徴収しないのに、処理してきれいになった水を流している浄化槽からだけ利用料を取る、ここには何の根拠もないことは明らかであります。徴収を中止するように、市民を代表して市が是正に向けた調整を図ることを強く要求します。
 反対する第3の理由は、国・県言いなりでは市財政が破綻をし、そして市民の暮らしを守ることができないということであります。
 国・県言いなりで市民の暮らしを守ることができない、これは初めに指摘しましたけれども、
高齢者に対する増税で税金が5倍、10倍になった人が続出をし、高齢者医療、介護保険制度の相次ぐ改悪が追い打ちをかけ、もう生活がやっていけないと怒りが沸騰しています。さらに、平成20年度からは後期高齢者医療制度が始まり、これまで保険料を払っていなかった高齢者の方も20年度からは負担を強いられ、しかも年金から天引きされることになります。市が国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤にならなければ、市民の暮らしが成立しません。
 国による三位一体改革は、市財政に深刻な影響を与えています。国は三位一体改革と称して、一方的に地方交付税や国庫負担金を削減しました。地方交付税削減の穴埋めに臨時財政対策債という借金を地方自治体に強要した結果、臨時財政対策債による借金は平成17年度末81億円、これは一般会計と特別会計の借金の合計 606億円の13.4%を占めるまでに膨らんでいます。当初、臨時財政対策債は地方交付税で補てんされるかのような説明がありました。そのために限度額いっぱいまで臨時財政対策債を借りました。しかし、国が基準財政需要額を人為的に引き下げた結果、稲沢市の財政力指数が上がり、今は1を超えました。財政力指数が1を超えたということは、地方交付税の補てんで臨時財政対策債を返すことができなくなった。すなわち、先ほど言った臨時財政対策債81億円は、ほかの借金と同様にすべて自前で返還しなければならなくなってしまいました。また、合併特例債を使って、春日井・稲沢線などの街路整備事業を初めとする事業に、平成17年度だけで合併特例債21億 1,160万円を充てました。しかし、この合併特例債も、合併前は国から打ち出の小づちのようにどんどんもらえるような説明をしていましたけれども、財政力が1を超えるとこうしたあめはなく、ただの借金ということになります。結局、臨時財政対策債、合併特例債を発行すればするほど借金が雪だるま式にふえて、市財政を危機的状況に陥れることになります。国の言うままに三位一体改革を進め、合併を強行したことは、地方分権を推進するどころか、逆に地方財政を一層の危機に陥れることになったことは、これらを見ても明らかであります。
 市の財政を大きく圧迫しているもう一つの大きな要因は、下水道事業と土地区画整理事業であります。国・県の言うままに公共下水道事業を推進してきた結果、下水道の借金は1市2町合わせて 206億円、 606億円ある借金全体の34%を占めています。最近、国でも多くの批判を受けて、下水道の見直しを行っています。稲沢市でも、合併浄化槽など稲沢市の現状に合った下水道整備の手法を研究して、効率的で効果的な手法で整備を行うべきであります。国や県の言いなりで莫大な借金を背負い、ツケを子供たちに押しつけることになっては問題であります。また、土地区画整理事業でも、国がゼネコン奉仕のために進めてきた公共事業推進計画に沿って行ってきましたけれども、当初の計画では、市の負担が3ヵ所合わせて 107.5億円でしたけれども、現在は計画見直しで 147.4億円、40億円も計画見直しで市の負担がふえました。さらに、地価の下落に歯どめがかかっていないのが現状ですから、市の負担が一層ふえることは明らかであります。
 国・県の言うまま一方で借金をふやし、市の財政を困難にしながら、財政困難を市民サービスの切り捨て、負担の押しつけで解決しようというのが行政改革、いわゆる稲沢市でいけば行政経営改革プランであります。行政運営の失敗のツケを市民に押しつけて解決しようなどとは、とんでもないことであります。今日の財政困難をつくり出した現況にメスを入れない限り、抜本的対策にならないことは明らかであります。
 国は、国民保護法、後期高齢者医療制度の導入を地方に強制しています。後期高齢者医療制度は、今議会でも提案されていますけれども、県単位の広域事務組合に加入することを強制されます。さらに、一度加入すると脱退の自由がない、こういう異常な制度であります。地方分権を推進すると言いながら、地方の自由を奪い、地方分権を乱暴にじゅうりんしているのが実態であります。
 政府は、現在開かれている臨時国会で教育基本法を強行しようとしています。先日、東京地方裁判所は、日の丸、君が代を強制していた東京都教育委員会の通達が教育基本法第10条でいう不当な支配に当たる、このように断じました。伊吹文部科学大臣は、この問題に関連して、現在提案されている教育基本法改定案が成立すると、法律や政令、大臣訓示などは国民の意思として決められることから、国の教育行政が不当な支配に当たることはなくなってくるんだ。すなわち、教育基本法が通れば、日の丸、君が代を強制しても法律違反にならなくなる。このように答弁をいたしました。このように、教育基本法の改定と、またこれに続く憲法9条の改定は、戦争をしない、戦争を放棄した国から、アメリカと一体となって戦争をする国に変えることになることは明らかであります。
 結局、国や県の言うままでは、市民の暮らしも、福祉や教育、さらに日本の平和さえ守ることができないことは明らかだということを強調いたしまして、反対の討論を終わります。
○議長(服部開一君)
 次に賛成討論の発言を許します。
 近藤正春君。
◆29番(近藤正春君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、平成17年度の各決算認定について賛成の討論をいたします。
 我が国経済は企業業績の回復が続いており、景気拡大はいざなぎ景気を抜いて戦後最長となることが確実視されております。心配されておりました原油高も落ちつきを見せており、この状況がぜひとも維持することを強く望んでいるところでございます。
 国の地方との関係を見直す三位一体の改革も仕上げの最終局面を迎えており、平成19年度からは税源移譲を行わず、地方交付税制度改革は短所につながるばかりで、不明確な状態であります。今後、地方団体の大幅な財源不足の状況が好転するような事態はとても想像できず、将
来の財源運営が非常に懸念されております。市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、事務事業や人件費の見直しなど、抜本的な行政経営改革の推進が強く求められております。
 それでは、それぞれの認定案件につきまして、私の賛成意見を述べさせていただきたいと思います。
 認定第1号平成17年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 地方を取り巻く厳しい現状のもとで、小異を捨て大同団結をして合併をいたしました新稲沢発足後、初めての決算でございますと同時に、服部市長のもとでの最後の決算でもあります。一般財源の確保が非常に切迫した中で、徹底した行政改革を実施されるとともに、計画執行により限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められ、本市の未来の発展のために都市基盤整備の積極的な推進、少子・高齢化社会、プラスチック包装容器の分別回収など循環型社会への対応にも取り組まれ、住民福祉の向上に努力をされたところであります。施設整備には、祖父江ふれあいの郷の整備、住民待望の新図書館建設、また平和町のプールの改修に着手されました。また、遺児手当、乳幼児医療費の助成拡大など、福祉施設にも配慮されるなど、限りある財源を効率的かつ有効活用して、積極的に事業の展開をされた手法を高く評価いたすものであり、本決算認定に賛成いたすものでございます。
 次に、認定第2号平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第3号平成17年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定及び認定第4号平成17年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 我が国では、かつてない少子・高齢化が急速に進展しており、医療保険制度の役割はますます重要かつ大きくなっており、市民の制度維持に対する関心も高まっております。高齢者の増加は地域医療保険としての国民健康保険の重要性を高め、さらに老人保健制度はすべての医療保険制度からの拠出金と国庫負担金を財源として運営されております。高齢化、医療の高度化に伴う老人医療費、介護サービス費等の増加は、健康保険、老人保健、介護保険制度の財政基盤を根本から崩壊しかねない状況となり、若年勤労世代は高齢者を支援する負担の重さとみずからの将来に大きな不安を抱えている状態であります。その不安をぬぐうためには、国の社会保障制度全体の抜本的な見直しと同時に、一層の安定した国民健康保険、老人保健、介護保険の運営が望まれるところであります。
 広域化の検討や後期高齢者の新医療保険制度の創設など、制度改正に向けた動きが活発になっているようでありますが、今後も国民健康保険、老人保健並びに介護保険のそれぞれの制度の健全な運営を図られるとともに、強固な財政基盤の確立に努めていただくことをお願い申し上げ、それぞれの特別会計の決算認定に賛成するものでございます。
 以上をもちまして、それぞれの決算認定に対します私の賛成討論を終わらせていただきます。議員各位の御賛同を賜りますよう、心よりお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお
願いをいたします。
○議長(服部開一君)
 ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 認定第1号平成17年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第4号平成17年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各決算は、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
