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愛知県 稲沢市

平成18年第 4回 9月定例会−09月25日-05号




平成18年第 4回 9月定例会
    議 事 日 程 (第5号)
                      9月25日(月曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第77号 稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第78号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第79号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第80号 稲沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第81号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第82号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第83号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第84号 トレッドミル他の物品供給契約の締結について
 第9 議案第85号 8号調整池築造工事請負契約の締結について
 第10 議案第86号 消防ポンプ自動車(CD−?型)の物品供給契約の締結について
 第11 議案第87号 高規格救急自動車他の物品供給契約の締結について
 第12 議案第88号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第13 議案第89号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第14 議案第90号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第15 議案第91号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第16 議案第92号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第17 認定第1号 平成17年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
 第18 認定第2号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第19 認定第3号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第20 認定第4号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第5号 平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第22 認定第6号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第23 認定第7号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第24 認定第8号 平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第25 認定第9号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第26 認定第10号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第27 認定第11号 平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
 第28 認定第12号 平成17年度稲沢市水道事業会計決算認定について
 第29 一般質問
 第30 報告第12号 専決処分の報告について
 第31 請願第5号 第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願
 第32 請願第6号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願
 第33 稲沢市農業委員会委員の推薦について

出 席 議 員(59名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘                       

欠 席 議 員(1名)
    58番    松 田 俊 彦

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       収  入  役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部次長  宇佐美   裕       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  中 野 真 澄
  福祉保健部調整監 野 村 芳 子       経済環境部長   斉 場 一 雄
  経済環境部次長  住 田   正       経済環境部次長  山 内 一 幸
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    磯 野 栄 一       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  祖父江支所次長  大 西 善 嗣       平和支所長    横 井 彰 夫
  平和支所次長   橋 本 正 人       市民病院事務局長 魚 住 文 明
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       教育部次長    田 中   豊
  消  防  長  渡 辺 義 憲       消防本部次長   柴 田 勇 三
  消防本部消防署長 家 田 金 一       人 事 課 長  山 内 教 義
  企 画 課 長  杉 原 利 秋       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課長    恒 川 正 仁
                         祖父江支所経済建設課長
  下水道課統括主幹 牛 田   豊                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                         
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  
議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第77号から日程第28、認定第12号までの質疑及び日程第29、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁者は簡潔にお願いをいたします。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 今回は財政について、まずお伺いいたします。
 18年度地方交付税について。
 今議会に提出された補正予算案でも明らかなように、今年度の普通交付税の額は19億 394万 5,000円と決定し、同時に議論すべき臨時財政対策債の額は14億 1,600万円と、多少の増減はあったにせよ、ほぼ予算額を確保したものになりました。これは、2006年の経済財政諮問会議の基本方針、1.現行の法定税率を堅持する、2.過去3年間、毎年1兆円近く削減してきた地方交付税については、地方が安心感を持って中期的に予見可能性のある財政運営を行ってもらえるよう(中略)適切に対処する、3.安定的な財政運営に必要となる地方税、交付税等の一般財源の総額を確保する等々によるものだと考えられます。この決定以前に論議された交付税総額の削減や交付税の財源保障機能の廃止等には触れず、地方六団体からもおおむね好意的に迎えられました。しかし、来年度から導入されるとも言われている新型交付税 ―― 算定を人口、面積でするような簡素化されたものになるように言われています ―― のあり方次第では、地方側の危惧するようなものにもなりかねないと考えられます。
 また、旧稲沢市単独の16年度に続き、新稲沢市として初めて一本算定で財政力指数 1.004となり、合併算定がえを選択しなければ、交付税不交付団体となったことも7月下旬に新聞紙上でも報道され、7日の議員総会でも報告されました。これらの現実、今年度の交付税の決定額、来年度以降の見通し、合併後でも一本算定では、いわゆる裕福な自治体の基準に達したともいえる不交付団体になったこと、市民に豊かさの実感を持ってもらえているのかという問題も含
めて、市長、関係部長の御意見をお尋ねしたいと思います。
 2番目に、18年度法人市民税税収見込みについてです。
 上場各企業の18年3月期決算は大幅な増収・増益になったところが多く、日本経済も長いトンネルを抜け、設備投資にも雇用にも明るさが戻ってきたことは皆さんも御承知のところです。ところが、稲沢市の18年度予算案では、個人市民税は63億 3,600万円と前年比プラスになっていますが、法人市民税の予算は17億 4,400万円と、前年比2億 2,219万 8,000円のマイナスとなっています。この算定の根拠となっているものは何なのでしょうか。
 愛知県では、法人県民税の超過課税分で行っている防災治水事業を、税収見込みが好調なため前倒しで推進しようとしているというようなうわさも耳にしています。市内法人の決算時期はいろいろでしょうが、3月決算の大規模法人の今期の税収見込みはおよそ立っていると思われます。8月末での今年度法人市民税の税収見込みについて、市当局の見解をお尋ねしたいと思います。長年、低迷し続けていた企業業績の向上が当市の税収にも明るい光をもたらすのか、中小零細企業にまでは回復の恩恵はもたらされていないのか、市の予測をお答えください。
 3番目に、中期財政見通しについてです。
 昨年9月、市の企画課では、稲沢市中期財政見通しを公表されました。一般的に企業などで中期事業計画とか中期投資計画という語句を使うとき、通常5年、この激動の時代、3年を意味するときもあります。その中で、市は10年という長い歳月の見通しをつくられました。これは、新市建設計画の年度と連動したものと理解できますが、これまで、先ほど1、2で述べてきたようなさまざまな事情や、少子化の予想以上の早い進展などが策定以降にわかってきましたが、この見通しの見直しはしなくてもいいのでしょうか。また、この見通しの中の投資的経費の年度ごとの額が、今後の稲沢市が、地域内の各都市との都市間競争に打ち勝つための特色ある施策を打ち出せるかどうかに非常に大きく影響してきますので、少し具体的に変更があればその根拠を、またなければその理由を教えていただきたいと思います。
 4番目に、住民参加型ミニ公募債についてです。
 このミニ公募債は、新しい形の市場公募債です。通常の市場公募債は、全国の債券市場を通じて資金を調達するために、発行額が最低でも 200億円程度と言われており、大きな自治体しか発行が難しく、また購入先も機関投資家が中心です。一方で、それ以外の自治体は、政府の財政構造改革等の影響により、政府資金の供給が順次減少していく方向にあることなどによって、民間金融機関からの縁故債というような形での資金調達が増加していっています。
 今回提案する、正式に言えば住民参加型ミニ市場公募地方債とはどんなものかといいますと、市側から見れば地方債の個人消化及び公募化を通じた資金調達方法の多様化及び発行目的や対象事業を明確化することによって、住民の行政への参加意識の高揚を図ることができるものだと言うことができます。また、市民にとってもみずからの目で見える事業や施策に投資をする
ということで、資金の行く末を見守ることができ、利率も一般的には5年物の国債の利回りか、それ以上に設定されることが多いため、各地で募集口数を上回る応募があることが多いようです。政府の18年度地方債計画を見ていても、共同発行公募地方債と住民参加型市場公募地方債の発行を推進することとしており、特に住民参加型については、17年度の 0.3兆円程度から、18年は 0.4兆円程度と、約 1,000億円の増加を見込んでいます。
 次に、具体的にどんな自治体が、どんな事業にということについて少し触れます。比較的最近の例で、規模の小さい自治体のもので、一つ目に福岡県苅田町、18年3月30日に発行額1億円、名称が苅田町福祉と教育のまちづくり債、対象事業、コミュニティーバス購入事業、福祉のまちづくり事業、苅田小学校建てかえ事業。また、大都市の例ですが、神奈川県川崎市、17年の12月14日に発行です。発行額20億円、名称は川崎市民債、対象事業は多摩病院。三つ目に、私たちが6月に視察に行った群馬県太田市は、日本の市町村で初めて、14年8月に太田市民債を発行し、昨年まで毎年1回ずつこれまで4回にわたり、地区行政センター建設事業などを対象に成功をおさめています。ちなみに、昨年12月の応募倍率は 6.3倍、利率は1.32%と高いこともあって大人気、合計の発行額に当選者数が 526人、平均購入額が94万 9,049円という結果になったということです。
 このように、これまで 132の自治体が、累計で1兆 1,048億 957万円、17年度末までの数字ですが、債券を発行しています。当市でもこのような市民参加型ミニ公募債について検討されたことがあるか、またあるとすれば実現に至らなかった理由は何か。今後の展望として、このような形での地方債は、市民参加意識を高める上でも有効かと考えられますが、市長と関係部長の御意見をお聞きしたいと思います。
 続いて、大きい2番の市民病院についてであります。
 まず、経営の実態について。
 今9月議会初日に、稲沢市民病院事業会計17年度決算について、代表監査委員の下方さんから、「病院経営の状況はもはや看過できるものではない」という非常に厳しい意見の陳述がありました。病院経営の実態は、ほぼこの決算審査意見書の結びのところの意見に尽きるところがありますが、触れられていない点について私の意見を述べることにいたします。
