議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 稲沢市

平成18年第 4回 9月定例会−09月22日-04号




平成18年第 4回 9月定例会
    議 事 日 程 (第4号)
                      9月22日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第77号 稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第78号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第79号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第80号 稲沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第81号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第82号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第83号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第84号 トレッドミル他の物品供給契約の締結について
 第9 議案第85号 8号調整池築造工事請負契約の締結について
 第10 議案第86号 消防ポンプ自動車(CD−?型)の物品供給契約の締結について
 第11 議案第87号 高規格救急自動車他の物品供給契約の締結について
 第12 議案第88号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第13 議案第89号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第14 議案第90号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第15 議案第91号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第16 議案第92号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第17 認定第1号 平成17年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
 第18 認定第2号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第19 認定第3号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第20 認定第4号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第5号 平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第22 認定第6号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第23 認定第7号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第24 認定第8号 平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第25 認定第9号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第26 認定第10号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第27 認定第11号 平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
 第28 認定第12号 平成17年度稲沢市水道事業会計決算認定について
 第29 一般質問

出 席 議 員(59名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘                       

欠 席 議 員(1名)
    58番    松 田 俊 彦

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       収  入  役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部次長  宇佐美   裕       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  中 野 真 澄
  福祉保健部調整監 野 村 芳 子       経済環境部長   斉 場 一 雄
  経済環境部次長  住 田   正       経済環境部次長  山 内 一 幸
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    磯 野 栄 一       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  祖父江支所次長  大 西 善 嗣       平和支所長    横 井 彰 夫
  平和支所次長   橋 本 正 人       市民病院事務局長 魚 住 文 明
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       教育部次長    田 中   豊
  消  防  長  渡 辺 義 憲       消防本部次長   柴 田 勇 三
  消防本部消防署長 家 田 金 一       人 事 課 長  山 内 教 義
  企 画 課 長  杉 原 利 秋       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課長    恒 川 正 仁
                         祖父江支所経済建設課長
  下水道課統括主幹 牛 田   豊                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                         
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  
議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第77号から日程第28、認定第12号までの質疑及び日程第29、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 おはようございます。
 まず冒頭に、きょうの各新聞は、もう皆さん方御存じのとおり、東京地裁が国歌・国旗強制は違憲と。そして、それは思想、良心の自由侵害であるという判決が出ました。まさに今、日本国憲法を守って、日本の軍国主義化、ファシズム化を許さない、そういう運動が非常に大事だということで、この判決は非常に貴重な内容かと思います。これからも平和憲法を守って、平和な日本をつくり上げるために全力を尽くす決意を最初に表明しておきます。
 それでは一般質問に入ります。
 私の一般質問は、稲沢市の温暖化防止対策についてと、談合防止策について質問いたします。
 それでは、1点目の稲沢市の温暖化防止対策についてお聞きいたします。
 4点通告しております。1点目と2点目は、17年度の実績はどういう状況であったのか、そしてその実績を踏まえた問題点と課題は何か、通告しておりましたけれども、現在、その数値の集計中であるとのことで資料をいただいておりませんので、次回に回して、省略したいと思います。
 3点目の、稲沢市の2010年までの二酸化炭素削減目標は京都議定書と整合性があるのか、質問いたします。
 これも前回質問いたしまして、1990年(平成2年)を基準として6%削減する、これが京都議定書でありますけれども、稲沢市の計画はそうはなっていない、どうするのか。「あいちエコプラン2010」も京都議定書に合わせた計画となっています。この京都議定書に整合した計画という目標を設定したのかどうか、その辺についての御答弁をお願いいたします。
 次に、地球温暖化対策の省エネ、省資源、その他事業での力点と、その推進状況についてお聞きいたします。これは、稲沢市地球温暖化対策実行計画に明らかにされている内容であります。
 そこでお聞きいたしますけれども、稲沢市の地球温暖化対策で大きい比重を占めているのがごみの焼却場であります。地球温暖化の二酸化炭素排出では、稲沢市行政全体の47.4%があのごみ焼却場であります。そして、その中でも一般廃棄物の焼却がこれを占めています。そして、この一般廃棄物の中で大きな割合がプラスチックであります。このプラスチックというのは、地球温暖化の要因であります二酸化炭素(CO2)を1とした場合、プラスチックは 2,680倍という排出量になります。このプラスチックごみというのは非常に費用もかかります。一般ごみは、17年度でキログラム当たり28円でありました。ところが、このプラスチックごみは94円30銭かかっております。つまり、プラスチックというのは、費用はかかる、炭素の排出が非常に多い。このプラスチックごみの減量化をどうしても実現しなければなりません。この減量化をどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
 次に、ごみの減量化では一般家庭から出る生ごみの対策であります。
 生ごみは資源であります。ですから、バイオの利用、堆肥化、ディスポーザー、これはごみを砕いて、今は生物処理も含めた改善された内容になっておりますけれども、これらのいろいろな方式があります。稲沢市でも、16年度まではコンポストや生ごみ処理機など、約 1,000基ほど設置されております。合わせて 2,000基でありますけれども、これらについてどのように成果が上がり、どのように減量化に貢献したと考えているのか、これらの成果についての御説明を求めます。
 次に、ごみの問題で今非常に問題になっているのが搬入ごみ、これは事業系ごみが非常に多い内容となっております。平成6年度の許可業者の搬入量は 4,579トン、平成16年度は 8,403トン、 1.8倍になっております。一般家庭ごみは平成6年度と比較しますと96.2%と、減量化が若干でありますけれども進んでおります。しかしながら、事業系ごみはふえ続けている。そしてその組成は、紙なのか、生ごみなのか、プラスチック類なのか、現状は把握もされていないと思います。
 横浜市は、この事業系ごみを減らすために、プラスチック、金属くず、ごみくず、木くず、瓶、缶の持ち込みを禁止し、減量が一気に進んだと言われております。そして、事業系ごみの減量資源化計画の提出を義務づけ、実際に取り組みがどうなっているのか、立ち入り調査まで行うなどして減量化に成功しております。
 稲沢市の可燃ごみでの搬入ごみ割合、平成6年度、全体のごみの割合での搬入ごみでありますけれども、これは17.3%から、平成16年度では28%、約3割近くに事業系ごみがふえております。この事業系ごみに厳しく対応する必要があります。この対策はどのように行われている
のか、お聞きいたします。
 次に、省資源でありますが、その中でも、具体的に環境基本計画にも明記されております雨水の有効利用、つまり浸透桝、雨水貯留槽、浄化槽転用貯留槽の施策であります。その中で特に浄化槽の転用貯留槽、つまり下水道の接続時に、または改築・増築時に不用になった単独浄化槽や合併浄化槽を転用して、敷地内に降った雨水を貯留するそうでありますが、稲沢市の取り組みとして環境基本計画に明確にされているにもかかわらず、一切取り組みがされておりません。稲沢市地球温暖化対策実行計画にも、雨水や処理水の有効利用を検討するとしております。
 それだけではありません。平成17年2月の稲沢市の総合治水計画には、三宅川流域ソフト対策として、浸透桝、雨水貯留槽、浄化槽転用が明記され、浸透桝で1万 5,380トン、雨水貯留槽で 1,860トン、浄化槽転用で 5,500トン、雨水対策として合計で約 2,300トン計画されております。福田川流域でも同じように浸透桝で1万 5,870トン、雨水貯留槽で 2,220トン、浄化槽転用で 3,900トン、雨水対策のソフト対策として、合わせて2万 2,000トンが雨水対策として治水計画に計画されております。そして、この浄化槽転用の費用はどれぐらいかということで計画書に載っておりますけれども、三宅川、福田川流域合計で8億 470万円が浄化槽転用の費用だというふうに試算されております。しかしながら、稲沢市ではその事業が全く進められておりません。この浸透桝、雨水貯留槽、浄化槽転用の雨水対策は、地球温暖化を防止するためにも、治水対策のためにも、どうしても実施しなければなりません。稲沢市は、環境基本計画、治水計画、約 6,000万円ほどをかけたと思います。このような莫大なお金をかけながら一切その施策は実行しないでは、むだ遣いの何物でもありません。特に浄化槽転用貯留槽を、時期を指示したらできるものではありません。公共下水道への切りかえで単独浄化槽や合併浄化槽、あるいはくみ取りの便槽等が不用になり、処分しなければならないときに不用となるものの利用でありますから、時期を失したらできない事業であります。
 旧稲沢市の中央処理分区では、もう水洗化率が70%を超えました。朝府の処理分区は98.9%、特環地区は51%、合計で稲沢地内では72.2%が水洗化であります。もはや今まであった単独浄化槽や合併浄化槽の施設は使えないという現状が生まれております。旧祖父江地区は水洗化率が27.3%、旧平和地区は43.3%であり、旧稲沢市では、先ほど申しましたように72.2%の水洗化率、もっと進んでいると思いますけれども、この旧稲沢地区では、公共下水道の切りかえ時に発生した浄化槽転用貯留槽の設置はできない内容になっております。まさに実施不可能であります。祖父江地区、平和地区は3割ないし5割の水洗化率でありますから、制度を発足させれば実現可能であります。
 浄化槽転用貯留槽設置補助制度は、愛知県下では一宮市ほか12市町が実施しております。補助要綱を見ますと、一宮市では5から10人槽で約15万円の補助であり、そして11人以上で1人
ふえるごとに 1,000円増額し、最高限度額が28万 5,000円となっております。この浄化槽転用貯留槽の設置費用は、聞きますと大体20万円前後だということであります。ですから、本当に制度を発足させれば、市民の協力を得ながら雨水を貯留することが可能かと思います。三宅川流域では 5,500トン、福田川流域は 3,900トンを見込んでおりますので、この治水計画との整合性を持ち、浸水対策のためにも浄化槽転用貯留槽設置は強力に進めなければならない事業であります。
 何よりも、こういった事業を行うことによって、一人ひとりが環境に優しいまちづくりを行っている、そのことを通じて地球温暖化対策の認識が広がり、深まっていくのではないでしょうか。そのことが、地球温暖化を防止する大きな力になっていくのではないかと思います。この浄化槽転用貯留槽とあわせ、浸透桝、雨水貯留槽の設置方針について御答弁をお願いするとともに、浄化槽転用貯留槽は治水計画で8億 470万円計画されておりましたので、この計画の費用の根拠と、どうして実施しないのか、実施しない理由と、実施しないのであれば治水計画との整合性も含めて御説明をお願いいたします。
 次に、公共工事における環境負荷の低減についてお聞きいたします。
 稲沢市地球温暖化対策実行計画では、公共施設の緑化の推進とし、屋上の緑化、壁面の緑化の検討が上げられております。図書館建設が行われていますが、壁面はアルミ製鋼板で熱伝導が最も激しい部材を採用していますが、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画に明記されている公共建築物の屋上緑化、壁面の緑化はどのように検討されたのか、お聞きいたします。でき上がりは美観も非常に悪いぼこぼこの完成となっていますが、検討された内容の説明を求めます。
 次に、この件の最後でありますけれども、省エネ、省資源や、その他活動の地球温暖化対策をめぐる運動で大事なことは、地域ぐるみで進める問題であります。そのために、地球温暖化対策地域協議会について質問いたします。
 地球温暖化対策推進法の改正が平成14年に行われまして、この中で、地球温暖化対策地域協議会を組織することができると26条で規定されております。これは地域において、行政、一般家庭、商店、企業等あらゆる団体を組織して、地域から地球温暖化対策を強めようというものであります。法が施行されて4年もたつというのに、いまだ稲沢市には協議会がありません。なぜ協議会を組織しないのか、設立にどんな障害があるのか。早急に組織し、地球温暖化対策を強めるべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 以上が、1点目の稲沢市の温暖化防止対策についての質問であります。
