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愛知県 稲沢市

平成18年第 4回 9月定例会−09月21日-03号




平成18年第 4回 9月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      9月21日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第77号 稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第78号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第79号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第80号 稲沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第81号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第82号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第83号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第84号 トレッドミル他の物品供給契約の締結について
 第9 議案第85号 8号調整池築造工事請負契約の締結について
 第10 議案第86号 消防ポンプ自動車(CD−?型)の物品供給契約の締結について
 第11 議案第87号 高規格救急自動車他の物品供給契約の締結について
 第12 議案第88号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第13 議案第89号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第14 議案第90号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第15 議案第91号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第16 議案第92号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第17 認定第1号 平成17年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
 第18 認定第2号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第19 認定第3号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第20 認定第4号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第5号 平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第22 認定第6号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第23 認定第7号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第24 認定第8号 平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第25 認定第9号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第26 認定第10号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第27 認定第11号 平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
 第28 認定第12号 平成17年度稲沢市水道事業会計決算認定について
 第29 一般質問

出 席 議 員(59名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘                       

欠 席 議 員(1名)
    58番    松 田 俊 彦

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       収  入  役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部次長  宇佐美   裕       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  中 野 真 澄
  福祉保健部調整監 野 村 芳 子       経済環境部長   斉 場 一 雄
  経済環境部次長  住 田   正       経済環境部次長  山 内 一 幸
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    磯 野 栄 一       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  祖父江支所次長  大 西 善 嗣       平和支所長    横 井 彰 夫
  平和支所次長   橋 本 正 人       市民病院事務局長 魚 住 文 明
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       教育部次長    田 中   豊
  消  防  長  渡 辺 義 憲       消防本部次長   柴 田 勇 三
  消防本部消防署長 家 田 金 一       人 事 課 長  山 内 教 義
  企 画 課 長  杉 原 利 秋       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課長    恒 川 正 仁
                         祖父江支所経済建設課長
  下水道課統括主幹 牛 田   豊                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                         
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  
議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第77号から日程第28、認定第12号までの質疑及び日程第29、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 おはようございます。
 発言通告に従って、一部変更してありますが、発言させていただきます。
 まず最初に、きのうの夕刊、そしてきょうの朝刊と、この地域での石綿の大きな問題で、平和町のトーヨーボールの跡地での飛散の問題が大々的に報道されております。そして、既に隣の愛西市の市民団体がそれに対して申し入れをするなど、また県においても尾張事務所が建築年代や形状から飛散性のアスベストの可能性が高いと、詳細な調査と飛散防止対策を検討したいということも発表されております。
 これについて、稲沢市としてどう対応されるのか、まずお尋ねします。
 そして、いよいよ小泉総裁にかわって安倍氏が総裁になったわけですが、日本共産党は、昨日、次の談話を発表しました。
 5年間にわたる小泉政権のもとで自民党政治の行き詰まりが、内政・外政のすべての面で一層進行する。そして、国民の苦難は耐えがたいものとなった。安倍新体制のもとでもこの行き詰まりは解決を期待することはできない。それどころか、これまでの安倍氏の政治姿勢を見るならば、この行き詰まりをますます深刻なものにするだろう。そのために私たち日本共産党は、国民の暮らしを守る、また憲法や教育基本法を守る立場から全力を挙げて奮闘することを表明しました。
 そして同時に、もう既に昨日、名古屋市内では県内の学識者や教員らでつくる憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会、これは俳優の天ちんさんや、また馬場キミコさん、名古屋YWCの会長らが名前を連ねてみえますが、早速きのう名古屋で街頭で宣伝されています。
 そうした中で、本題に入り、一般質問を始めさせていただきます。
 まず介護保険でありますが、4月から改悪介護保険法が全面施行され、要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険でこれまで利用してきた介護ベッドや車いす、ヘルパー派遣やデイサービスなどを取り上げられる。容赦なく法的な介護サービスを奪われてしまう、こういう状況が全国で起こっています。
 昨年10月から介護施設の居住費、食費が全面自己負担になったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされたり、ショートステイやデイサービスの回数を減らしたり断念された高齢者も少なくありません。政府・与党が宣伝した介護予防や自立支援とは全く逆のことが起きています。これまでも介護保険の実態は、保険料は現役時代の給料からも、また年金からも容赦なく天引きされながら基盤整備はおくれておって、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘されてきました。今回の改悪は一層の負担増に加えて介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものと言わなければなりません。