 起立多数と認めます。よって、認定第1号から認定第4号までの各決算は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第5号平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第12号平成17年度稲沢市水道事業会計決算認定についてまでの各決算は、原案を認定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第5号から認定第12号までの各決算は、原案を認定することに決しました。
 次に日程第4、議案第94号稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてから日程第29、議案第 119号平成18年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 ただいまは17年度の決算認定をいただきまして、まことにありがとうございます。
 それでは、提案説明をさせていただきます。
 今回の定例市議会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にもかかわらず、万障お繰り合わせの上、御参集いただきましたことをまずもって厚く御礼申し上げます。
 本日提案申し上げ、御審議いただきます議案は、条例関係議案10件、法定議決議案4件、予算関係議案12件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 最初に、議案第94号稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が平成18年7月12日に公布され施行されたことに伴い、地方公務員の退職手当制度においても所要の措置を講ずる必要があるため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第95号稲沢市職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部改正をする法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴い、条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第96号稲沢市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が平成18年6月7日に公布されたことに伴うもの及び納期前納付に関する規定を変更するため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第97号稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、トレーニング機器設置に伴いトレーニングルーム使用料を追加するため、条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第98号稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市立中之庄児童遊園を設置し、上丸渕児童遊園を廃止するため、条例の一部を改正するものです。
 次に、議案第99号稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、市外利用の人体火葬件数が増加しており、市外利用者につきまして適正な負担を求めるため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第 100号稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、会計事務及び決算の処理に関して必要な事項を規則で定めるため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第 101号稲沢市少年愛護センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市少年愛護センターの設置場所を変更するため、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第 102号稲沢市文化財保護条例の一部を改正する条例につきましては、文化財保護法の一部を改正する法律が公布され施行されたことに伴い、引用条文の条ずれを改正するものでございます。
 次に、議案第 103号稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布され施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第 104号愛知県後期高齢者医療広域連合の設置につきましては、平成20年4月1日から、愛知県内62市町村と後期高齢者医療制度に関する事務を処理するため、愛知県後期高齢者医療広域連合を設立することについて、地方自治法第 291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第 105号稲沢市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第1項の規定に基づき市道の路線を廃止するため、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第 106号稲沢市道路線の認定につきましては、道路法第8条第1項の規定に基づき市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第 107号稲沢市公の施設における指定管理者の指定につきましては、稲沢市立稲沢勤労青少年ホームほか4施設において指定管理者を指定することについて、地方自治法第 244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第 108号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額 426億 880万 7,000円から歳入歳出それぞれ 1,371万 3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 425億 9,509万 4,000円といたすものでございます。
 今回の補正予算の主な内容といたしましては、給与構造改革等によります人件費の調整及び各種事務事業の上半期の実績等を受けまして、予算を補正いたすものでございます。
 歳出における主な内容といたしましては、総務費におきまして、職員退職手当基金に1億 8,276万 2,000円を積み立てるとともに、祖父江支所の施設整備工事費を事業確定により 3,100万円減額いたすものでございます。
 民生費におきましては、乳幼児医療費を対象者・医療単価の増によりまして 2,500万円、老人保健特別会計繰出金を3億 9,838万 9,000円増額措置いたす一方、上半期の実績から児童手当を 8,375万円、児童扶養手当を 2,347万 7,000円、また今年度中に施設整備が完了しないため、社会福祉施設整備費補助金 2,970万円を減額いたすものでございます。
 衛生費におきましては、事業費の見込み等から、予防接種委託料を 2,958万円、健康診査委託料を 2,788万 2,000円、水道事業出資金 1,740万円を減額いたす一方、収集量の増加によりプラスチック処理業務委託料を 1,139万 2,000円増額措置いたすものでございます。
 土木費におきましては、公園等緑化維持管理業務委託料を事業費確定に伴い 1,579万円、公共下水道事業特別会計繰出金を特別会計の事業費見込み及び繰越金の状況から1億 8,381万 4,000円減額いたす一方、下津陸田土地区画整理事業特別会計繰出金を事業費の増に伴い 9,000万円増額措置いたすものでございます。
 消防費におきましては、防火水槽設置工事費を事業確定によりまして 1,000万円減額いたす一方、教育費におきましては、中学校の敷地借上料を 5,765万円増額措置いたすものでございます。
 これらに対します歳入の主な内容といたしましては、老人保健特別会計繰入金4億 546万 5,000円、前年度繰越金9億 3,092万 5,000円、市債 3,980万円を増額いたす一方、財政調整基金繰入金10億円、職員退職手当基金繰入金 6,000万円、減債基金繰入金2億円、公共下水道事業基金繰入金2億円を減額措置いたすものでございます。
 次に、議案第 109号平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、前年度療養給付費交付金返納金 3,851万 8,000円等を追加計上いたし、歳入歳出予算の
総額を歳入歳出それぞれ 118億 5,422万 8,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 110号平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきましては、医療給付費を4億 2,697万 9,000円、医療費支給費を 1,773万 7,000円減額いたす一方、前年度精算分としまして一般会計繰出金4億 546万 5,000円を追加計上いたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ92億 1,994万 9,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 111号平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、保険給付費等を精査するとともに、介護給付費交付金繰越金 5,277万 5,000円等を追加計上いたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億 5,352万 1,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 112号平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度繰越金等の計上によりまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,619万 2,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 113号平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、前年度繰越金の追加計上、一般会計繰入金の減額等により、歳入歳出予算の総額をそれぞれ41億 7,201万 4,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 114号平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度繰越金等を追加計上いたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億 1,005万 6,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 115号平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度繰越金等を追加計上いたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,598万 9,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 116号平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度繰越金等を追加計上いたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億 2,944万円といたすものでございます。