 一つは、ここでも触れられているように、人件費の抑制の問題です。意見書には書いていないですが、医師の減少数に比べて看護師等の減少数が少ない。1年間で 237人から 228人と9人の減少となっていますが、大きく減っているのは助産師で5名の減、これは産科の休診という事情によるものが大きく、経営努力とは言いがたい。看護師、准看護師という人たちはあまり減っていません。給与比率の大幅な伸びの主原因は、ここにあるような気がします。問題は、公務員というほとんど固定的な雇用の形態にあると言ってもいいのではないでしょうか。
 もう一つの問題は、一般会計からの補助金、負担金、出資金の問題です。合計で8億 2,560
万余の金額が一般会計から企業会計へ出ています。これは、稲沢市にとっては常識かもしれませんが、私立の病院ならあり得ないことです。一般企業でいったら、どんなことに当たるだろうかというふうに考えると、企業経営者がこの事業は赤字だがどうしても続けたいので、一般的に言う店主貸しのようなことを行って継続しているとでも解釈したらいいのだろうかと思います。であるとするならば、常識的に考えてこの事業は長続きしません。経済原則に反しているからです。
 病院事業は、市民の健康と安心・安全な生活を守るために絶対必要だから、一般会計からの繰り入れは当然だという議論は理解できます。現に、日本全国の多くの自治体病院はそうしています。しかし、このような経営状態になった心理的な要因の一つに、よく言われているような、10億円までならオーケーですという一般会計の繰り入れの約束が財政規律を乱しているのではないかと私には思われます。
 以上、18年7月時点では86.2%にもなると指摘された給与比率の問題、特に看護師さん、薬剤師さんの雇用の流動化という課題について、市長、事務局長、どうお考えか、全体的な経営の実態についてどのような認識をお持ちか、お考えをお聞きしたいと思います。
 2番目に、経営改善への方策、「全適」の可能性についてです。
 これから、深刻な経営危機に陥っている現市民病院の経営改善の方策として何があるかについて、少し私論を述べさせていただきます。
 結論から言うと、昨年12月議会で提案させていただいた地方公営企業法の全部適用、いわゆる全適しか望みを託する実現可能な経営形態はないのではないかと思われます。その理由についてこれから述べます。
 一番大きな点は、先ほどから繰り返し述べているように、今の経営悪化の主原因は、人件費の医業収益に占める割合が非常に高くなっていることだと考えらます。全国の自治体病院の中で医業収支比率 100%以上の病院、すなわち一般会計からの繰り入れがなくても黒字となる病院を拾い上げると、職種別の給与総額が医業収益に占める割合がみんな大変よく似ています。総額では39%ぐらい、医師には 9.3%、看護師集団には、経営のよい病院は17から18%と少ない傾向にあります。これは武 弘道さんという方の書かれた「こうしたら病院はよくなった!」という本からの数字です。こうした黒字経営の病院と稲沢市民病院が一番大きく違うのは、もう一度言うと給与の比率が高いということです。
 今の市職員としての身分とそれに基づく給料表による賃金では、せいぜいやれることは勧奨退職、いわゆる肩たたきということぐらいで、ドラスチックな改革は無理です。では、全適だとどうなるでしょうか。企業管理者、病院では病院事業管理者ということになると思いますが、経営上の全責任を持って、これまでの市長にかわって職員の任命をし、身分については同じ地方公務員でも企業職員ということになり、職員には団体権・団体交渉権が認められるようです。
また、給料表を経営状態を反映したものにでき、市長部局から独立したものにできます。全国自治体病院協議会の会長、岩手県立病院名誉委員長の小山田 惠氏は、ある講演のインタビューで、「自治体病院のマネジメントを考えた場合、どういう方法が現実的だと思いますか」という質問に、「開設から1年を経過したばかりの高知医療センターの例が示すように、一部事務組合による運営は容易ではありません。管理者にどのような権限を与えるかがポイントで、まず全部適用を考えるべきでしょう」と答えてみえます。また、その後で「全適であれば、管理者に相当な権限が付与されますから、法的には完璧ですが、実際には半分はうまくいっていない、権限移譲をしていないか、させないからです」と述べて、「権限移譲を完全に行わないと、必ずうまくいくものではない」とも言っています。
 無論、魔法のつえのような解決策があるわけではありません。病院経営の経験があって、しかも経営感覚がすぐれている人材を企業管理者として登用できるか、本当に大変な仕事だと思います。しかし、稲沢市民病院の今と近い将来を考えた場合、この全適が最良のものではないかと私は考えます。市長さんは、さきの質問の折に、水道企業団の経験をお話になって、あまり積極的ではなかったように記憶しておりますが、1年を過ぎ、経営のより一層の悪化が明らかになった現在、私の再度の提案についてどのようにお考えか、もう一度お尋ねしたい。また、事務局や建設対策室では、この現状を食いとめる方策として何か具体的な施策を持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 加藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 18年度の地方交付税についてでございますが、御質問の平成18年度の普通交付税につきましては、出口ベースで全体では前年比 5.9%減の14兆 9,527億円が交付されまして、不交付団体は都道府県では愛知県が、市町村では名古屋市を初め23団体、合わせて24団体がふえて 171団体となったものでございます。稲沢市におきましては、合併算定がえの選択によりまして、19億 394万 5,000円を多くいただけるものでございますが、新稲沢市としての一本算定の結果は財源超過となりまして、一般的には裕福な自治体ととられて不交付団体になったわけではございますが、財政力指数は1をわずか0.04上回っただけで、裕福な自治体となったことは決して実感できない財政状況と感じております。
 また、来年度以降の見通しにつきましては、合併算定がえによりまして、平成31年度までは普通交付税が交付されると考えておりますが、今後交付される金額が逓減することはまず間違いないところがございまして、政府の歳入歳出一体改革、新型交付税の導入等の検討に代表される交付税改革等の動向により不確定な要素がございますので、経常的な経費の一層の削減、経営の合理化、税等の増収策を図ることが肝要であると考えております。詳細につきましては、
総務部長から答弁いたさせます。
 住民参加型のミニ市場公募債についてでございますが、住民参加型ミニ公募債、いわゆるミニ公募債についてでございますが、地方債の個人消化及び公募化を通じた資金調達手法の多様化及び住民の自治体行政への参加の意識の高揚を図るものと理解をいたしており、地方分権の推進に対応して郷土愛をはぐくむために、加藤議員がおっしゃったとおり、有効な手段の一つではないかと考えております。しかしながら、本市では、発行を検討するとなりますと、継続的に発行が可能な対象事業の選択、発行額の規模等の問題、事務処理における金融機関との密接な連携、また金融機関のノウハウ等が必要になり、直ちに発行できるかというと、なかなか難しいのではないかと考えておりますが、今後市内の金融機関の意向も含めて、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。詳細については、総務部長からお答えをさせていただきます。
 病院問題ですが、先日の栗田議員に答弁したとおり、平成16年度の産科の休診、小児科の縮小に伴う患者数の減少に引き続き、平成17年度におきましては、さらに内科の医師数の減少による収益の悪化が大きく影響しております。また、収益の減少等に伴う費用面での抑制が不十分であったことも、赤字を拡大させた一因であると考えております。その他詳細については、市民病院の局長の方でお答えをさせていただきます。
 それから、御指摘のございました病院経営の全適の問題でございますが、やはり制度等の問題もありまして、かつては市民病院の院長が自治体協議会病院の会長を務めた時期もありました。そんな当時は、病院が赤字になると、国の制度の中で救ってもらうように直接運動もされた経緯もございますが、そのかわり市役所の方は何も物を言うなというようなことで過ごされた時期があります。だから、患者さんの診察が終わったら、もう昼から野球の練習だと、あまり口を出してはいかんよと。そのかわり市の方の支援は受けませんよということで、いろいろとありました。そんな中で病院の経理的な不始末が起きまして、そのときに私も病院へ行けという話で行きました。病院へ行っても、どうも市役所の職員も来ても、病院の先生が利益の中で買われておるという意向がありまして、「いや、私は市長の方から金つきで来ておるんだから、あんたらの言うとおりにはいけませんよ」ということでお願いをしたわけですが、しかしその後、こちら側に要因がありまして、医師会の方からいろいろと要望がありまして、病院でも基準看護をやらないかんようになってきました、看護学校を設けて看護師の養成をせないかん。そんなようなことで、今の繰り出し基準等も定めていただいた経緯があるわけでございます。できる限り、だから先ほども話があったように10億を入れるからいかんと。10億はとりあえずの問題であって、病院を再建するためにやがて借金をするにもしやすいように皆さん方にお願いをしていこうということで、お願いをしてきた経緯もございます。
 しかし、経営がこれだけ逼迫してまいりますと、まだその当時は先生方にも節度があって、
患者さんを大量に抱えてやめてしまうというようなことはなかったわけですけれども、そんな事態も起きて、また指摘を受けております看護師さんも、また医療技術の職員も多くないかということでございます。あれだけの建物を持っておりまして、先生が1人やめて開業されたといって、看護師さんまでは連れていってくれません。それで、残っておるのが現状でございます。優秀な、気の合った人は連れていかれるかもわかりませんが、そんなようなことで、まだこれから施設の見直し、それから患者さんがふえることは努力していかないかんことでございますので、また患者さんがふえたら看護師さんを急に雇い入れるということもできない事情もあります。しばらく様子を見て、きちっと適正化に努めていかなければいけないと考えておりますので、また担当の方から説明をさせますが、どうぞよろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 中期財政見通しについてお答えをさせていただきます。
 昨年9月に公表いたしました中期財政見通しは、新市建設計画の財政計画のもとに、その時点での前提条件を定め、中期的な見通しをお示ししたものでございます。したがいまして、御指摘のように歳入状況を初め、その前提条件が変われば中期財政見通しを見直す必要があると考えております。また、歳入の伸びが期待できない中で、少子・高齢化対策や高度情報化などの新たな行政サービスに対する財政負担が、今後も増加していくものと予測されることから、投資的経費につきましても、変更せざるを得ない状況にあると認識いたしております。
 現在、第5次総合計画の策定を進めているところでございます。この策定作業の中で本市の行政課題を整理し、事業の目的・目標を再確認した上で、改めて中期財政見通しを策定してまいります。あわせて、行政経営改革プランに基づき、事務事業の見直しを初め、補助金等の整備・合理化、受益者負担の適正化などの改革を推進し、経費の縮減や財源の確保に努めるとともに、事業の選択や優先順位を決定し、限られた財源を重点配分することによりまして、身の丈に合った行政を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 財政についての中、地方交付税について、法人市民税、ミニ市場公募債についてお答え申し上げます。
 平成18年度の稲沢市の普通交付税につきましては、新稲沢市の一本算定では前年度1億 4,031万 7,000円の財源不足から、今年度 7,132万 6,000円の財源超過ということで、不交付算定となったものでございます。合併算定がえの選択によりまして、前年度の交付額と比較いたしますと1億 1,571万 2,000円、 5.7%の減となったものでございます。前年度と比べまして減額となった要因でございますが、社会福祉費、高齢者福祉費、公債費といった経常経費は増加しているものの、政府の地方単独事業の見直しの観点から、投資的経費が大幅に削減され、基準
財政需要額が減額となった一方、個人市民税、所得譲与税といった基準財政収入額の算定が伸びたため、財源不足が減少したものでございます。
 また、今年度の交付額の旧市町の算定の内訳でございますが、旧祖父江町分につきましては、基準財政需要額37億 2,415万 2,000円、基準財政収入額25億 3,469万 8,000円、交付決定額11億 8,034万 3,000円、財政力指数 0.681でございまして、前年度と比較いたしますと1億 2,546万 8,000円、 9.6%の減。旧平和町分につきましては、基準財政需要額23億 2,157万 3,000円、基準財政収入額15億 9,229万 2,000円、交付決定額7億 2,360万 2,000円、財政力指数 0.686でございまして、前年度と比較いたしますと 975万 6,000円、 2.7%の増となっております。旧稲沢市分につきましては、基準財政需要額 311億 4,951万 7,000円、基準財政収入額 136億 5,697万 8,000円、財源超過額は5億 746万 1,000円、財政力指数 1.039となっております。
 一本算定では不交付団体となり、市民に豊かさの実感を持ってもらっているかという御質問でございますが、平成13年度から始まりました臨時財政対策債、いわゆる交付税振りかえ分の起債発行額が今年度も14億 1,600万円ございまして、本質的にはこの金額分が財源不足となっておりまして、この臨時財政対策債を借りての財政運営でございます稲沢市の財政状況におきましては、決して豊かさを実感できる状況ではないと理解いたしておるものでございます。合併算定がえの制度につきましては、合併による経費削減効果があらわれる一定期間の財源保障をする制度でございまして、合併が行われた年度から10年度間は制度保障され、その後5年間で段階的に増加額が縮減されまして、16ヵ年度以降から、稲沢市ですと平成32年度から一本算定のみとなるものでございます。