 次に、2点目の談合防止について質問いたします。
 この問題は、3点にわたり質問しております。
 今、国交省では、談合の多発で防止策に懸命であります。その中でも、入札制度の改善で一
般競争入札が強力に進められております。その改革の一つが、先ほど申しましたように一般競争入札の拡大であります。昨年の7月29日、国交省入札談合再発防止対策検討委員会の通達によりますと、国交省では、予定価格7億 3,000万円を18年度中に2億円以上にするとしています。
 そこでお聞きいたしますが、現在の稲沢市の一般競争入札実施要綱で対象工事として、土木工事一式で設計金額が1億 5,000万円以上、建築工事一式で3億円以上が一般競争入札の対象工事となっておりますけれども、昨年の9月議会の答弁では、平成16年度建築工事は4件しかない。土木工事は1件、17年度の9月議会までは一般競争入札は一件もない、これが稲沢市の答弁であります。一般競争入札の拡大をぜひ図らなければならないと思います。そのためには、入札対象工事の土木工事一式で設計金額が1億 5,000万円以上、建築工事3億円以上、この工事をすべて 1,000万円以上、思い切った改革をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 宮城県では、13年には予定価格 1,000万円を一般競争入札の実施施行としております。愛知県も平成18年、ことしの1月1日から、予定価格24億 3,000万円を一気に1億 5,000万円と一般競争入札の対象と拡大いたしました。稲沢市の方針をお聞かせください。
 次に、一般競争入札はすべて無制限に行いますと、弱肉強食の資本の論理で、大きいものが絶えず勝利し、地元中小企業は成り立ちません。一般競争入札と同じように大切なのが地元業者育成であります。稲沢市の税金は地元に還元する、業者も利益を上げ、税金を払い、雇用を拡大し、地元に貢献する、災害のときは市民のために全面的に協力する、これが大切であります。このような地元業者育成はどのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
 次に、一般競争入札、あるいは地元業者育成という立場であいまいにしてはいけないのが、成果品、つまり完成をあいまいにさせないということで、工事成績評定要綱というのがございます。これを厳格に行うことが大事であります。地元業者育成は、優良な業者育成でなければなりません。そのためには、工事の施工状況を適切に評価することが前提となります。その適切な評価を実施するために、工事成績評定要綱がなければなりません。国交省は、平成16年3月末に状況を調査したところ、市町村は平成15年度で20.7%しか公表していないとしております。稲沢市はどうかということでホームページを開いて調査しましたけれども、一切出てきませんでした。どうかということで聞きましたところ、あるそうであります。稲沢市では工事成績評定要綱はどうして公表しないのか、それらについてお尋ねをいたします。
 次に、談合防止のチェックは工事内訳書の点検であります。入札を行いますと、各業者が自分たちが積算した工事内訳書に従って入札札を入れます。そして、その結果、最低金額の方が落札者と決まるわけですけれども、実際この工事内訳書を調べましたところ、非常にあいまいであります。そして建設省では、工事内訳書ではなくて積算基準に従って調べよと、こうなっております。これらについて稲沢市ではどのようになっているのか。
 現に入札の結果を見ますと、ことしの8月22日の入札、私は全部パソコンで引き出して調べました。その中の特徴的な入札の結果を言いますと、例えば建物等事前調査委託費 1,300万円の入札でありますけれども、1位と2位の差、前回もここで言いました。この場合は10万円、2位と3位の差はゼロ円、3位と4位の差は10万円、4位と5位の差は10万円であります。本当に決まったように並んでいる。石綿セメント管更新工事 1,450万円の入札、1位と2位の差がここは30万円ある。2位と3位の差、3位と4位の差、4位と5位の差、すべて10万円単位で並んでおります。汚水管渠築造工事入札金額は 2,380万円、1位と2位は10万円、2位と3位は10万円、3位と4位はゼロ、4位・5位、6位・7位、あとはすべて10万円。まさに人為的に入札札をつくったとしか言いようがない入札結果が並んでおります。つまり、談合の疑いが強い入札と言うことができます。これらについて、入札後は入札札と工事内訳書、積算書の照合を厳格に行うことが大切でありますけれども、これらの入札について厳格な照合を行ったのかどうか、実態の説明を求めます。
 国交省では、平成13年3月に、透明性の確保として経営審の客観点数、主観点数、等級区分、予定価格及び積算内訳書など8項目を公表することを明確にしております。積算内訳書は公表をなぜしないのか、入札札と積算内訳が合致しているかどうか、市民はどのように検証することができるのか、説明してください。市民は検証する権利がないと言うのでしょうか。これが稲沢市の情報公開なのか、説明を求めます。
 次に、全国市民オンブズマンは各工事の落札率が95%以上を談合の疑いが極めて強いとし、この9月16日に全国ランキングを発表いたしました。県・政令市は1億円以上の工事、県庁所在地の市は 5,000万以上の工事を調査した結果であります。第1位が、北海道は84.3%が95%以上の落札だそうであります。第2位は鹿児島県が95%以上が76.3%あったそうであります。愛知県は7位の68.8%が91%の落札率であります。
 この稲沢はどうか。私は調べました。平成16年度の決算資料から、稲沢市の財政を大きく圧迫している公共下水道の管渠築造工事、それに伴う舗装復旧工事を調査いたしました。すべてパソコンに打ち込んで調査いたしましたところ、54件の入札が行われ、予定価格総額は14億 558万 3,550円、落札金額は13億 6,614万 1,500円、落札率は 97.19%であります。しかも、99%が8件、2億 128万 5,000円ありました。全体の14.7%を99%が占めております。98%が16件、落札金額は4億 2,792万 7,500円、99%、98%の落札が全体の46.1%を占めております。97%を含めますと84.6%であります。全国市民オンブズマンの指摘では、談合の疑いが極めて強いと言えると思います。この結果について市長の御見解をお聞きいたします。この結果を受けて、改善・改革は必要と考えるのか、必要ないと考えているのか、お答えください。
 次に、談合情報の際の公正取引委員会の報告制度はどのような場合に報告するのか、お聞きいたします。
 これは、昨年の図書館の談合情報があったときに、総務部長は公正取引委員会に報告しませんでした。その理由は、市長と総務部長に同じ書留郵便が来た。差出人が東京と名古屋であると。連絡先が携帯電話であると。だから公正取引委員会に連絡しなかった。そして、情報提供者も面接もせずにこの契約は有効ということで、今、でこぼこの図書館をつくり上げました。どのような場合には公正取引委員会に報告するのか、お聞きいたします。報告する場合のマニュアルについてはどのように作成されているのか、御答弁をお願いいたします。
 次に、談合防止策として贈収賄罪、競売入札妨害罪、談合等の違法行為を行った者の競争入札参加停止期間を法律上許容される最大期間の24ヵ月に改めることでありますけれども、現在の稲沢市では最高で12ヵ月であります。これをぜひ改正していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 次に、談合賠償金、違約金の問題であります。
 今、各所で談合賠償金、違約金が非常に強められております。稲沢市では、まだ賠償金としては契約金額の10分の1に相当する額を稲沢市に支払うと、このように改正されただけであります。これが昨年の10月であります。ところが、全国的には名古屋市は談合違約金は20%であります。愛知県でも、この1月1日からは20%であります。多いところでは、川崎市は違約金は25%、宝塚市は損害賠償と違約金合計で契約金額の30%を請求しております。国交省も違約金、賠償金の引き上げを早急にすべきということで、今違約金を15%に引き上げ、課徴金も引き上げました。これらについて、稲沢市は違約金、賠償金の引き上げを行うべきと思いますけれども、どのように考えているのか御答弁をお願いいたしまして、私の1回目の壇上からの質問を終わります。以上です。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 安部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 御承知のとおり、地球温暖化につきましては、大気中の温室効果ガスの濃度が高くなることによりまして地球の温度が上昇する現象でございます。産業革命以降の急速な石炭・石油などの化石燃料の消費により、二酸化炭素の大量排出によります地球全体の平均温度は、現在では産業革命前よりも約 0.6度上昇しておると言われております。気象庁の調査では、我が国の年間平均気温は 100年間で約1度も上昇しており、環境省によれば、今後 100年間に南日本で約4度、北日本では約5度も気温が上昇すると予測をしています。また、温暖化に関する国際的な調査機関、気象変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCCは、地球温暖化が進むと 100年後には平均気温が最大で 5.8度、平均海面水位も、海水面の膨張や南極・北極の氷が解け、最大88センチも高くなると予測しております。温暖化が進むことによりまして局地的な大雨や干ばつ、極端な猛暑や寒波などの異常気象、農作物の生産の減少による飢餓、マラリアなどの伝染病の流行などの多発が見込まれ、人類と地球上の多くの生き物が深刻な影響を受けること
を指摘しておるところでございます。
 平成9年に先進国が具体的数値目標を設定し、温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書が採択されて、17年の2月に発効しました。議定書では、我が国は平成20年から24年の第1約束期間に、平成2年比で温室効果ガスの排出量を6%削減することになりました。私ども稲沢市は、市域の一部に海抜0m地帯を有していることから、地球温暖化の問題を我が事にとらえて、温暖化防止の地球的取り組みに積極的に参加・協力していかなければならないと考えておるところでございます。
 本市の事務事業に伴います温室効果ガス排出量の平成17年度調査では、本市における全排出量の約半分は環境センターにおけるごみの焼却処理事業で、そのうち90%以上がプラスチックごみの焼却により発生をしておりましたが、本市では昨年の10月に、稲沢・小正両市民センター地区で開始をしました容器包装プラスチックごみの分別回収が、市民の皆さんの御理解と御協力により順調に推移をしております。この容器包装プラスチックごみの分別回収は、本年度に入りまして、下津、大里東西の3地区でも実施をしており、来る10月からは明治・千代田両地区で、さらに来年4月からは祖父江・平和地区へと全市域で実施をしてまいる予定でございます。
 昨年度後半にスタートしました稲沢・小正両地区でのプラスチックごみの分別回収量は 278トンでございました。この結果、昨年におけます稲沢市のプラスチックごみの焼却量は4,700トン余で、この焼却によります二酸化炭素の発生量は1万 2,700トンとなりました。このことから、現段階における稲沢市のごみの焼却量、特にプラスチックごみの焼却量をできるだけ少なくすることで温室効果ガスの抑制につなげて、地球温暖化防止に対する我が国が約束をしている温室効果ガス6%削減の達成に一定の役割を果たすことができるものと考えております。
 詳細の御質問は、担当部長の方でお答えをさせていただきます。
 談合防止の問題でございます。
 公共工事の入札につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されて、それに基づき、国土交通省より指針が示されました。稲沢市におきましても、その指針に沿い、条例、規則等を改正しまして、同法の目的でございます公共仕事に対する市民の信頼確保と建設業の健全な発達に努力をしているところでございます。基本原則でございます透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除徹底に取り組み、不正防止に努めるものでございます。特に不正行為の排除につきましては、談合を防ぐ策を講じているところでございます。
 今後も、市民の信頼を得られるように、公共工事の入札、契約等の適正化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。詳細については、担当部長よりお答えをさせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 談合防止策についてお答え申し上げます。
 第1点目でございますが、一般競争入札の拡大につきましては、現在、拡大に向けて一般競争入札の制度、対象金額等の調整を行っており、平成19年度中には工事日程の件及び事務処理を考慮し、さらに検討いたしまして、一般競争入札の拡大実施を図り、談合防止に努めるものでございます。
 次に、地元業者育成の問題についてお答えいたします。
 通常の土木工事、建築工事及び水道設備工事につきましては、工事請負選定要領に基づく中、指名登録されている地元業者に入札機会の確保に留意をいたしているものでございます。今後も地元業者の入・受注の機会を確保することにより、地域経済の発展と地元業者の健全な育成に努めてまいるものでございます。一般競争入札の拡大実施に当たっても、地元業者の受注の確保も考慮して実施したいと考えております。
 次に、工事成績評定要領についてお答えいたします。
 現在の工事成績評定要領は、平成13年4月1日から実施いたしております。また、工事成績評定要領は公開とさせていただいております。
 次に、工事費内訳書の点検でありますが、現在、予定価格が 2,000万円以上の工事については予定価格を事前公表し、入札執行する際には入札者より入札書とあわせて工事費内訳書を提出させており、入札書と工事費内訳書の記載内容を点検した上で落札者を決定いたしております。公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の中で公表することとなっております予定価格及び積算内訳につきましては、国・県が積算に使用する歩掛及び設計単価を公表しており、稲沢市においても県に準じて積算しております。積算内訳を公表していると理解しているものでございます。
 なお、提出していただいております工事費内訳書の公表につきましては、各業者の施工価格、諸経費などが記載されており、公表することにより業者の利益を不当に害するおそれがあり、また競争性を損なうおそれがあるため、非公開といたしているものでございます。
 次に落札結果についてでございますが、土木、建築工事の見積もり根拠となります単価及び歩掛も公表されております。また、市販されております積算ソフトを使用することで、より正確な見積もりができるものと判断しております。見積価格につきましては、各社見積もり積算を行った結果であると理解しております。また、改善・改革についての必要性でありますが、今後もより一層競争性の高い一般競争入札方式等を取り入れるなど、談合防止及び不正行為の排除に努めるものでございます。
 次に、公正取引委員会への報告の件についてお答えいたします。
 本年10月より、稲沢市談合情報処理対応マニュアルの改定を行い、入札執行前に談合情報等
があった場合は、稲沢市工事請負業者指名審査委員会で審議の結果に基づき公正取引委員会へ通報いたすものでございます。また、委員会の審議結果により通報するに該当しないときでありましても、談合情報が具体的に示されている落札者、最低価格で入札したものとが同一であったときは通報するとするものでございます。
 次に、談合等の違法行為を行った者に対する指名停止期間でございますが、稲沢市指名停止取扱要領に、競売、入札妨害、または談合で逮捕、または控訴を提起されたときは4ヵ月以上12ヵ月以内と期間を定めておりますが、同要領第6条に独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例におきまして、談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず指名停止措置基準に該当したときには指名停止期間を加重すると定めておりますが、今後、各自治体の動向も踏まえまして、改正を検討するものでございます。
 契約解除権に伴う賠償金の引き上げについてお答えいたします。