 次に、議案第 117号平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度繰越金及び物件移転補償費等の追加計上により、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億 7,581万 6,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 118号平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、職員数の減、給与構造改革等に伴う人件費の調整により2億 2,526万 5,000円を減額いたしまして、収益的支出の予定額を61億 9,666万 6,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 119号平成18年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、給与構造改革等に伴う人件費の調整等により、収益的支出の予定額を28億 6,707万円、資本的支出の予定額を13億 7,359万 1,000円といたすものでございます。
 以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明い
たさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(服部開一君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前10時31分 休憩
                                午前10時42分 再開
○議長(服部開一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、各部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 議案第94号をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第94号
        稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部
        を改正する条例について
 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例改正につきましては、国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が施行されたことに伴いまして、本市職員の退職手当制度におきましても所要の措置を講ずる必要があるため、改正いたすものでございます。
 改正の趣旨といたしましては、昭和48年5月17日前に退職手当の支給を受けて、公庫等職員となり在職した後、引き続いて職員となった者等が退職した場合における、その者の退職手当の額の計算に用いる利率を改め、あわせて付則の文字について、こざとへんのついた「附」の字をこざとへんのない「付」の字に改めるなど、語句の整理をいたすものでございます。
 それでは、改正条文に沿って説明をさせていただきます。
 付則第5項、付則第7項、付則第8項、付則10項及び付則第13項につきましては、語句の整理をいたすものでございます。
 付則第14項につきましては、退職手当の額の計算に用いる利率「年 5.5パーセントの」を「付則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる」に改め、あわせて語句の整理をいたすものでございます。付則別表につきましては、1枚はねていただきますと、右
側のページに掲げております。この表を今回加えさせていただいておるものでございます。
 戻っていただきまして、付則第15項、付則第16項、付則第30項及び付則第31項につきましては、語句の整理をいたすものでございます。
 はねていただきまして、上から8行目にございます付則第32項及び付則第33項につきましては、退職手当の額の計算に用いる利率「年 5.5パーセントの」を「付則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる」に改め、あわせて語句の整理をいたすものでございます。
 付則第34項及び付則第35項につきましては、語句の整理をいたすものでございます。
 付則に付則別表として期間の区分に応じた利率の表を加えるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第95号をお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────────
議案第95号
        稲沢市職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例
        について
 稲沢市職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 改正文でございます。
 稲沢市職員団体の登録に関する条例の一部を改正する条例でございますが、第2条におきまして「職名」を「補職名」に改めるものでございます。
 このたびの条例の改正につきましては、地方自治法の改正に伴うものでございます。
 第2条につきましては、職員団体が公平委員会に登録を申請する場合の記載事項について定める条項でございますが、登録については役員等の氏名及び職名、事務所の所在、団体の名称を登録することと規定してございますが、その規定のうち職名について、地方自治法の改正によりまして「事務吏員」「技術吏員」の規定がなくなりますので、改めるものでございます。
 付則につきまして、施行期日を平成19年4月1日と定めるものでございます。
 はねていただきまして、議案第96号をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第96号
           稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 稲沢市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、改正文でございますが、このたびの条例改正につきましては、地方自治法の一部改正によるもの及び納期前の納付に関する規定を変更するために一部改正をするものでございます。
 地方自治法の一部改正によるものにつきましては、吏員制度の廃止に伴い「吏員」を「職員」に改めるものでございます。
 納期前の納付に関する規定の変更におきましては、金融機関等の窓口での納税及び口座振替による納税などの普及により、自主納税の意識が高まったこと、前納報奨金制度の適用税目、納税者が限られていること、並びに県下他市の状況等を考慮し、変更するものでございます。
 上から4行目でございますが、第2条におきましては用語の定義を定めたものでございますが、地方自治法の改正に伴い「市吏員」を「市職員」に改めるものでございます。
 第41条につきましては、個人の市民税の納期前の納付について規定したものでございますが、前納報奨金に係る規定を削除し、納税者が納期の到来した税金を納付するときに、まだ到来していない納期に係る税金を合わせて納付することができることを規定するものでございます。
 第64条につきましては、固定資産税の納期前の納付について規定いたしたものでございますが、前納報奨金の交付率を「 1,000分の5」から「 1,000分の3」に、上限額を「5万円」から「3万円」に改正し、納税者の納期の到来した税金を納付する前に、まだ到来していない納期に係る税金を合わせて納付することができることを規定するものでございます。
 はねていただきまして、付則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行すると定めるものでございます。
 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 議案第97号をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第97号
        稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の
        一部を改正する条例について
 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、平和らくらくプラザを市民の健康づくりの拠点施設として施設の充実を図り、健康への関心を一層高めるために、現在あるリラックスルームを一部改良し、トレーニングルームとしてそこに筋力トレーニング機器17台の設置を進めておりますので、平成19年度からの供用開始に対応するため改めさせていただくものでございます。
 別表にトレーニングルーム使用料金表を加え、改めるものでございます。
 トレーニングルームの使用料は、高校生以上の大人1人1回の使用料 300円、12回の回数券使用料については 3,000円とするものでございます。