 次に、三位一体改革に伴う歳入歳出一体改革、新たな地方交付税制度として平成19年度から導入されます新型交付税につきましても、算定方式を人口と面積を基本とした簡素な方式とする方向づけがなされております。順次規模を拡大し、3年間で5兆円規模を目指すとされ、平成19年度においては、1割程度算入する予定であるとしておりますが、算定方法等の具体的な中身につきましては発表されておらず、現在のところは把握をできてございません。
 いずれにいたしましても、人口20万人以上の都市の半分は、交付税不交付団体への転換を目指すと総務省は言っております。今後、大幅な交付額の削減も予想され、行財政へも大きな影響を及ぼすことになります。また、平成19年度からは三位一体改革に伴います国から地方への3兆円規模の税源移譲が行われますので、交付税に左右されない強固な財政基盤を確立することが肝要と考えているものでございます。
 次に、平成18年度法人市民税の当初予算額の積算根拠についてでございますが、予算編成時点におきましては、一部企業の業績が不調のため、平成17年度の法人市民税予算額19億 7,319万 8,000円の確保が約2億円ほど厳しい状況にありました中での積算及び各企業の申告の実績をもとにその先の見込みをしましたところ、あまり収入が見込めないと判断いたし積算いたし
たもので、平成17年度当初予算と比較いたしまして、低い予算と算定をいたしたものでございます。平成18年度の収入見込みでございますが、8月末現在での収入済額をもとに見込み額を積算いたしますと、予算は確保できるものと理解いたしております。
 次に、住民参加型ミニ市場公募債についてでございますが、分権、財政投融資資金の改革の流れの中で、住民自治意識の推進の観点、また起債資金の調達手法の多様化を図るため、発行が始まったものと理解いたしております。群馬県が平成13年度末に発行された愛県債を皮切りに、現在は都道府県、市町村を合わせて 100を超える団体で発行されております。平成18年度の地方債計画には、 3,600億円が住民参加型市場公募債の資金枠として計上されていることが、加藤議員さんの御指摘でございます。
 現在、発行団体は都道府県、政令指定都市、東京都特別区、県庁所在都市が多くを占めておりまして、市町の中でも発行されているところはございます。市町の発行対象事業といたしましては学校などの、いわゆる箱物の建設・施設改修や公園整備、消防車・救急車等の購入、病院の医療機器の整備等の直接市民の目に触れる事業に充てられている例が多いようでございます。また、発行額の量的な問題、事務処理の問題等から県と共同発行、あるいは複数の市町の共同発行という例が散見されます。現在、愛知県内の市町で発行されているところはございません。また、発行レートは5年物個人国債の応募者利回りに少し上乗せをされているようでございます。低いところもございますが、財政融資資金レートから 0.1%ほど高目であり、またさらに金融機関の手数料や債券の印刷経費、PR経費などが上乗せされますので、実際の金利は 0.3から 0.5%ほど高くなっている状況でございます。
 償還につきましては満期一括償還となるため、公債費の年度間のでこぼこを避けるためには、継続的な発行が必要であると考えておりますので、継続的な執行適債事業の選択が必要となりますし、現在市場金利が上昇傾向にありますので、発行償還ができなくては意味がないところでございます。いずれにいたしましても、他団体の先例を見ますと金融機関の強力なバックアップなくしては発行事務はできないため、時間をかけて金融機関と共同研究・協議が必要でございます。十分調査・研究を詰めてまいります。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院の経営実態についてでございますが、市長が答弁いたしましたとおり、医師数の減少による収益の減と費用のバランスがとれていないと認識いたしております。すなわち、医業収益の減少に対して、固定経費のうち、人件費が比例して減少していないことが大きな要因となっており、看護師の数が入院患者に対して多いということでございます。このことを解消するため病棟の閉鎖をし、看護師を減員する必要があると考えております。さらに、医師を除く職員数につきましても、収益に見合った人数まで減少させる必要があると考えております。
 次に、経営改善の方策の一選択肢として、全適の可能性についてでございますが、現在の公
設公営での病院経営の手法として、公営企業法の全部適用についても検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 財政について、市長さん、各部長さんにも丁寧に数字を挙げて説明をしていただきまして、ありがとうございました。
 政府の歳入歳出一体改革の進展ぐあいによって、今後の見通しには不透明なものがありますが、今年度約19億 400万円の交付税を確保できたのも、合併算定がえの選択の成果と言えます。総務部長がおっしゃるように、交付税不交付団体になったといっても、臨時財政対策債が14億 1,600万円あって、これを発行しなければ財政運営ができないという状況では、豊かであるとは言いがたいという答弁でありましたが、もともと臨財債は、国が交付税の財源不足を補うために考え出されたもので、その元利償還金は交付税措置されるということだったはずです。また、交付税措置といえば、昨年度から合併に係る諸事業の実行のために発行されている合併特例債も5%が自前の財源、残りの95%の7割については交付税措置されるということでした。この二つの公債費についてどのように基準財政需要額に算定されているのか、説明をしていただきたいと思います。
 しかし、結果的には旧稲沢市分においては不交付なわけで、自主財源が少なくても発行できる地方債というようなことになったということです。このような事実を前にして、今後どのような財政運営が必要か、お答えをいただきたいと思います。
 ことし5月、新地方分権構想検討委員会は、分権型社会のビジョンの中間報告を出しました。その中で、地方交付税を地方共有税に、法定率を見直し特別会計にじかに入れ、特例加算、特別会計借り入れを廃止するという具体的な提案をしました。地方側の主張は、交付税の現実は、法令や補助金による歳出や事務事業の国による義務づけを実行するためにそのほとんどが使われ、地方の自由度が増す方向に進んでいない。交付税の財源保障機能の縮小などを主張するのであれば、国の関与や義務づけの見直しから行うべきであるというのがその論点です。この地方共有税構想について市当局はどのような意見をお持ちか、お聞きしたいと思います。
 法人市民税については、先日も市内に本社のある大手スーパーの18年度決算について大幅な赤字へという報道がありました。自動車産業を中心とした西三河地区などに比べて、当地方の景気回復の足取りの重さを感じました。その中で、予算額は十分に確保できるということで、結構なことだと思います。中期財政見通しについては、今後の投資的経費に充てる額が予想を
下回るものになりそうだということだけを確認しておきます。
 市民参加型ミニ公募債についてですが、いろいろと発行の困難性に関することについても言及されました。内容については理解できますが、この公債は行政が行う政策や個別の事業について、市民の参加意識が高揚するという利点があります。具体的に、例えば総額で1億円の公募債を発行した場合、市中銀行からの縁故債という形での資金調達と比べて、手数料、PRなどいろいろな経費を含めて考えた場合どちらが有利なのか、一度試算をお示し願いたいと思います。
 それから、市民病院についてです。市長さんのいろいろな御意見がございましたが、局長からは余りにもそっけない答弁で、全適の可能性について具体的にお尋ねしたにもかかわらず、検討していかなければならないという程度では、これまでと比べても一歩も前進はしていません。医師の不足の解消が思うに任せない現状で、事務局長の言われる病棟閉鎖でどれくらいの看護師さんを減らすことが可能か、具体的な見通しがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
 公設公営である現病院の抜本的な経営改善、いや生き残り策にはどんなものがあるか、選択肢はそれほど多くないと思われます。本当に真剣に、しかも迅速に結論を出さなくてはならないときが今そこに来ていると感じています。医師、看護師、薬剤師、医療技師、事務職員に至るまで、経営悪化という現状認識と改善に対する意識の変化にも直結する地方公営企業法の全部適用、一つのショック療法にもなると思いますので、前向きな回答をもう一度事務局長にお願いして、2回目を終わりたいと思います。
◎総務部長(森正隆君)
 地方交付税の臨時財政対策債、合併特例債の元利償還金がどれくらい交付税措置されているかという御質問でございますが、旧稲沢市におきましては、臨時財政対策債が1億 5,428万 4,000円、合併特例債が 1,948万円、合わせて1億 7,376万 4,000円。旧祖父江町におきましては、臨時財政対策債が 4,454万 7,000円、合併特例債が 790万 2,000円、合わせて 5,244万 9,000円。旧平和町におきましては、臨時財政対策債が 3,238万 4,000円、合併特例債が89万 2,000円、合わせて 3,327万 6,000円、3市町を合計いたしますと、臨時財政対策債が2億 3,121万 5,000円、合併特例債が 2,827万 4,000円、合わせて2億 5,948万 9,000円が公債償還費として平成18年度の基準財政需要額に算入されております。
 また、地方共有税構想につきましては、国に依存せず地方で必要な財源を融通し合うということを制度上明確にしており、地方の自立性を高めるものとしております。
 次にミニ公募債、試算でございますが、平成18年3月に5年満期一括償還で借り入れをした場合の他団体での例でございますが、応募者利回りは1.19%、発行者利回りは 1.416%となっており、さらにこれに証券やパンフレットの印刷費が加算されるわけであります。その時点で
の5年物の個人国債の利率は1.01%、財政融資資金のレートは 1.1%、同一条件での銀行縁故債の場合の利率は 1.3%前後ということでございまして、利率は少し高目であると理解いたしております。ただし、住民参加型のミニ公募債は住民参加という目的がございますので、利率の高い低いだけの優劣等は一概に論ずることは難しいと考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 病棟閉鎖と看護師の数の見通しについて、お答えさせていただきます。
 今年度に入ってからの病床利用率は、おおむね55%前後で推移しております。入院患者数で言いますと、1日当たり 220人前後ということになります。現在は、この 220人の患者さんを七つの病棟で診させていただいており、そこには 154人の看護師が配置されております。今年度に入院基本料の算定基準が改正され、当院は入院基本料10対1を適用させていただいておりますが、夜間看護に係る診療報酬は、従前は加算要件でありましたが、今回の改正で必須要件に変更となり、夜間勤務時間が4週間で1人平均72時間以内であることという施設基準が設けられました。結果、1病棟当たり夜間勤務看護職員が2人の場合で17人から18人、夜間勤務看護職員が3人の場合で22人から23人が必要となりました。現在、病棟に配置されている人数 154人というのは、基準内ぎりぎりの人数でございます。さらに、今後年度末に向けまして、定年退職4人を含めまして7名の退職を見込んでおり、来年4月の看護師数は 206人となる予定でございます。平成16年4月1日現在と比較しますと、44人減ることになります。したがいまして、来年4月には入院基本料の施設基準を満たすには最低1病棟を休床しなければならないと考えておりまして、現在病棟の再配分の検討をしております。
 一方、費用の面から言いますと、入院患者 220人というのは、当院の病室の形態からすれば、5病棟で足りる数でございます。看護師数にしますと、40人前後が余剰人員ということになります。しかしながら、毎年10名前後が自己都合で退職しており、今後の退職者の数によっては、施設基準を満たすだけの人数が確保できない場合も考慮しなければなりません。また、最近の看護師の採用は難しくなっておりますので、減員の方策としての勧奨退職という方法もございますけれども、事、看護師につきましては、慎重に状況を見きわめながら進めていく必要があると考えております。来月6日には、院内全体の職員を対象とした研修会を開催し、院長から経営状況を報告していただきます。職員に危機意識を持ってもらい、経営改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、公営企業法の全部適用についてでございますが、メリット・デメリットにつきましては、昨年の12月議会で加藤錠司郎議員の御質問に答弁させていただいたとおりでございますけれども、現在は他の病院の情報を収集しているというのが現状でございます。愛知県下の公立病院では、現在公営企業法の全部適用を行っている病院はございません。しかし、全国的には全部適用に移行しつつあるということは認識しておりまして、市長と病院の権限と責任を明確
にして、それぞれの立場で改革を実行すべきであるという意見もございます。要は、病院側管理者の人材によるところが大きいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 それでは3回目です。
 今期限りで勇退を表明されました服部市長さんは、長い間激務に耐えてこられ、さぞかし肉体的にも精神的にも大変なことだったと思います。市長が長年言い続けていらっしゃった健全財政の堅持ということ、私が今回質問したように、国の方針も大きく変化してきております。また、地方側もさまざまな意見を出しております。その中で、今現在、そして将来も我が稲沢市は健全財政を続けることができるかどうか、市長さんのコメントをいただきたいと思います。
 また、病院経営については、新病院、これがどんな経営形態になるにせよ、市民病院の建設までの間、現状打破のためにどんなことができるというふうにお考えか、これもまた市長の率直な気持ちをこの場でお聞かせをいただきまして、終わりにしたいと思います。
◎市長(服部幸道君)
 稲沢市が引き続いて健全経営できるかということでございます。