 契約解除に伴う賠償金につきましては、昨年10月に談合等不正行為を防止するため、本市との契約において契約の相手方に談合等の不正行為があった場合の損害賠償の請求に関する条項を契約約款に定め、契約金額の10分の1相当額を市に支払うよう規定いたしたところでございます。愛知県及び名古屋市におきましては、契約金額の20%としてございます。賠償金の引き上げにつきましては、今後の情勢等を踏まえまして、引き上げも検討しなければならないと理解いたしているものでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 温暖化防止対策につきましてお答え申し上げます。
 地球温暖化対策の推進に関する法律では、それぞれの自治体ごとに温暖化対策実行計画を策定することになっております。平成16年度に作成いたしました稲沢市温暖化対策実行計画は合併前の旧稲沢市のもとに作成したもので、平成15年度を基準に17年度から21年度までに温室効果ガス排出量を3%削減する目標でございました。17年の合併に伴い、1市2町及び広域事務組合のそれぞれの団体の温室効果ガス排出量を合算して計画の改定をいたしましたが、合併による組織の改編、施設運営の変更等もあったことから、17年度実績を踏まえ見直すことにいたしました。17年度新稲沢市の事務事業におけるし尿処理及び公共下水道事業を除いた温室効果ガスの総排出量は2万 7,000トンCO2となっております。先ほど市長の答弁にもございましたが、そのうちの約半分はごみ焼却事業によるもので、しかもこのうちプラスチックごみの焼却に伴う二酸化炭素の排出が90%を超えております。昨年秋からの容器包装プラスチックの分別回収の開始により相当量の温室効果ガスの排出の抑制ができる見込みとなりました。全市域で容器包装プラスチックごみの分別収集が実施されます19年度には、プラスチックごみの焼却量が17年度に比べ 970トン減の 3,800トンに減少し、プラスチックごみの焼却に伴う温室効果ガス排出量は約20%の削減が可能になるものと試算いたしているところでございます。
 これらのことを踏まえ、本市の温暖化対策実行計画につきましては、17年度の新稲沢市の実績を基準として、取り組み期間は18年度から22年度の5年間に諸状況を勘案する中で、従来からの3%目標を10%程度に上方修正した計画に改めて見直すべく、現在検討をいたしております。
 なお、今後の日常活動における電気、ガス、ガソリンなどを初めとする省エネ、省資源等の推進による温室効果ガスの排出削減は、事務事業等の増大や施設の拡充等も見込まれることから、あまり多くを望めない状況でございます。また、排出抑制による市民サービス等に支障が生じてもいけませんので、これらのことも留意し、地球温暖化防止に取り組んでまいります。
 次に、プラスチックごみの減量化に対する考え方につきましては、17年10月から稲沢・小正市民センター地区をモデル地区としてプラスチック製容器包装の分別収集を開始し、順次収集地区を拡大して、ごみの減量とリサイクルを進めているところでございます。
 分別を始める前に地区でごみ質の調査をいたしましたところ、可燃ごみで約7%、不燃ごみで約40%のプラスチック製容器包装が含まれておりました。これらを燃やしたり埋め立てたりして処理するのではなく、分別してリサイクルすることによって、二酸化炭素の排出量の削減、最終処分場の延命化、そして資源の有効利用を図ることができるものでございます。プラスチック製容器包装の処理費用は、1キログラム当たりの処理単価で見ますと、一般ごみの約3倍強かかることになるものでございますが、長期的に見れば、このプラスチック製容器包装の分別は地球環境への負荷の軽減を図り、循環型社会への転換を図るために必要な事業であると考えるものでございます。
 今後は、本年10月に明治・千代田市民センター地区、そして来年4月から祖父江・平和支所地区へ収集地区を拡大し、ごみの減量とリサイクルの推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、生ごみにつきましては、17年度のごみ質調査では、水分を含んだ状態で見ますと、可燃ごみの 51.07%を占める割合でございます。17年度の可燃ごみ処理量は3万 2,984トンでございまして、このうち生ごみは1万 6,845トンになるものでございます。生ごみ減量化の方針といたしましては、リデュース、リユース、リサイクルの、いわゆる3R運動を進めているものでございます。現代は飽食の時代と言われており、生ごみの減量化のためには調理を計画的に行い、つくり過ぎない、買い過ぎない、冷蔵庫で賞味期限切れとなりごみにしないことなど、一人ひとりが「もったいない」の心を大切にして、ごみの減量に取り組んでいくこと大切であると考えております。
 また、生ごみの減量化、資源化に関する施策として、生ごみ処理機の購入費に対する補助制度を実施いたしております。17年度は生ごみ堆肥化容器購入費補助が6件、電動生ごみ処理機購入費補助が72件となっているものでございます。さらに今年度は、生ごみ消滅タイプの処理
機の補助を加え、普及に向けて取り組んでいるところでございます。
 補助制度の成果といたしましては、過去10年間の可燃ごみの収集量で見ますと、平成8年度2万 6,895トン、平成17年度2万3,939トンでございました。結果、10年間で可燃ごみ収集量が10.1%減量したことになったものでございまして、ごみ減量の成果につながっているものと理解いたしております。
 次に、事業系ごみにつきましては、許可業者による搬入が大半を占めており、その搬入量を見ますと、平成6年度と比較して平成16年度は 1.8倍となっているものでございます。主な要因は、近年相次いで出店されました大型店やコンビニエンスストアなどの増加によるものと分析いたしております。事業系ごみの内容につきましては、大半が厨芥類で、次いで紙くず類となっております。
 本市におきましても横浜市同様に搬入規制を設けておりまして、リサイクルできる紙類、空き缶類、ガラス・瓶類、ペットボトルなど、リサイクル資源は搬入を禁止いたしているものでございます。
 年に数回は許可業者の持ち込んだごみの抜き打ち検査を実施いたしており、分別されていないごみが搬入されようとした場合は厳しく指導をいたしているところでございます。
 これらの結果、17年度におきましては、16年度と比較して事業系ごみの搬入量が 3.2%減少いたしましたものでございます。さらに事業系ごみの減量化に向けて、今後は事業所の個別調査、個別指導等により、搬出するごみの種類や量を把握し、ごみの減量と資源化の推進を進めたいと考えております。
 最後に、地球温暖化対策地域協議会は、二酸化炭素排出量が高い伸びを示している家庭や商業事業所等の民生部門が排出する二酸化炭素の発生量を抑制・削減するため、法律に基づき住民、自治会、消費者、NPO、地方公共団体、環境問題に取り組んでいる方々等が構成員となって環境省に登録し、設置されたものでございます。現在、県下には6団体設置されているとお聞きいたしております。今後、これらの構成員、事業内容等の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 省資源に関する雨水の水等の有効利用についてお答えさせていただきます。
 豪雨の排除は、治水の根本にかかわる課題であります。宅地から流出した雨水は、側溝、水路を経て、大部分が河川、そして海へと流れております。本市の策定した総合治水計画の現況調査では、河川の流下能力が不足し、未整備の状況であり、河川整備には長い時間を必要としており、大雨による浸水の危機に面するとしております。総合治水計画では、排水対策として河川整備や公共施設での雨水貯留であるハード対策、そして土地の利用者である市民の協力にかかわるソフト対策を述べております。
 雨水の流出抑制として、浸透桝の設置、雨水貯留槽の設置等を上げております。また、公共下水道事業区域では、下水道管への接続に伴い、不用となる浄化槽の有効利用を進めております。ただし、浄化槽の半地下埋設の施設を利用する場合、地下水位が高いと、槽の中を空にしますと施設の浮き上がりが懸念されるため、半分程度の水位を残すようにすることが必要です。この場合、使用する水量は少なくなり、もしくは浮き上がり対策を講じなければなりません。
 これらの対策が進められた場合を推計いたしますと、議員御指摘のとおり、水量が抑制され、雨水の排除に効果があるものと考えられますので、雨水の貯留等について啓発をし、同時に、少しでも普及を図ることが望ましいと考えております。また、環境基本計画にある資源の有効利用も図られるものと考えております。これらの施設の普及促進を図る意味においても、他市町村の実施状況、特に維持管理にか係る経費等の情報を収集し、参考とし補助制度の調査・研究を進めてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、公共下水道普及により不用となる浄化槽の雨水貯留施設に転用する場合の算出根拠でございますが、一般家庭の浄化槽、平均で大体7人槽といたしまして約 1.5立米の流量であり、雨水貯留槽に転用利用する場合、補助金額は各市町村さまざまでありますが、一宮市の補助金制度を参考にいたしますと、補助金の限度額が5から9人槽で14万 2,000円であり、1立米に換算いたしますと1万 5,000円でございます。
 次に、公共建築物の屋上の緑化、壁面の緑化につきまして、図書館建設にどのように検討されたのかの御質問にお答えさせていただきます。
 図書館建設では、敷地が広く、敷地内での緑化計画が可能と考え、設計に取り入れてございませんが、自然エネルギー利用を検討し、太陽光発電設備を導入させていただいております。また、本年度執行のさざんか児童センター新築工事においては、建物の西側に壁面緑化を導入する予定でございます。今後とも、屋上、壁面緑化の推進については、建築計画及び設計の段階で導入の検討を調査・研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、図書館外壁についてお答えさせていただきます。
 壁面には、亜鉛メッキアルミニウム板、厚さ 0.7ミリを使用しております。この鋼板は、長期耐食性のあるすぐれた素材で、亜鉛鉄板より約3倍の耐久性が期待できるもので、耐候性が高い材料としてヨーロッパで使用されている実績がございます。また、表面の凹凸も素材の持つ自然のやわらかさをあらわしているもので、既存施設である市民会館の外観、景観を配慮し、図書館建設にも取り入れたものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 簡単にお聞きします。
 まず一つは、談合問題で工事内訳書、積算書、歩掛表を公表していると言いましたけれども、いつ、どこで、どのように公表しているんですか。私には一切今まで見せたことないでしょう。一遍答えてください、どこでどのように公表しているのか。業者が出したやつは見せなくていいですよ。あなた方が持っているやつですよ。見せたことないでしょう。どこで公表しているのか、明らかにしてください。
 それから、建設部長にお尋ねしますけれども、浄化槽の転用貯留槽は、あなた方が治水計画で設置するという計画なんですよ。そして、河川の割合に占める約3割近くが三宅川ではこのソフト対策で水を蓄えるという計画なんですね。そういう計画になっておるならば、実施しなければ治水計画そのものが成り立たないんじゃないですか。環境だけじゃないんです、これは。どうしてこれを実施しなかったか、その理由を言ってくださいと、私、聞いたんでしょう。説明やそういうことは必要ないですよ。なぜ実施しないのか。治水計画はどうやって全うするのか。これらについて明確にしてください。この2点だけ。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘の件でございますが、先ほど申し上げましたように、歩掛、設計単価等につきましては、国・県のものを準用してございます。その国・県のものについては公表されておりますので、そのように申し上げたものでございます。
(「あなた方は知っているのかと聞いている。どこにある、公表しているやつ」と呼ぶ者あり)
 今申し上げましたように、国・県が公表しているもの、それを準用しておりますので……。
(「あなた方がどうやって公表しているかと聞いているんだ。どこに公表している資料があるの」と呼ぶ者あり)
 国・県が公表しておりますので、それを準用しておると申し上げております。
◎建設部長(太田繁美君)
 先ほども申し上げましたとおりでして、他市町村の実施状況、それから特に維持管理等の経費に係る情報を収集した後に、今後、国の制度の調査・研究して実施……。
        (「どうしてしなかったかと聞いているんだ」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 いま一度、どうしてしなかったのか、お答えください。
◎建設部長(太田繁美君)
 ですから、調査・研究がまだこれから続けていかなきゃいかんもんですから、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時32分 休憩
                                午前10時46分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 教育基本法改定の問題と、来年度から実施されます全国一斉学力テスト導入に対する教育長の見解、及び行政改革に対する市長の見解を求めて質問をします。
 皆さんも御承知のとおり、教育基本法改定案がことし4月28日に国会に提出され、通常国会に続き、この秋の臨時国会の最大の焦点になっています。政府は、提案理由として、教育基本法が制定以来半世紀以上が経過し、この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じていることを上げています。しかし、現在起こっている課題と教育基本法がどのような関係にあるのか、解明する議論はありません。
 日本教育学会の歴代会長、歴代事務局長が連名で、教育基本法改正継続審議に向けての見解というのを発表しました。この見解の中で、なぜ今改正の必要があるのか、しかも全面改正が不可欠なのか、その立法事実は不明確であり、提案理由は説得力を欠いているとし、教育基本法を変えなければできない。教育改革はあるのかといった、素朴かつ正当な疑問に対し明確な説明がなされているとは見られない、このように指摘しています。
 教育長は6月議会の答弁で、現行の教育基本法では対応し切れなくなった問題が生じていると言いましたが、どんな問題が生じているのか。教育基本法のどこに問題があり、政府の改定
案(民主党提案)で解決できる根拠については全く触れませんでした。現行の教育基本法で何が対応できなくなっているのか、改定案で解決できる根拠について、教育長の丁寧な説明を求めます。
 今日の諸問題は、憲法や教育基本法にあるのではなく、それらをないがしろにしてきた行政にこそあると思います。憲法、教育基本法の原点に立ち返った行政を進めることを強く要求します。
 教育基本法改定案の重大な問題点は、憲法改悪と連動し、憲法に保障された個人の思想、良心の自由を踏みにじり、教育への国家統制を無制限に拡大する、この2点にあると思います。改定案は、第2条で教育の目的を規定し、我が国と郷土を愛するなど20に及ぶ徳目を具体的に教育の目標に掲げ、第6条で、教育の目的が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて体系的な教育が組織的に行わなければならないと、徳目の達成に向けた教育を行うことが明記されています。法律の中に教育の目標として徳目が明記されれば、その達成が義務づけられ、学校で具体的な態度が評価されることになるのは必然だと思います。
 安倍新総裁は、一昨年のシンポジウムで、国が危機に瀕したときに命をささげるという人がいなければこの国は成り立っていかない、こう言っています。こうした特定の価値観を徳目として押しつけることは、憲法の思想、良心の自由の侵害に当たるのではないか、特定の価値観が押しつけられることがないのか、この点で教育長の答弁を求めます。
 小泉総理は、全国で愛国心を評価する通知表が出回っていた問題で、こういうことで小学生を評価することは難しい。あえてこういう項目を持たなくていいのではないかと国会で答弁しましたが、法律に徳目が明記されれば評価せざるを得ず、総理大臣の国会答弁とも矛盾すると思います。この点で教育長の見解を求めます。
 二つ目の問題は、今回の改定案が教育への国家統制を無制限に拡大する内容になっているという点です。
 現行教育基本法は、戦前、教育が戦争に奉仕した事実を踏まえ、時の政府などの影響が抑制的であることを求めています。ところが、改定案第16条は、「教育は不当な支配に服することなく」、こうは書いていますけれども、その一方で、「この法律」、これは教育基本法改定案ですけれども、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と、法律や政令、省令、きょうのマスコミの報道などではこの中に教育委員会が発する命令等も入る、こういう危惧があると言われていますけれども、こういうことを決めれば教育に介入できるようになっています。