 はねていただきまして、付則として、この条例は平成19年4月1日から施行する。
────────────────────────────────────────────
議案第98号
        稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部
        を改正する条例について
 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、上丸渕児童遊園の廃止と中之庄児童遊園の新設に伴い、改正をお願いいたすものでございます。
 上丸渕児童遊園につきましては土地を借用しておりましたが、地主さんから返還要望がありましたので、更地にして返還し、中之庄児童遊園につきましては、地元の要望により設置条件が整い、児童遊園として整備したものでございます。
 付則として、この条例は公布の日から施行する。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 99号をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第99号
        稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改
        正する条例について
 稲沢市祖父江斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例の一部改正につきましては、祖父江斎場における市外利用の割合が県内で最も高い状況でございまして、平成17年度で45.9%を占めており、斎場運営に大変苦慮いたしていることから、市内利用者の利便確保と市外利用者に対しまして適正な御負担をしていただくため、使用料を一部改正いたすものでございます。
 内容といたしまして、別表中、12歳以上の市外利用に係る火葬使用料、現行「4万円」を「5万円」に改正いたすものでございます。
 付則といたしまして、第1項、この条例は平成19年4月1日から施行する。
 第2項は、経過規定でございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 議案第 100号をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 100号
        稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条
        例について
 稲沢市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例改正につきましては、事務の簡素化を目的といたしまして改正するものでございます。
 現在、公金の収納、または支払いに関する事務及び公金の保管に関する事務について、公営企業法第34条の2ただし書きの規定によりまして収入役にお願いをいたしておりますが、今回の改正によりまして、企業出納員である事務局長の責任において事務処理をすることといたしまして、第8条を改正し、会計事務の詳細を規則で定める旨の委任の規定を設けるものでございます。
 付則といたしまして、平成19年4月1日から施行いたすものでございますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎教育部長(吉田哲夫君)
 議案第 101号をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 101号
        稲沢市少年愛護センターの設置及び管理に関する条例の一
        部を改正する条例について
 稲沢市少年愛護センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例の一部改正につきましては、第2条中「稲沢市井之口沖ノ田町38番地」を「稲沢市国府宮三丁目1番1-101号」に設置場所の変更をいたすものでございます。
 付則といたしまして、平成19年4月1日から施行する。
────────────────────────────────────────────
議案第 102号
         稲沢市文化財保護条例の一部を改正する条例について
 稲沢市文化財保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 このたびの条例の一部改正につきましては、文化財保護法の一部改正により、引用条項を「第98条第2項」から「第 182条第2項」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、公布の日から施行する。
 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎消防長(渡辺義憲君)
 議案第 103号をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 103号
        稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
        について 
 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年9月26日に公布され、同日から施行されたことに伴い、改正するものでございます。
 改正の趣旨は、地方公務員災害補償制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、傷病補償年金及び障害等級ごとの障害の程度について規則で定めることとする等の措置を講じたものでございます。
 改正条項についてでございます。
 第5条第2項中「次の各号に」を「次に」、「別表第1」の補償基礎額表を「別表」に改め、第6条及び第8条は字句の一部を削除し整理をいたすものでございます。
 次に、第8条の2第1項につきましては、非常勤消防団員等が公務または消防作業等に従事し、負傷または疾病にかかり、一定期間後においてもその状態が継続している期間において傷病補償年金を支給するもので、別表第2の傷病補償表を削除し、障害の程度が第1級から第3級までの倍数は第8項の2項で定め、各傷病等級を規則で定めるものとしたものでございます。
 はねていただきまして、第9条第1項につきましては、障害補償として規定する第1級から第7級までの障害等級が存する期間は障害補償年金を、8級から14級までの障害等級に該当する障害は障害補償一時金を支給するもので、「別表第3に定める」を「障害等級に該当する」に改め、別表第3で規定しておりました障害補償表を削除し、各障害等級に該当する障害は第2項で新たに規則で定めるとし、倍数は右側、第3項、第4項で定めるものでございます。
 次に、右ページの下段、第9条の2第1項につきましては、介護補償として「別表第4介護補償表に定めるもの」を「障害補償年金の支給を受ける障害の程度を定め、介護を受けている期間、常時または随時介護を受ける場合に要する費用を考慮し、規則で定める金額」としたものでございます。
 はねていただきまして、左側、第9条の2第1項第2号につきましては「身体障害者福祉法に定める身体障害者療養施設」を「障害者自立支援法に定める障害者支援施設」に改め、新たに3号とし、障害者支援施設に準じる施設として規則で定めるものに入所している場合としたものでございます。
 第2項は、介護補償は月を単位として支給するものでございます。
 次に、第11条第1項第4号から、右ページ中段でございます、附則第3条の4第4項までの
各条項につきましては、字句及び引用条項等の所要の規定の改正をいたしたものでございます。
 次に、別表第2から別表第4までを削除し、「別表第1」を「別表」とするものでございます。
 付則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 第2項、第3項は経過規定でございます。
 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
────────────────────────────────────────────
議案第 104号
 愛知県後期高齢者医療広域連合の設置について
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 284条第3項の規定に基づき、別紙のとおり規約を定め、愛知県後期高齢者医療広域連合を設置するため、同法第 291条の11の規定により議会の議決を求める。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の規約の制定につきましては、医療制度改革に基づき高齢者の医療の確保に関する法律が成立したことに伴い、提案させていただくものでございます。
 内容につきましては、広域連合の組織、広域連合で行う事務、広域連合議会、そして執行機関、経費の支弁方法について規定をしたものでございます。
 それでは、第1条、第2条、第3条につきましては、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を組織するというものでございます。
 第4条につきましては、広域連合の事務を定めております。
 第5条につきましては広域計画でございまして、自治法により自主的かつ計画的に広域行政を推進していくため必ず作成すべきものであり、議決案件となっております。
 はねていただきまして、第6条につきましては広域連合の事務所を定めております。
 第7条から第10条につきましては広域連合の議会関係でございまして、第7条で広域連合議員の定数は34人とし、第8条は選挙の方法でございまして、選挙区を別表第2の14選挙区に分け、各市町村議会の定数の3分の1以上の推薦があった者を候補者として、選挙区内の市町村議会の選挙における得票総数の多い者から当選人とするものでございます。
 第9条は任期でございまして、各市町村議会の議員としての任期となっており、第10条は広域連合の議長及び副議長でございますが、広域連合の議会の議員の選挙により、またその任期は広域連合議員の任期によるものでございます。
 第11条から第13条につきましては執行機関の関係でございまして、第11条では広域連合長、副広域連合長及び会計管理者をそれぞれ1人置くこととし、第12条では広域連合長、そして副広域連合長、会計管理者の選任方法の規定でございます。第13条は広域連合長及び副広域連合長の任期は、議員と同様、市町村の長の任期によるものとするものでございます。