 公的な介護制度でありながら、低所得者や軽度者など多くの高齢者の利用を排除する。保険だけ取り立てて介護は受けさせない。こういった制度へ介護保険が今重大な変質を始めようとしております。その責任は、政府と自民党、公明党、両党がごり押しし、民主党も賛成して成立した今回の介護保険法の改悪であると考えます。また、それに輪をかけ構造改革の名による乱暴な痛みの押しつけであることは言うまでもありません。自治体でも国の言いなりになり、高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、それとも自治体としてできる限りの努力をするのかが今問われていると思うわけです。また、各地で独自の上乗せサービスも始まっています。
 こうした立場から、次の点で質問します。
 まず、介護認定の移行での問題があるのではないかという立場から、まず第1に、認定調査では5メートル歩ければ自立と判定する。しかし、車いすは歩ける人でも日常生活の範囲の移動に特に使用が必要と認められた場合は、利用が引き続き可能だと。特殊ベッドは、寝返りと起き上がりができない人でないと認めない。立ち上がりができるかどうかなどは調査項目にないわけです。生活援助サービスでは、日中独居の方は利用できない。このように判断が難しく、全国では福祉用具を貸し付ける判断が機械的に対応する傾向が見られました。
 そこで日本共産党は、調査のあり方を見直すとともに、機械的に保険給付の対象外としないよう求めてきたわけです。その結果、厚労省は8月14日に機械的に保険給付の対象外とすることのないようにと事務連絡がなされたものです。
 この事務連絡では福祉用具の貸与と貸与の是非を判断する際には、ケアマネジャー、主治医らの判断を最大限に尊重することが示されています。
 要介護1以下の方で特殊ベッドや車いすを既に借りている方は、今月末までは利用できると
なっていますので、利用したいけれども返却したという方は稲沢では見えないと思いますが、実態がどうなっているか。また、10月以降の対応についても、新しく認定される方も含めて、ケアマネジャー、主治医らの判断を最大限に尊重し、必要な方には保険給付の対象とするよう求めるものですが、市の基本的な考え方をお尋ねします。
 2点目は、介護報酬の改定で要支援1、2と認定された方は、生活援助サービス、ホームヘルパーが一律週1回にされてしまいました。生活するのに、おふろあるいは洗濯、買い物、食事、部屋の掃除など、週1回では大変困ってみえるわけです。状況に応じて2回、3回と上乗せサービスをぜひ求めるものですが、見解をお尋ねします。
 また、事業者にとっても採算のとれないサービスは打ち切らざるを得ない、このように言われています。介護報酬は、身体介護サービスに対して生活援助サービスは半額程度となっているわけです。こうした必要な生活援助サービスは行われていると思いますが、実態をお伺いします。また、新制度での同居家族がいる高齢者のヘルパー利用を一律に禁止しているわけですが、稲沢市の対応はどうか。特に、昼間独居になる世帯に対してはどうなのか、お尋ねします。
 2番目に、地域包括支援センターについてであります。
 地域包括支援センターの運営協議会は法令によって設置が義務づけられ、構成員についても示され、市長が選定することになっています。構成員については、介護予防サービスの事業者、医師、歯科医師、看護師、ケアマネジャー、機能訓練指導員、1号・2号被保険者、介護保険以外の地域福祉にかかわる組織の代表や権利擁護、相談事業などを担っている関係者、その他学識経験者となっているわけですが、大切なことは運営協議会の民主的な運営と高齢者の生活実態がきちんと反映できること。同時に、介護、医療、福祉の連携を図ることだと思うわけです。
 そこで、市民の健康について重要な役割を担っている保健センターや権利擁護、相談事業で重要な役割を果たしている社会福祉協議会などで働く専門員がなぜ入っていないのか質問するわけであります。
 次に、支援センターで話を先日伺ってきたわけですが、特定高齢者支援になるおそれのある人、これは地域差もありますが、人口の約5%と言われています。その該当者は保健センターが主につかんでいるわけですが、一方、こうした方々を対象とした予防事業である地域支援事業は各支援センターが担当しているわけです。しかし、支援センターがまだ市民権を得ていないせいか、対象者の連絡を受けても予防事業に参加してもらう、組織するということが大変だと言われているわけです。ここでの仲介役こそ保健センターの出番だと私は思うわけですが、事業を進める中で問題点が出されれば一つ一つ解決していく。それが運営協議会の役割だと考えるわけです。地域支援事業に特定高齢者要支援対象者のどれほどの方が予防事業に組織されてきているのか、問題点などがあるのかどうか、お尋ねします。
 次に、住民が直接市の窓口に相談に来られたときに、介護施設とサービスの現状などについての情報提供はどこまで改善されてきたのかお尋ねします。
 3、次に生活保護のボーダーライン層、こういった方々への救済策についてであります。
 昨年10月から介護施設の居住費、食費の全額徴収で利用者の負担は大きくふえて、退所者も全国で 1,326人と厚生労働省が8月末に公表しました。しかし、これは回答した介護保険施設入所定員数の約4割程度の施設の回答結果だということです。
 政府は、低所得者対策をとるから大きな問題はないと言ってきたわけですが、国の対策が貧困な上に、小泉増税の影響でその対象から外れて大幅な値上げになる人も少なくありません。また、特養ホームの個室化が進んでいますが、今度の改悪で個室の居住費は高額になったため、特養ホームの入所を断念する人や、居住費が安いからと希望者が殺到している相部屋を待つ方がふえているといいます。また、通所介護、通所リハビリの負担増も深刻です。
 日本共産党は、国に低所得者対策の拡充を強く求めるものですが、同時に、稲沢市に対して独自の減免制度などの創設、拡充を求めて次の質問をいたします。
 まず第1に、厚労省の調査で、介護施設退所者が愛知では 121人と報告しています。稲沢市では実際に見えるのかどうか。
 二つ目には、平成17年度決算で介護保険の滞納、何と 1,850万円、欠損額が 697万円。16年度は滞納が 1,198万、欠損額が 427万。15年度は滞納が 1,105万円、欠損額が 219万。倍々ゲームにふえてきているわけですね。参考に国保の17年度決算の滞納は14億 9,000万、欠損額が1億 1,700万円です。こうした滞納者の所得階層を正確に把握していなかったら適切な対応ができないと私は思います。
 ふえ続ける滞納のこうした所得階層の実態をつかんでみえるかどうかお尋ねします。
 次に、小泉改革による増税によって特に高齢者の暮らしは大変な状況です。介護保険料の第1、第2段階、市民税非課税で年収80万円以下の夫婦2人世帯では軽減されているとはいいますが、年間4万 5,800円です。同じ世帯で資産がない方の国保税は、7割軽減がされて2万 5,200円。介護保険料は国保税の2倍近い負担となっているわけです。また、平成17年度決算資料でも明らかなように、国民年金の免除者数は 4,219人とあります。この大方の方々は介護保険料も払えないのではないでしょうか。国民健康保険の法定減免や国民年金の法定申請免除は、憲法第25条に基づき最低生活の保障や国の責任に基づいて制度がつくられてきたと思うわけです。しかし、介護保険にはこの点が十分に反映されていないわけです。
 生活保護に照らしてみるとどうなるか、計算してみました。生活保護費の2人暮らしで月約13万 5,000円です。年間 162万円。これに冬期の光熱費のプラスと餅代がありますので、さらに月々もう 2,000円ほどプラスになると思いますが、一方、税制改悪で年金控除が 120万、基礎控除、配偶者控除、おのおの33万円に引き下げられて 186万円以上の所得があれば課税され
ると思うわけです。仮に、月々17万円の年金をもらう夫と、これ年収 204万円、国民年金をもらう妻の場合の2人暮らしで、介護保険は何と2人で10万円。それに国保税が、資産がなくても、そして7割軽減されていても3万数千円、さらに所得税、市・県民税がかかっていくわけです。その上医療費や介護の1割負担を考えると、実質は生活保護世帯と変わらないんじゃないのかと私は思うわけです。
 ですから、国民年金の免除を受けている方や国保の法定減免を受けている方、さらに税制改悪により市民税非課税だった人が市民税課税世帯になった 780人、市民税本人課税になった 2,230人。少なくてもこの方々に対しさらなる援助が求められていると私は思うわけです。でなければ滞納がさらに来年度以降もふえ続けていくんじゃないでしょうか。また、結果的に滞納者に対して介護保険の対象から締め出すことになってしまう。こんなことも絶対許されないと思うわけです。
 そこで、私がぜひともお願いしたいのは、生活保護基準の 1.5倍以下の所得の低い世帯に対して、保険料、利用料の軽減など、さまざまな軽減策を求めるものです。どのように考えてみえるかお尋ねします。
 そして財源についてですが、介護保険の安定的な運営のためにということで、重要なのは全国市長会などでも要望している、まず国庫負担を25%から30%に引き上げるべき。そのために市長は引き続き国に積極的に働きかけることが重要であって、また同時に、稲沢市の軽減策の実施の財源には、平成17年度決算で明らかなように、税制改正によりふえた個人市民税、これは単年度だけですが、3億 2,500万円。また、税制改正により非課税世帯の減少で、これまで一般財源で行ってきた高齢者世帯への施策の費用が浮いてきたと思うわけですが、こういった費用を充てることを私は要求するわけです。そして、介護保険は地方自治体の自治事務であって、国が口を挟む問題ではないと思います。多くの自治体が住民の立場で動き出しているわけです。稲沢市もこうした財源で具体的な検討を求めるものであります。
 次に、公契約の問題で、電話交換手の委託契約について質問します。