 6月議会でも紹介しました旭川学力テスト最高裁判決は、「政党政治のもとで多数決原理によってされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によって左右されるものであるから、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配
されるべきでない。教育にそのような政治的影響力が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」と結論づけています。今回の改定案に国家的介入を抑制する条文、条項がどこにあるのか、教育長の見解を求めます。
 現行教育基本法のもとでは、各教育委員会の判断で全国学力テストを拒否することが可能ですけれども、改定案では拒否できなくなってくるのではないでしょうか。教育長は、改定案にも「教育は不当な支配に服することなく」とあり、現行法第10条の精神は引き継がれる、このように言っておりますけれども、私は全く見当外れの理解だと思います。教育長の答弁を求めます。
 初めに紹介した日本教育学会の見解でも、教育基本法の改正論が憲法改正を先取りしての改正だという位置を占めてきたことは明確であると指摘していますが、そのとおりだと思います。結局、教育基本法改定は憲法改正と一体で、海外で戦争する国にするための人づくり、勝ち組、負け組という弱肉強食の経済社会を担う人づくりにあることは明白です。
 さきに茶原議員も紹介したように、東京大学基礎学力開発研究センターが全国の公立小・中学校の先生に行ったアンケートに、66%が教育基本法改正に反対をしております。教育長も、教育基本法改正反対の先頭に立つべきだと思います。この点で教育長の答弁を求めます。
 第2に、全国一斉学力テストの導入問題について質問します。
 文部科学省は、来年度より、当面小学校6年生と中学校3年生の全員を対象に、国語と算数、国語と数学で全国学力テストを実施するとし、稲沢市も参加することを決めたと聞いております。文部科学省は、国際学力調査で読解力が大幅に落ちていること、これまで日本の得意分野であった数学や理科の分野でも低下傾向が見られることをテストを導入する根拠に上げていますが、全国一斉テストでこうした問題が果たして解決するのか。子供の学力を今稲沢市内ではどのようにはかっているのか。今の方法で、子供の学力を把握する上で問題があるのか。学校現場では市販の学力テストも利用していると聞いておりますけれども、その実施状況、また結果をどのように活用しているのか。全国一斉学力テスト導入は、これまでの取り組みをも否定するということになるのではないかと思いますが、答弁を求めます。
 なぜ全国一斉に全児童・全生徒を対象にした学力テストを行わなければならないのか。どこまで学力がついたのかをはかるのであれば、サンプリング調査で十分だと思います。さらに、テストの結果をどのように活用する計画か。全国一斉学力テストの導入を採用するに当たり、教育委員会でどのような議論を行ったのか、反対の声はなかったのかどうか、教育長の答弁を求めます。
 この学力テストの実施方法を見ると、文部科学省は、テストの結果を市町村、学校に返却し、公表は市町村や学校の判断に任せるとしています。稲沢市教育委員会としては、テストの結果
を公表するのか。また、各学校が公表するかしないかはそれぞれの校長の判断ということになってくるのか、答弁を求めます。
 国は、学力テストの結果が、学校評価において特色ある教育活動を適切に評価する際に、具体的な指標に基づいて適切な学校評価を行う重要な手段になるとしています。結局、学力テストの結果で、できる学校、できない学校、いい先生、そうでない先生にランクづけすることになるのではないか。いい結果を出すためにテストのためのテストを行う、できない子供をテスト当日に学校を休ませる、また特殊学級に入れる。県単位や市町村で行われているテストで成績を上げるために、こんなことが全国で行われていると聞いております。学力テストが導入されると、学校評価、教員評価とも結びつき、こうしたことが横行する危険があるのではないか、答弁を求めます。
 先日、児童の校内暴力は過去最多、こういう報道がありました。できる・できないのレッテル張りがいじめや暴力を一層助長するのではないでしょうか。この点で教育長の答弁を求めます。
 6月議会でも紹介しましたように、フィンランドのように競争をなくし、すべての子供が理解できるまで教える、そのために20人、30人の少人数学級の環境整備をする、先生や学校の自主性を尊重する、こういう環境整備こそ必要だと思います。国連子供の権利委員会は、日本の教育に対し、教育制度の過度に競争的な性質によって子供の身体的及び精神的健康に悪影響が生じ、かつ子供が最大限可能なまで発達することが阻害されている、こう指摘しています。安倍新総裁は、政権公約で学校、教師の評価制度の導入を掲げ、国が問題とみなした学校には文科省が教職員の入れかえ、民営化への移管を命じることができるようにする、こう言っております。こうした強権的介入や学力テストの導入は、教育を一層荒廃させることになるのではないでしょうか。教育長の見解を求めます。
 全国一斉学力テストへの参加は、子供を一層競争に駆り立て、子供の心を荒廃させることになるのは明らかであります。学力テストへの参加を見直すことを強く要求いたします。
 第3に、行政改革に対する市長の見解を伺います。
 稲沢市は、合併した平成17年度、行政経営改革プラン及びその具体化である行動計画を策定いたしました。
 行政経営改革プランは、成果、コストを重視した組織、制度への転換など六つの基本目標を上げ、平成21年度までの重点的な取り組みとして、1.組織の改革、2.定員管理の適正化、3.客観的評価に基づく事業の見直し、4.予算編成の改革を進めるとしています。行政経営改革プランは、第1に、国と地方の財政を危機的状況にしたむだな公共事業の推進を全く反省していないこと、第2に、地方財政を一層危機に追いやる三位一体改革を無批判に受け入れる、第3に、犠牲をすべて市民に転嫁する、ここに最大の特徴があると思います。
 それは、行政経営改革プランが地方自治体の使命である住民福祉の向上に全く触れていないことでも明らかで、個人でできることは個人で解決する自己責任論の徹底が行政と市民との役割分担の第一だ、こうしていることにもあらわれています。少子・高齢化を言いながら、子育て世代、高齢者に一層の負担を押しつけるとんでもない計画です。高齢者に対する介護・医療の改悪など、社会保障を切り捨て、大幅な増税を押しつけて、何が高齢化社会の対応と言えるでしょうか。
 さらに、子供を持つ若い世代にとって深刻なのは、ワーキングプアと言われる、一生懸命働いても生活できないという問題ではないでしょうか。
 1990年代から、低賃金、無権利の非正規雇用労働者への置きかえが急速に進み、労働者の3人に1人、青年と女性では2人に1人がパート、派遣などの非正規雇用のもとで働いています。UFJ総合研究所の試算では、生涯正社員として働いた場合の生涯賃金が2億 1,500万円なのに対し、生涯パートの場合 5,200万円にとどまるとしています。その結果、非正規雇用では結婚はできませんし、まして出産、子育てもできず、少子化を一層深刻にすることは明らかです。これが構造改革で、行政経営改革プランはこの流れを加速するものであります。
 重点的取り組みの一つである定員適正化計画の見直しは、正規雇用職員を削減し、臨時職員への置きかえ、民間委託などを推進することです。現在では、民間委託の中心は指定管理者制度です。平成18年度、11の施設を指定管理者に移行しました。平成21年度までにさらに23施設を指定管理者に移行する計画になっています。指定管理者の最大のメリットは、人件費削減による経費の削減です。現在、23施設で働いている職員数、その中で正規職員は何人見えるのか、指定管理者になれば正規雇用の多くが非正規雇用に置きかえられる、雇用が不安定になり、少子化を一層深刻にするのではないか、市長の見解を求めます。
 人件費削減、コスト削減が何をもたらすか。JR西日本の尼ヶ崎での脱線事故、耐震強度偽装事件、埼玉県ふじみ野市のプールで小学2年生が亡くなる痛ましい事故で明らかなように、コスト優先で安全を投げ捨てることになってしまうのではないでしょうか。市長の見解を求めます。
 市は、公立の保育園など 252施設についても指定管理者、民営化など、維持管理方法を見直すとしております。見直しは、結局、労働者を正規雇用から非正規雇用に置きかえることを意味すると思います。 252施設の維持管理は将来どのようになるのか、直営として残すのは学校などわずかな施設に限定されると思われますけれどもどうなのか、この点で市長の答弁を求めます。
 公の施設で雇用の不安定化をつくり出しながら、その一方でまちのにぎわいと活性化を図る、先ほどのプランでもこう言っていますが、全く無責任だと思います。たとえ指定管理者に移行する場合でも、雇用の不安定化を招かない歯どめが必要だと思います。この点で指定管理者と
の契約にこうした不安定雇用を招かない契約が担保されているのか。また、公の施設でサービス残業、違法な労働が行われている、こうなれば大変重大だと思います。こうしたことは契約にどのように担保されているのか、雇用の不安定化を避けることができないのなら直営を維持するべきだと思います。この点で市長の答弁を求めます。
 さきの通常国会で行革推進法や市場化テスト法が成立をし、8月末に地方行革新指針が発表され、国は一層の行革、要するに官が行っている仕事を民間に開放することを決めました。その一つが先ほど言った市場化テストで、行政が行っている仕事を民間も含めた入札で決めるという問題です。市民のプライバシーにかかわる戸籍謄本などの交付請求の受け付け、引き渡しも、特定公共サービスとして民間に開放できる、このようになってきました。個人のプライバシーをこうした問題で尊重しない、こうしたことは大問題だと思います。私は、市場化テストの導入は慎重の上にも慎重に検討を行うべきだと思います。指定管理者でも市場化テストでも、一度民間に開放されると行政の側にその分野の専門家がいなくなり、ノウハウもなくなってしまい、結局、将来的にはサービスそのものがもうけ本位になり、福祉の向上という公の施設の地方自治体本来の使命が変質させられることになってしまうと思います。市場化テストの導入に対する見解も含め、市長の見解を求めて、壇上からの質問を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 傍聴者にお願いをいたします。
 議場では静粛にお願いをいたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 曽我部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 行政改革についてでございますが、限られた財源の中で多様化する市民ニーズにこたえるためには、民間にできることは民間に任せ、行政は政策決定など、より重要な部門に重点を置くことが必要と考えております。そのための取り組みの指針としまして行政経営改革プランを策定しまして、その中で民間委託等の推進を掲げているわけでございます。
 民間委託等を推進するに当たりましては、市民サービスの向上、労働基準法を初め関係法令の遵守、施設の安全管理や個人情報保護など、公として担保をしなければならない事項に十分留意しながら取り組む必要があると考えております。
 あと、詳細な問題につきましては、それぞれの担当部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 教育基本法改定についての御質問にお答えをいたします。
 現行の教育基本法が施行されてから60年近くになりますが、社会は科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化など目まぐるしく変化をしており、それに伴う課題も山積しております。
 現行の教育基本法で対応できない問題とはとの御質問でございますけれども、一口に申し上
げれば、今回、教育基本法の改定案に新設された部分がそれに該当するのではないかというふうに思っております。具体的には、公共の精神とか、豊かな情操と道徳心、あるいは生涯学習、家庭教育、幼児期の教育等々、幾つかの新しい対応項目が入っているわけでございますけれども、こういったものが該当するのではないかといふうに思っております。
 次に、徳目についての問題でございますが、これは教育基本法(案)の第1条に述べられている必要な資質ということについて、第2条で具体的にあらわしているものと考えております。これを直接押しつけるということではなくて、この内容を受けて新しい学習指導要領に示される活動内容が出てくると思いますが、それをもとに学校では教育活動を進めることになります。
 現行法の第10条につきましては、国や地方公共団体の果たす役割について明文化されただけで、その精神については引き継がれていると考えております。この法案は大変大きな意味を持つものでありまして、国民の世論を反映しながら、学識経験者、あるいは専門家の中で十分に時間をかけて慎重な議論がなされることを切に願っております。
 次に、全国学力学習状況調査についての御質問にお答えをいたします。
 その意味や目的は、本市の小・中学校が全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童・生徒の学習環境や家庭における生活状況などを把握し、指導や学習の改善につなげるためのものであります。その意味や目的については本市としても賛同するところであり、実施する方向で考えております。なお、教育委員会での正式な協議としては今まで行っておりません。
 結果につきましては、先生が言われるように、序列化や過度な競争になることが一番心配されますが、国としては、国全体及び都道府県単位の状況がわかるものは公表をするけれども、市町村名、学校名がわかる公表は行わないということを言っております。教職員や保護者に対しては、より具体的な内容がわかり次第、学校長を通してお知らせしていくことになると思いますが、国も広報用のパンフレットやポスターを作成する予定と聞いております。
 以上、学力検査について現在の状況でございますが、御理解を賜りますようお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政改革についてお答えをさせていただきます。
 行政経営改革プランでは、限られた経営資源、人、物、金、情報、こうしたものを最大限に活用しまして、最少の経費で最大の効果を上げるように努めながら、市民が求める行政サービスを最良の形で提供できることを目指しております。
 指定管理者制度の導入につきましても、このための手法の一つとして導入するものでございます。導入に当たりましては、公の施設であることを十分考慮し、条例で定める選定基準に基づき、経費の節減だけでなく、総合的な視点から利用者のサービス向上を図り、安全で公正な
管理運営ができる団体を指定管理者の候補者として選定してまいります。
 また、懸念される関係法令の遵守等につきましては、仕様書に定めるとともに、協定の締結や、モニタリングの実施により担保してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
 次に、平成21年度までに導入を予定しております23施設の職員の人数はというお尋ねでございますけれども、平成18年4月1日現在22名でございます。これらの職員につきましては、真に必要な行政の役割は何なのかを的確にとらえ、適正配置に努めてまいります。
 なお、当面は直営としております 252施設への指定管理者制度の導入、さらには市場化テストの導入につきましては、施設や業務の実態、他自治体の状況、社会情勢等を考慮して、慎重に検討してまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 まず、教育基本法と全国一斉テストの問題についてから質問したいと思います。
 国が昨年行った調査では、30人学級など少人数学級が子供の学力向上に効果があるかどうか聞いたところ、「ある」と答えた学校が、小学校で82%、中学校で86%になっています。今、中央教育審議会でも問題になっているのは、日本が教育費に使っている費用がどうかという点で、日本はGDP比で 2.7%、これはOECDの平均が 3.5%というところから比べると大変低い、ここが問題だといって議論にもなっております。ところが、三位一体改革で児童・生徒数の減少以上に教職員を減らそうとしております。私は、これでは子供の学力が向上しないのは当然だと思います。今、教育長は、この全国一斉のテストを指導や学習に役立てると言いましたけれども、今やるのは30人学級などの少人数学級で、子供一人ひとりが本当に内容を理解できるようにすることが大事で、点数が高い低いとかいうことは問題外ではないでしょうか。この点で答弁を求めます。