 第14条につきましては補助職員の関係、そして第15条は選挙管理委員会関係の規定、第16条は監査委員の関係を規定いたしております。
 第17条につきましては経費の支弁でございまして、別表第3のとおり、共通経費は各市町村均等割の10%、高齢者人口割で45%、人口割45%、なお医療費は公費5割、保険者からの支援金4割、保険料1割となっております。
 第18条につきましては委任でございまして、規約の施行に関し細目的な事項については、別途規則で定めることとしております。
 なお、広域連合は平成18年度じゅうに設立することとなっておりますので、附則といたしまして、この規約は平成19年3月20日から施行する。
 第2項から第4項までは、経過措置にて準備行為等を定めております。
 以上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
◎建設部長(太田繁美君)
────────────────────────────────────────────
議案第 105号
 稲沢市道路線の廃止について
 道路法(昭和27年法律第 180号)第10条第1項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため同条第3項の規定により議会の議決を求める。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、廃止調書でございます。
 このたび2路線ございまして、路線名S1222号線及びS2177号線につきましては、道路区域において一部個人地を認定していたことがわかり、廃止するものでございます。
 なお、廃止路線図、図面番号1、2を添付してございますので、御参照賜りますようよろしくお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────────
議案第 106号
              稲沢市道路線の認定について
 道路法(昭和27年法律第 180号)第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため
同条第2項の規定により議会の議決を求める。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、認定調書でございます。
 このたび4路線ございまして、路線名4644号線、7716号線につきましては、土地改良事業による道路整備に伴い、新たに認定するものでございます。
 次に、7717号線につきましては、西島団地建てかえ工事に伴う通学路の変更により、新たに認定をお願いするものです。
 次に、下三宅52号線につきましては、宅地開発に伴うものでございます。
 なお、認定路線図、図面番号1から4を添付してございますので、御参照賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎教育部長(吉田哲夫君)
 議案第 107号をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 107号
         稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 稲沢市公の施設における指定管理者を下記のとおり指定することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 244条の2第6項の規定により議会の議決を求める。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 記といたしまして、1.公の施設の名称 別表のとおり、2.指定管理者の名称 別表のとおり、3.指定の期間 別表のとおり。
 はねていただきまして、2課ございますので、所管課、初めに生涯学習課、公の施設の名称、稲沢市立稲沢勤労青少年ホーム、稲沢市勤労青少年体育センター、稲沢市武道館、稲沢市弓道場、指定管理者の名称、コニックス株式会社、指定の期間、5年、平成19年4月1日から平成24年3月31日まで。
 次にスポーツ課、公の施設の名称、稲沢市祖父江の森(温水プール、テニスコート、多目的運動場)でございます。指定管理者の名称、株式会社愛知スイミング、指定の期間、5年、平成19年4月1日から平成24年3月31日まで。
 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第 108号をお願いします。
────────────────────────────────────────────
議案第 108号
          平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)
 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額42,608,807千円から歳入歳出それぞれ13,713千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42,595,094千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 213条第1項の規定により翌年度に繰り越して 使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。
(債務負担行為の補正)
第3条 債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。
(地方債の補正)
第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。
平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、3ページでございますが、第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から順次御説明を申し上げます。
 12款使用料及び手数料、2項手数料、補正額 600万円につきましては、一般廃棄物の搬入量の増に伴う一般廃棄物処理手数料を増額いたすものでございます。
 13款国庫支出金、1項国庫負担金、減額補正の 4,876万 1,000円の主な内容につきましては、対象者数の見込み等によりまして、児童手当負担金 625万円、児童手当特例給付負担金 3,350万円、児童扶養手当給付費負担金 782万 6,000円を減額措置いたすものでございます。
 2項国庫補助金、補正額 5,672万 5,000円の主な内容につきましては、耐震性貯水槽の整備に対します国庫補助の交付決定によりまして消防防災施設整備費補助金 1,047万 2,000円を新たに計上するとともに、街路事業に対する地方道路整備事業臨時交付金 1,375万円、下津陸田土地区画整理事業に対するまちづくり交付金 4,240万円等を増額いたす一方、区画整理事業に対する地方道路整備事業臨時交付金 3,300万円の減額等をいたすものでございます。
 14款県支出金、1項県負担金、減額補正 2,174万 7,000円の主な内容につきましては、国庫負担金同様、対象者数の見込み等によりまして児童手当負担金を 2,200万円減額いたすものでございます。
 2項県補助金、補正額 1,697万 7,000円の主な内容につきましては、高規格救急車、消防ポンプ車等の整備に対します県費補助の交付決定によりまして消防施設整備費補助金 589万 1,000円を新たに計上するとともに、医療費の増に伴う乳幼児医療費補助金 830万円を増額いたすものでございます。
 15款財産収入、1項財産運用収入、補正額 1,758万 9,000円につきましては、基金の運用預金等の利率の好転等によるため財政調整基金等の利子を増額させていただくものでございます。
 2項財産売払収入、補正額 252万 2,000円につきましては、公用車の売却によります不用品売払収入を計上するものでございます。
 16款寄付金、1項寄付金、補正額80万円につきましては、福祉事業のため稲沢緑ライオンズクラブさんから50万円、株式会社橋本屋さんから20万円、美術振興のため匿名の方から10万円の御寄附をいただいたものでございます。
 17款繰入金、1項基金繰入金、減額補正14億 6,000万円につきましては、財源調整として財政調整基金10億円、減債基金2億円及び人件費の減額に伴います職員退職手当基金 6,000万円、並びに事業の執行状況から公共下水道事業基金2億円の繰り入れを取りやめるものでございます。
 2項他会計繰入金、補正額4億 546万 5,000円につきましては、前年度繰出金の精算といたしまして老人保健特別会計から繰り入れ措置をいたすものでございます。
 18款繰越金、補正額9億 3,092万 5,000円につきましては、今回の補正予算に伴う財源調整措置でございます。
 19款諸収入、2項市預金利子、補正額 400万円につきましては、歳計現金の運用による歳計一時預金利子等を計上いたすものでございます。
 4項受託事業収入、補正額 170万円につきましては、市境の水路整備を行うに当たり、美和町分の負担額といたしまして道水路工事受益者負担金収入を新たに計上いたすものでございます。
 5項雑入、補正額 3,429万 2,000円につきましては、市町村振興協会基金交付金 1,145万 2,000円、新たに追加採択されました自治総合センターコミュニティ助成金 250万円、リサイクル資源売却収入 890万 7,000円等を追加計上いたすものでございます。
 はねていただきまして、20款市債、補正額 3,980万円につきましては、街路整備事業債を 3,940万円、及び国庫補助金の増額に伴いまちづくり事業債を 6,570万円増額する一方、国・県補助金額の確定によります消防施設整備事業債を 3,110万円減額いたすものでございます。
 次に5ページ、歳出の主なものを御説明申し上げます。
 1款議会費、減額補正 527万 5,000円につきましては、9月に辞職されました市議会議員の議員報酬等、また給与構造改革等による職員給与費等人件費を調整いたすものでございます。
 なお、以下各費目の説明に当たりましては、給与構造改革等による職員給与費等人件費の調整につきましては説明を省かせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 2款総務費、1項総務管理費、補正額 6,355万 8,000円の主な内容につきましては、職員退職手当基金積立金を1億 8,276万 2,000円増額するとともに、事業費の確定に伴います祖父江支所の施設整備工事費を 3,100万減額いたすものでございます。