 この4月、予定価格の約60%で業務委託されました。業務委託の仕様書には、常駐職員を2人とする、委託期間中は原則として同一人物とするとありますが、実態はそうなっていません。現状は、私は契約違反であると思います。したがって、契約に基づいた対応を求めるわけですが、見解をお尋ねします。
 そして、職員配置の問題ですが、電話交換・案内業務は重要な窓口業務の一部であるに対して、直接雇用の臨職さんに、一緒の場所で働く派遣職員の日常業務まで任せる。ここに問題があると思うわけです。正規職員の配置をすべきだと私は考えますが、この点についても見解をお尋ねします。
 次に、市民会館の運営についてであります。
 稲沢市が補助している市民会館文化事業について、稲沢市は多くの市民に文化に親しんでもらおうと市民会館を利用した文化事業を行ってきました。毎年 2,000万円の予算内で毎月事業が行われています。この市民会館文化事業についても補助金交付要綱があり、その第1条には市民文化の振興に寄与することを目的とするとあります。また、第3条には補助金の交付申請、決定については、稲沢市補助金交付規則に定めるところによるとあるわけです。その稲沢市補助金など交付規則には、第3条に、規則の定めによって公正かつ効率的に使用することを求めておって、補助金は税金とその他貴重な財源で賄われているものであるから、交付の目的に沿って誠実に補助事業を行うよう定めているわけです。
 そこで、3点について質問します。
 市民会館完成当初の運営を見ると、子供から大人まで、今よりも幅広く演劇から音楽まで多彩に取り組まれていましたが、最近は事業内容が音楽に偏ってきているように私は思うわけです。市民会館運営委員会には、丹羽常務理事、商工会議所専務、連合婦人会長、民間会社の組合代表、学識経験者、助役、収入役、市長公室長、総務部長、福祉保健部長、教育部長、財政課長の皆さんが当たってみえますが、文化事業についてどのように検討されているのかお尋ねします。
 次に、私は運営委員会に利用者や利用者団体からなぜ委員を選出しないのか不思議なんです。市民会館の友の会もつくられており、もっと利用者の声を聞いて幅広い文化事業をするべきだと思いますが、見解を求めます。
 三つ目ですが、事業の中で大ホールを年4回利用し、経費のすべてが補助されている事業があります。平成16年から行われていますが、市民会館の利用者から疑問の声が聞こえているわけです。
 民間事業者で経費のすべてを補助することは、稲沢市の補助金交付規則に照らしてどうなのか。現に特別扱いされているように私は思うわけですが、この点についてお尋ねします。
 次に、最後ですが、駐車場問題についてであります。
 いよいよ11月に図書館がオープンします。基本計画によれば土・日などの利用の多いときなどは、図書館だけで 150台、 200台の駐車場が必要としています。これまでも駐車場の拡大をお願いしてきましたが、11月から大変な事態が予測されます。周辺の路上は、私が考えたところで 100台も置けないんじゃないかと、そしてまた危険だと思うわけです。
 そこで、市民会館と図書館で働く職員だけでも40人ほど見えると思うわけです。それで、これらの職員の駐車場初め利用者の駐車場問題についてどのように考えているのか、図書館オープンを目前に控えて再度お尋ねするわけです。
 この間、駐車場が不足した場合、南部農協や市民病院の職員駐車場の利用と対応策は示されてきました。しかし、一部の利用者団体はみずからシルバーの方々に委託をして誘導・整理を
しているわけですが、南部農協や市民病院の職員駐車場の利用などは一般利用者には知らされていないことです。当然、会館側がこうした対応をすべきだと私は思うわけですが、このことについて、今後どのように考えているのかお尋ねし、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 4月から改正介護保険法が施行されまして、介護予防を重視する施策に転換されました。地域包括支援センターの設置を初め地域密着型サービスの創設、地域支援事業など新たな事業を計画しまして、実施をし始めたところでございます。また、本年度から稲沢市の介護保険料を 3,830円とさせていただいて、介護給付費、介護予防給付費等の貴重な財源とさせていただいております。
 介護保険はみんなで支え合うという趣旨の社会保険でありますが、いつでも、どこでも適切なサービスを提供できる体制が必要であると考えております。今後とも施設サービス、居宅サービスの充実に努めてまいります。施設整備につきましても、いろいろな地域の皆さん方に御協力をいただきながら整備をさせていただいておるところでございます。
 また、公契約の問題で、電話交換業務につきまして、市の顔であり大変重要な職場と考えております。
 合併によりまして組織や職員の大幅な異動もございました。電話交換業務も増加をいたしております。こうした中、ベテラン職員が退職したことに伴いまして18年度から一部を委託に切りかえ、業務を行っておるところでございます。市民サービス低下にならないように対策を講じているところでございますが、詳細につきましては関係部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 最初に市民会館の文化事業の選定について、どのような形で選定しているのかについてお答えをさせていただきます。
 選定方法につきましては、稲沢市公共施設管理協会事務局から提案された事業をもとに、稲沢市公共施設管理協会理事会に諮って決定しているところであります。
 次に、事業内容が偏っているのではないかとの御質問でございますが、事業内容につきましては、先ほど申しました管理協会に対して、偏りがあるのではないかという御意見があったということを申し添えてまいりたいと考えております。
 次に、民間事業者に対し経費のすべてを補助することは稲沢市補助金等交付規則に照らしてどうかについてお答えをさせていただきます。
 これにつきましては、稲沢市補助金等交付規則に従って適正に処理されているものと判断を
いたしております。
 次に、市民会館の駐車場についてお答えをさせていただきます。
 大・中・小ホールを同時に使用するピーク時の緩和策といたしまして、JAの駐車場を借用し混雑解消に努めているところであります。
 御質問のJA駐車場、あるいは市民病院の駐車場への誘導等がなされていないのではないかとの御質問につきましては、今後、稲沢市公共施設管理協会と協議する中でPRに努めてまいりたいと考えております。また、駐車場整備員につきましても、稲沢市公共施設管理協会と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 電話交換の件についてお答え申し上げます。
 電話交換・案内業務委託につきましては、従事しておりました正職員1名、臨時職員1名が退職したため、補充対応を含めて今年度から業務の一部を委託いたしました。合併後、市民の問い合わせもふえ、事務量も増加していますので、一日も業務に支障を来さないよう委託をいたしたものでございます。
 常駐業務員は2名といたしておりますが、臨時職員が業務に従事できないときは臨時補充社員を確保する必要があり、そのためには最低4名から5名の社員が稲沢市の状況に習熟する必要があります。業務委託といえども人が対応する業務のため、新しい職場に習熟するためには3ヵ月を要しますが、最近ようやく安定した状況になってきております。スムーズな対応ができるようになってまいりました。委託会社には、定期的な研修の実施など業務の習熟に努力するよう指示をいたしております。
 また、市民サービスの維持向上のためには、これまでの業務態勢にこだわることなく変化に対応した職場の体制が必要と考えていますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎福祉保健部次長(川口俊之君)
 軽度者の車いす、ベッドのレンタルの取り扱いにつきましてお答えいたします。
 介護保険制度の改正によりまして、要介護状態になるのをおくらせる、あるいは予防できるサービスを重点的に行うことにより自立を促すという趣旨で、従来のサービスの見直しがありました。
 その一つとしまして、平成18年10月から要介護1以下の方につきましては、ベッド、車いすが原則として借りることができなくなるというものであります。このサービスにつきまして、稲沢市といたしましてはこれまでどおり貸与を認め、保険給付とする特例措置をとる予定としております。その特例の内容でございますが、ケアマネジャー等のサービス担当者会議などで必要と判断されるとともに、主治医が必要と認めた場合には所定の手続をしていただければ、
ベッド、車いすの貸与を認めることにしております。この承認期間は6ヵ月としており、継続して貸与を希望する方は半年ごとに更新の手続をとっていただくことになります。
 次に、生活援助サービスの上乗せサービスができないかにつきましてお答えいたします。
 要介護者が要支援になり、限度額の減額と介護報酬単価が訪問回数から月額の定額制になったことにより、希望どおりサービスが受けられなくなったという事例はあります。その都度、現行制度を御説明し、御理解をいただいているところでございます。
 また、生活援助サービスの実施状況につきましては、在宅の介護サービスは利用者に面接をし、利用者の要望等を取り入れ、ケアマネジャーがアドバイスをしながらケアプランを立て、サービス事業者によりサービス提供をするという流れになっております。当然、利用者によって調理、洗濯、買い物など生活援助サービスが必要であればそのようにプランが立てられ、介護報酬の単価の高い身体介護サービスを無理に取り入れるというものではございません。
 また、稲沢市内の訪問介護の事業所に関しましては、介護サービス、介護予防サービスを実施されるよう県の許認可を受けておりますので、懸念されるような採算のとれないサービスを打ち切るという事業所はございません。この件に関しましては、利用者から苦情もございません。なお、同居家族がお見えになる高齢者のヘルパー利用につきましては、原則としましては派遣できませんが、日中独居となっている方につきましては特例として認める場合があります。この場合、個別に御相談をいただくわけでございますが、例えば介護を要する高齢者と息子さんの2人暮らしで、日中、息子さんは仕事に出かけなければいけないような場合は、ヘルパーの派遣を認めております。