 多分今月中に誕生する安倍新総理、今自民党総裁ですけれども、彼は教育バウチャー、この教育を利用する券を導入して、それが多く集ったところには多くのお金をつける、こう言っております。これは、実際には現在の学区制をも否定し、義務教育段階から学校選択を進めて、地域間格差、学校間格差をあおるものではないでしょうか。この点で教育長の見解を求めます。
 今、全国でこういった県下一斉学力テストだとか、市町村独自で一斉の学力テストをやっているところがあります。例えば東京都の荒川区でも東京都がやっております。この東京都が実施する全児童・生徒を対象にしたテストの結果を受けて、荒川区では、各学校に対応策の提出を求めるという指導がされるために、点数の成績を上げようと繰り返し同じような問題や過去
に出た例題を何回も子供にさせるという授業、また、その学力テスト対策で冬休み中に各学年2教科に10枚のプリントを出す、テストの1週間前には通常の授業を削って模擬テストを行う、こういうことが行われております。同区では学校選択の自由も同時に実施をされ、学力調査の結果をも学校を選ぶ資料とされ、その結果、入学者がゼロという小学校も出る事態を生んでいます。
 中央教育審議会の議論の中でも、全国学力調査の実施が、学校の序列化、ゆがんだ競争、教育のゆがみを招く、多様な個性・能力の育成だとか特色ある学校づくりといった改革のスローガンとも矛盾をする、適切な規模とサンプリングによるサンプル調査で十分だ、こういった議論も行われています。私は、学力テストはこういう危惧を解決していないと思います。
 ちなみに、ホームページを見ると、例えばきょうここに持ってきたのは東京都足立区の成績表なんですけれども、成績の高い順に小学校、中学校とも全部一覧表を出すと。ですから、これを見て子供を持つ親は、いい学校、悪い学校を選んで、なるべくいい学校に行かせようとする。そのために、先ほど言った荒川区のように入学者がゼロと、こういう事態がなくても大幅に入学者が減るということも起きています。私は、今度の問題はこういった重要な問題だと思います。
 それと、教育基本法との関係で指摘をしたいのは、先ほど教育長は、全国一斉学力テスト導入をするかどうかについては教育委員会で諮っていないと。教育長の独自の判断で決めたということだと思います。これは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第54条の2で、文部科学大臣に学力調査を実施する権限までも認めたものとは解しがたいと言っていることにも矛盾をすると思います。
 といいますのは、私も愛知県下の幾つかの教育委員会に電話をしてお尋ねしましたけれども、聞いたところはどこも教育委員会には諮っていないと。これは、国が決めたから諮る必要がないという答えなんですね。しかし、先ほどの最高裁の判決でも、文部省に学力調査を実施する権限までは認めていない。やるかどうかはあくまでも市町村の教育委員会の判断で実施することになるんだと、こういうように言っています。それで、稲沢市教育委員会、教育長に対する事務委任規則には、教育長に委任をする権限について触れています。私は、この権限にも逸脱をするのではないかと思いますけれども、全国一斉学力テストというのがこの事務委任の規則に違反していないというのはなぜなのか、説明を求めたいと思います。
 教育基本法改定というのは、こうした市町村教育委員会の独立性を否定するというところに、先ほども言いましたように、個人の思想、良心の自由の侵害と各教育委員会などに対する政治の介入、ここに一番の問題があると思います。しかし、今問題なのは、今回の改定案が現行憲法とは矛盾を持っているという点です。教育基本法前文は、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決
意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」、このように憲法との関係を明確にしておりますけれども、改定案というのは、現在の憲法との関係を断ち切り、憲法改定を前提とした内容になっていることは明らかだと思います。私は、こういうことも含めて多くの現職の校長も反対をしていると、このように理解をしています。
 ところが、教育長はそういうことに一切触れようとしない。さきの一般質問でも議論がありましたけれども、もともと戦前の教育は、子供を再び戦場に送らない、ここに原点があったと思います。ところが、それを今大きく変えようとしているのが憲法の改正議論であり、教育基本法の改定案だと思います。この点、教育長に見解があればお伺いしておきたいと思います。
 次に、行政改革の問題について質問します。
 先ほど市長は、民間でできるものは民間に任せていく、これが稲沢市の進める行政改革だと、このように言いました。ところが、私が今回言いました行政改革を行えば、正規職員から非正規の雇用に置きかえられて、公の施設で雇用の不安定化が生まれるのではないか、こういうことについては一切答えませんでした。これは、私の指摘が当たっているから答弁できなかったということだと思います。もしそうでないというのであれば、例えば指定管理者に移行した場合、先ほども言いましたように、指定管理者が正規雇用でちゃんとそこで働く職員を雇用するのか。そういう契約にはなっていないと思うんですよね。
 ことしの7月、8月に、来年実施に移される指定管理者の審査が行われました。そして、入札によって指定管理者になるであろう業種を見ると、全部派遣業なんですよね。もともとは警備補償だとかビルのメンテナンスをやる派遣業を主な仕事としていたところが、今回指定管理者になります。そういうことになれば、結局、先ほど言った23施設、22名見える職員は正規職員、このように理解していいのかどうかはよくわかりませんけど、正規職員だとすると、これらの多くが非正規職員に置きかわってしまう、こうなるのではないかと思います。
 きのうの議論で少子化の問題が指摘をされました。先ほども言ったように、非正規のもとで働いている人は、正規の4分の1しか生涯賃金がないんです。こういう中で、この点を解決しないと本当に今の少子化の問題も解決をしないと思います。
 それと、これからの問題として指摘をしておきたいのは、先ほど今後の指定管理者、市場化テストについては慎重に検討すると言いました。御存じと思うんですけれども、保育園を指定管理者にしたときに、横浜市などで、一方的に指定管理者に移行したことが問題だというように裁判でも断罪をされることがありました。私はこういうことからも本当に慎重に考えるべきだと思います。この点で市長の見解をお伺いしたいと思います。
 それと、問題なのは、公務員も今60歳定年なんですけれども、年金の支給は65歳からということになって5年間が空白になります。今民間でも60歳定年で、年金の満額支給までの5年間については再雇用などの措置をとっておりますけれども、この点、行政はどのように考えて対
応しようとしているのか、説明を求めて質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 今御指摘をいただいておりますように、指定管理者制度につきましていろいろと検討をさせていただいておるところでございます。その中で、指摘のありました横浜市の保育園の問題でございます。私どもも、従来から公設と民営と両方持っております。そこの職員の処遇は、市並みの職員の処遇をさせていただいております。こうしたことも点検をさせていただきながら、ともに成り立っていけるような方策を講じていかなければいけないのじゃないか。あとは賃金保障の問題や何か、委託の条件の中にあろうかと思います。そうしたこともよく詰めて、今御指摘をいただいておりました60歳定年の問題等も踏まえて、指定管理者制度も念頭に置きながら進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
◎教育長(服部義逸君)
 まず最初に、教育環境の問題で30人学級のことで御指摘がございましたが、この教育環境につきましては、学力テストとの関係で、今回は学力だけの調査ではなくて、いろいろそれに合わせて各学校の教育環境も調査をするということになっております。例えば学校における指導内容、あるいは指導方法に関する取り組み、あるいは学校における人的、実質的な教育条件等を学校ごとに調査をしたいと、こういうことでございますので、必然的にそれぞれの学校が取り組んでおります特色ある教育活動との関連というのが明らかになってくると思います。そういった中で30人学級がどこまで効果があるのか、あるいは教育改革でいろいろな取り組みが進められているわけですが、そういったものと学習との関係といったような事柄が明らかにされることを願っております。
 それから、学力テストについて、地域でそれぞれ行われているから必要ではないんではないかという御指摘もございましたが、稲沢でも、御承知のように共通テストに類するものとしてCRPを行っております。これは到達度を調べるということで、学習内容がどこまで達成されているかを調べる内容でございます。したがいまして、この結果といいますのは、ほとんどができて当たり前ということで、その得点分布を見ますと、ほとんどが 100点に近い方にずうっと偏るという結果が出てくるように問題がつくられております。
 ところが、今回行います全国の共通テストにつきましては、そういった通解率等は考えずに、いろいろな学力を幅広く調べたいということで、記述式、それから選択式、簡単に選べるという、その3種類の内容をまぜて、通解率を想定しないで問題を作成したいというふうに言っておりますので、通常行われております地域の共通テストとは異なったものであるというふうに把握をいたしております。
 次に、学力テストの実施を教育長が一人で決めたのかという御質問でございますけれども、これは文科省を通じ、県教委からおりてくるいろいろな事業の一環というふうにとらえており
ますので、私としましては、これは受けて支障のないものであるというふうに判断をいたしておりますし、文科省も、これは全国の小・中学校で実施をしたいという意向でおろしてきております。
 なお、文科省のもとに作成をされております学習指導要領をもとに私どもは教育活動を進めておりますので、その成果について知りたいというのは私の強い願いでございまして、そういった意味でも、この全国共通学力テストについては賛同をしたいというふうに考えております。
 なお、教育委員会では、しかるべき折に、また話題としては提供する機会があろうかと思いますけれども、議題として、やるかやらないかということについてまでは考えておりません。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 まず、教育基本法と全国一斉テストの問題ですけれども、教育長は、先ほど、全国一斉テストについては国の方から全国でやるということで通知があるから全国一斉でやるんだと、特に教育委員会に諮る必要がないと、こういうことを言いました。私は先ほども言いましたように、文部科学大臣に全国で一斉にテストをやらせる権限はない、これは最高裁の判例でもそうなっているんです。先ほど言いました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第54条の2、「文部科学大臣は地方公共団体の長または教育委員会に対し、市町村の区域内の教育に関する事務に関し必要な調査、統計その他資料または報告の提出を求めることができる」とあるだけで、求めることはできるけれども、そういうことをやるかどうかというのはそれぞれの教育委員会が判断をして決めるとなっていて、ですからそのために、先ほども言いました、稲沢市教育委員会、教育長に対する事務委任の中の第1項で、学校教育または社会教育に対する一般的な方針を定めること、これについては教育長に委任はできませんよとなっていて、私はこの中に入ると思いますし、特にこの一斉テストをやろうとすると、担任の先生に試験官と任命することになりますけれども、そうなれば、第1条の5にある県費負担教職員の服務の監督の一般方針を決めることにもなって、こんなことを勝手に教育長が決めることはできないと。教育委員会に諮って、教育委員会の合議の中で決めると、こういうことになるんではないでしょうか。
 それと、先ほど、全国一斉学力テストと一緒に教育環境の調査も行うと言いましたけれども、これはこれで別にやってもらえればいいことで、何らテストとは関係ないですね。それで、国は全国一斉学力調査の具体的項目として、わざわざテストのほかにそういう学校における教育条件などの基本条件や教育施設の効果などに関して質問をやっていくだけで、こんなものは切り離して調査することは十分可能だと思います。
 それで、今問題なのは教育長は、今稲沢市の子供の置かれている学力はどれぐらい到達しているかということを知りたいと言いましたけれども、それはそれぞれの教科に対してどれだけ理解が深まっているかということで十分だと思います。教育課程実施状況調査というのが行われていますけれども、ここでも対象学年ごとに8%ぐらい、一つの冊子ごとに1から2%の調査で今まででも行って、それで学力は把握している。また、特定の科目に対する調査も何年間かに1度行っているんですけれども、これだって0.25%以下を対象に実施をして理解度を把握しているということで十分ではないでしょうか。
 問題は、学力テストの結果が、先ほど教育長は言いませんでしたけれども、各教育委員会にも来ますし、各学校にも一人ひとりの成績表として来るわけです。各学校の成績表と一緒に一人ひとりの成績、Aという子供が何点とったかと、来るわけでしょう。そうなれば、結局はテストをしたら公表してくれと、こういうことになると思うんですよね。結局、教育長が言うように、それは学校間格差をあおる、こうならざるを得ないのは当然だと思います。
 次に、行政改革の問題ですけれども、先ほども言ったように、雇用の不安定化をあおるということについては否定をしませんでした。私はこういう面からも指定管理者の問題、また市場化テストの問題は慎重にやらないと将来に禍根を残していくことになると思います。
 ちょっと長くなりました。終わります。
◎市長(服部幸道君)
 指定管理者制度の問題で御指摘をいただきましたが、これはいろいろとまた洗い出しをして、なじむかなじまないかも議員の皆様方にもお諮りをしながら進めていく問題でございます。言われておりますように、生涯賃金に当てはまるもの、短期、長期の共済の問題もあろうかと思いますが、いろいろとそうしたものもお示しをしながら進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育長(服部義逸君)
 学習指導要領に沿って教育活動を進めている立場から、いわゆるPDCAという言葉がありますけれども、それに従った一連のつながりで学力テストを考えていきたいと思いますので、これを実施することについては、今先生がおっしゃるような違法性はないというふうに考えております。
 学力格差の問題でございますけれども、これは一番大きく危惧するところでございまして、極力こういう問題が出ないように私どもは最大の注意を払ってテスト結果の取り扱いを進めていきたいと思っております。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時47分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従って質問します。
 まず1番目は、語学教育についてです。
 9月18日付中日新聞朝刊暮らし面に、「2007年度概算要求出そろう」という記事が掲載されていました。教育関係の新規事業は予算総額約38億円で、小学校の英語教育を充実させるため、文部科学省は来年度から英語教材、英語ノートを配付したり、公立小学校の約1割に当たる約 2,400校の拠点校に外国語指導助手(ALT)を配置する。小学校から英語教育が強化されそうだ。英語ノートは、英語教育レベルの全国的な統一を図るため、小学校5・6年生や学級担任に配付する。授業で使う補助教材で、自習にも使えるようにCDとセットで配る。文科省によると、現在、公立小・中学校の9割以上で総合的な学習時間などを使い、英語に触れる時間を取り入れている。ただ、各学校間では授業時間や内容にばらつきも目立つという。小学校の英語をめぐっては、中央教育審議会の専門部会がことし3月、小学校高学年で英語を必修にとの提言をまとめ、中教審で審議が進められている。小学校での英語教育に関心が高まる中、教育内容のばらつきを改善するねらいがある。拠点校は、ALTの活用法など英語教育のノウハウを蓄積し、周辺に普及させる。
 以上、新聞記事を引用させていただきましたが、稲沢市のALTの現状について及び小学校の英語教育についてお伺いします。
  (1)ALTの現状について。
 稲沢市の小・中学校へのALT配置の推移、文科省派遣から業者委託に変更した経緯及びそのメリット、業者委託の選定方法についてお答えください。また、ALTの評価、ALTとの懇談、ALTからの提案などの実情についてもお答えください。
  (2)小学校の英語教育についてです。