 市民の皆さん方が懸命に努力をしていただいて、今日の稲沢市があるわけでございます。それぞれ土地利用から始まって、いろいろとまた皆さん方にもこうした現状、降ってわいたような問題もございます。思わぬことで、アスベストの問題やら地震問題等が急に浮上してきてその対策をしていかなければいかんと。生活保護のような問題もあります。そんなことを踏まえて、現在までの行政は、何とか皆さん方のお力添えで健全経営が保っているんではなかろうかなあというふうに考えております。やはり、あまり借金をすることもなく、何とか財政のやりくりの中で、ためられるときにためておいて運営をしていただければ、将来の稲沢市も決して不安ではないと。また、設備投資等もしていただかなければなりませんが、民間の皆さん方にも大いに活躍していただいて、そのためには土地利用が一つの稲沢市の宿命ではなかろうかなあと。他都市並みの土地の利用が考えられるように、規制緩和をお願いしながら、基盤整備を進めた上で、将来への安全策を講じていただきたいと願うところでございます。
 病院の問題につきましては、ここ一、二年が急に、医師の開業やらいろんなことが続いたことによりまして、また院長の交代等の問題もありまして、いつまでもやはり名大一辺倒でいいのかなあということは懸念はしておりますものの、やはり稲沢市の病院は、もともと名大で教授選に敗れた方が院長だったり、いろんな経緯がございます。そんな中で、それなりに医師も
確保していただいたり、融通もしていただいたわけでございます。名大に医師が不足したときには、三重大学からいただいてきたこともありますが、最近では名大も人を出さない、岐阜も出さないというような方式がとられておる中で、あとは県内の病院、県立病院から名市大、いろんなところが連携をとって、医師の交流がスムーズにいけばこうした問題はないと思いますが、やはり医師の確保が何にも増して、また防衛医大やらどこかからもらった公立病院もありますが、やはりその人だけが孤立してしまってというお話も聞いております。静岡県や和歌山県の自治体病院の中には、そうして医者を世話せる機関があるそうでございます。 5,000万払って医者に来ていただいて、それで一般のお医者さんと一緒に仕事をする場合に、なかなかスムーズにいけない。結局、1年で帰っていただいたというようなこともあります。こうしたこともありますので、病院の経営については、病院長ときちっと協議をさらにして、進めていただきたいと願うところでございます。どうもありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時28分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 一般質問をさせていただきます。
 初めに、国民保護法についてでございます。
 国民保護法第39条、40条は、市町村の国民保護協議会について規定しています。国民の保護
のための措置に関し広く住民の意見を求め、市町村の区域にかかわる国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、意見を述べることを任務とするとされています。平成18年度に国民保護計画を作成するようにとしていますが、年度中につくるという義務やモデルどおりにつくるという義務を負わされているものではありません。そんな中で、稲沢市は去る7月1日、稲沢市国民保護計画案検討資料を作成しました。46ページ、47ページ、48ページに、敵からの攻撃に対する場合について述べています。
 他国より攻撃を受ける場合、特にミサイル攻撃や航空攻撃の場合一地域にとどまらず、広範囲に避難予想が及ぶことが考えられます。警報が発令されたとき、住民は屋内に避難するとありますが、建物の下敷きになったりしてかえって危険なのではないでしょうか。ミサイル攻撃の場合、日本じゅうのどこに落ちるかわからない、中部地方か愛知県なのか、それとも他地方なのかわからない。大げさに言えば、日本じゅうが避難騒ぎになるのではないか。また、航空攻撃の場合でも、ある地方、ある地域に限らない広い地域にわたって攻撃を受けることが予想されます。その場合の避難はまさに広範囲であり、大規模なものになり、実際には不可能と言わざるを得ません。着上陸侵攻でも、実際には刻一刻と地域が変化し、範囲が広がってまいります。住民の避難は不可能としか考えようがありません。ゲリラ攻撃の場合でも、どこで起きるのかわからないのがゲリラ攻撃であります。避難すること事態が全く困難です。トップダウンで支持が来るのを待っていては、住民を避難させることも、救援も間に合いません。こうしたことに対し、どうお考えかお答えを願います。
 このように攻撃を受ける場合には、常に敵というものが存在します。戦争被害と自然災害とは、敵が存在するかどうかで根本的に違ってまいります。一たび戦争ともなれば、国民保護はおろか、ただ逃げ惑うのみとなってしまうのが実際的な現実ではないでしょうか。戦争を起こさないことこそが求められます。
 しかし、訓練の対象とされる住民は、協力を要請されたときは必要な協力をするよう努めなければなりません。ただし、この協力は国民の自発的な意思にゆだねられているものであり、強制してはならないと法では規定されています。しかし、できるだけ国民に協力してもらうために、国と自治体は自主防災組織やボランティアでの自発的活動に対し必要な支援を行い、国の方針を支持する人、団体づくりを奨励しています。さきに見たように、武力攻撃事態の4類型においては想定自体ができないもの、想定しても避難自体、困難なものばかりです。24ページ、高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮で、自然災害時への対応として作成している避難支援プランを活用するとあります。後でも述べますが、安全確保対策をしっかりと充実させていただくようお願いをいたします。損失補償や損害補償についても69ページで述べておりますが、現状復帰を原則として、市税の減免等配慮をされるよう願いますが、いかがでしょうか。
 次に、平和中央公園について質問をいたします。
 平和中央公園は、稲沢市都市公園として位置づけられました。幼い子が親御さんと一緒に来てボール遊びや駆けっこをしていたり、小学生や中学生、高校生が友達とサッカーやバスケットボールの練習に来ていたり、親子や友達同士で弁当を食べに来ていたり、ウオーキング、ジョギングをしに来たりと、気軽に利用でき、市民の憩いの場として定着しつつあります。しかし、トイレや手洗い場がなく、隣の体育館や図書館のトイレに行かねばなりません。月曜日には体育館や図書館がお休みのため使えず、大変不便を感じずにはいられません。あれだけの広さを持ち、市民に親しまれつつある公園にトイレ、手洗い場がないというのは不自然ではありませんか。トイレ、手洗い場を早急につくっていただくようお願いをいたします。
 また、稲沢市のほかの都市公園でのトイレのない公園があるのか、お聞きをいたします。スポーツや遊びを楽しんでいて催した場合、どうすればいいのでしょうか。市民が快適に利用するのにトイレを不可欠だと考えますが、いかがなものでしょうか。トイレを設置した場合、管理・清掃の問題が出てくると思いますが、稲沢市のほかの公園ではどのように管理や清掃をされているのでしょうか、お聞きをいたします。
 また、稲沢市では稲沢市児童遊園等の維持管理に関する要綱の中で、自治会、行政区に対し、こうした児童遊園、ちびっ子広場等の電気料、水道料、下水道料の支払い負担を求めています。こうした地域への負担は、その地域に対し財政的に圧迫し、今後の新しい公園設置に対しちゅうちょさせるものであり、本来行政が負担すべきものではないかと考えます。公園としてだれもが自由に使用でき、市域外の方でも気兼ねなく使用できるようにすべきであります。少なくとも、電気料、水道料等は市の負担でと私は考えますが、いかがでしょう。防犯灯だけのところは、市の負担となる水銀灯などの電気器具に交換をすべきです。
 稲沢市には、都市計画課で管理する都市公園と、児童課で管理する児童遊園、ちびっ子広場、地区広場があります。そもそも都市公園とその他の公園、児童遊園等との区別はどうつけておられるのか、違いの基準はどうやって区別されているのか、お尋ねをいたします。
 次に、防災計画についてお尋ねをいたします。
 阪神・淡路大震災の犠牲者の8割以上が、住宅などの倒壊による圧死でした。大地震に備え、住宅の迅速な耐震化が叫ばれています。これまでにも質問で出されていますが、稲沢市内で耐震基準に満たない建物の耐震診断は何%進んだのか、お教えを願います。
 また、避難場所となっている学校、18年度で耐震診断は完了するとなっていますが、公共施設については何%実施されたのか、診断予定はどうなっているか、耐震改修の予定はどうか、お答えを願います。
 31ページ、災害時要援護者の安全確保対策、 199ページ、災害時要援護者の安全確保対策で、安全対策の一層の充実を図るとあります。充実を図るということは、地域ネットワークを使い、福祉関係者との深いつながりによってこそ進むものであります。状況把握をした上で、どうい
う手だてをとるかが重要です。ここのところがかぎになるのではないでしょうか。具体的に手だてをどうとるか、ここに困難さがあります。しかし、具体的に、現実的にしっかりとしたものをつくらなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
 資料編 112ページ物資の備蓄で、飲料水の問題でいえば、ろ水器機16台で間に合うかどうか。各避難所に1台ずつは必要ではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。また、保存水が 1,300と少量なのですが、これもいかがなものか。避難者に対し行き渡るだけの水の確保ができるのか、非常に心配な点であると考えます。水は1人1日二、三リットル必要と言われています。食糧は、乾パン2万 1,752個、アルファ米1万 3,150個となっておりますが、乾パンは今どき時代おくれとなっており、非常食の非常食であります。乾パン以外にアルファ米等を増量していく必要があると考えます。食べ物は、ストレスを和らげるといいます。豆類やようかんの備蓄も期間限定としてでも必要ではないか。また、毛布が 8,085枚となっておりますが、これも不足ではないか、せめて1割以上は必要ではないかと考えます。紙おむつや生理用品もそれぞれ 1,680枚、 7,776枚ではいかがかと考えます。組み立てトイレも、平和では備蓄していないがどうか。
  224ページ、発災に備えた資機材、人員等の配備・手配で、主要食糧、医薬品、住宅等の確保について関係機関の協力を求め、その確保をするとありますが、今日関係機関においても在庫をなるべく置かない、必要最小限とする機関がふえており、供給が満足に得られない事態が予測されます。また災害復旧に当たり、被災者生活再建支援、災害援護支援等の充実が望まれてまいります。今後、防災対策をますます充実されていくことをお願いして、1回目の質問といたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡邉議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 国民保護計画につきましては、3月議会で答弁をさせていただきましたように、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威、平和と安全に影響を与える多様な事態への対応に対処するものでございます。市は国民保護法に基づきまして、国民の保護のための措置を実施しなければならない責務がございます。詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
 平和中央公園についてでございますが、この公園につきましては、平成3年3月に旧平和町唯一の地区公園として 3.7ヘクタールが都市計画決定され、その後、平和町体育館の東側 1.7ヘクタールを都市計画の事業認可を取得されまして平成10年から用地を買収し、地権者の協力も得られて平成14年から3年間で工事を開始され、平成16年12月に総事業費7億 2,980万円で完成したものでございます。その年に供用開始がされ、家族連れからお年寄りまで、幅広い市民の皆さん方に親しまれると思っております。この公園は他の公園と少し趣を変えて、敷地の
大部分を芝生広場と小高い桜の丘で構成され、桜の丘には関山、松月などの桜、あずまやを芝生広場に、子供たちや若者が自由に遊んだり運動できるように、サッカーゴールとバスケットゴールを設置させていただきました。旧平和町の思いででき上がった公園でありまして、トイレにつきましては隣接の体育館等のトイレを併用することで、利用者にそれほど不便をおかけするものではないとの考えであったようでございます。これからの対応については、建設部長の方でお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長(森正隆君)
 稲沢市国民保護計画及び防災計画についてお答えさせていただきます。
 国民保護計画についてでございますが、本市の国民保護計画の策定につきましては計画案を示させていただき、稲沢市国民保護協議会で審議、また住民の意見を求めるため、この9月にパブリックコメントを実施しているところでございます。今後は県と協議、国民保護協議会からの答申を得て策定し、3月議会へ御報告の予定で進めているものでございます。
 武力攻撃はどこで受けるかわからないことに対し、避難・救援が間に合うかの御質問でございますが、国の基本指針、県国民保護計画に基づき、国・県からの指示などにより県や他市と連携を図り、協力を得て適切な避難・救援を実施していくものでございます。
 市税の減免措置でございますが、市税条例の減免措置の適用の範囲での対応と考えております。
 次に、防災対策についてお答えさせていただきます。
 民間住宅の耐震診断状況についてでございますが、平成17年度末現在では 1,840軒が実施され、約 7.5%であり、公共施設では、小・中学校が今年度で完了としております。その他の施設は、ほぼ耐震診断は済んでおります。改修は、診断結果を踏まえ実施していく予定でございます。
 次に、災害時要援護者についてでございますが、担当課において平常時からの所在情報の把握・管理や連絡網の整備などの体制づくりに努めているところでございます。
 ろ水機についてでございますが、ろ水機での飲料水の確保・利用につきましては、殺菌作用等を考慮し、変更してまいりたいと考えてございます。生活水の確保等に利用してまいりたいと考えているものでございます。飲料水の確保、非常食などの備蓄、非常食のアルファ米、毛布の備蓄量は見直しをしてまいります。平和地区の組み立てトイレについてでございますが、避難所には順次整備をしてまいります。