 次に、運営協議会のメンバー構成につきましてお答えいたします。
 運営協議会の構成員につきましては、センターの構成、中立性を確保する観点から、地域の実情に応じて選定することになっております。稲沢市の委員は、医師、歯科医師、薬剤師、被保険者、事業者、ボランティア団体、福祉団体、有識者の10名の委員で構成しており、センターを運営していくためにはふさわしいメンバーと考えております。保健センターは事務局レベルで連携を密にとっており、社会福祉協議会は委託事業者となっておりますので、それらの職員はメンバーには入っておりません。
 次に、特定高齢者のうち要支援対象者数と問題点につきましてお答えいたします。
 特定高齢者のうち予防事業対象者として選定している方は 120人であり、そのうち18人、15%の方が健康体操、口腔ケア、栄養相談などの予防事業に参加されております。この問題点につきましては、事業への参加者が15%と少なく、これは事業を開始して間もないこと及び参加を促すようなPRが不足していることなどが原因となっているのではないかと思います。今後は、さらに機会をとらえてPRに努めてまいります。
 また、特定高齢者として選定された方につきましては、今後、地域包括支援センターの職員
が訪問しやすいように、通知等をしてまいりたいと考えております。
 次に、介護施設とサービスの現状などの情報提供の改善状況につきましてお答えいたします。
 介護サービス情報の提供につきましては、市役所本庁、市民センターなどに設置してあります情報端末から、介護認定の手続方法に加え、本年8月からサービスの事業者等に関する情報を稲沢市役所のホームページで閲覧できるようにしてございます。
 次に、介護施設退所者につきましてお答えいたします。
 稲沢市の特別養護老人ホーム4ヵ所と老人保健施設2ヵ所を調査しましたところ、食費、居住費が自己負担になったことにより退所された方はお見えになりませんでした。ただ、特別養護老人ホーム入所者でユニット型個室に入所されている方が、居住費のかからない多床室に移動された事例があったとのことでございます。
 次に、平成17年度決算での介護保険料の滞納及び欠損の所得階層につきましてお答えいたします。
 平成17年度決算におきまして、介護保険料の未納額は約 1,850万円であり、そのうち第1段階の方が11人、約22万円、第2段階の方が 210人、約 621万円、第3段階の方が 216人、約 652万円、第4段階の方が 110人で約 341万円、第5段階の方が70人、約 220万円でございます。不納欠損につきましては 301人、約 697万円で、そのうち第2段階の方が 117人、約 206万円、第3段階の方が 114人、約 268万円、第4段階の方が45人、約 153万円、第5段階の方が25人、約70万円でございます。
 次に、低所得の方の利用料等の軽減策についてお答えいたします。
 施設入所者の食費は、一般の方が1日 1,380円の負担でありますが、所得階層の第1段階の方につきましては 300円、第2段階の方につきましては 390円、第3段階の方につきましては 650円に軽減されております。居住費につきましては、最も入所者が多い多床室の入居を例に申し上げますと、一般の方は1日につき 320円でありますが、第1段階の方は無料となっております。軽減策につきましては、現在のところ現行制度の中で実施してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険の安定的運営のためにつきまして、お答えさせていただきます。
 介護給付費の国庫負担につきましては、現在は給付費の20%と調整交付金の5%となっております。この調整交付金は別枠になっておりますが、保険者の保険料の多寡等により増減されて交付されます。
 このような実態に対し、平成18年度の全国市長会で重点要望として、御指摘のとおり国庫負担金を給付費の25%とし、調整交付金は別枠化するよう国に要望しております。また、税制改正に伴います市民税収増分を低所得者の軽減策の財源にという御指摘につきましては、保険料の減免に対する国の3原則のとおり、一般会計から繰り入れすることができないということに
されておりますので、税収増分を介護保険に繰り入れることは現在のところ考えておりません。
 また、低所得者に対する介護保険料と利用料の軽減策につきましては、一自治体だけではなく全国的に大きな問題でございますので、先ほど同様、全国市長会で、国の責任において財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう重点要望として国に要望しております。今後につきましては、全国市長会等を通じまして国に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 冒頭御質問のございました、ボーリング場跡地のアスベスト問題につきましてお答えさせていただきます。
 御心配をおかけいたしておりますが、もともと民有地でもございまして、現在、この物件は債権回収機構の管理下にございます。4月26日の裁判所の競売におきまして落札はされましたが、落札者が期日までに代金を納付していないということのため、再度、裁判所において競売の手続中であると伺っております。したがって、新所有者が定まっておらないのが現状でございます。
 昨年夏のアスベスト問題発生時点から情報収集に努めておりまして、市の所管といたしましては、騒音、震動に関しての特定建設作業の届け出となっており、直接の県のアスベスト問題の所管でございます尾張事務所環境保全課と連絡を密にして対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 簡単な問題からいきますけど、業務委託の問題でちょっと変な答弁をされましたけれども、契約を変更されたらいいんじゃないですか。過去3ヵ月を見ると、3人が固定してきて、対等の日数ぐらいの出勤日なんですよ、見るとね。それでは契約ができないんだから、だったらこの契約の仕方にこちらがなれていなかったから、間違っているんだから、契約どおりにはなっていないということは事実なんだから、契約はやっぱり見直すべきじゃないですか。
 それからもう一つは、ああいう個室みたいなところに勤務するところに、常時正規の職員がだれもいない中に、やはり人間の職場として臨職さんが、さらに派遣職員の人までも全部そこの責任を持たせるということは仕事の負担が大き過ぎる。それだけの責任を持たせるんやったら、そこに責任者、正規の職員を配置すべきやと思うんです。
 一番僕が言いたいのは、それもありますけれども、最近の流れを見ていると、例えば下の国
保のところが後期高齢者の保険業務のどこかへ派遣した。その後に、今度10月からまた臨職さん。小正の市民センター、一番忙しいところが1人9月でやめるもんだからまた臨職さんを派遣する。次から次へ臨職さんを採用して、その場しのぎの対応をしている。
 一方で、私たちに聞こえてくるのは、職員の配置が部署によってはばらつきがあるという不満の声も聞こえてくるわけですよ。やっぱり重要な部署については、将来のことも踏まえて、正規職員をきちっと採用して対応すべきです。正規職員の数も、私、いろんな形から調べてみましたよ。決算カードで、人口規模、面積、人件費比率、それから財政力指数、そういったものから同じような規模の自治体を見て、職員数はどうなっているのかと思っていろいろ調べたけれども、この同等規模の自治体でいうと西尾市、それから半田市がよく似ているんですけど、そこと比べても、同じような条件で職員数を見ても稲沢は 100人ほど、これ16年度決算ですけど、国が全部出してやっているのは16年度しかまだないですからね。それでも 100人ほど少ないんです。だからやっぱり職員をきちっと適正なところには適正な配置をするべきだということを私は思うわけです。その点について、市長、コメントを一言ください。
 それから、市民会館の問題ですけれども、最後の三つ目の問題で、年4回無償で経費をすべて補助しておる団体に対して適正だと言われたもんだから、僕はもうそれは絶対に納得できんもんだから、反論します。
 市民会館の文化事業は、すべて券を売るなり、さらにいろんな形で 100%、この 2,000万円の補助額の中から負担している事業は、この事業以外にないんです。そしてもっと言いたいのは、私は実際に見に行ったんです。公開リハーサルですか、公開リハーサルになっていないんです。あれは完全な練習なんです、私が思うに。公開リハーサルはあんなもんじゃないです。それに、たとえ年4回で50万円ほどといえども、何でそんな特別扱いをするのか。だからほかの団体から、稲沢の吹奏楽団だって、わしらも借りるところがないから、ましてや自分たちの会費で貧弱な部屋を借りて練習しているんですよ。他の市外の団体にそれほどまでに援助して、なぜ市内の団体を援助しないのか。それは特別扱いじゃないですか。私はこれについて、だからどんな論議がされてこんなふうに16、17年度はなっているのか、それをきちっとお尋ねします。
 それから、介護保険の問題ですね。
 介護保険の問題については、ベッドや車いすを借りる場合に、この質問をしたのは、もう既に事業者の電動ベッドじゃないパイプベッド、普通のベッド、動かないやつ、それですら 2,500円前後でリースしますよと。借りられなくなるんだから、それでもメンテナンスしますから 2,500円ほどでどうですかという話が一般の市民の中に業者から話が回っているという話を聞いたんです。
 ですから、あんなベッドは点検なんかないですよね。にもかかわらず、買っちゃうと後で困
るからということで、 2,500円でリースするという話が出ておるもんだから、先ほど答弁できちっとケアマネジャーや主治医らの判断を尊重して引き続き借れるようにするというから、それで絶対そういう対応をお願いします。これはもういいです。