 稲沢市の小学校での英語教育は、英語活動ということで行われていますが、時間数、活動のねらい、TT、すなわちALTと一緒に指導に当たっている担任の教育はどのようにされていますか。特に法立小学校では、平成17年度より2年計画で、稲沢市の研究指定校として英語活動を通してコミュニケーションを楽しむ子の育成、小学校におけるALTとの効果的なチームティーチングのあり方に取り組んでいただいておりますが、その概要及び成果について説明してください。
 2番目は、健康管理についてです。
 本年度の新規事業として、住民検診で前立腺がんのPSA検査を50歳以上の男性 3,500人分を予算化していただきました。既に5月から7月にかけて実施済みとのことですので、質問します。
  (1)前立腺がんPSA検査結果についてです。
 受診者の状況、精密検査の受診者数、前立腺がんと判定された状況をお答えください。
  (2)精密検査の体制についてです。
 新規事業ですが、要精密検査と判定される方が多数出ると予測されます。市内で精密検査のできる医療機関は稲沢市民病院と厚生連尾西病院ですが、精密検査の体制は大丈夫ですか。今回のPSA検査で要精密検査と判定された方が稲沢市民病院で何人精密検査を受診されたか、お尋ねします。また、その結果はいかがでしたか。
 大きな3番目は、道路行政についてです。
 質問の前に、私の地元でことし3月に供用開始になりました萩原・多気線の赤池・下津線から県道名古屋・岐阜線までの拡幅工事及び子生和地下道の拡幅工事について、厚く御礼申し上げます。特に子生和の地下道の拡幅は、交互通行の区間が約 200メーターから約50メーターとなったため、非常に円滑に通行できるようになりました。皆さんに大変喜ばれています。しかし、わき水で苦情が発生いたしております。応急処置は一度実施していただきましたが、ひどくなっているような現状です。既に改善工事の業者は決まっていますが、早急な改善措置をお願いします。
 それでは質問に移ります。
  (1)稲沢・西春線の進捗状況についてです。
 このことについては9月20日に星野議員が質問されていますので、重複を避けて質問します。その一つは、JR跨線橋の進捗状況です。実施設計の状況、橋梁建設の着工及び完成予定について説明してください。二つ目は、JR東側の道路築造工事の着工予定についてです。また、行人橋から国道22号線までの見通し、すなわち一宮市との折衝状況についてもお答えください。
  (2)信号機についてです。
 信号機については、各行政区から設置の要望が出ていますが、まず、現在の市内の信号機設置台数及び過去5年間の設置状況についてお答えください。さらに、信号機設置の要望台数はどのくらいありますか。私の地元でも、県道名古屋・岐阜線で、愛松マンションの西側の信号設置を平成9年度より毎年陳情しております。大分順位は上位に来ているとのことですが、優先順位の決め方はどのようになっているか、お尋ねします。
 4番目は、JR跡地についてです。
 今回はD、E街区のユニー株式会社の出店時期についてお伺いします。
  (1)D、E街区の事業計画についてです。
 用地の整備状況は、いつからでも着工できる状態になっています。周辺道路の整備状況はいかがですか。3月定例会での私の質問に対して、ユニー株式会社の出店時期は平成19年春オープンとお答えになっていますが、現状から見てこれは不可能です。ユニー株式会社との打ち合わせ状況はどのようになっていますか、最新の状況について説明してください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 玉田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 前立腺がんの検診の実施につきまして、前立腺がんによります死亡率が増加傾向をたどっていることから、平成18年度の新規事業として取り入れたものでございます。この検診につきましては、個別委託医療機関で実施する基本健康診査にあわせて、血液検査で容易にがんを発見することができることから、多くの方が受診され、早期発見に効果があったと考えておるところでございます。詳細については、担当の課長の方からお答えをさせていただきます。
 道路行政について、稲沢・西春線の進捗状況についてでございます。この稲沢・西春線は東西軸の広域幹線道路としまして、最重要路線と位置づけて最優先的に整備をする路線とし、愛知県にお願いをいたしておるところでございます。また、集中的に予算確保をしていただいて、県事業として進めている路線でもございます。この稲沢・西春線は、稲沢市内の整備だけでは機能を果たさず、国道22号まで整備をして初めて機能を果たすことになります。昨年度におきましては、一宮市長を初め助役に対しまして、その旨をお伝えしてきたところでございます。これは、一宮市内を走っております濃尾大橋線赤池町地内の整備の問題は、稲沢も約束どおり責任を果たして協力をしたんだから、22号線までの道路事業の促進には協力を願いたいということでの協議をさせていただいておるところでございます。今後も節目節目には、整備促進に向けまして、愛知県及び一宮市に早期の事業化ができるように強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 詳細については、建設部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 最初に、ALTの現状についての御質問にお答えをいたします。
 ALTと申しますのは、日本語に訳しますと語学指導助手というふうに言っておりますが、いつも通常ALTというふうに略称で言っておりますので、答弁はALTで通させていただきます。御了承をいただきたいと思います。
 現在、ALTとしてカナダ、イギリス、セネガル、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、スウェーデンの7ヵ国から、中学校に9名、小学校に5名の計14名を配置いたしております。ALTの派遣につきましては、以前は文部省派遣でしたが、契約が9月であり、一人
当たりおよそ年間 410万円程度かかり、しかも住居契約、生活全般など、あらゆる面で世話をする必要がありました。また、学校に赴任するまで事前研修もほとんどなく、学校で一から教え込まなければならない状態でありました。現在は見積もり、入札を行い、業者委託に変更させていただいております。1人当たりおよそ年間 360万円程度であり、しかも4月採用で、業者が指導技術やノウハウを持ち合わせており、ALTも事前研修を受けてから派遣されてきています。
 ALTの評価につきましては、各学校から毎学期、細部にわたり勤務状況とともに報告がございます。この内容は業者にも伝え、連携しながら進めております。現在、中学校には1人ずつ常勤させる形をとるとともに、規模の小さい中学校のALTと小学校担当のALTが小学校を巡回するという形をとっております。
 本市といたしましては、毎月1回、実践した授業のビデオを授業者が発表しながら意見交換を行い、ALTの授業力の向上を図っております。
 次に、小学校の英語教育についての御質問にお答えいたします。
 17年度より、3年生から6年生では年間20から30時間、1・2年生は10から20時間を担任とALTの2人によって英語活動を行っております。小学校での英語活動のねらいは、聞くこと、話すことなどの実践能力を養い、国際社会でのコミュニケーション能力の基礎を培うとともに、外国の言葉や文化に対する興味関心を高め、国際理解の基礎を養うところにあります。
 また、法立小学校は、17年度から2年間、本市の研究指定を受けて小学校の英語活動の研究を推進しています。年5回、本市の小・中学校職員を対象に授業を公開し、研究協議会を持っております。英語活動をすべての小学校の職員に広め、授業力の定着を図ることをねらいとしています。その成果として、担任とALTによる授業力の向上とともに、子供たちが意欲的に英語活動に参加し、歌やゲームなどを通して大きな声で楽しく英会話をする姿が見られ、外国の言葉や文化にも興味を持つ児童がふえたということを聞いております。
 以上のようですので、よろしくお願いをいたします。
◎保健センター所長(伊藤正興君)
 御質問の前立腺がん検診の受診状況につきましてお答えさせていただきます。
 18年度新規事業の前立腺がん検診につきましては、5月から7月の個別委託医療機関で行う基本健康診査にあわせ、50歳以上の男性希望者に実施したものでございます。受診者数につきましては 4,872人で、年代別では、50歳から69歳までの方が 2,743人、70歳以上の方が 2,129人となっています。受診者数の 4,872人については、当初予定の 3,500人を超え、多くの方が受診されました。このことにつきましては、この検診が基本健康診査にあわせて容易に受診できること、また前立腺がんに対する関心の高まりによるものと考えております。
 次に、精密検査の受診者数につきましては、9月12日現在 272人で、このうちがんと診断さ
れた方は73人でございます。がんと診断された73人について年代別で見ると、50歳代が1人、60歳代が12人、70歳代が44人、80歳以上が16人となっています。年代が上がるにつれ、がんと診断される方がふえていく傾向にあります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 稲沢・西春線の進捗状況についてお答えさせていただきます。
 この稲沢・西春線は、先ほど市長が申しましたように、最優先で整備を行う路線として、愛知県において集中的に予算を投入していただき、進めている路線でございます。
 御質問のJR跨線橋に係る実施設計の状況でございますが、現在、JR横断部分につきましてJR東海建設コンサルタンツに、その取りつけ道路につきましては玉野総合コンサルタントに発注し、両方で委託費約1億 5,000万円で、現在設計を進められていると聞いております。
 また、工事の着工及び工事完了予定でございますが、今年度実施設計の後、平成19年度から工事の着手をし、順次下部工、上部工と進め、それと並行して取りつけ道路の整備を行い、おおむね完了までに4年くらい要すると聞いております。
 次に、JR東側の下津地区の道路築造工事でございますが、今年度は下津陸田土地区画整理区域境から東に向け一部工事に着手され、平成20年度には、県道井之口・江南線まで整備がされる計画と聞いております。さらに、県道井之口・江南線以東につきましても順次整備され、この稲沢・西春線は平成22年度完了の目標に向け、努力されておられます。また、行人橋から国道22号までの見通しにつきましては、まだ具体的な計画となっていませんが、昨年度において、一宮市へ経緯、経過及び今後の予定をお聞きした折も、色よい返事は得られない状況でございました。
 いずれにしましても、この稲沢・西春線は、国道22号まで整備して初めて機能を果たすこととなりますので、今後とも整備促進に向け、愛知県及び一宮市へ積極的に働きかけ、早期実現に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、信号機についてお答えさせていただきます。
 信号機の設置につきましては、地元からの設置要望を受け、所轄と協議する中で、設置箇所について公安委員会へ要請をしているところであります。最終的には、公安委員会の判断で決定されることは御承知のとおりでございます。
 まず、現在、市内における信号機の設置台数は 288基であります。
 次に、過去5年間の設置状況については、平成14年度から平成18年8月までの間に22基が設置されております。現在、信号機の設置要望件数につきましては23基ございます。今年度の設置件数は5基とのことであります。信号機設置の優先順位の決め方については、毎年7月ごろ、県警本部にて地元所轄からの要望申請に基づき、種々調査の上、決定されると聞いておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いします。
 次に、JR跡地のD、E街区の事業計画についてお答えさせていただきます。
 平成16年にユニーが購入されたD街区とE街区の約 8.3ヘクタールの整備状況でございますが、周囲の道路は18年度末の完了を予定しておりまして、いつでも建築着工ができる状況にあります。出店時期につきましては、これまでの19年春オープンの予定が、本年8月のユニーとの打ち合わせの際に、非公式ながら19年度内のオープンを目指していきたいとのお話を伺いました。大規模な出店計画ということもあり、参入されるテナントも多く、その調整等に時間を要しておられるとのことで、現在19年の早い段階に大店立地法の届け出を行うための準備を進めておられます。出店の概要も、この届け出によって明らかになってくるものでございます。ユニーとの打ち合わせ状況につきましては、一、二ヵ月に1回程度、事業調整等の打ち合わせを実施してきており、情報収集に努めております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えさせていただきます。
 住民検診でのPSA検査の結果、要精検として当院を受診された方は 114名でした。要精検の方につきましては、触診や超音波によって前立腺の大きさを調べ、必要に応じてPSA精密検査を行います。その検査結果を踏まえて前立腺の組織検査をするかしないかを判断します。今回、組織検査をされた方は39名でした。当院を受診された方のうち、前立腺がんと診断された方は21名、前立腺肥大症は60名でした。前立腺がんと診断された方のほとんどは引き続き当院に通院され、主に投薬、注射による治療をされております。また、手術が必要な場合には入院治療もしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君)
 それぞれお答えありがとうございました。
 2回目の質問をさせていただきます。
 まず語学教育についてですが、ALTの現状及び小学校の英語活動の説明、ありがとうございました。
 今回の質問に当たり、下津小学校で3年1組と6年1組のALTと担任によるTT授業を見学させていただきました。また、法立小学校では、校長先生と教務主任の先生にお話を伺いました。法立小学校の研究成果は、研究発表会、先ほど年5回とお答えになりましたんですが、公開授業を実施しまして、市内各小学校に対して普及に努めていただいているとのこと、敬意を表します。
 ところで、下津小学校のALT、グラント君と授業の合間にちょっとお話をしたんですが、アルファベットについては小学校1・2年生から教えたらとの提案がありました。中学校に入ってからアルファベット26文字、大文字、小文字合わせますと52になりますが、そういうのを中学校に入ってから覚えるよりも、小学校1・2年生、頭のやわらかいうちから教えたらとの提案でした
 稲沢には中学校9人、小学校5人のALTが配置されており、月に1回は会合を持っているとのお答えでした。稲沢市の英語教育に対する提言、例えば中学校で楽しく英語を学習するためには、小学校ではこんなことを実施しておいてほしいというような話し合いが行われているか、お尋ねします。
 次に、以前、治郎丸中学校のALT、ジャスティン君が人間的にすばらしい先生で、稲沢市で長く勤務していただくことをこの議会で提案したことがあります。幸い、現在稲沢中学校で活躍しており、ALTの集まりではリーダー的役割を果たしているとのことをお聞きしました。ALTの方々の提言により、稲沢市の英語教育が発展することを期待しております。
 また、9月7日放送NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」で、中学校教師、田尻悟郎先生が紹介されていました。「楽しんで学べ、傷ついて育て」というタイトルがついていました。田尻先生は現在48歳、神戸での10年間のカリスマ教師と、挫折を味わった時代があり、島根県東出雲中学校へ移り、日系カナダ人のALTの指導にヒントを得て、現在の指導方法に着いたとのことでした。英語教育を担当する先生のあり方の参考になると思いましたが、教育長としてのコメントがあればお願いします。
 次に、健康管理についての2回目の質問をいたします。
 PSA検査は 3,500人の予定で 4,872人の方々が受診されたとのこと、よかったと思います。精密検査の受診者数は9月12日現在 272人で、前立腺がんと診断された方が73人とのことですが、PSAの値が 4.1ナノグラム/ミリリッター以上10までと、10.1以上に分けるとどのようであったか、お知らせください。
 また、精密検査報告書の精密検査の結果欄に前立腺肥大症がありますが、今回の検査の副次的効果として前立腺肥大症と診断された方の状況をお答えください。先ほど稲沢市民病院からは数字を発表されましたんですが、全体でどうだったか、お答えください。
 さらに、前立腺がんと診断された患者さんのフォローについてです。前立腺がんの治療にはいろいろな選択肢がありますので、どのようにされたか、お尋ねをいたします。
 次に、道路行政についての2回目の質問です。