 なお、住民の皆様には、日ごろから3日分の食糧・飲料水などの生活用品、非常持ち出し品を備えていただくよう、機会ごとに啓発に努めているところでございます。また、避難所へは非常食、飲料水、毛布などを持参して避難していただきますよう、御協力などお願いをしているものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部次長(福田勝行君)
 公園管理の中の、児童遊園、ちびっ子広場、地区広場についてお答え申し上げます。
 児童遊園、ちびっ子広場につきましては、行政区等からの要望により、行政区等が敷地を用意した場合に、市が遊具等を設置して整備するものでございます。施設管理につきましては、樹木の剪定・消毒、遊具の点検・修理等は市で行い、清掃や草取り等は地元でお願いし、さらに電気料、水道料等につきましても地元で御負担をお願いしているものでございます。地区広場につきましては、稲沢市宅地開発等に関する指導要綱に基づいて開発業者等が整備し、敷地及び遊具等の設備が市に寄附されたものでありまして、その管理につきましては、児童遊園と同様、地元にも応分の負担をお願いしているものでございます。
 次に、設置の基準でございますが、児童遊園につきましては、面積が 500平方メートル以上で、敷地を市に寄附、または施設存続中に無償貸与できることと、施設管理では先ほど申し上げました、市と地元の役割分担に合意できるものといたしております。ちびっ子広場につきましては、県の補助制度を活用して設置した公園でございまして、面積要件は 100平米以上となっております。現在はこの制度がなくなりましたので、今後この公園はふえることはございません。施設管理につきましては、児童遊園と同様でございます。次に地区広場、面積要件につきましては、稲沢市宅地開発事業等に関する指導要項の第14条で、宅地開発区域が 0.3ヘクタール以上の場合は、事業区域の5%以上、中高層住宅を建設する場合で、事業区域が 0.2ヘクタール以上の場合につきましては、事業区域の10%以上の面積をとることになっております。施設管理につきましては、児童遊園と同様でございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 平和中央公園について、お答えをさせていただきます。
 御質問のトイレ、手洗い場の設置をということでありますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、芝生広場をできるだけ広くしたかったことと、隣接に平和町体育館があり、その敷地内に屋外のトイレが設置されていて、公園からの距離も60メートルほどで短いなどの理由により、トイレの設置を見送った経緯があります。隣接する平和町体育館のトイレを使用していただくことで、利用者には大きな支障はないものとしてきましたので、御理解を賜りたいと考えております。先ほどの御質問にもありましたように、公園利用者もふえてきていますので、さらに利用状況を見きわめ、また利用者の声を伺いながら、トイレの設置の必要性を検討していきたいと考えております。
 次に、稲沢市の他の都市公園でトイレのない公園があるのかの御質問ですが、都市公園条例に位置づけをしました38公園のうち、宅地開発により帰属を受けた2ヵ所以外は設置されております。トイレの管理・清掃につきましては、地元の有志でつくる団体と民間業者へ委託し、日常の清掃作業を行っていただいています。浄化槽清掃、くみ取り、修繕、また遊具の点検及
び樹木の管理は市で行っています。上下水道料金、電気料金は市で支払いをいたしております。なお、公園内の草取り、ごみ拾いの軽作業も、地元有志の団体とシルバー人材センターに委託をして行っております。しかしながら、ある一部の心ない身勝手ないたずらにより、トイレは壊されたり、器具が盗まれたり、管が詰まったり、常時きれいで清潔感を保つことは、管理する上で大変困っているのが現状であります。
 さて、都市公園は都市公園法で都市計画施設として市が設置するものと、市が都市計画区域内において設置するものと定めております。都市公園の種類は、街区公園から総合公園など、それぞれの目的に応じて位置づけがされています。例えば、最も身近な公園である街区公園では、専ら当該公園の近隣に居住する皆さんの利用に共することを目的とし設置されています。また、都市公園は都市公園条例により管理がされております。御質問の都市公園と児童公園との区分の基準につきましては、都市計画課と児童課でそれぞれ所管いたしておりますが、公園面積での不均衡な状況が見受けられますので、今後、関係課と調整をし、方向性を見出していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 国民保護法の問題ですが、自治体研究社から出版されております「国民保護計画が発動される日」の本によりますと、先回も述べましたとおり、国立市のシミュレーションによれば、避難開始から完了まで26時間を要しております。しかもこれは、交通麻痺や建物の倒壊等を考慮に入れたものではなく、実際の混乱は大変なものとなるわけであります。実際には大規模な要援護者避難は極めて困難で、十分な準備と計画が不可欠であることが改めてわかったとしています。また、市が国民保護計画によって対処しなければいけない事態は、現実にはおよそあり得ないとしております。自然災害と戦争は根本的に異なったものであって、自然災害と戦争を混同するのは根本的な誤りである。自然災害とは、いかに努力を重ねても発生を回避することが不可能な災害であり、それゆえに万全な被害予防や被災者救援の対策が求められる。これに対し戦争とは、政治外交の延長で人為的に引き起こされるものであって、戦争発生の責任は、平和外交に失敗した政府にある。また、意思や敵意を持たない自然災害への備えが災害発生の誘引となることはないが、仮想敵を想定した戦争への備えは、軍事緊張を拡大して戦争を誘発しかねないと考えます。いざ戦争というとき、敵を撃退する作戦と住民を避難させるための国民保護計画とどちらが優先されるか、ちょっと考えてみただけでも明らかではないでしょうか。戦争になったら、国民保護法があれば国民は保護されるなどとは決してならない。稲沢市が戦争に巻き込まれることをどう防ぐかに英知を集めた方がいいと考えますが、いかがでしょうか。
 平和中央公園のトイレでございますが、体育館のトイレでいかがかということですが、間に道路が走っており、横断歩道も端の方にあり、大変不便です。公園の規模からいっても、トイレが設置されていないのは不自然です。公園利用者の声からも、早急に設置されることを要望いたします。
 また、平和中央公園は草刈りも何回かされており、手入れが行き届いておるように感じます。それに比べて、桜公園は手入れが届いていないように感じます。利用者の方からも、合併してから不満を感じるという声が届きます。ウオーキングをする方から、須ヶ谷川の桜堤のベンチが使えないほど草が茂っている、歩いていると桜の木の枝が頭にひっかかる、公園の草・木の手入れがされていないなど、不満の声が上がっています。草刈りを最近されたようですが、桜公園の管理はどのようにされているのか、お聞きをいたします。
 また、防災の関係で、本年6月に消防組織法の一部改正により、消防本部の広域化を進め、管轄人口目標を現行の10万人から30万人に引き上げるとしています。広域化を推進するとありますが、このことによって地域から消防署が消え、住民にとって不安をあおることになります。住民にとって身近なところから消防車がなくなっていくということは、不安感を増大させることになります。また、現場から遠くなり、防災の面や火災の面、事故の面でも大きなマイナスになってくると考えます。市町村は、当該市町村の区域における消防を十分果たすべき責任を有するという市町村消防の原則にのっとって行われるべきものと考えますが、防災の面から見て、今回の改正をどうとらえておられるのか、いかがでしょうか。
 これで2回目の質問といたします。
◎総務部長(森正隆君)
 国立市が行った障害者や高齢者を避難させるための訓練シミュレーションでの26時間という結果についてでございますが、本市においても避難には時間がかかると想定してございます。避難する場合には、避難実施要領により避難住民の皆様を誘導することになりますが、要援護者の避難には行政区自主防災会を初め、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体などと協力して、連絡や搬送手段の確保に努めてまいります。
 なお、稲沢市が戦争に巻き込まれることを防ぐようにするためにはにつきましてでございますが、市独自で対処できものではございませんが、政府は武力攻撃などが起こり得ないことの外交努力等を行うことは当然でございます。この計画は、それでもなお発生した場合においての市民の生命・財産を保護する生活への影響を最小とするための措置を示すものでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 桜堤の草刈り・剪定につきましては、草刈りを年間3回実施し、剪定を年間1回実施しておりますが、御指摘をいただきましたような利用者に不便・不快感を与えることとなれば、せっ
かくのすがすがしい桜堤の散歩、ウオーキング等が台なしとなりますので、さらに景観に配慮した維持管理を心がけ実施してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎消防長(渡辺義憲君)
 消防の広域化についてお答えをさせていただきます。
 広域化の趣旨は、消防体制の整備及び確立を図るために行うものであり、消防を広域化しても消防署所の数を減らすというものではなく、むしろ消防力を総合的に向上させていくものであるというふうに理解をいたしております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 さきに紹介いたしました東京都国立市市長の上原公子さんの意見を紹介させていただきます。「2001年にアメリカで発生した同時多発テロは、自衛隊を軍隊と認めてほしいという彼らの悲願を実現させる絶好のチャンスとなりました。2004年2月に自衛隊がイラクという戦地に駐屯するという憲法上あり得ない荒わざを成し遂げるまで、あっという間の急展開でした。実は、このたった3年間のうちに、交戦権放棄の国から臨戦態勢常備国へと大変貌してしまったことを、どのくらいの国民が実感しているでしょうか。有事関連法は、当然に武力攻撃事態予測にならなければ発動できない法です。ところが、国民保護法は平時から発動してしまう法となっています。しかも、国民保護計画をつくり、訓練で住民を駆り立てていくのは地方自治体の仕事、法律では義務となっています。1年以上かけてさまざまな状況を想定し、計画をつくろうと試みてみた。しかし、いつも頓挫してしまう。結論は二つ。一つは、自治体は住民の生命・財産を守ることを最優先しても、自治体の能力からして、すべての住民に対応することは不可能である。要配慮者を救済することを最優先として、有事のためでなく、実効性ある防災計画こそ今は必要とされている。二つ目に、有事想定に振り回されるのではなく、平和政策にこそ力を注ぐべきであるとし、一方では戦争に協力しない自治体をつくる無防備地域宣言運動を検討するところが日本じゅうに広がっています。平和的生存権の実現は、武器をそろえ、戦争の体制を整えることではないでしょう。想定不可能とわかり切っている不毛の計画をつくることに時間と税金を費やす前に、シミュレーションをしてみたらどうか。住民の生命・財産を守るために、自治体が真になすべきことがおのずと見えてくるはずです」と述べています。国立市長の上原公子さんの意見を紹介させていただきました。
 このように、正面から立ち向かっているところでは、やればやるほど矛盾が起き出し、やりようがないという状態になっておるのでございます。
 また、平和中央公園のトイレや手洗い場は、利用する市民の願いですので、ぜひ設置する方向で御検討をお願いいたします。
 児童遊園の管理料ですが、あくまでも公の施設であり、公のものであります。地方財政法第4条の5で、割り当てて強制的に徴収するようなことはしてはならないとしていますが、この関係からいかがでしょうか、この1点をお答え願います。
 立派な分厚い中身の濃い2冊の防災計画の本ができておりますので、紙上で終わらせることのないよう、ますます充実をされて、確かな内容を持った中身にされることを要望し、質問を終わります。
◎総務部長(森正隆君)
 児童遊園につきましてですが、お地元の要請によって設置をさせていただいてございます。その趣旨におきましても、地元で協力をお願いしているものでございます。よろしくお願いします。
◎市長(服部幸道君)
 いろいろと要望をいただいております。やはり地域の皆さん方と協議をしながら進めてまいらなければならないと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いながら、本議会最後の一般質問を始めさせていただきます。
 平成17年4月に市町村が合併し、新生稲沢市が誕生いたしました。この市町村合併の目的は、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、国・地方を通じ財政の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって、基礎的地方公共団体である市町村の行政サービスを維持し向上させ、また行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点から合併をされたと思います。そこで私は、行政経営改革プランについて質問いたします。
 行動計画によりますと、1番、成果、コストを重視した組織・制度への転換、2番、持続可能な財政運営の確立、3番、職員の意識改革と人材育成、4番、ITを活用した便利で快適なサービスの実現、5番、市民との協働による市政の実現、6番、市民との役割分担を明確にし、効率的で質の高いサービスの実現を目的に計画され、行動計画の概要を策定して、取り組み番号1番から53番までの実施項目を示されました。平成17年度から21年度の5年間の進む方向が打ち出されております。私は、この行政改革プランは、多くの重点取り組み項目があると考えます。その多くが、調査・検討、見直し、推進とありますが、私には最終年度においてどのよ
うになっているのか非常にわかりにくいので、ここでその中の一部をお聞かせいただきたいと思います。