 そしてもう1個は、生活援助のホームヘルプサービスについては、絶対週1回では生活ができないんだという苦情がいっぱいあるんですよ。それは現にあなた方のところにも来ていると言われたんです。だったら、市長、これこそ上乗せサービスをしないかんじゃないですか。
 それからさっき言ったように、生活保護基準や国の法的な立場からとられてきている、先ほども滞納世帯の所得割合を言われましたけれども、しかし、現に国民年金の免除あるいは国民健康保険の法定減免されている人、この人たちはこの中に圧倒的に入っていると思うんですね。そういうことも、きょうは答弁すぐにできないと思いますけど、そういう方もどういうふうに含んでいるか、ぜひ後日調べて報告ください。それも時間かかりますけど、お願いできますか。
 それで、あなた方は国の3原則で一般会計から繰り入れたらあかんと言われているからというけれども、しかしさっきも言ったように、これは地方自治に任された事務だがね。国が口を挟む余地なんかないし、現に一番進んでいるなと思った自治体は、すごいなと思ったんです。
 川崎市は、介護保険とは違いますけど、今度の税制改正で新たに所得税が課税になった人の市民税を免除するといって、全額免除ですよ。それで扶養家族が1人見える方は、目安として 270万円以下の人は市民税免除、3人世帯のところは 300万、そうやって免除するところもあるんです。驚きましたよ。そして、川崎市はこの介護保険についても、75歳単身で月収入がおおむね7万 7,000円以下の人で、70歳以上の2人世帯は11万 4,000円以下、そういう人は4分の1に軽減する。それから全世帯が預貯金や有価証券の保有が1人 300万円以下は免除の対象にしますよと、軽減のね。1人増すごとに 150万円加算してもいいですよと、そこまで徹底してやっているし、そして最近の報道を見ていますと、東京の各地や大阪なんかでも具体的にこの軽減策を出しているんです。
 その財源に、私たちは全国で運動しているのは、税制改悪によってふえた市民税なんです。法人税まで言っていませんよ。市民の個人市民税なんです。これが3億 2,500万、去年でいうとふえたんですね。そうすると、来年は税制改正が大きくありますけれども、またこの市・県民税半額がなしになりますから、単純にこんだけまた来年税収がふえると思うんですね。だから、こういった財源を使ってなぜ法的に認められるような軽減策を、そしてこれをされなかったら、滞納したらその方々は保険が利用できなくなる。締め出しちゃうわけでしょう。そういうことを国にやらなかったら、市町村は最大限努力するということが求められているんじゃないですか。そのことについて市長のコメントを求めて、2回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 今いろいろと御指摘をいただいております。
 そんな中で、現在、稲沢市の事情は、この近隣にはうちの都市構造のような類似団体はないもんですから、山口と、それから甲府市が同じうちの類団になるわけです。あと、半田や西尾の問題については、やはり県内のことですので、それぞれの状況を調べながら対処させていただかないといけないというふうに思っております。これはいつもお願いしておるように、何とか県下の真ん中あたりのサービスがさせていただけないかなあと願っておるのが私の心情でございます。よろしくお願いしたいと思います。
◎教育長(服部義逸君)
 セントラル愛知交響楽団の公開リハーサルについての件でございますけれども、これは先生も御承知のように、毎回 200人限定でございますけれども、無料で公開をいたしているということで、市民文化に寄与している事業というふうのとらえ方をしておりますので、御理解賜りますようお願いします。
◎総務部長(森正隆君)
 電話交換の件でございますが、御指摘の点でございますが、市民対応のため基本体制にこだわることなく変化に対応した職場体制ということで、当然でございますが、総務課職員が時に応じ対応をしておるところでございます。最近、安定した状況になってきてございます。スムーズな対応もできるようになってきていると理解してございます。どうぞ御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 質問にはっきり答えてください。
 私は、契約の違いがあるということを言っているんです。その違いがないのか、あるのかを答えてくださいよ、そこまで言われるんだったら。
 それと教育長、そこまで言われるんだったら、なぜもっときちっと対応されないのか。例えば市民の文化に寄与しているというんだったら、全体で年1回の交響楽団の演奏会も含めて5回も大ホールを貸しているんですね。約 400万出しているんですね。岩倉は 1,300万出して、もうすごい補助をしているんですよ。それは小学校の子供、市民すべてに指導をお願いし、そして音楽のまちということで物すごい努力をしてみえる。そして、位置づけがまた違うんです。
 ところが、稲沢の場合は、あれは本当に練習の場をただで提供しておる、悪いことを言ったら。僕は名前は出したくなかったけど、あなたが出したからあれだけど、そういう位置づけしか見られないんです。だからこそ不満が出ているんです、市民から。だから市民が納得できる行事を組むべきだということを私は言うんです。その点についても、私はぜひとも見直しても
らいたいと思いますから、再度質問します。
 そしてもう一つ、市長、介護保険について、毎年毎年、今のままの放置をしておくと、もうこれ倍々ゲームで滞納がふえ続けていくというのは、その対応策はどうするんですかね。そしてこの滞納した人は介護保険の締め出しを食らっちゃうんですよ。10割払わないと利用できないわけでしょう、払った段階で返してもらえるけれども。そういう人は、お金を使い切ったら、生活保護を受けて無償で対応してもらうしかないんですか。そこまで行く前に、自分で努力したい、払える分なら払いたいと、そういう気持ちはみんな持っているんですよ。しかし、払えないくらいの負担だから滞納がこうやって残ってくるんじゃないですか。だから以前、10何年前にも国保税の滞納で国が調査したときに、横着で払わない人とか、いろいろな区分で調べたことがありましたよね。あのときでも横着という人は該当ゼロだったです。だから本当に大変、さっきも言ったように国保税の倍の負担なんだから、80万以下の所得しかない人でも。だから払えないというのが実態やと僕は思うんです。
 だから、ここへ滞納して不納欠損でどんどん落としていくんだったら、そんな痛い思いを市民にぶつけるんだったら、最初からそういう人に減免して、軽減して、そしてその対応策を考えればいいじゃないですか。そのために市民が増税を、市民税として3億円もふえる、また来年もふえるんだから、その一部をなぜそういうふうに使えないのか。だから、ぜひそれは市長がやめるまでの間に方向づけを出してくださいよ。ぜひお願いします。市長のコメントを求めて終わります。
◎市長(服部幸道君)
 確かに負担は重くなりつつあるかもわかりません。しかし、まじめに負担をしていただいておる方もあります。やはり介護認定のときにきちっと平等に、どなたにも納得できるような制度にしていただくのが、またしていくのが我々の務めでもあろうかと思いますので、やはり調査段階をきちっとして、あの人はいいよ、この人は悪いよというようなことのないように、一律でお願いをしていくのが一番ベターではないかなあと思っております。
◎教育長(服部義逸君)
 先ほどの要望につきましては、この会場にも理事者のメンバーの方がお見えだと思います。強い要望があったということを伝えていきたいと思います。
◎総務部長(森正隆君)
 電話交換の件でございますが、委託内容につきましては電話交換案内業務の一部について委託をさせていただいてございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
                (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
                (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。
                                午前10時28分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、道路行政に関しまして一般質問させていただきます。
 日本は、現在も将来も自動車を中心とした運輸上の社会は継続される、こういうことは明らかであります。そうした背景から、そのアクセスとしての道路は地域発展に大きく左右する問題でありましょう。そうした中、道路整備については国や県の重要な施策でもあり、それは責任もありましょうが、国や県を動かす力は、当然、当地の地方自治体にあることは明白なことであります。
 そこで、第1点目の質問に入りますが、服部市長はさきの6月議会におきまして坂上議員の質問で、今期限りの勇退を表明されました。勇退される具体的な内容については多くを触れておりませんが、この12年間、旧稲沢市及び近隣の広域行政に多くの貢献をなされたことは承知申し上げております。しかし、このタイミングで勇退について決意をされた大きな要素は、旧祖父江町・平和町との昨年4月の合併が実現できたことにあると私自身は勝手に信じるものであります。合併協議のまとめ役として大変な労苦があったことは、私も協議会の席に同席いたしましたので十分存じ上げております。
 その合併協議の中において、明文化をされた部分も多々あります。しかし、その内容の中では、合併協議の中でお互いに確認をしながら明文化に至っていない部分、こういうものもあろうかと思います。そして、この合併については、ただ合併をすれば事が済むという問題では、当然のこととしてございません。一つのスパンといたしまして、新市の建設計画で示すように、