 例の一宮市内のことについては、市長さんからも、濃尾大橋線で稲沢が協力したから、今度は一宮に協力してくださいということで強硬に申し入れているということですが、部長さんの方からは、何かちょっとまた問題がありそうなお答えだったんですが、よろしくお願いしてお
きます。
 信号機の設置要望台数は23基とのことですが、新設道路と一緒では地元要望が後回しとなるような気がいたします。新設道路の信号機は別枠で設置すべきと考えますが、いかがですか。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 月に1回のALTによる授業の意見交換会についてでございますが、今後小学校の英語活動、中学校の英語活動も含めていろいろな課題についての話し合いがなされ、それが授業に生かされるようにしていくことが大切であるというふうに思っております。
 また、先生がよく御存じのジャスティン先生につきましては、一日でも長く稲沢に滞留をしていただいて、稲沢の英語活動を支えていただけると大変ありがたいと、こんなふうに感じております。
 次に、NHKプロフェッショナルで登場された田尻先生についてですけれども、先生から御紹介を受けて私なりにも調べましたが、ペア学習を中心としたグループ活動、そして必須の教材教具としてかるたを使ってみえたようですけれども、発音のごくわずかな違いしかない何枚かの絵札を並べ、読み人もごくわずかしか違わない言葉を注意して読むことによって、読む方も、取る方も、そのわずかな違いを見分けるということで、自然に楽しみながら学んでいくというのは、英語だけではなくてほかの授業にも大いに活用できる、非常に関心を引き出した指導方法としても大変参考になるなというふうな感じをいただきました。ありがとうございました。以上です。
◎保健センター所長(伊藤正興君)
 御質問のPSA値とがんと診断された人数につきましては、精密検査の受診者 272人のうちPSA値が 4.1から10までの方が 197人いる中で、がんと診断された方は23人でございます。また、PSA値が10.1以上の方が75人いる中で、がんと診断された方は50人でございました。
 次に、PSA検査の副次的効果につきましては、精密検査で前立腺肥大も見つけることができることから、前立腺肥大症であると診断された方が 136人お見えになりました。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 新設道路の信号機は別枠で設置すべきとの御指摘でございますが、都市計画道路等の新設道路での設置につきましては、道路設計段階より設置場所について公安委員会と協議しつつ進めているのが現状であります。稲沢署管内では、これらを含めて年3から4基の枠内で設置を予定しているとのことでありますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 前立腺がんのフォローについてでございますが、今回の精密検査の結果、前立腺がんと診断された患者さんの中には、他の医療機関、具体的には名古屋大学附属病院や愛知県がんセンターへ紹介させていただいた方がそれぞれ1名ずつお見えになりました。紹介患者さんにつきましては、紹介先の病院で早期の前立腺がんに適用される小線源治療をされる予定とお聞きいたしております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君)
 では、3回目の質問をいたします。すべて要望事項ですが、よろしくお願いいたします。
 まず語学教育についてですが、小学校では英語活動ということで実施していただいておりますが、小学校高学年で英語教育の必修化の動きがあります。中学校で楽しく英語を学ぶためには小学校で何をしておくべきかについて、ぜひALTの方々と真剣に考えていただきますよう、強く要望しておきます。
 また、NHK「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介された田尻先生のことを課題にしましたが、中学校での英語教育の指導のあり方についても研究していただきますよう、強く要望しておきます。
 なお、ほかの授業にも使えるんじゃないかと、先ほど教育長さんからありましたんですが、ひとつその勉強をしていただいたらと、こんなふうに思います。
 2番目の健康管理についてですが、ことし4月からPSA検査を住民検診に取り上げていただいた結果、多大の成果が出ています。先ほどもちょっと話題にしましたが、 4,872人中、9月12日現在の中間段階ですが 272人、 5.6%が精密検査を受けられて、前立腺がんの方が73人、26.8%、前立腺肥大症の方が 136人、50%という結果です。それと、特にPSAの値が10.1ナノグラム/ミリリッター以上の方は75人で、前立腺がんが50人、66.7%です。このような10.1以上の方は、毎年PSA検査をやっていただいていると減っていくかと思いますが、この50人の方というのはちょっと驚きだと思います。今、中間段階ということですので、最終結果が出た段階で内容を十分検討し、PSA検査の効果を大いにPRしていただき、早期発見で前立腺がんのステージC、Dの重症の方が少なくなることを期待しております。
 また、前立腺肥大症がたくさん見つかっておりますが、副次的効果と表現しましたが、これは稲沢市医師会と稲沢市保健センターが討議されて、精密検査の項目に組み入れていただいた結果で、前立腺肥大症の方も早期発見で軽症であることを期待しています。
 今回、稲沢市民病院で精密検査を受けられた方は 114人、 272人の41.9%で、前立腺がんは21人、18.4%、前立腺肥大症は60人、52.6%でした。稲沢市民病院で精密検査を受けると、的
確な診断と治療を実施していただける。もしも前立腺がんの場合には、名古屋大学病院や愛知県がんセンターを紹介していただけるということが評判となり、泌尿器科の患者さんがふえて、経営改善につながることを期待しております。
 なお、ちょうど私に前立腺がんが見つかった平成16年8月現在では、全国で14の病院でしか小線源療法が行われていなかったんですが、今回、稲沢市民病院で名古屋大学病院、愛知県がんセンター、それぞれ小線源療法ができるということで御紹介いただいたようです。特に愛知県がんセンターは、この6月から小線源療法ができるようになったと聞いております。
 なお、この議場にも50歳以上の男性の方がたくさんお見えになります。年1回、ぜひPSA検査を受けていただいて、前立腺がん、前立腺肥大症の早期発見に努めていただいたらと、このように思います。
 3番目ですが、道路行政について、稲沢・西春線は平成22年度までに完成させるという意気込みを感じました。大いに期待しております。しかし、一宮市内の行人橋から国道22号線までを同時に完成させないと機能を果たすことはできません。愛知県及び一宮市へ積極的に働きかけていただくことを強く要望しておきます。
 信号機については具体例を一つ挙げましたが、昨日、稲沢警察署で確認しましたところ、私のお願いしていたのは優先順位が第1位に上がってきておりました。平成19年度早々に設置予定とのことでした。このことには感謝しますが、的確な情報を地元に知らせていただきますよう要望しておきます。
 それから4番目のJR跡地についてですが、ユニー株式会社の19年春オープンは不可能ということはわかりました。この事業計画変更についても、的確に地元に知らせていただきますよう要望しておきます。
 以上、すべて要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので次に移ります。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君) (登壇)
 議長さんのお許しを得ましたので、一部グラフを使って一般質問をさせていただきます。
 我が国における自殺の年間死亡者数は、統計をとり始めた1978年以降1997年まで2万 5,000人前後でしたが、1998年には急増して3万人を超えて、高どまり以降8年連続で3万人を超えております。これは交通事故の死者よりも約4倍に上回っています。
 緑が自殺の総数、そして青が男性の自殺者、そして赤が女性の自殺者です。明らかなんですが、女性に比べて男性の自殺者が 2.6倍くらい高いということで、男性の皆様、お気をつけください。
 動機については、健康問題が前年より 228人多い1万 5,014人で、全体の約半数を占めています。続いて、経済生活問題が全体の約4分の1を占める 7,756人と、2年連続で減少傾向にあるものの、4年連続で 7,000人を超えています。年齢別では、全体の約6割を占める50歳代以上の自殺者が2年連続で減少した一方で、30から40歳代の世代が自殺するケースが目立ち、30歳代は過去最多となりました。地域別の自殺死亡数を見ると、東北3県(秋田、青森、岩手)が全国上位3位を占めています。
 これが2002年のWHOの資料なんですが、世界の自殺死亡率が日本はロシアの次に高く、人口10万人に対して25.3ということで、去年の2005年ではこれがもう25.5になっているんですが、世界の中でも2番目に自殺者が多いという現状です。
 欧米では、社会の努力で避けることのできる死として、国レベルで自殺予防対策を推進しているようです。稲沢市でもこの5年で年間平均22人が自殺で亡くなられています。また、年齢の高い人の自殺が多いようです。
 ことし6月、自殺対策基本法が超党派の議員立法として成立しました。国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務としたものです。我が党も早期法制化を目指し、全力を挙げてきました。自殺対策基本法の成立で、自殺者が減少に転ずることを期待したいと思います。
 自殺者の約8割がうつ病状態だと言われています。防止対策として、社会にうつ病に関する知識をもっと広めると同時に、イメージを変えていかなければなりません。心の悩みが大きい人やうつ病状態に陥っている人を早期に発見し、適切な相談や専門家を紹介し、治療することができるネットワーク体制を構築して、素早い対応を行うことが必要だと思います。予防対策の一つとしてのメンタルヘルスについての市の取り組み、また関係機関との連携を詳しく教えてください。
 同基本法は、自殺の要因が心の病、いわゆる個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、リストラ、社会的孤立、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして、国と自治体の責務と明記しています。その上で、国、自治体の基本的な施策として、1.自殺防止に関する調査・研究や情報収集、2.人材育成、3.自殺のおそれがある人が受診しやすい精神科などの医療提供体制の整備、4.自殺未遂者など自殺の危険性が高い人の早期発見システムや発生回避、5.自殺未遂者と自殺者の親族に対する心のケア、6.市民団体やNPOなど民間団体への支援、7.自殺防止に関する教育、広報活動の推進などを打ち出しています。
 近年、特に働き盛りのサラリーマン男性が経済苦や残業、職場での悩みなどで自殺するケースがふえています。アメリカ心理学会のマーチン・セリグマン元会長は、楽観的に考えるくせが人を強くし、成功させる。特に40代後半からは、考え方が健康に及ぼす影響力が大きくなると述べています。自殺対策基本法では、事業主に対して従業員の心の健康を保つために必要な
措置をとるよう求めています。さらに、これまで個々に活動を実施してきた国、自治体、医療機関、事業主、学校、民間団体なども、相互間の密接な連携をとるよう求めています。同基本法の公布により医療機関や中小企業に対しての働きかけはどうされるのか伺います。現状は、市民に対して出前講座による啓発や電話相談を行ってみえますが、メールによる相談は考えてみえないのか伺います。
 国は、健康日本21の「休養・心の健康づくり」で、心の健康は生活の質を大きく左右する要素であるとして、ストレスの低減、睡眠の確保及び自殺者の減少のための健康づくり運動の推進体制の整備を目指しています。
 我が稲沢市も、「いきいきいなざわ・健康21」の心の部分で触れてみえます。満20歳以上の男女を対象として、趣味のある人の割合とストレスを感じている人の割合を調べています。趣味のある人の割合は54.3%で県の割合に比べて低く、またストレスを感じている人の割合は76.9%で国や県に比べ高いという現状です。市として目標値を掲げてみえますが、その目標値に近づけるため、どのような努力をされているのか、伺います。「いきいきいなざわ・健康21」の計画は、平成25年度までとなっていますが、自殺対策基本法施行後は、この内容を見直す予定があるのか、伺います。
 次に、介護保険に移ります。
 ことし4月1日の介護保険制度見直しから6ヵ月が経過をしました。予防重視型に大きく変わり、18年度予算もその分野に力を入れられています。まず、介護予防事業の予算の執行現状を伺います。
 国は、65歳以上の高齢者の5%を特定高齢者として選別し、そのうち20%を、予防で改善させることで、2025年には要介護認定者が 640万人になると思われるところを40万人削減されると試算をしています。稲沢市としては、この試算に対してどうでしょうか。65歳以上の高齢者の5%を特定高齢者と選定できたのでしょうか。特定高齢者の選定は、基本健康診査及び医師による生活機能評価の判定結果等で行われますが、今回何人抽出されたのでしょうか。受診率目標が40.5%でしたが、結果はどうでしたか、お尋ねします。
 特定高齢者と選定された方のうち、介護予防に参加をされている人は何%いらっしゃいますか。18年度の介護予防事業費は 2,500万円の予算をとられていますが、どの程度の効果が出ているのか、教えてください。また、これにより19年度の予算の増減をどう考えてみえるのか、お答えください。また、特定高齢者で予防に参加をされていない方のフォローはどうされるのか、お答えください。この事業による給付費の影響をどう見ておられるのか、わかる範囲で教えてください。
 次に、地域包括支援センターについて伺います。
 調査結果では、地域包括支援センターは全国で65.7%が委託となっています。我が市でも6
ヵ所、約6,900万円で委託をされていますが、意図するところの仕事ができているのか、伺います。地域包括支援センターに配置された保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が扱った6ヵ月の実績を教えてください。
 介護予防給付費に18年度は4億 9,400万円の予算をとっています。地域包括支援センターが介護予防サービスの実行状況を把握し、包括的なマネジメントを行うようになっていますが、予防の効果は上がっているのでしょうか。計画では、19年の介護予防給付費は5億 3,300万円になっていましたが、変えるおつもりか、伺います。
 次に、地域包括支援センター運営協議会について伺います。
 第三者評価のできる大事な機関ですが、この運営協議会の中で地域包括支援センターの内容の検証、チェック、評価を行ってみえると思います。事業評価をする中で改善されたものがあるのか、お尋ねします。
 さて、稲沢市も基本額保険料を月額 3,830円に値上げをしました。第1号被保険者には7月に金額の決定通知書が郵送されました。それぞれ介護保険料の金額が示された上で、高齢者には不親切過ぎる小さな字で、概要を次のようなことが書かれてありました。
 平成20年度までの介護給付費の見込み額をもとに、保険料基準額を算定した結果、基準月額を 3,830円と決定しました。介護保険は皆で支え合う制度です。なお、不服の申し立ては、県介護保険審査会へ、このような内容でした。
 納税者の立場では、足らないと言われては値上げばかりではたまりません。まして不服でも、年金から自動的に引かれる人は、払いたくなくても払ってしまうという状況です。金額の決定通知書の中にもっと介護財政がこうだから厳しいという現状や新規予防事業など、市の努力も公表することが納税者に説明責任を果たす一歩だと考えます。緊迫した介護財政なので、値上がりはやむを得ないことが理解できるよう、イラストや表などを使って情報提供をすべきだと思います。また、文字を大きくするとか、もっと見やすい形をとった方がいいと思います。それが納税者への配慮だと思いますが、お考えをお聞かせください。
 65歳以上の方でも、自分たちの納めている介護保険がどのように使われているのか、よくわからないと言われます。ましてや介護保険を使っていない40から64歳までの方は、払っているだけで全くわからないと思います。介護事業に投入された予算が効果的、効率的に使えたか、また予防で要介護状態への移行をどの程度防止できたかの介護保険の事業評価の結果は広報、ホームページを通じ、積極的に市民に公開し、日ごろから理解を深めていただくように努めることが大事だと考えますが、お考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 杤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 自殺対策の推進につきまして、自殺が個人問題だけにとどまらず、その背景にあります社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みを実施しなければならないとしておりまして、稲沢市としても取り組みを進めなければならないと考えているところでございます。詳細は担当課の方でお答えをさせていただきます。