 初めに、基本目標1番の成果、コストを重視した組織・制度への転換についてお尋ねいたします。その中の取り組み番号1番で、適正な組織機構の見直しと当面の対応に新総合計画に合わせた組織機構の構築を目指すとあります。また、概要の中で権限委譲、意思決定時間の短縮、指示系統の簡素化、責任所在の明確化に取り組むとあり、17年度に職員の意識調査、事務事業実態調査、窓口アンケートを行われ、18年度に庁内検討組織による調査・検討をすることになっていますが、どのような結果か、お聞かせください。また、現在の組織とどのように変えていかれるのか、わかれば詳しく御説明ください。
 次に、取り組み番号2番、支所機能のあり方の検討で、17年度において支所事務量調査を実施されていますが、結果はどのようになりましたか。また、市民ニーズに迅速に対応できるように、どのようなマニュアルの策定をお考えか、お教えください。
 取り組み番号3番の、グループ制の活用について。17年度に課長などを対象とした研修会を実施されていますが、どのような研修か、お尋ねいたします。
 取り組み番号4番、プロジェクトチームの活用で、実施計画の中で、組織横断的なプロジェクトチームの活用とあり、17年度の実施件数が9件あります。どのような効果があったのか、内容について御説明ください。また当面の対応として、19年度に第2次都市計画マスタープラン策定委員会の設置とありますが、どのようなプロジェクトチームかわかればお教えください。
 取り組み番号5番で、定員適正化計画の推進で、毎年度削減予定数が出されていますが、これは退職により削減されるものと考えられますが、いかがでしょうか。本来の定員適正化は、自治事務や法定事務、一つ一つの仕事量をいつ、だれが、どのようにしてやるかを見直し、民間委託、臨時職員、再任職員などを活用し、事務事業の効率化を図ることによって削減されるものと考えますが、この削減計画の中に、何名ほどの人が仕事量の見直しにより削減されているか、お尋ねいたします。
 取り組み番号6番の、行政評価システムの構築について。昨年の9月に質問をいたしましたが、その後 242事業を対象に評価を実施されておりましたが、結果をお聞かせいただきたいと思います。
 取り組み番号7と8は予算編成の改革とありますが、義務的な経費が18年度において何%ぐらいなのか。また、17年度において検討とありますが、どのような検討をされたかお尋ねいたします。
 取り組み番号9で、入札制度の改革をしていくとのことですが、従来の入札制度と電子入札制度の導入によってどのような効果が期待できるかお聞かせください。また実施計画によりますと、導入により入札業務が70時間、受け付け時間が 100時間、合計 170時間の削減となって
いますが、1年間の削減時間だと思っております。愛知電子調達共同システムの導入にはどれくらいの費用がかかったのか、またランニングコストがどれくらいなのかお教えください。
 続いて、障害者施設についてお尋ねいたします。
 稲沢市では8障害者団体の皆さんで、稲沢市障害者福祉団体連合会を組織して活動運営を進めてお見えになります。この障害者団体連合会の皆さんからは、これまでの障害者施設については、十分なものがなかったとお聞きしておりますが、今回新たに市内井堀地内に障害者福祉施設、いぼりの里が開設され、知的障害者通所授産施設40名、知的障害者デイサービス20名、精神障害者通所授産施設30名の施設が開所されましたが、このいぼりの里が今後どのような体制で運営されていくのかなどをお伺いいたします。
 まず最初に再確認になると思いますが、今回のいぼりの里の建設のために購入された障害者福祉施設用地としての全体の面積はどれだけあるのか。また、その取得金額がどれくらいあったかをお聞きいたします。
 次に、今回建築整備されましたいぼりの里の建築面積と、その施設の内容についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、いぼりの里の運営法人は社会福祉法人回精福祉会でありますが、この新設法人の運営方針、理念はどういったものか、お伺いいたします。
 次に、この新しい施設の完成によって、どのような効果が期待できるのかをお尋ねいたします。また、いぼりの里への通所者の募集については、どのような案内をされ進められてきたのかをお伺いして、私の1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 長屋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 行政経営改革プランにつきましてですが、現在取り組みを進めておるところでございます。行政経営改革は、仕事の進め方や考え方など、市政運営の仕組みそのものを変える、まさに構造改革としての改革でございます。単なる減量・削減型の行政改革にとどまらず、最適な事業・施策を選択し、あるいは重点化し、そして人、物、金、情報など、限られた経営資源を適正に配分していく仕組みの改革に取り組んでいくものでございます。特に長屋議員御指摘の4項目、成果、コストを重視した組織・制度への転換につきましては、行政経営改革の根幹となるもので、重点的に取り組むべき事項と考えております。詳細につきましては、担当部長で答弁をさせていただきます。
 障害者の施設につきましてでございますが、御案内のように、去る9月9日に障害者の皆さんが願っておりました障害者福祉施設いぼりの里が竣工いたしました。この施設整備に当たっては、障害者団体の要望を真摯に検討し、障害者福祉基本計画に組み入れ、用地の確保とともに施設整備に向けて補助申請の協議を申し入れたものであります。施設から地域へという厳し
い施設体系を見直す潮流を受けながらも、運営法人とともに国・県の補助申請の協議に臨み、今日に至ることができたものでございまして、この間、多くの関係者の皆さんに御支援と御協力をいただきましたことを深く感謝いたすものでございます。今後は、この障害者福祉施設を基点にいたしまして、新たな障害者自立支援の精神のもと、障害者福祉サービス事業に取り組み、多くの障害者の皆さんの御利用をいただくことによりまして地域福祉の実を上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その他の詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プランについて、お答えをさせていただきます。
 まず、取り組み番号1の組織機構の改革でございますけれども、平成17年度に取り組んだ職員意識調査につきましては、全職員を対象に新しいまちづくりの方向性や課題への対応などについて幅広く調査し、総合計画策定に反映させることを目的に実施したものでございます。この中で、稲沢市が今後優先的に対応すべき課題としては、少子・高齢化社会への対応が76.5%、次いで防災・防犯面の充実が62.7%、地球環境問題への対応が49.5%などの結果となっており、今後これらの分野における組織の充実が必要との認識を持っております。また、現在庁内検討組織として、行政経営改革検討委員会のもとにグループ会議を設置し、外部委託の推進や補助金の適正化などについて調査・検討を進めており、その後、組織機構の見直しについても検討する予定でございます。
 今後、組織機構をどのように変えていくかということでございますけれども、総合計画を策定する中で政策体系を整理し、仕事と組織の整合を図りつつ、簡素で効率的な組織機構を20年度を目途に構築してまいりたいと考えております。
 次に、取り組み番号2の支所機能の検討につきましてでございますが、17年度に支所の事務量調査を四半期ごとに実施しました。支所がどんな行政サービスを、どんな時期に、どれくらい提供したのかを把握することにより、今後の支所機能のあり方を検討する資料として活用してまいります。今年度も引き続き四半期ごとの事務量調査を行いまして、支所に認められる機能や時期的な傾向を分析してまいります。また、マニュアルの策定につきましては、どの職員が対応しても同じレベルの行政サービスが提供できるように、支所の窓口業務を中心にマニュアル化を行ったものでございます。
 次に、取り組み番号3のグループ制の活用でございますが、その中で17年度に行った研修会につきましては、新市になって初めてのグループ制になった職員も多く、グループ制とは何か、グループ制のメリットを最大限生かすにはどうすべきかということをテーマに、先進都市である岐阜県多治見市の職員を招いて、グループ制の研修会を開催したものでございます。
 次に、取り組み番号4のプロジェクトチームの活用の中で、どのような効果があったかとい
うことでございますが、限られた人材の中で、複雑・高度化する行政課題に対応していくためには、組織の枠を超えて編成する組織横断的プロジェクトチームは極めて有効であると認識をしております。17年度におきましても、地域防災計画の見直しやアスベスト問題の対応など、横断的な計画づくりや課題解決に効果があったと考えております。また、19年度に設置予定の都市計画マスタープランのプロジェクトチームにつきましては、第5次総合計画と同様な策定体制を考えており、庁内関係各課職員から成る委員会を組織し、都市づくりの方策等につきまして横断的に協議、調整をしてまいりたいと考えております。さらに、学識経験者や市民代表などからなります組織をあわせて設置し、助言や提案をいただいてまいります。
 次に、取り組み番号5の定員適正化計画の推進でございます。定員適正化計画における職員数の削減につきましては、新市建設計画の中で、稲沢市の将来の事務事業を把握した中で、退職者との差を一般事務、技術職においては、少なくとも99人削減できるものといたしており、また全国類似団体の定員モデル等も参考として数値目標とさせていただいたものでございます。この数値を達成するためには、民間委託、臨時職員化、再任用職員等の活用により退職者の補充抑制を行って、適正な職員配置に努める中で計画を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、取り組み番号6の行政評価システムの構築の中で、17年度の評価結果につきましては 242事業の事務事業評価に取り組んだものでございます。全体の33.5%、81事業が計画どおり事業を進めることが適当とするA評価、残りの66.5%、 161事業は何らかの改革・改善が必要とするBからD評価ということになりました。これらの結果を踏まえて改革・改善に取り組むとともに、事業の再編成や資源の配分見直しに活用いたしております。行政経営改革の中心とも言える行政評価は、財政削減ばかりではなく、行政の事業に対しPDCAサイクルをきっちり定着させていくことが目的でございます。これまでの行政のように計画して実施するだけではなく、その効果や価値をきちんとチェックして、このチェックした結果を改革・改善に結びつけてから計画するというマネジメントサイクルの定着に今後も努めてまいります。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 行政経営改革プランの中、予算編成と入札制度についてお答え申し上げます。
 予算編成についてでございますが、義務的経費比率の平成17年度決算におきましては、人件費21.8%、扶助費11.7%、公債費 9.9%の合計43.4%。一方、平成18年度当初予算におきましては、人件費22.5%、扶助費12.8%、公債費10.8%の合計45.3%でございました。人件費で 0.7ポイント、扶助費で 1.1ポイント、公債費で 0.1ポイント、合計で 1.9ポイント増加しております。その主要因といたしましては、人件費におきまして一般職員、技術労務職員で減員いたしているものの、消防職員、保育士等の専門職につきまして、団塊の世代対策や合併による配
置基準の統一といった点から増加していること。また、退職手当や時間外勤務手当が増加していることなどに伴う増加でございます。さらに扶助費におきましては、国の少子化対策に伴う児童手当の支給年齢の引き上げや、乳幼児医療費の受給対象年齢の拡大が要因であると理解しております。
 予算編成における枠配分方式や予算の複数年度管理の検討につきましては、18年度予算編成において、新稲沢市として初めての統合の予算編成を行い、経常的な経費の計上につきましては、統一的な指示により編成できたものと考えております。現在、国では地方自治体の公会計のあり方について、企業会計的な手法の導入等の検討もなされておりますので、その状況も考慮に入れて、部別予算枠の設定、複数年度管理等の経常経費の進行管理を平成20度以降の早い時期で実施したいと考えております。
 次に、取り組み番号9の入札制度の改革につきましてお答えさせていただきます。
 電子入札制度の導入による効果につきましては、一つとして入札手続をインターネットにより行うため、談合などの発生しにくい仕組みとして一定の効果が期待できること。2として、従来手渡しによって行っていた各種書類の提出に、通信ネットワークを利用することによって、移動コストの削減、提出に要する時間の短縮につながること、三つとして指名通知や開札事務、入札結果公表等の事務が軽減され、迅速化されることなどが上げられます。
 また、愛知電子調達共同システム導入の費用及びランニングコストについてでございますが、平成17年度には、愛知電子自治体推進協議会へ電子調達システムの開発費として協議会会員である県を初め、市町村及び団体の72団体で負担金を支払うものでございますが、稲沢市は負担金 171万 8,000円を支払っております。平成18年度につきましては、電子調達物品システムも加わることから、 555万 6,000円を予定しております。ランニングコストにつきましては、現在システムを構築している段階で、そのシステムの開発としての負担金を納めている状況でございますが、現時点でのランニングコスト、愛知電子自治体推進協議会試算では、稲沢市は 300万円程度と試算しているものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部次長(宇佐美裕君)
 障害者施設についてお答えをさせていただきます。
 最初に、施設建設のために購入された障害者福祉施設用地としての全体面積はどれだけあるのか、またその取得金額がどれほどであったかにつきましては、障害者福祉施設用地としての全体面積は 9,524平方メートルでありまして、その取得金額は2億 9,613万 9,000円であります。
 次に、いぼりの里の建築面積とその施設の内容についてでありますが、いぼりの里は御案内のとおり、社会福祉法人回精福祉会により整備されたものでありまして、建築面積697.43平方メートル、建設延べ床面積1,305.09平方メートル。内容としましては、知的障害者通所授産施