10年後を見据えた合併後のこの地域を考えたものであります。このことは合併協議の中で、一連の流れの中で合意された内容を踏まえていることでありますので、ただ単に昨年4月に合併し、そして1年半、そのトップとして合併成功のために尽力された、それで私は許せるものじゃない。これは10年後の姿がすべての旧稲沢市・旧祖父江町・旧平和町の市民の皆様が本当に合併の効果が上がってきていると、こういう認識をされるような形に運ばなければ、その合併を引っ張ってきた人の責任は明らかであります。
 そこで具体的な面でありますが、合併協議の中で祖父江町側から、当初からいわゆる合併条件の大きな柱であるとしました南大通線からその延長線上の祖父江・稲沢線の整備がありました。この点は新市建設計画でも重要性を取り上げられ、位置づけられ、明文化がきちっとなされておることはすべての人たちが存じ上げるところであります。そのことにつきましては、私は一貫して賛成をして至ったということだけをここの場でさらに明らかにさせていただきます。
 そして、さきも申しましたけど、この線につきましては、祖父江町サイドとしては合併条件との認識でおりました。そのことについては、その協議に参加された恒川議員も納得されていることだったと存じ上げております。
 しかし、その進捗は、合併して間もないこともありますが、日光川、名鉄尾西線の架橋という難題が控えており、早期整備については多くの人たちが困難を思い、重い危惧を感じているところであります。
 そこで市長に、この祖父江・稲沢線の優先整備について、現時点での決意、見解をお答えいただきたいと思います。
 また、担当者として、その進捗について、また見通しも含め報告をお願いいたします。
 次に、都市計画街路の見直しについてでありますが、この点につきましては今年度予算の中で 400万円余を上げ、現在実施されておりますが、その目的と経緯についてお尋ねいたします。
 市内には多くの都市計画街路を指定しております。指定から30年を経過した中、多くの路線に不合理を生じているところも多々あり、また当時の財政見通しとの差異もあり、実現不可能と言えるものがありましょう。今回の見直しの作業はどのような目的での作業なのか、お答え願いたいと思います。
 次に、見直し作業と関連するものでありますが、現在の都市計画街路の変更についてであります。
 さきにも述べましたように、街路指定されたのは30年も前のことであります。当時の財政見通し、そして現状で大きな変化があり、その整備の経済性などを考慮すると、はっきり申し上げまして実現性はないものと断言できる部分も十分考えられます。また逆に、関連した開発が進み、その接続から延長変更の必要性が生まれている街路もありましょう。
 そこで、指定都市計画街路の部分的変更や関連街路との接続点の変更などの必要性が生じた
場合、どのようなお取り扱いをなされるのか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 天野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 祖父江・稲沢線の整備についてでございますが、都市計画道路南大通線及び祖父江・稲沢線につきましては、旧稲沢市と旧祖父江町を結びます合併の生命線となる重要な路線でもございます。新市建設計画にも広域幹線道路軸として位置づけられて、新市の東西幹線軸として優先的に整備を推進する路線としております。
 本路線の事業主体は愛知県でございます。稲沢市の東西交流の主軸でございますので、早期整備につきまして要望しておるところでございます。これはまた11月にも、せんだって7月には県の土木委員の皆さん方が見えました折には、議会の代表の皆さん方と一緒になって陳情を申し上げておるところでございます。そして、現在3人の県会の先生方もお見えでございます。さらに陳情を重ねて、この日光川の問題やら、名鉄越えの問題もあろうかと思います。そうしたことをきちっとお願いをしてまいろうと、覚悟しておるところでございます。
 また、地域の皆さん方におかれましても、この路線の用地買収等は御協力を願わなければならないと考えております。祖父江地内は西から、また稲沢地内は東から用地買収を進めていただいております。こうしたことも踏まえてお願いを申し上げたいと思います。
 また、道路の見直し等も大変多くされておりますが、御質問いただいております詳細につきましては建設部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長(太田繁美君)
 祖父江・稲沢線の整備についてお答えさせていただきます。
 都市計画道路南大通線以西の都市計画道路祖父江・稲沢線につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、東西軸としての機能を担うとともに、旧稲沢市と旧祖父江町を結ぶ合併の生命線となる重要な路線であり、現在、県事業及び市事業により整備を進めているところでございます。
 旧稲沢市内の県道天池・片原一色線から国道 155号線までの区間と、旧祖父江町地内、都市計画道路尾西・森上線から県道尾西・津島線までの区間の2区間が現在事業着手されているところでございますが、旧稲沢市から旧祖父江町にまたがる国道 155号線から都市計画道路尾西・森上線までの区間につきましては未着手でございます。本区間は、日光川橋梁、名鉄尾西線架橋を含む本路線のかなめでありますが、橋梁等の設計や鉄道との協議に時間を要するものと考えられますので、早期事業着手に向け早目の準備が必要でありますので、他区間の事業進捗を考慮し、県に強く要望してまいります。
 次に、都市計画道路見直しについての御質問でございますが、市内の都市計画道路はその多
くが昭和46年の再編により計画されたものでありまして、現在、路線数といたしまして39路線、総延長約 121キロメートルが指定されております。整備率は改良済み延長が約58キロ、率にしますと約48%となっております。
 愛知県では、全体的な都市計画道路の未整備状況をかんがみ、また社会情勢の変化等を背景とした社会的・地域的なニーズにこたえるために、平成16年度に都市計画道路の機能変更や廃止なども考慮した都市計画道路の見直し指針を策定し、全県的に見直しを進めているものでございますが、尾張部につきましては、昨年度から未整備路線を対象に路線ごとにその必要性の総点検を進めております。本市につきましては、本年度からより具体的に稲沢市都市計画道路見直しとして調査・検討を進めているところでございます。
 次に、見直しとは別にそれぞれの路線の一部変更についてでございますが、線形等の変更につきましては、他路線との整合を図り、また土地利用形態等も考慮しながら、地元関係者の皆様方の御理解を得る中で総合的に検討をし、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 それでは再質問させていただきますけど、若干、後の質問者との約束もありますので簡単に要望だけにさせていただきますけど、まず祖父江・稲沢線の問題につきましては、市長のそういう決意というものを今後に引き継いで、何としてもということは言われました。このことについては、ただ通り一遍の県任せ、国任せでない方向で陳情も積極的にやっているという答弁でありましたけど、部長の答弁にもありましたように、架橋問題があります。大変な難関がありますので、この地域の稲沢市の英知を振り絞ってアタックしていっていただきたいし、それから当初から申し上げておりますように、この合併構想の大きな柱でありますので、この新市建設計画の10年、平成26年でありますけど、ここを何とか一つの大きなめどとして、それまでに完成を見るような決意で、ぜひ強力に、服部市長の意志を継いでやっていただくように、お聞き届けをお願いしたいと思います。
 次に、指定街路の一部変更の問題でありますけど、旧祖父江町地内におきましてもいろいろな問題点を抱えております。近隣の隣接の市町との関係も十分あります。しかし、一定の県の認可をした街路でありますので、何としても、近隣との協議も重要なことでありますし、また祖父江・稲沢線に見られますけど、私どもとしては当時、馬飼大橋につきましては新稲沢市の西の玄関と、こういうふうな位置づけをしました。そして、東の市街地から西の玄関口に通ずる道はどうしても祖父江・稲沢線を通って、それで馬飼大橋に抜けるという構想であろうかと
思うわけです。そういう面、それともう一つは、ワイルドネイチャープラザとの結合の問題があります。そしてこの道路計画としては、途中で、いわゆる富士美団地の西側で終わるという、起点がそこになっているという不合理さがありますので、今交通量の大変少ない拾町野・西鵜之本線、大変立派に整備いたしておりますので、そこまで接続すれば形としては十分ワイルドネイチャープラザに入れる道になっていくと、こういう形がありますので、そういうふうな変更。また、先ほど出ました尾西・津島線の両端の問題。現在、整備をされておりますけど、その両端につきましては、まだまだ整備をする計画というところまでなかなか至らない。これについては、その計画そのものについても古い内容になっているということがあります。先ほど部長が答弁しましたように、そういうことも総合的にかんがみ、ぜひ変更すべきは変更するような方向をとっていただくように要望して、私の質問を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので、次に移ります。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして一般質問をいたします。
 初めに、坂田小学校の運動場についてお伺いいたします。
 先日、初代坂田小学校長とお話をする機会がありました。当然でありますが、坂田小学校の話になりました。その中で、運動場は改修されましたかと。坂田小学校の運動場は、埋め立てのときに家庭から出るごみの捨て場として利用し、その上に土を乗せて運動場としたため、雨が降ると至るところからガスが噴き出し、ごみが腐ってその部分が沈下する。また、雨が降ると広い範囲に水がたまって、四、五日は運動場を使えなかった。開校時に文教委員の議員さんが視察に来られたとき、今後の学校建設には安易にごみで埋めることなどしないでくださいと強く申し上げておきましたから、その後、開校の高御堂小学校、北小学校、小正小学校はきちんとした埋め立てがなされていると思う。坂田小学校も開校以来30年を過ぎていることだし、沈下もおさまったころだから、一度きれいに整備してもらわんといかんわなあと申されておりました。言葉には出されなかったけど、それはおまえの仕事だぞと言われたように感じたわけでございます。