 2項徴税費、補正額 557万 5,000円の主な内容につきましては、過誤納還付金 400万円等を増額いたすものでございます。
 3項、4項、5項、6項につきましては、人件費等を調整させていただくものでございます。
 3款民生費、1項社会福祉費、減額補正 276万 9,000円の主な内容につきましては、福祉事業のために御寄附いただいた70万円を福祉基金に積み立ていたすとともに、重度障害者日常生活用具給付費を 686万 6,000円増額いたす一方、らくらくプラザの手数料を 400万 2,000円減額いたすものでございます。
 2項児童福祉費、減額補正1億 7,742万 2,000円の主な内容につきましては、上半期の実績等から、児童手当を 8,375万円、児童扶養手当を 2,347万 7,000円減額いたす一方、対象者及び医療単価増によります乳幼児医療費を 2,500万円増額いたすものでございます。
 3項老人福祉費、補正額3億 7,962万 3,000円の主な内容につきましては、特別養護老人ホームの施設整備が今年度内に完了できなくなったため社会福祉施設整備費補助金 2,970万円を減額いたす一方、老人保健特別会計の医療費等が不足するため老人保健特別会計繰出金3億 9,838万 9,000円を増額いたすものでございます。
 5項国民年金費、補正額 1,389万円につきましては、人件費の補正でございます。
 4款衛生費、1項保健衛生費、減額補正 7,161万 1,000円の主な内容につきましては、上半期の実績等から、予防接種委託料 2,958万円、がん検診委託料 977万 4,000円、健康診査委託料 2,788万 2,000円を減額措置いたすものでございます。
 2項清掃費、減額補正 2,077万 8,000円の主な内容につきましては、事業費の確定により、ごみ収集運搬業務委託料 560万 6,000円、分別収集業務委託料 626万 7,000円を減額いたす一方、収集量の増からプラスチック処理業務委託料 1,139万 2,000円を増額いたすものでございます。
 3項衛生諸費、減額補正 1,663万円の主な内容につきましては、石綿セメント管更新事業及び石橋浄水場ITV防犯設備工事の事業費の確定によりまして、水道事業出資金を 1,740万円減額措置いたすものでございます。
 5款労働費、1項労働諸費、補正額 278万 9,000円の主な内容につきましては、勤労青少年ホーム及び体育施設の修繕料でございます。
 6款農林業費、減額補正89万円の内容につきましては、基金の運用利子の増加見込み分を植木産業振興事業基金に積み立てするとともに、人件費の調整措置をさせていただくものでございます。
 7款商工費、1項商工費、減額補正 862万 1,000円の主な内容につきましては、申請状況の見込み等から、中小企業振興奨励金を 900万円減額等いたすものでございます。
 はねていただきまして、6ページをお願い申し上げます。
 8款土木費の1項、2項、3項、5項住宅費でございますが、人件費の整理をさせていただくものでございます。
 4項都市計画費、減額1億 3,648万 5,000円の主な内容につきましては、事業費の見込み等から、公園等緑化維持管理業務委託料 1,579万円、公共下水道事業特別会計繰出金1億 8,381万 4,000円を減額いたす一方、事業費増に対応するため下津陸田土地区画整理事業特別会計繰出金 9,000万円を増額いたすものでございます。
 9款消防費、1項消防費、減額補正 4,200万 5,000円の主な内容につきましては、契約金額の確定等により消防車両等の購入費 752万円、防火水槽設置工事費 1,000万円を減額いたすものでございます。
 10款教育費、2項小学校費、減額補正 287万 4,000円の主な内容につきましては、敷地借上料 526万 1,000円等を減額いたすものでございます。
 3項中学校費、補正額 5,161万円の主な内容につきましては、敷地借上料 5,765万円を増額いたすものでございます。
 4項社会教育費、減額補正 104万 9,000円の主な内容につきましては、美術振興のために匿名の方から御寄附をいただいた10万円と基金の運用利子等を合わせまして、美術品等購入基金積立金を12万 1,000円増額いたすものでございます。
 5項保健体育費、減額補正 689万円の主な内容につきましては、執行額の見込みにより手数料を 450万円減額いたすものでございます。
 1項教育総務費及び6項給食センター費につきましては、人件費の整理等をさせていただくものでございます。
 次に7ページをお願い申し上げます。
 第2表 繰越明許費。
 8款土木費、2項道路橋りょう費、事業名、橋りょう改築設計負担金、金額 2,000万円でございますが、内容につきましては、陸田跨線橋の改築工事に伴う移設費用の積算が年度内での完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。
 第3表 債務負担行為補正。
 1.債務負担行為の追加。事項、社会福祉施設整備費補助金、期間、平成18年度から平成19年度まで、限度額 2,970万円。内容につきましては、社会福祉法人が船橋地区に建設しております特別養護老人ホーム整備事業が今年度内に完了できなくなり、補助金の交付が完成後の平成19年度となりますので、債務負担行為の追加設定をお願いいたすものでございます。
 はねていただきまして、8ページをお願いします。
 第4表 地方債補正。
 1.地方債の変更。内容といたしましては、起債の目的、この項を上から順に御説明させていただきます。
 上水道事業出資及び街路整備事業につきましては事業費の変更に伴いまして、またまちづくり事業につきましては国庫補助金の金額が確定いたしましたことにより、それから次の消防施設整備事業につきましては事業費の変更及び国庫補助金の確定によりますため、また図書館整備事業につきましては事業費確定により限度額の変更をお願いいたすものでございます。
 なお、起債の方法、利率、償還の方法は変更ございませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 以下、9ページから89ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 90ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 109号
       平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額11,806,710千円に歳入歳出それぞれ47,518千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,854,228千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から順次御説明申し上げます。
 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、減額補正1億 2,008万 7,000円につきましては、被保険者数及び1人当たりの調定額の見直しにより補正いたすものでございます。
 8款繰越金、1項繰越金、補正額1億 6,734万 4,000円につきましては、財源補正として前年度繰越金を計上いたすものでございます。
 9款財産収入、1項財産運用収入、補正額26万 1,000円につきましては、基金の債券償還益金を補正いたすものでございます。
 はねていただきまして、次に歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費、1項総務管理費、補正額ゼロでございますが、項内にて人件費及び需用費等にて相殺したことによるものでございます。
 2款保険給付費、1項療養諸費、補正額 900万円でございますが、一般被保険者療養費の見込み額を補正いたすものでございます。
 6款保健事業費、1項保健事業費、補正額ゼロでございますが、これは財源補正いたすものでございます。
 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、補正額 3,851万 8,000円につきましては、前年度療養給付費交付金の超過分を精算するため補正いたすものでございます。
 以下、93ページから 103ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いいたします。
  104ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 110号
        平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)
 平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 9,259,942千円から歳入歳出それぞれ39,993千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 9,219,949千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から順次御説明申し上げます。
 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、減額補正5億 7,660万 8,000円につきましては、
支払基金からの概算変更交付金と当初予算との差額を計上いたすものでございます。
 2款国庫支出金、1項国庫負担金、減額補正の1億 7,121万 5,000円につきましては、医療費が当初予算に比べ上半期の実績が下回っており、精査し、減額をお願いいたすものでございます。
 3款県支出金、1項県負担金、減額補正 3,858万円につきましても、医療費が当初予算に比べ上半期の実績が下回っており、国庫支出金と同様に精査し、減額をお願いいたすものでございます。
 4款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額3億 9,838万 9,000円につきましては、今回の補正に伴う財源補正として一般会計からの繰り入れをお願いするものでございます。