設642.81平方メートル、知的障害者デイサービスセンター150.13平方メートル、精神障害者通所授産施設512.15平方メートルでありまして、鉄筋コンクリートづくり2階建てで、作業室、機能訓練室、相談室、医務室、静養室などが設けられているものでございます。
 次に、運営法人回精福祉会の運営方針、理念はどういったものなのかにつきましてですが、運営方針は、一つ目に地域生活を支える拠点としての機能及び地域に開かれた施設づくり、二つ目には、心の通い合う温かいサービスの提供、三つ目としまして、地域に根差した作業の選択、四つ目に、就労支援活動を目指すとなっているものであります。
 また、理念につきましては、ノーマライゼーションのもと、地域における共生社会の実現を目指すとなっており、障害のある人が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定のもとに社会活動に参画し、社会の一員として責任を分かち合い、ともに暮らし、ともに生きることを目指すとするものでございます。
 この新しい施設の完成により、どういった効果が期待できるかにつきましては、障害のある人もない人も地域でともに暮らし、働くことのできる社会の実現を目指す理念のもと、障害者が地域で暮らすためのニーズを踏まえ整備された施設でもございますので、障害者の地域生活活動を安定的に継続・維持する効果が期待できるものと考えております。いぼりの里利用者の募集方法につきましては、運営法人において、平成18年6月17日日曜日には知的障害者関係の方々に、平成18年6月25日の日曜日には精神障害者関係の方々に対しまして、施設説明会を勤労福祉会館において開催されたものでございます。募集案内につきましては、市役所の窓口を初め支所、保健所稲沢支所等の窓口に設置されるとともに、市内の障害者団体に対し募集についての協力要請がされ、周知に努められているものでございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時51分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問はありませんか。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君)
 それでは、午前中に引き続いて2回目の質問をいたします。
 取り組み番号1番について、私は組織の改革においては、20年度の新総合計画を待たないで、今現在の組織をどのように効率よく進めるかが重要なことだと思っております。先ほどの2年後をめどに構築をしていくとのお答えは、2年間何もしないということだと思われますが、2
年間をむだにするんじゃなくて、できるだけすぐにやっていただくようにお願いをしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 それから取り組み番号2番、支所機能の検討は17年度中に行い、事務量調査を今年度も引き続き行うとの御返事ですが、複数年にわたって調査をされても、それほど私は事務量が変わるとは思っておりません、いかがでしょうか。これについても御返答をお願い申し上げます。
 取り組み番号3番について、グループ制の研修会を行われたとのことですが、このグループ制とは何か。また、グループ制のメリットは何であるかということを簡単に御説明ください。
 取り組み番号4番について、私の考えているプロジェクトチームというのは、今目の前に起こっている渦中の問題に対してプロジェクトチームが必要だと思います。今言われるように、新市総合計画についてのプロジェクトということなんですけど、現実にはもっとほかのプロジェクトチームが必要じゃないかと思っております。これについてもお答えをいただきたいと思います。
 取り組み番号5番、定員適正化によって正職員99人が削減されるとの御返事ですが、民間委託、臨時職員、再任職員、どれほどふえるとお考えかお答えをいただきたいと思います。
 取り組み番号6番について、さらに改革・改善をお願いして、このことについては要望とさせていただきます。
 取り組み番号7、8について、予算編成の中で毎年度義務的な経費が上がらないようにしていただくことを要望いたしまして、これも要望とさせていただきます。
 取り組み番号9について、入札制度の改革によって三つほどのメリットを上げられましたが、このメリットに係るコストを認識しながら制度の導入を図るべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
 続いて、障害者施設の2回目の質問に移ります。
 1回目の質問においては、障害者福祉施設いぼりの里の全体像について、運営コンセプトも含めて質問させていただきました。現在、障害福祉の担当部署では、10月1日から自立支援法の実施に向けて認定審査や地域生活支援事業の確定など、制度改革に伴う多くの準備作業に大変御努力をされていますが、この改革の中、障害者福祉施設はどのように進展していくのか、策定中の障害者計画などにその役割が反映されていくのか、現段階での展望をお伺いいたします。
 これで2回目の質問を終わります。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プランについてお答えをさせていただきます。
 取り組み番号1の組織機構の改革でございますが、今後のまちづくりの指針となる総合計画の策定を通しまして、限られた経営資源をどの分野に重点的に配分していくべきかをしっかり
と見定めた上で、組織機構の改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、取り組み番号2の支所機能の検討でございますが、昨年度は合併初年度ということで、職員も市民の皆様に手探りの中での行政サービス提供という側面がございました。そのために、引き続き支所における2年目の推移を把握し、基礎データを比較・分析する中で、支所に求められる機能について検討してまいりたいと考えております。
 次に、取り組み番号3のグループ制の活用でございますが、係という固定化された小さな単位で仕事をする係制とは異なりまして、業務の基準に人員配置を大くくりにすることにより、時期的な業務量の増加や新たな行政課題に対して柔軟かつ迅速に対応することが可能となり、また組織のフラット化によって意思決定の迅速化や責任の明確化が図られることなどが上げられます。グループ制のメリットを最大限に活用するために、一つとして、グループはできるだけ大くくりで編成する、二つとして、業務ごとに主担当者、副担当者を置き、責任を明確にする、三つとして、仕事の担当がえを定期的に行い、幅広い知識の習得に努める、四つとして、定期的なグループ会議を行い、各担当の業務内容やスケジュール等を常に把握するなどのポイントをまとめたグループ制のしおりを作成しまして、職員の意識改革に努めたところでございます。
 次に、取り組み番号4のプロジェクトチームの活用でございますが、御指摘のとおり、今日的な課題について特命課題として位置づけ、全庁的な取り組み体制を整備し、推進していく必要があると理解をいたしております。
 次に、取り組み番号5の定員適正化計画の推進でございますが、民間委託、臨時職員、再任用職員はどれほどふえるかということでございますが、現在いる職員の能力を可能な限り引き出して適正配置を行うことにより、最少の補充で行えるように計画し、その中で民間委託等を取り入れることとなりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 入札制度の改革につきましてお答えさせていただきます。
 取り組み番号9の電子入札制度の導入につきましては、今後ともコスト意識を持ち対応してまいります。以上でございます。
◎福祉保健部次長(宇佐美裕君)
 障害者福祉施設は、現在策定中の障害者計画などにどのようにその役割が反映されていくのか、展望はどうかについてお答えをさせていただきます。
 現在、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画及び障害者基本法に基づく障害者計画を今年度じゅうに策定するため作業を進めているところであります。障害者福祉施設につきましては、障害者自立支援法に基づき、新たな施設体系、事業体系へおおむね5年程度かけて移行する
こととなっておりますので、この点を踏まえ計画の策定作業を進めているところであります。今後の役割、展望としましては、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援する点からも、障害者福祉施設の機能が、障害者の皆さんにとって、地域生活が安定的に継続・維持できることとなるための役割を担うものと期待をいたしているところであります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君)
 どうもありがとうございました。それでは、最後の質問に入ります。
 障害者の皆さんが希望いたしておりました3施設が井堀の地に、障害者福祉の拠点施設として竣工いたしました。この拠点に次の夢をつなぐために、新たな施設整備を進展させることが必要であると考えますが、何分にも施設は利用者あっての施設であります。八つの障害者団体の皆さんと十分に話し合いをされ、公平に運営されるようにお願いします。また、利用者の皆様が安心して通所できる環境整備も必要になってくるものと考えます。そのためにはやはり、福祉拠点地区までの交通体系の整備が必要であると考えます。福祉施設の利便性を図るため、福祉拠点への足の確保や交通手段の整備に早急に取り組まれんことをお願いして、要望といたします。
 次に、今回の質問は行政経営改革プランの行動計画の6項目のうち、重点取り組みの成果、コストを重視した組織・制度への転換についてをお尋ねいたしましたが、私の長くやっております民間の考え方とは大きな違いがあると思います。私は、コストや成果を重視するということは、一人ひとりに仕事に対して生きがいややりがいというものを与えない限り、幾ら研修や命令をしても効果が期待できないと思います。今回いただきました答弁も、だれが、どのように、いつまでに実行するかわからない答えだと思います。もっと、民間の手法を取り入れられることをお願いしまして、私の最後の質問を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 これをもちまして、質疑及び一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号から議案第92号までの議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、認定第1号から認定第12号までの決算認定については、15人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに
御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第12号までの決算認定については、15人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、本席より指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本席より指名いたします。
 お手元に配付してあります決算特別委員会委員指名案のとおり指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午後1時12分 休憩
                                午後1時25分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 先ほど設置されました決算特別委員会の委員長に箕浦敞夫君が、副委員長に近藤正春君が互選されましたので、御報告いたします。
 次に日程第30、報告第12号専決処分の報告についてを議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日、引き続いて提出申し上げますのは報告1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 報告第12号専決処分の報告につきましては2件ございまして、専決処分年月日の順に御説明申し上げます。
 まず1件目は、平成18年2月11日、稲沢市奥田酒伊町にございます奥田公園テニスコート駐車場で発生しました、駐車場の木製車どめを固定してあります鉄くいが出ていたことによりま
して車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。
 2件目は、平成18年3月19日、稲沢市平和町中三宅中屋敷地内、稲沢市道H1314号線で発生しました暗渠グリーチングふたの不全によりまして車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。
 以上2件につきましては、平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分をいたしたもので、地方自治法第 180条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 以上が提出いたします報告の概要でございます。詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 報告第12号をお願いします。
────────────────────────────────────────────
報告第12号
                専決処分の報告について
 市長の専決処分事項の指定について、第1号の規定により別紙のとおり専決処分したので、地方自治法第 180条第2項の規定に基づき議会に報告する。
 平成18年9月25日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、専決処分調書をお願い申し上げます。2件御報告申し上げます。
 上の欄でございますが、専決処分年月日、平成18年3月15日、相手方、清沢 隆さん、奥田田畑町の方でございます。発生年月日、平成18年2月11日で、場所につきましては、稲沢市奥田酒伊町、奥田公園テニスコート駐車場でございます。原因といたしまして、駐車場の木製車どめを固定してある鉄くいが出ていたことによりバンパーに損傷を与えたもの、車両事故でございます。賠償額として1万 9,415円でございます。