 介護保険制度につきましては6年が経過して、この間に生じた問題を検討して制度の見直しを図って、介護保険法が改正されました。その内容は、明るく活力ある超高齢者社会の構築を見直しの基本的視点に据えて予防重視型システムの確立、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービス確保、向上、負担のあり方、制度運営の見直しが柱となっております。稲沢市におきましても、4月から6ヵ所の地域包括支援センターを開設し、介護予防プランの作成や介護に関する総合的な相談業務を実施しております。
 詳細につきましては高齢介護課長からお答えをさせていただきます。以上です。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後1時57分 休憩
                                午後2時15分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 伊藤保健センター所長。
◎保健センター所長(伊藤正興君)
 御質問のメンタルヘルスの市の取り組みと、関係機関との連携についてお答えさせていただきます。
 保健センターでは、メンタルヘルス対策に特定した事業はございませんが、メンタルヘルスを含む電話での健康相談などを実施しています。健康相談では、相手との関係を壊さないよう、
継続的に支援できるよう、常に心がけています。また、必要に応じ一宮保健所稲沢支所の精神保健福祉相談につないだり、福祉課や病院などと連携しながら支援しています。
 次に、自殺対策基本法公布による医療機関や中小企業に対する働きかけにつきましては、国においては基本法の公布に伴い自殺対策推進準備室が設置され、現在基本法の施行日や対策会議のメンバーの検討が進められています。また、県においては平成19年度に自殺対策連絡協議会の開催を予定しており、医療機関、労働基準監督署、教育委員会、大学、警察、自治体等との連携について検討しているところでございます。市の役割につきましては、今後、この協議会の取り組み内容により具体化されるものと考えているところでございます。
 次に、メールによるメンタルヘルス相談につきましては、現在電話でも相談を受けていますが、他の相談内容と比べ時間がかかり、1時間以上になることもあります。メールでの相談は相手の表情も見えず、メールの交換が頻繁に続き、他の業務に支障が出ることも考えられますので、慎重に検討をする必要があります。
 次に、「いきいきいなざわ・健康21」の目標値の達成のための努力につきましては、保健センターとしては健康講座などの機会を利用し、メンタルヘルスの知識を普及していく中で、趣味を持つことの大切さ、ストレスの対処方法などについて市民の方々へお伝えすることではないかと考えております。
 次に、自殺対策基本法施行後の「いきいきいなざわ・健康21」計画の見直し予定につきましては、自殺対策についての市の役割が明確になり、事業を進める中で必要性があれば見直すことも考えております。以上でございます。
◎福祉保健部次長(川口俊之君)
 介護保険に関する御質問にお答えいたします。
 最初に、特定高齢者の抽出人数につきましては、基本健診受診者1万 614人の中から 192人が候補者として抽出されたもので、 1.8%でございます。また、抽出された候補者の中から特定高齢者に選定された方は 120人で、候補者に対する選定率は62.5%であり、65歳以上の高齢者に対する割合は 0.5%であります。
 次に、基本健診の65歳以上の受診率につきましては43.1%であります。
 次に、介護予防事業の参加人数につきましては、特定高齢者 120人のうち18人の15%であります。
 次に、予算に対する介護予防事業の効果につきましては、現在、健康体操教室や栄養改善相談、口腔ケア相談を実施しております。今のところ特定高齢者が少なく、数値であらわすまでには至っておりませんが、体操教室の参加者の一例を申し上げますと、参加するまでは不安定な足取りで歩いておられた方が、事業に参加されてからは足取りが軽やかになり、歩行姿勢も伸びたことにより顔の表情も明るくなられた方がお見えになります。こうした事業による効果
は人によって違うため、大きくあらわれるには継続して参加していただくことが重要でありますので、指導者の方にも内容を工夫していただき、楽しんで教室に参加していただけるように努めております。
 次に、19年度介護予防事業予算の増減につきましては、今後、運営協議会の意見や特定高齢者の人数などによる実績を踏まえ、事業の内容や方法を検討していきます。それに見合った予算になると考えております。
 次に、事業に参加されない方へのフォローにつきましては、地域包括支援センターの職員が訪問して勧奨しておりますが、一度だけではなかなか受け入れていただけない場合がありますので、特定高齢者の訪問を再三行い、コミュニケーションを図りつつPRも含め、勧奨を進めてまいります。
 次に、給付費への影響につきましては、今後の特定高齢者の増加や事業参加者に長期的、継続的な参加をしていただくことにより、影響があらわれてくると考えております。
 次に、地域包括支援センター5ヵ月間の事業実績につきましては、相談件数 6,320件であり、本人または家族からの相談延べ件数では 3,860件であります。そのうち、来所件数が 188件で 4.9%、訪問件数が 2,684件で69.5%、電話件数が 988件で25.6%であります。
 次に、介護予防効果につきましては、今後徐々にあらわれてくるものと考えております。また、事業計画での19年度の介護予防給付費につきましては、平成17年度までの要支援者の割合や介護サービス利用者の状況から推計したものでありますので、平成18年度の実績によっては当然その見込みが変わってまいるものでございます。
 次に、運営協議会における支援センターの内容チェックにつきましては、4月に第1回の運営協議会を開催いたしました。そのときには事業内容の報告をいたしまして、第2回目の開催につきましては、中間報告としまして事業実績を報告申し上げ、評価をしてまいります。改善などの意見があれば、行政の方から指導をしてまいります。
 次に、イラストや表での情報提供につきましては、保険料決定通知書への介護財政状況や予防事業の説明記載は、スペース的な問題があり、早急には無理でありますが、介護の財政状況につきましてはホームページに掲載し、財政状況を御理解いただけるようPRに努めてまいります。また、PRするときにはできるだけ大きな字でわかりやすい方法で考えていきたいと思います。
 最後に、予算の効果的、効率的な執行につきましては、介護を要する人がその状況に応じたサービスを受けられることが多く、費用に見合うだけの効果はあると考えております。また、ショートステイやデイサービスなどのように、介護をしている人のために労をねぎらうためのサービスを受けておられる方につきましては、その効果があると考えております。
 また、広報及びホームページでの事業評価の公表につきましては、今後検討をしてまいりま
す。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 御答弁ありがとうございました。
 自殺対策で効果を上げた例として、自殺率が11年連続で全国1位の秋田県は、2000年度から県や秋田大学、民間団体と協力をして自殺予防事業をスタートさせ、地域住民を巻き込んだ自殺防止対策を実施しています。秋田県では、1.心の健康づくり巡回健康相談、2.いきいき心の健康づくり講演会、3.世代間交流の場づくり、4.生きがいづくり、5.仲間づくりなどの予防対策事業のメニューを取り込んで、県内6町を順次自殺予防のモデル地域に選定し、うつ病の可能性が高い人には専門家が面接に当たるなど取り組んだ結果、一昨年、昨年と2年連続で自殺率を減少させることができました。また、自殺やうつ病への理解を深めようとしてシンポジウムの開催やリーフレットの作成、全戸配付など、きめ細やかな対策が奏功しています。
 WHOが、自殺はその多くが防ぐことができる社会的な問題と明言しているように、世界各国でも自殺対策を実行することで大きな成果を上げています。次の自殺者を出さない点からも、自殺者の遺族に対するケア、また自殺者の10倍以上の30万人に上ると言われている自殺未遂者のケアも忘れてはいけないと思います。ぜひこちらのケアの充実もよろしくお願いします。
 うつ病などの精神的なものだけではなく、格差社会が引き起こす自殺も見逃せません。具体的に申しますと、消費者金融に契約をすると、契約と同時に借り手は団体生命保険にも加入をした形になっているようです。これは、契約した人が亡くなると、団体生命保険からお金が金融会社に入るというシステムになっているためです。命を担保と、社会問題にもなっていますが、取り立てのときにきわめつけは、死ねば返せると死を責められ、やむなく自殺を選択する人もいるようです。自殺の背景や実態に合わせた対策をとらないと、数の減少につながらないと考えます。そのためには、現在は把握されていないということですが、自殺の動機を把握する必要があると思います。それがわかると、より具体的な対策がとれると思うからです。今後はぜひ動機の把握をお願いします。稲沢市は、数としては少ないですが、自殺の背景にある諸課題の解決など自殺を減らす総合的な対策を積極的に推進していただき、限りなくゼロにする努力をよろしくお願いします。
 介護保険の方ですが、予防に力を入れられているのに、ここまで少ないのかとびっくりしました。稲沢市の65歳以上の高齢者のうち、特定高齢者の選定率はわずか 0.5%ということですが、選定率が上がるように選定基準を緩和できないものか伺います。
 また、特定高齢者に選定された 120名は、地域包括支援センターごとに分けるとどういう人数配分になっているのか、教えてください。特定高齢者 120人のうち介護予防に参加をされている人はわずか18人、15%ということです。特定高齢者を選定しても、その方が予防をされないと意味がありません。選定された特定高齢者の 100%に近い方が介護予防に参加できるよう、今後どのような努力をされるのか、教えてください。
 先ほど地域包括支援センター全体の実績は伺いましたが、6ヵ所それぞれの足並みはいかがでしょうか。極端に実績が少ないところはありませんか。訪問活動経費として、特定高齢者把握事業委託という項目で、それぞれの地域包括支援センターに年間 108万を出していますので、最低でも訪問件数などのノルマを与えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。事業評価、財政効果を追跡する中で、今後、仕事量によって6ヵ所それぞれのセンターごとに委託料を変えていくのか、伺います。
 地域包括支援センターに相談に来られる方は、伺いましたらわずか 4.9%で、ほとんどが電話かセンターからの訪問なので、むだを省くために6ヵ所を4ヵ所にするくらいの決断力も要ると思いますが、お考えをお聞かせください。地域包括支援センターが効果的、効率的に運営されるため、十分に議論して、確認する作業の上では運営協議会が大きな意味を持つと思います。重大な責任のある運営協議会をますます力あるものにするため、どう考えてみえるのか、御意見をお願いします。
 制度が生み出しているむだの改善や、効果のないものは勇気を持って切るくらいの気概で真剣に行わないと、予防も経費ばかりかかって、国の言う軽度者の減少にはならないと強く訴えて、2回目を終わります。
◎福祉保健部次長(川口俊之君)
 特定高齢者選定基準の緩和についてお答えいたします。
 特定高齢者の選定につきましては、最初に医療機関で健康診査を受けていただきます。そして、その中から医師が候補者を抽出して、さらに25項目の心身状況をチェックし、決定をしております。この選定基準は、国の示す基準で行っておりますので、安易にその基準を変えることは難しい面もありますが、今後はできる限り緩和をして、特定高齢者を選定していく方向で検討してまいります。
 次に、特定高齢者 120人の地域包括支援センター別内訳の人数についてお答えいたします。
 稲沢地域包括29人、小正・下津地域包括11人、明治・千代田地域包括50人、大里地域包括7人、祖父江地域包括8人、平和地域包括15人であります。
 次に、特定高齢者の事業参加者を 100%に近づける努力についてお答えいたします。
 一つの方法としましては、実施している会場への見学をしていただくようお願いをしたり、あるいはチラシ等を配布してPRをしております。こうしたことにより参加された方や、見学
をして楽しそうだから参加したいと申し出をされる方もございます。地道ではございますけど、このような活動を今後続け、より多くの方に参加していただけるよう努力してまいります。
 次に、地域包括支援センターの実績で6ヵ所の包括の足並みは特に少ないところはあるかについてお答えいたします。
 5ヵ月間の全体実績は、介護予防プラン作成 520件、総合相談 6,320件、権利擁護関係 235件、包括的マネジメント 403件であります。各支援センター単位で見ますと、事業が始まったばかりでありますので、実績にばらつきがあるのも事実でありますので、今後は内容を分析する中で適正に努めてまいります。
 次に、委託についてのノルマ及び委託料の変更につきましては、実績に応じた委託料とすることも検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターの6ヵ所を4ヵ所にできないかについてお答えいたします。
 この制度のスタート時に、包括支援センター設置のため、社会福祉士、介護支援専門員、保健師あるいは看護師を採用して運営を開始しておりますので、直ちに減らすのは現在のところ難しいと考えております。
 最後に、運営協議会を力あるものにするためにということについてお答えをいたします。
 運営協議会は、地域包括支援センター業務の公正、中立性などを評価する重要な機関であります。こうした協議会の力を発揮できるように、実態報告や資料をできるだけ提供しながら、委員の皆様から適切な御意見をいただき、今後さらに地域包括支援センターの運営に生かしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 3回目の質問をさせていただきます。
 介護保険の方なんですが、この現状では予防効果はほとんど期待できないと思います。予算に見合う予防の効果が上がるためにはどうしたらよいのか、地域包括支援センターが在宅介護支援センターとは違った、本来の理想に基づいたものにするためにはどうすればよいのか、常に考えて進めていただきたいと思います。介護予防がもっと身近な市民センター単位でできれば予防に参加する人もふえ、市民の意識も高まると思います。ボランティアや人材の開拓も進めて、早く実現できる方向にお願いします。
 また、地域包括支援センター運営協議会は、センターの事業評価、改善などを行える唯一の場です。運営協議会の開催も忘れたころにあるのではなく、刺激になるくらいの回数で行っていただきたい、そのことが委員さんの意識づけにもつながると思います。
 国でも、社会保険制度全体の見直しが進んでいますが、特定高齢者の動きは高齢者医療費にもつながるので、介護予防、特定高齢者施策は、国がどうだとか、県の動きを待つのではなく、対象者の状況の再評価を行い、地方分権の時代です、もっと市で考えて進めていただきたいと思います。
 予防に早くから取り組むまちとして、例えば一般会計を使って40歳からの予防、健康推進事業をどんどん進められると、10年、20年先は今の事業より効果が期待できるんじゃないか、このように思います。また、65歳以上の元気な方が趣味として行ってみえる社交ダンスやカラオケ、日本舞踊なども予防事業と位置づけて、さらに充実すべきだと思います。市が先駆けて行った分だけ介護給付費や認定者数、医療費にも跳ね返ってくると思います。
 今現在の予防は、公的財源を投資しただけで十分な予防効果を出すことができないまま、また本来の意味するところと違う方向へ行っているにもかかわらず、淡々と事業を進めていくことになる危険性も高いと思います。常に監視し、早目に警告を出して方向転換をしなければ、巨額なむだ遣いになってしまいます。いろいろな反省点も含め、来年度予算に反映させてほしいと切に願います。以上です。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、24日まで休会いたしまして、25日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時38分 散会