 議長の許可を得まして写真を用意いたしましたので、写真によって説明いたします。
 まずこの写真ですが、10周年に空から写した航空写真であります。「坂田小」と人文字が入っております。その上に、そこからは見えないと思いますが、「祝10周年」、人文字の下には「1983」と書いてあります。今から23年前の写真であります。この上の部分が北でございます。運動場の表面が白と黒のゼブラ模様になっております。この黒い部分がごみの入っているところであります。白い部分にはごみは入っておりません。ごみを埋めるために幅七、八メートル
の、そして深さ四、五メートルの大きな溝が南北に4本掘られ、その中に家庭から出たごみが運び込まれたのであります。また、その途中で台風によって捨てられたごみが流れ出し、周りの田んぼがごみだらけになったことを今でも覚えております。
 この写真は、東側にある投てき板であります。高さは2メーター、幅は 8.5メーター、厚みが18センチ。地盤沈下によって運動場に向かって16センチ傾き、「危険、近寄るな」とロープが張ってありました。その根元を掘って引き起こしてあります。
 この写真は、朝礼台と国旗掲揚塔であります。国旗掲揚塔は、開校当時この朝礼台のところにありました。この国旗掲揚塔も大きく運動場の方へ傾きまして、立て直したわけですが、そのときにこの位置へ移して立ててあります。先ほどの10周年の写真にはもうこの位置になっておりますから、相当早い機会に移されたということがわかります。
 この写真はマンホールであります。設置されたときは水平であったでしょうが、地盤沈下のためにこのように傾いております。今はこのように運動場の中にありますが、開校当時は西側いっぱいにありました。どういうことかと申しますと、先ほどの写真、朝礼台と国旗掲揚塔の間に通路がございます。この通路も運動場側1メートルぐらいのところに縦に真っすぐ亀裂が入ったんです。その亀裂を切り捨てるように道路の幅を狭く改修いたしました。現在の通路は 6.2メートル、最初は 7.6メートル。切り取られた1メートル40センチ分運動場に入り込んだわけで、大変危険であります。ここまで通路が来ていたわけです。
 この写真は、運動場を横切るように私が線を引いたものでございます。なかなか真っすぐに引けたと思います。ところが少し横から見ますと、この写真のように曲がっております。これは表面に凹凸があるということを証明いたしておるわけでございます。
 昭和53年ごろから学校開放が始まり、ダンプカー数台分の畑土が入れられ整備されました。その後、何度も本格的な改修を要望してきましたが、地盤沈下が続いている限り本格的な改修はできないといつも取り上げてもらえず、今日に至っております。その間、地元では学校開放の利用者にお願いして、シーズンの初め2月にはダンプカー2台分の土を用意いたしまして、みんなで補修をしてから利用しておりました。
 7年ほど前でありますが、作業中に1人の方が足を挟まれて、右足の甲から切断するという事故が起きてしまいました。その事故を思い出すと、今も胸が締めつけられます。そのようにして地元では学校を愛し、そして整備しながら大事に使わせていただいておるわけでございます。その後はシーズン初めの一斉に行っていた整備は取りやめにして、スポーツ課からいただいた土を利用後に少しずつトンボがけしております。
 この運動場はごみによる埋め立てででこぼこが多く、水はけが悪いために、早く水を落とすように中央を高くして、きつい傾斜をつけてあります。雨のたびに土が流れて周りの側溝を埋めてしまいます。昨年は、グラウンドゴルフクラブの方々が自発的に土の始末をしていただき
ましたが、何分にも高齢者が多く無理は申せません。
 坂田小学校の建設時は、湾岸戦争で物資がなくなり、洗剤やトイレットペーパーがないと大騒ぎしたころであります。建設資材も高騰し、9月に 700円で買えたコンパネが12月には 1,800円出しても買えない状態でありました。そんな中で建設された坂田小学校でありますので、いろんな面でふぐあいが生じたことと思います。改修すべきは市の責任で早期実施していただきたい。
 そこで次のことを伺います。
 1.坂田小学校の建設時と開校の時期、運動場の埋立方法はどうであったか。
 2.今までにどのような改修が行われたか。イとして国旗掲揚塔を改修した時期。ロ、校舎と運動場の間の通路を改修した時期。ハ、投てき板を改修した時期。ニ、今まで行われた運動場の整備は。
 それから、旧稲沢市の13小学校と比べて補修用の土砂の使用量は。また、ここ1年間に坂田小学校に搬入した量はどれぐらいであるか。
 次に、今後の改修計画はどうなっているか。以上についてお答えください。
 次に、第二大和の里、いぼりの里の周辺道路の整備について伺います。
 このほど、障害者の福祉施設いぼりの里の竣工式が行われました。隣接する第二大和の里とともに稲沢市の福祉の拠点となっていくものと期待しております。
 第二大和の里開設以来、東側と西側の側溝の整備が地元より要望されておりましたが、今年度東側の整備が行われていますが、整備の状況をお伺いいたします。また、東側、西側の道路が、北進すると、ともに突き当たり、クランク状に馬飼線に出ます。地元の声として、一直線に馬飼線との接続ができないかと聞かれますが、そのような要望は地元から出ていないか、伺います。地元からの要望のあるなしにかかわらず、今のうちに手を打っておくのが将来のためと思うが、見解を伺います。
 次に、田代地区の道路冠水について伺います。
 8月22日の夕方、新幹線や名鉄電車が運転を見合わせるほどの強い雨が降ったようであります。そのころ私は新幹線の中で何事もなく、8時ごろ国府宮駅についたときには雨も上がっておりましたが、途中、小沢で迂回させられました。この分では田代も相当水につかっているだろうと思って帰ってまいりましたが、案の定、いつもつかない自宅の道路まで冠水しておりました。午後10時ごろには自宅前の冠水は解消いたしましたが、いつも冠水するところは朝まで残り、千代田排水機の稼働により11時ごろに解消いたしました。
 9月2日土曜日の夜10時ごろ電話がかかってきました。今、団地が水につかっておる。どうしてこんなふうになるんだと強い口調で言われ、急いで見に行きましたが、雨は降っておりません。月が出ております。現場は8月22日の雨で冠水したときと同じくらい水量があります。
道路わきのますからは水が噴き出しております。要するに逆流しているのであります。目比川は満水の状態でありました。市役所へ連絡しようにも、土曜日の夜中であります。また、目比の区長さんに排水機の稼働をお願いするのも気の毒であります。もう少し様子を見ようということで、冠水の様子を写真に撮ってから警戒したところ、午前3時ごろから水が引き始めました。
 翌朝、道路の冠水はなくなっておりましたが、側溝は満水です。冠水が始まった9月2日の午後10時までに稲沢でいつ雨が降ったか調べてみますと、9月1日の未明、強めの雨が1時間くらい降っただけであります。それから40時間後に、その雨による浸水とは考えられません。このような問題を解決するには、今取り組み中の県営湛水防除事業千代田2期地区の早期完成が待たれるところであります。
 そこで伺います。
 1.県営湛水防除事業千代田2期地区の進捗状況はどうなっているか。
 2.排水機までの導水路の改修の見通しはいかがか。
 3.当面の浸水対策として、モーターによる排水機の自動運転ができないかお伺いして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 今井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 ごみの埋立問題ですが、一部事務組合ができて焼却場ができるまでの間、また一番初めの焼却場の時代には方々で埋め立てをお願いしてきた経緯もございます。坂田小学校の下ばかりでなく、千代田中学校の周辺の池もほとんどごみで埋めさせていただいた。お願いをして、そして努めてきた経緯がございます。日建住宅のあそこもほとんどごみで埋め立てられておりますし、大きな工場が進出したり団地が開設されたところではそうした地域が随分あったこと、またそれぞれの地域にそういう御無理を願って埋めさせていただいた経緯があるわけでございます。
 そうしたことを踏まえて、この小学校の建設についてもその時代にそれぞれの方法をもって建設がされておると思いますので、状況は担当の教育長さんからお願いをいたします。
 また、田代地区の排水対策については、千代田の排水機場によります、強制排水によります湛水防止に努めているところでございますが、経年劣化によりまして機能低下とともに排水機場への導水路の断面の不足から、御指摘のとおり同地区での道路冠水がたびたび発生する時代となっておることは十分承知をいたしております。
 このような状況を解消するために、老朽化しました千代田排水機の更新を湛水防水事業千代田2期地区として皆さん方の御協力を得ながら、平成13年度から愛知県に施行をお願いしておるところでございます。これも皆さん方の御協力の中で、平成21年度には新排水機場の稼働の
予定となっておるところでございます。今後とも、この事業が早期完了を目指して湛水被害防止に努めるように努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 その他の部分については、担当部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 今井議員の、坂田小学校の運動場についての御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、坂田小学校の建設時期、開校の時期、運動場の埋立方法についてお答えをいたします。