 5款繰越金、1項繰越金、補正額3億 4,802万 1,000円につきましては、財源補正として前年度繰越金の額の確定により計上いたすものでございます。
 はねていただきまして、次に歳出について御説明申し上げます。
 2款医療諸費、1項医療諸費、減額補正4億 4,545万 8,000円につきましては、医療費の見込み額を補正いたすものでございます。
 4款諸支出金、2項繰出金、補正額4億 546万 5,000円につきましては、前年度繰越金の額の確定により精算いたすものでございます。
 以下、 107ページから 115ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
  116ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 111号
        平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 5,532,209千円に歳入歳出それぞれ21,312千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,553,521千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から順次御説明申し上げます。
 3款1項国庫負担金、補正額 1,302万 7,000円につきましては、給付費のうち施設等給付費の国及び県の負担割合の変更に伴い、県負担金から組み替えるものでございます。
 2項国庫補助金、減額補正の 349万 3,000円につきましては、地域支援事業費の減額に伴う地域支援事業交付金を補正するものでございます。
 4款1項支払基金交付金、減額補正 433万 3,000円につきましては、地域支援事業費の減額に伴う交付金を補正するものでございます。
 5款1項県負担金、減額補正の 1,302万 7,000円につきましては、給付費のうち施設等給付費の国及び県の負担割合の変更に伴い、国庫負担金へ組み替えるものでございます。
 2項県補助金、減額補正の 174万 7,000円につきましては、地域支援事業費の減額に伴う地域支援事業交付金を補正するものでございます。
 6款1項財産運用収入、補正額6万 7,000円につきましては、介護給付費準備基金利子等を増額補正するものでございます。
 7款1項他会計繰入金、補正額17万 9,000円につきましては、地域支援事業費の減額に伴う地域支援事業繰入金の減額及び認定調査費の増額に伴う事務費繰入金を補正するものでございます。
 2項基金繰入金、減額補正 2,213万 6,000円につきましては、17年度事業確定に伴い、基金からの繰入金を補正するものでございます。
 8款1項繰越金、補正額 5,277万 5,000円につきましては、17年度事業確定に伴う繰越金を増額補正するものでございます。
 はねていただきまして、次に歳出について御説明申し上げます。
 1款1項総務管理費、減額補正 555万 8,000円につきましては、4月1日付人事異動に伴います人件費の補正を行うものでございます。
 4項認定調査費、補正額 192万 6,000円につきましては、認定調査員の退職に伴う認定調査委託料を補正いたすものでございます。
 2款1項介護サービス等諸費、補正額3億 6,700万 8,000円につきましては、介護サービス利用者の増加により給付費を補正いたすものでございます。
 2項高額介護サービス費、補正額 1,372万 6,000円につきましては、高額サービス対象者の増加によりサービス費を補正するものでございます。
 3項介護予防サービス等諸費、減額補正の3億 8,073万 4,000円につきましては、法改正に伴う要介護から要支援に移行される方が当初見込み数を下回ったため、サービス費を減額補正するものでございます。
 3款1項介護予防事業費、減額補正 1,397万 5,000円につきましては、特定高齢者が当初見込み数を下回ったため、事業費を減額補正するものでございます。
 5款1項基金費、補正額 3,070万 6,000円につきましては、17年度事業確定に伴い補正するものでございます。
 8款1項予備費、補正額 821万 3,000円につきましては、人件費減額分の充当及び地域支援事業費の財源調整措置をさせていただくものでございます。
 以下、 119ページから 137ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
  138ページをごらんください。
────────────────────────────────────────────
議案第 112号
       平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額22,424千円に歳入歳出それぞれ 3,768千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26,192千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明申し上げます。
 2款財産収入、1項財産運用収入、補正額1万 9,000円につきましては、祖父江霊園事業基金の運用に伴う利子及び債券償還益金でございます。
 3款繰越金、1項繰越金、補正額 374万 9,000円につきましては、前年度繰越金の額の確定により計上いたすものでございます。
 はねていただきまして、歳出。
 1款総務費、1項総務管理費、補正額 584万 4,000円につきましては、祖父江霊園事業基金積立金 645万 3,000円を増額する一方、コンピューター備品購入費の確定に伴い60万 9,000円を減額いたすものでございます。
 2款管理費、1項霊園管理費、減額補正 207万 6,000円につきましては、樹木管理委託料の確定に伴う減額でございます。
 以下、 141ページから 147ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、
御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
  148ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 113号
       平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 4,129,135千円に歳入歳出それぞれ42,879千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,172,014千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 213条第1項の規定により翌年度に繰り越して 使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明を申し上げます。
 2款使用料及び手数料、1項使用料、補正額 4,287万 9,000円につきましては、汚水量の増加に伴い下水道使用料を増額するものでございます。
 6款繰入金、1項他会計繰入金、減額補正額1億 8,381万 4,000円につきましては、前年度繰越金、消費税還付金の額の確定に伴い一般会計繰入金を減額するものでございます。
 7款1項繰越金、補正額1億 7,047万 9,000円につきましては、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。
 8款諸収入、2項雑入、補正額 1,333万 5,000円につきましては、平成17年度の消費税還付金の額の確定によるものでございます。
 はねていただきまして、次に歳出を御説明申し上げます。
 1款下水道管理費、1項総務管理費、補正額 4,248万 6,000円の主な変更につきましては、汚水量の増加に伴う日光川上流流域下水道維持管理費などの負担金の増額によるものでございます。
 2款1項下水道建設費、減額補正額 205万 4,000円につきましては、職員の給与費の減額に
よるものでございます。
 4款1項予備費、補正額 244万 7,000円につきましては、財源調整措置でございます。
 第2表 繰越明許費。
 2款1項下水道建設費、汚水管渠整備事業4億 3,760万円につきましては、祖父江の領内地区で 8,650万円、平和の日光川南部地区で3億 5,110万円の工事が年度内に完了できない見込みのため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
 以下、 153ページから 163ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に、 164ページをお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────────
議案第 114号
      平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 650,043千円に歳入歳出それぞれ60,013千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 710,056千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明を申し上げます。
 5款1項繰越金、補正額 6,001万 3,000円につきましては、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。
 はねていただきまして、次に歳出を御説明申し上げます。
 1款集落排水管理費、1項総務管理費、補正額 209万 1,000円につきましては、職員の人事異動によるものでございます。
 4款1項予備費、補正額 5,792万 2,000円につきましては、財源調整措置でございます。
 以下、 167ページから 175ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に、 176ページをお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────────
議案第 115号
        平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補
        正予算(第1号)
