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愛知県 稲沢市

平成18年第 4回 9月定例会−09月29日-付録




平成18年第 4回 9月定例会

△請願第5号 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願
          平成18年第4回稲沢市議会9月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成18年9月25日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成18年9月12日                     │ 
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 │ 受理番号     │平成18年 請願第5号                   │ 
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 │ 件      名 │第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │稲沢市稲島三丁目58番地                 │ 
 │ 請願者の住所氏名 │  稲沢市教員組合                    │ 
 │          │     執行委員長 吉 田 雅 仁           │ 
 │          │                   ほか555名    │ 
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 │          │内 藤 和 秀   石 田 正 俊   安 井 利 彦  │ 
 │          │竹 内 義 一   安 部 勝 士   天 野   晋  │ 
 │ 紹介議員     │正 村 洋 右   恒 川 宣 彦   山 田 武 夫  │ 
 │          │仙 石   稔   大河内   明   石 田   茂  │ 
 │          │日 比 三 郎   古 山 靖 夫            │ 
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 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
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 │ 付託委員会(案) │文教経済委員会                      │ 
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    第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願
請 願 趣 旨
 貴職におかれましては、日々、教育の発展にご尽力いただき、深く敬意を表します。
 さて、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、いじめや不登校、非行問題行動など学校現場は依然として深刻な問題を抱えています。さらに、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加による様々な対応など新たな教育課題にも直面しています。
 こうしたなか、文部科学省は昨年度、個に応じたきめ細かな指導の充実にむけ、第八次定数改善計画を策定したものの、政府がすすめる総人件費改革の影響によって、本年度の実施は見送られることになりました。一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するためには、子どもたちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければなりません。そのためにも、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が不可欠であり、第八次定数改善計画の早期実施が望まれます。
 一方、現在、教育現場が抱えている様々な課題に対応するためにも、学級規模の縮小は不可欠です。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小はすすんでいるものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものです。
 つきましては、第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小にむけて、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出され
るよう下記の事項について請願いたします。
請 願 事 項
 1.第八次定数改善計画を実施すること。
 2.国段階における、学級規模縮小を早期に実現すること。

△請願第6号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願
          平成18年第4回稲沢市議会9月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成18年9月25日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成18年9月12日                     │ 
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 │ 受理番号     │平成18年 請願第6号                   │ 
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 │ 件      名 │教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の │ 
 │          │採択を求める請願                     │ 
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 │          │名古屋市中区新栄1丁目49−10 愛知高教組気付     │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会        │ 
 │          │  共同代表 名古屋大学名誉教授 榊   達 雄     │ 
 │          │  共同代表 愛知大学大学院教授 小 林   武     │ 
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 │ 紹介議員     │渡 辺 泰 子   茶 原 孝 子            │ 
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 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
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 │ 付託委員会(案) │文教経済委員会                      │ 
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     教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願
請 願 趣 旨
 日頃は、教育の充実と振興のために、ご努力されていることに敬意を表します。
 さて、先頃閉会となった第 164回国会に政府は「教育基本法案」を、民主党は「日本国教育基本法案」を提出しました。1947年に教育基本法が制定されてから初めての「改正案」の提出です。両法案は国会の会期切れのために継続審議扱いとなり、秋の臨時国会で再度、審議にかけられる予定です。
 教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に沿い、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として教育の重要性を訴えています。そして戦前の教育の反省に立ち、第1条において教育の目的を「人格の完成」とし、国家が特定の人間像を押しつけることを排除しています。平和や真理、正義などの理念や原則は、教育や人権に関する国際的な合意事項の精神にも合致するものです。その理念は多くの国民の支持を得て、教育行政は、その理念を実現すべき努力を積み重ねてきました。
 しかし、教育改革国民会議の報告、2003年3月の中央教育審議会の答申などで教育基本法の見直しが提起され、与党のなかで協議が進められ、第 164回国会に政府の改正案が提出されることになりました。
 政府案は、「個人の尊厳」を重視する現行法に対して、「正義」「公共の精神」を「個人の尊厳」と等しく扱い、「個人の尊厳」の意義を相対化させています。また「教育の目標」
の条文を設け、具体的な教育目標を明示し、各地方、各学校の自主性を制約しようとしています。「国を愛する態度を養うこと」という「愛国心」教育も法制化しようとしています。教育行政に関しては教育の「直接責任性」を削除しています。教育振興基本計画の策定にあたってはまず国が基本方針を定め、地方はそれに基づいて計画を定めることとされています。教育行政の地方自治の面からも問題が生じそうです。
 第 164回国会では教育基本法に関する特別委員会で約50時間論議されましたが、明確な改正理由等は明らかになりませんでした。法案の逐条審議も行われず、極めて不十分な論戦でした。
 国会で教育基本法の改正問題を扱う場合は、教育の本質論、教育の現場の実態から議論を開始する必要があります。また同時に、教育基本法の理念がどれだけ普及し、どれだけ実現しているのかといった点検作業をすることが不可欠です。
 十分な点検、検討、論議を欠いたまま教育基本法を改正すれば教育及び教育行政の現場に混乱が巻き起こることは必至です。
 国会においては教育基本法改正案について慎重に扱われ、政府においてはいまだ実現されていない教育基本法の理念の実現に向けて最大限努力されるよう要望することが住民、地方自治団体の利益にかなうことになると思います。
 貴議会におかれては、下記の事項について充分にご審議をいただき、よろしくお取り計らいのうえ、意見書として採択していただくようお願い申し上げます。
請 願 事 項
 1 地方自治法第99条の規定により、国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長)に対する「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書」を採択されるよう請願します。