 次に下の欄でございますが、専決処分年月日、平成18年4月28日、相手方、福田トモカさん、平和中三宅の方でございます。事故の発生は、平成18年3月19日でございます。場所といたしまして、稲沢市平和町中三宅中屋敷地内、稲沢市道H1314号線。原因といたしまして、道路の端に車を駐車しようとしまして、道路内水路のグレーチングふたを踏んで通過したところ、暗渠グレーチングのふたの不全によりふたの1枚がはね上がり、車両に損傷を与えたものでございます。車両事故、賠償額として17万 5,371円でございます。以上でございます。よろしくお
願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 先ほど報告がありましたように、今回の専決処分については、ことし3月と4月に専決をしたものを今議会に報告をするということになっております。これは、地方自治法第 180条の2項によってこういう報告をするということになっておりますけれども、地方自治法第 180条の2項というのは、どのようになっているんでしょうか。御説明をお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 地方自治法第 180条でございますが、少し読ませていただきます。
 第 180条、議会の委任による専決処分。「普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分することができる」。そして第2項でございますが、「前項の規定により専決処分したときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない」とありますので、今回お願いをさせていただいているものでございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありますか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 先ほど総務部長が説明しましたけれども、専決処分については、議会の委任による専決処分と、議会の委任じゃない、長の専決処分というのが地方自治法第 179条であって、179条の場合は、専決処分を行ったら地方公共団体の長、すなわちここでいうと市長は、次の議会においてこれを議会に報告し、その承認を受ける必要があると。ですから、本来ですと3月、4月ですから、この前の定例会で承認を受けると。これは第 180条にも適用されると。それは、議会の委任による専決処分と報告時期について、昭和31年に佐世保市議会事務局長あてに行政課長が電信で回答したと。これによると、地方自治法第 180条により市長の専決処分の事項を指定するとき、市長は次の議会に報告をしなければならない等、期限を付して指定することは適当でないと解するがどうか。こういう質問に対して答えとしては、この電信による照会の件、第 180条の専決処分についても、次の議会において議会に報告することが法意と解せられると、そのように書いてありますから、地方自治法第 180条の2項というのは、まさにさきの6月定例議
会で報告をするというのが専決処分の報告の仕方ではないでしょうか。なぜ6月議会に報告をせずに、今日までそのままにしておいたのか、おく必要があったのか、説明を求めます。それと、先ほど言った 180条の第2項の理解の仕方について説明を求めます。
◎総務部長(森正隆君)
 議員さん御指摘の 179条につきましては、今回も予算の関係で早急に行わせていただきました。この 180条につきましては、事務処理上努めたものでございましたが、今回お願いをさせていだたいてございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 私が言ったのは、地方自治法 180条の2については、先ほど行政課長電信回答で、法の趣旨というのは次の議会に報告すると、これが法の理解の仕方だという回答をしているんですから、6月議会に報告をしなければならなかったと。ですから、6月議会に報告できなかった理由は何なのか、それが1点。それと、私の理解が間違っているということであれば、事例を挙げて説明をしてください。
◎総務部長(森正隆君)
  179条につきましては、御指摘のとおりでございます。条文にも出てございますが、 180条につきましてもその趣旨かとは存じますが、事務処理上、今回にお願いをさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 そのほかよろしいですか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 あなた方は質問に対して正確に答えてくださいよ。専決処分というのは、承認案件でも、報告案件でも、次の議会で議会の承認を得る、あるいは了承を得る、これが法の建前なんですよ。これを見ますと、ことしの3月でしょう、専決処分したのは。ですから、6月議会に報告を議会に提出しなければいけないんじゃないかと聞いている。出せなかった理由があったら、その理由を言ってくださいよ。事務の怠慢だったら怠慢だと、あなた方、認めないといかんじゃないですか。はっきりしてください。
○議長(飯田瑛一君)
 一度認めますが、関連質問になりますので、正確に総務部長はお答えください。
 わかる範囲で結構ですから、お答えください。
◎総務部長(森正隆君)
 示談で成立し、そのことについての事務手続をさせていただいたものでおくれましたので、よろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 次に日程第31、請願第5号第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願及び日程第32、請願第6号教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願を一括議題といたします。
 請願はお手元に配付したとおりであります。
 紹介議員の説明を求めます。
 最初に請願第5号について、内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君) (登壇)
 請願第5号第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小を求める請願でございます。紹介議員は、議運の皆さん方であります。
 請願趣旨を説明させていただきます。
 未来を担う子供たちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いであります。しかし、いじめや不登校、非行問題行動など、学校現場は依然として大変深刻な問題を抱えております。さらに、特別支援教育のあり方、日本語教育の必要な子供の増加によるさまざまな対応など、新たな教育課題にも直面をいたしています。
 こうした中、文部科学省は昨年度、きめ細かな指導の充実に向けて、第八次定数改善計画を策定したものの、政府が進める総人件費改革の影響によって、本年度の実施は見送られてしまいました。一人ひとりの行き届いた教育を保障するためにも、子供たちによりきめ細やかな指導が可能になるようにしていかなければなりません。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が不可欠であり、第八次定数改善計画の早期実施が望まれるものであります。
 一方、現在教育現場が抱えているさまざまな問題に対応するためにも、学級規模の縮小は不可欠であります。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担は、本来国が負うべきものであると考えます。
 つきましては、第八次定数改善計画の実施と学級規模の縮小に向けて、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対して、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるように、下記の事項について請願をいたします。こういうことでございます。
 請願事項といたしまして、1.第八次定数改善計画を実施すること。2.国段階における、学級規模縮小を早期に実現すること。
 以上でございますが、皆様方の御賛同を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 請願第6号について、渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 請願第6号について、教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願について。
 請願者は、憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会でございます。紹介議員は、渡辺泰子、茶原孝子でございます。
 請願趣旨を読ませていただきまして、皆様方に説明とさせていただきます。
 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願です。
 日ごろは、教育の充実と振興のために御努力されていることに敬意を表します。
 さて、先ごろ閉会となった第 164回国会に、政府は「教育基本法案」を、民主党は「日本国教育基本法案」を提出しました。1947年に教育基本法が制定されてから初めての改正案の提出です。両法案は、国会の会期切れのために継続審議扱いとなり、秋の臨時国会で再度、審議にかけられる予定です。
 教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に沿い、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として教育の重要性を訴えています。そして、戦前の教育の反省に立ち、第1条において教育の目的を「人格の完成」とし、国家が特定の人間像を押しつけることを排除しています。平和や真理、正義などの理念や原則は、教育や人権に関する国際的な合意事項の精神にも合致するものであります。その理念は多くの国民の支持を得て、教育行政はその理念を実現すべき努力を積み重ねてきました。
 しかし、教育改革国民会議の報告、2003年3月の中央教育審議会の答申などで教育基本法の見直しが提起され、与党の中で協議が進められ、第 164回国会に政府の改正案が提出されることになりました。
 政府案は、「個人の尊厳」を重視する現行法に対して、「正義」「公共の精神」を「個人の尊厳」と等しく扱い、「個人の尊厳」の意義を相対化させています。また、「教育の目標」の条文を設け、具体的な教育目標を明示し、各地方、各学校の自主性を制約しようとしています。「国を愛する態度を養うこと」という「愛国心」教育も法制化しようとしています。教育行政に関しては、教育の「直接責任性」を削除しています。教育振興基本計画の策定に当たっては、まず国が基本方針を定め、地方はそれに基づいて計画を定めることとされています。教育行政の地方自治の面からも、問題が生じそうです。
 第 164回国会では、教育基本法に関する特別委員会で約50時間論議されましたが、明確な改正理由などは明らかになりませんでした。法案の逐条審議も行われず、極めて不十分な論戦でした。
 国会で教育基本法の改正問題を扱う場合は、教育の本質論、教育の現場の実態から議論を開始する必要があります。また同時に、教育基本法の理念がどれだけ普及し、どれだけ実現しているのかといった点検作業をすることが不可欠です。
 十分な点検、検討、論議を欠いたままの教育基本法を改正すれば、教育及び教育行政の現場に混乱が巻き起こることは必至です。
 国会においては、教育基本法改正案について慎重に扱われ、政府においては、いまだ実現されていない教育基本法の理念の実現に向けて最大限努力されるよう要望することが、住民、地方自治団体の利益にかなうことになると思います。
 貴議会におかれましては、下記の事項について十分御審議いただき、よろしくお取り計らいの上、意見書として採択していただくようお願い申し上げます。
 請願事項として、1.地方自治法第99条の規定により、国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長)に対する「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書」を採択されるよう請願いたします。
 この説明書は大変細かく書いてありますが、憲法学者の小林 武先生ほか皆様方がこの教育基本法に対して議員の皆様方にぜひ賛同していただけるためにと細かく説明されています。どうか採択に御協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。説明を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 紹介議員の説明が終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第5号及び請願第6号については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり文教経済委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に日程第33、稲沢市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
 農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、農業委員会委員の推薦については、本席において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本席から指名することに決しました。
 指名案はお手元に配付したとおりであります。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました諸君を稲沢市農業委員会委員に推薦することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を、稲沢市農業委員会委員
に推薦することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 これをもって、28日まで委員会審査のため休会いたしまして、29日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後1時48分 散会