 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額22,021千円に歳入歳出それぞれ 3,968千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25,989千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明を申し上げます。
 3款1項繰越金、補正額 396万 8,000円につきましては、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。
 はねていただきまして、次に歳出を御説明申し上げます。
 2款1項予備費、補正額 396万 8,000円につきましては、財源調整措置でございます。
 以下、 179ページから 185ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
  186ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 116号
        平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
        特別会計補正予算(第1号)
 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 1,122,042千円に歳入歳出それぞれ 107,398千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,229,440千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明申し上げます。
 5款1項繰越金1億 739万 8,000円の増額補正をお願いするものでございますが、これにつきましては、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。
 はねていただきまして、歳出でございます。
 1款1項総務管理費68万 6,000円の減額補正をお願いするものでございますが、これにつきましては、人件費を補正するものでございます。
 3款1項予備費1億 808万 4,000円の増額補正をお願いするものでございますが、これにつきましては歳入歳出を調整し、予備費といたすものでございます。
 以下、 189ページから 197ページに歳入歳出補正予算事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に、 198ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 117号
        平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事
        業特別会計補正予算(第1号)
 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 825,807千円に歳入歳出それぞれ 250,009千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,075,816千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 213条第1項の規定により翌年度に繰り越して 使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明申し上げます。
 4款1項繰入金 9,000万円の増額補正をお願いするものでございますが、これにつきましては、歳出に対する財源補正として一般会計繰入金の計上をいたすものでございます。
 5款1項繰越金1億 6,000万 9,000円の増額補正をお願いするものでございますが、これにつきましては、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。
 はねていただきまして、歳出でございます。
 1款1項総務管理費 139万 8,000円の減額補正をお願いするものでございますが、これにつきましては、人件費を補正いたすものでございます。
 2款1項土地区画整理事業費 9,000万円の増額補正をお願いするものでございますが、これにつきましては、事業の進捗のため必要な物件移転補償費でございます。
 3款1項の予備費1億 6,140万 7,000円の増額補正をお願いするものでございますが、これにつきましては歳入歳出を調整し、予備費といたすものでございます。
 第2表 繰越明許費でございます。
 2款1項土地区画整理事業費、事業名、建物等移転補償費1億 4,311万円をお願いするものでございます。これにつきましては、建物等移転補償費につきまして年度内に移転完了ができないことが見込まれますため、繰越明許費を設定するものでございます。
 以下、 203ページから 213ページに歳入歳出補正予算事項別明細書等を添付いたしてございますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
  214ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第 118号
       平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
(総則)
第1条 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(収益的支出の補正)
第2条 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正する。
支出、1款病院事業費用、補正前の額 6,421,931千円、補正額△ 225,265千円、計 6,196,666千円。
1項医業費用、補正前の額 6,286,175千円、補正額△ 225,265千円、計 6,060,910千円。
(議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正)
第3条 予算第9条に定めた経費の金額を次のように改める。
 科目、第1項給与費、補正前の額 3,647,065千円、補正額△ 225,265千円、計 3,421,800千円。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 今回の補正につきましては給与費の補正でございまして、主な内容といたしまして、当初予算で見込んでおりました職員数 375人から人事異動及び退職により減員となりましたので、補正後の職員数を 367人として減額補正をお願いするものでございます。
 以下、 215ページから 221ページにかけまして財務諸表を添付いたしておりますので、参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎上下水道部長(西部孝士君)
  222ページをお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────────
議案第 119号
         平成18年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
(総則)
第1条 平成18年度稲沢市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(収益的収入及び支出の補正)
第2条 平成18年度稲沢市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収入、1款水道事業収益、補正前の金額 3,291,849千円、補正額 3,014千円、計 3,294,863千円。
1項営業収益、補正前の金額 3,288,670千円、補正額 110千円、計 3,288,780千円。
2項営業外収益、補正前の金額 3,169千円、補正額 2,904千円、計 6,073千円。
支出、1款水道事業費用、補正前の金額 2,875,928千円、補正額△ 8,858千円、計 2,867,070千円。
1項営業費用、補正前の金額 2,513,366千円、補正額△ 9,433千円、計 2,503,933千円。
2項営業外費用、補正前の金額 336,860千円、補正額 575千円、計 337,435千円。
(資本的収入及び支出の補正)
第3条 予算第4条本文括弧書中「 984,392千円」を「 989,273千円」に、「 622,904千円」
を「 628,352千円」に、「31,488千円」を「30,921千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収入、1款資本的収入、補正前の金額 389,818千円、補正額△ 5,500千円、計 384,318千円。
2項出資金、補正前の金額69,100千円、補正額△17,400千円、計51,700千円。
4項補助金、補正前の金額61,600千円、補正額11,900千円、計73,500千円。
支出、1款資本的支出、補正前の金額 1,374,210千円、補正額△ 619千円、計 1,373,591千円。
1項建設改良費、補正前の金額 1,035,478千円、補正額△ 619千円、計 1,034,859千円。
(議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正)
第4条 予算第5条中「 343,740千円」を「 339,832千円」に改める。
 平成18年12月7日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 このたびの主な補正内容につきましては、収益的収入では新たに有価証券利息として 290万 4,000円を計上し、収益的支出では給与構造改革等により人件費を 943万 3,000円減額するものでございます。
 資本的収入では、事業費の額の確定により出資金を 1,740万円減額する一方、国庫補助金の補助対象事業費の拡大により 1,190万円増額するものでございます。
 以下、 224ページから 231ページにかけまして財務諸表等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(服部開一君)
 説明が終わりました。
 本日はこの程度にとどめ、11日まで休会いたしまして、12日午前9時30分から質疑及び一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午前11時57分 散会