△稲沢市農業委員会委員被推薦者(案)
 稲沢市農業委員会委員被推薦者(案)             
  ┌─────────────────┬─────────┬──────────┐
  │   住         所   │  氏   名  │  生 年 月 日  │
  ├─────────────────┼─────────┼──────────┤
  │稲沢市松下一丁目9番12号     │ 服 部 圓 三 │ 昭和20年6月7日 │
  ├─────────────────┼─────────┼──────────┤
  │稲沢市矢合町 405番地       │ 大 ? 和 民 │ 昭和3年9月10日 │
  ├─────────────────┼─────────┼──────────┤
  │稲沢市祖父江町祖父江松山 272番地2│ 石 田   豊 │ 昭和35年9月28日 │
  ├─────────────────┼─────────┼──────────┤
  │稲沢市平和町法立北瀬古 175番地  │ 杉 村 武 昭 │ 昭和12年10月30日 │
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△意見書案第2号 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書
意見書案第2号
                                 平成18年9月29日
  稲沢市議会議長 飯 田 瑛 一 様
                      提出者 稲沢市議会議員 鈴 木   純
                      賛成者 稲沢市議会議員 平 野 寛 和
                       〃     〃    渡 辺 泰 子
                       〃     〃    茶 原 孝 子
                       〃     〃    石 田 正 俊
                       〃     〃    吉 川 隆 之
                       〃     〃    川 合 正 剛
                       〃     〃    長 屋 宗 正
                       〃     〃    黒 田 幸 雄
                       〃     〃    大河内   明
                       〃     〃    飯 田 辰 男
                       〃     〃    服 部   猛
                       〃     〃    安 井 利 彦
                       〃     〃    平 手 久 志
                       〃     〃    服 部 開 一

  第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書の提出について
 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書を会議規則第13条の規定により提出する。
      第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める意見書
 昨年、文部科学省は個に応じたきめ細やかな指導の充実に向け、少人数教育の推進や特別支援教育の充実などを盛り込んだ第8次定数改善計画を策定したものの、政府が進める総人件費改革の影響によって、本年度の実施は見送られた。子どもたち一人ひとりにきめ細かなゆきとどいた教育を保障するためには、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が不可欠であり、そのためにも次期定数改善計画の早期実施が望まれる。
 一方、現在の教育現場では、いじめ・不登校・非行問題行動などの問題が山積しており、このような状況を打開するため、学級規模を縮小することは不可欠である。また、都道府県ごとに学級規模縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担の責務は本来国が負うべきものであると考える。
 よって、貴職においては、平成19年度の政府予算編成にあたり、第8次定数改善計画を
実施するとともに、学級規模の縮小を図り、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成18年9月29日
                               愛知県稲沢市議会
提 出 先
 内閣総理大臣
 財務大臣
 文部科学大臣
 総務大臣
△議案第93号 稲沢市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について
議案第93号
                                 平成18年9月29日
  稲沢市議会議長 飯田瑛一殿
                      提出者 稲沢市議会議員 安 部 勝 士
                      賛成者    〃    渡 辺 幸 保
                       〃     〃    茶 原 孝 子
                       〃     〃    曽我部 博 隆
                       〃     〃    渡 辺 泰 子
                       〃     〃    渡 邉 和 明

   稲沢市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について

 稲沢市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を会議規則第13条の規定により提出する。

   稲沢市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例
稲沢市議会の議員の定数を定める条例(平成14年稲沢市条例第15号)の一部を次のように改正する。
 本則中「28人」を「34人」に改める。
   付 則
 (施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
 (選挙区及び各選挙区の議員の数)
2 この条例の施行の日以後初めて行われる一般選挙から当該一般選挙により選挙される議員の任期が終わる日までの間に限り、公職選挙法(昭和25年法律第 100号)第15条第6項の規定により、選挙区を設けるものとする。
3 前項の選挙区の名称及び区域並びに各選挙区において選挙すべき議員の数は、次の表に定めるとおりとする。

 ┌─────────┬─────────────┬─────────────┐
 │ 選挙区の名称  │    選挙区の区域   │  選挙すべき議員の数  │
 ├─────────┼─────────────┼─────────────┤
 │         │平成17年3月31日現在の│             │
 │稲沢選挙区    │             │          25人│
 │         │稲沢市の区域       │             │
 ├─────────┼─────────────┼─────────────┤
 │         │平成17年3月31日現在の│             │
 │祖父江選挙区   │             │           6人│
 │         │祖父江町の区域      │             │
 ├─────────┼─────────────┼─────────────┤
 │         │平成17年3月31日現在の│             │
 │平和選挙区    │             │           3人│
 │         │平和町の区域       │             │
 └─────────┴─────────────┴─────────────┘
△議会運営委員会委員指名案
 議会運営委員会委員指名案             
                                 (順不同)
 ┌──────────┬───────┬───────┬───────┐
 │          │石 田 正 俊│恒 川 宣 彦│出 口 勝 実│
 │          │近 藤 正 春│野 村 英 治│渡 辺   菱│
 │議会運営委員会委員 │仙 石   稔│玉 田 欽 也│山 田 宗 ?│
 │          │安 部 勝 士│大 河 内 明│安 井 利 彦│
 │          │加 藤 錠司郎│正 村 洋 右│天 野   晋│
 └──────────┴───────┴───────┴───────┘
                                     
△常任委員会委員指名案
 常任委員会委員指名案               
                                 (順不同)
 ┌──────────┬───────┬───────┬───────┐
 │          │酒 井 律 治│下り松 良 紀│出 口 勝 実│
 │          │近 藤 正 春│黒 田 幸 雄│吉 川 隆 之│
 │総務委員会委員   │松 田 俊 彦│服 部 開 一│曽我部 博 隆│
 │          │大 河 内 明│杤 本 敏 子│杉 山 茂 和│
 │          │正 村 洋 右│桜 木 琢 磨│平 手 久 志│
 ├──────────┼───────┼───────┼───────┤
 │          │石 田 正 俊│梶 浦 日出夫│津 坂 茂 雄│
 │          │日 比 三 郎│竹 内 義 一│川 合 正 剛│
 │厚生委員会委員   │飯 田 辰 男│玉 田 欽 也│内 藤 和 秀│
 │          │茶 原 孝 子│渡 邉 和 明│星 野 俊 次│
 │          │安 井 利 彦│天 野   晋│栗 田 文 雄│
 ├──────────┼───────┼───────┼───────┤
 │          │服 部   猛│平 野 寛 和│恒 川 宣 彦│
 │          │光 田   弘│古 山 靖 夫│石 田 良 則│
 │建設委員会委員   │加 賀 盛 勝│山 ? 信 義│山 田 一 己│
 │          │箕 浦 ? 夫│安 部 勝 士│渡 辺 泰 子│
 │          │加 藤 錠司郎│鈴 木   純│鈴 木   洋│
 ├──────────┼───────┼───────┼───────┤
 │          │矢 野 滿 子│山 田 武 夫│中 谷 弘 次│
 │          │橋 本 睦 男│野 村 英 治│渡 辺   菱│
 │文教経済委員会委員 │仙 石   稔│今 井 公 平│長 屋 宗 正│
 │          │山 田 宗 ?│渡 辺 幸 保│坂 上 国 弘│
 │          │飯 田 瑛 一│石 田   茂│野々部 尚 昭│
 └──────────┴───────┴───────┴───────┘