 坂田小学校は昭和48年に校舎建設に着工し、昭和49年4月に開校いたしております。この校舎建設工事に着手前の昭和47年ごろ、運動場用地に生ごみ、不燃ごみが投入されております。先ほど市長さんからの答弁にもありましたように、当時はごみの処理場不足から、坂田小学校用地に深さ3メートルぐらいに生ごみ、不燃ごみが投入され、良質土が1メートルぐらい被覆されたと聞いております。
 次に、今までにどのような改修が行われたかについてお答えをします。
 昭和56年度に国旗掲揚塔改修、昭和60、61年度に防球ネット整備、平成元年に南門から昇降口までの通路改修が行われております。投てき板の傾き改修につきましては修繕対応をしておりますので、時期については不明でございます。また、平成16年度に運動場の整地をいたしております。
 次に、旧稲沢市の13校と比べ、補修用の土砂の使用量についてお答えをします。
 日常的な管理としまして、他校と同様に随時補修用の土を購入し、学校関係者や、先ほど今井議員さんからのお話にもありましたが、運動場使用者の協力を得て補修をしているところでございます。
 最後に、今後の改修計画についてお答えをいたします。
 いずれにしましても、運動場を含め学校施設は児童の安全を最優先に考え、今後の整備、改修を進めてまいりたいと考えております。なお、運動場の状況調査を早急にさせていただきます。御指摘の電気ハンドホールぶたの傾斜につきましては、早急に対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 道路冠水につきましてお答えさせていただきます。
 湛水防除事業千代田2期地区の進捗状況でございますが、平成13年度事業着手以来、地元の皆様の御協力のおかげをもちまして、14年度には用地取得を、15年度には起工式、排水機場下部工事の施工、平成17年度には上屋工等の施行を行い、年度末で、事業費ベースでございますが、おおむね38%の進捗となっております。本年度にはポンプ設置工、遊水地護岸工、ゲート設置工等を施工する予定となっておりまして、平成20年度には既設排水機場の解体工事、そし
て平成21年度当初には新排水機場の稼働を予定いたしております。
 また、目比川西線から排水機場への導水路整備につきましては、改修工事を早期に実施するため別の補助事業、すなわち目比川西線は県営地盤沈下対策事業として、その他周辺支線水路につきましては県営緊急農地防災事業として、平成19年度に新規事業対策が受けられるよう関係機関と調整を図っているところでございます。早期の事業完了に向け、今後とも鋭意努力してまいります。
 また、モーターによる自動運転のお話がございましたが、当面の対策といたしましては、既存の千代田排水機場等を有効活用することにより田代地区の道路冠水等防止に努めてまいります。
 今後ともこれらの事業が円滑に進捗するよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 第二大和の里、いぼりの里の周辺道路整備についてお答えさせていただきます。
 大和の里、いぼりの里周辺の道路整備状況についてでございますが、今年度、隣接する東側、西側の道路について改良整備を進めているところでございます。工事の内容につきましては、側溝敷設と舗装工事となってございます。
 次に、北ヘ馬飼線までの直結できないかについてでありますが、施設東側の道路が北の都市計画道路馬飼・稲沢線に一直線に出られないかについてで、地元からの要望が出ているかについてでありますが、これについては井堀区から要望が出ております。しかし、隣接する儀長区の協力が必要であり、現在、儀長区、並びに土地改良区等の関係者の方々に協力をお願いしているところでございます。御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君)
 2回目の質問をいたします。
 2回目は主に答弁の確認であります。
 質問が前後いたしますが、第二大和の里、いぼりの里周辺道路整備については、隣接する東側と西側の道路の側溝の敷設、舗装工事を今年度中に完成させる。また、馬飼線までの直結できないかについては、地元井堀区からの要望もあり、直結に向けて儀長区を初め関係者に協力をお願いしていると解釈いたしましたが、それでよろしいでしょうか。
 次に、田代地区の道路冠水については、県営湛水防除事業千代田2期地区の進捗状況は、平成21年度の当初に新排水機の稼働ができるように努めている。この排水機場への導水路は、平
成19年度、すなわち来年度事業採択が受けられるよう関係機関と調整しているとのことであります。とにかく田代地区の浸水は、晴雨にかかわらず頻繁に起こっておりますので、一日も早い完成を強く要望いたします。
 次に、坂田小学校の運動場についてであります。
 旧稲沢市の小学校と比べて坂田小学校の運動場補修用の土砂の使用量は他校と同じであるとの答弁ですが、坂田小学校の場合、昨年の夏休み以降、ダンプカー3台、21立方メートルの混合砂が入れられ、学校開放利用者によって悪いところを補修しております。他の小学校ではこれほどの土砂を使用していないと思います。
 平成16年度に運動場の整地をしたと答弁されましたが、あのときの整地は、夏休みにブレーダーを入れて高いところを削って低いところを埋めるという整地でありました。先ほど見ていただいたこの写真であります。この白い部分は溝を掘ったときに下から上げた土がそのままの状態であります。黒い部分はごみが入って、ごみが腐って沈下するたびに良質の土を補修するために上から乗せてあります。ですから、この前のグレーダーの整備はごみの入っていないところの悪い土を削って、ごみの入っているその上にある良質の土の上に乗せたという結果となってしまって、うまく整地ができておりません。
 先ほど市長さんが、ごみはあのころはあちこち埋めたと。しかし、それも場所によると私は思います。何でもかんでも埋めて隠してしまえばいいということでは、困ったものだなあと思います。また、この場合でもそうです。全体にごみを埋めて全体に土をかけたなら問題はないんです。溝を掘って、このようなまだらな埋め方をしたために、いつまでたっても白いところは下がらない、黒いところは下がる。そのために地元の皆さん方が一輪車で土を運んで、これは市の仕事だと思うんですが、そういうことをやっておられる。それが感じられない。非常に情けないことであります。
 今後の改修計画については、私はマンホールと言いましたが、電気ハンドホールのふたの傾きは早急に対応するということであります。また、運動場の状況調査を早急にさせていただきますとの答弁でしたが、運動場の改修に向けて状況調査と受け取りましたが、その解釈でいいのか、この点お答えください。
 以上で2回目を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 運動場の整備状況につきまして、先ほど申し上げましたように状況調査を早速させていただきますが、その結果によりまして児童の安全を考慮した上で考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。よろしく御理解賜りますようお願いします。
◎建設部長(太田繁美君)
 東側と西側の道路整備についてでございますが、既に現在施行中でございます。
 馬飼線への直結に向けてにつきましても、既に関係者の協力を求め儀長区の方へ足を運ばせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君)
 3回目です。
 申し上げたいことはまだあるんですが、3回目は要望でありますと原稿に書いてありますので、そのとおりやっていきたいと思います。
 きょうは、日ごろ坂田小学校を愛しグラウンドゴルフやソフトボールで使用した後に悪いところには土を入れて整備を行い、時には側溝の土を上げていただいている方々が多く傍聴席におられます。服部教育長になりかわって感謝申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。坂田小学校は昭和49年4月の開校でありますが、運動場についてはいまだに未完成のままだと私は思っております。一日も早い完成をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時42分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君) (登壇)
 きょうは5項目にわたりまして質問をいたします。
 1番目が新稲沢「市の鳥」選定について、それから二つ目に郷土文化堂の設立、それから三つ目に職員給与の合理的基準、それから四つ目に稲沢市民病院経営について、それから5番目に医療と介護保険です。
 役所の方たちといろいろ接触しておりますと、最初にノーというニュアンス、あるいは言葉が非常に多い場合がありますね。もう少し職員の方たちも御自分の多くの行政へのビジョン、そういうものを養っていろんな考えが十分に受け入れるような、そういう素地をぜひ養っていただきたい。そういう意味で、情報収集の能力にちょっと不具があるんではないかなと、私はこの1年半、いろいろ交渉、あるいは教えていただいたりしていて痛感しているところでございます。
 合併しましてはや1年半ですね。現在ここに見える職員、あるいは特別職の方も、祖父江町や平和町御出身の方じゃないようですね。その意味で、1年半、平和町、あるいは祖父江町の地理その他について実地に行かれたり勉強されてきたとは思いますけれども、まだまだ祖父江町、平和町について御存じなさ過ぎると思います。
 1番目の新稲沢「市の鳥」選定をという項目に入ります。
 平和町の鳥は、これは推測ですが恐らく「ハト」かと思います。祖父江町は「ウグイス」という形で制定してまいりました。
 祖父江町の一つの大きな特徴は、稲沢の人たちが言われるのには、やはり木曽川という流れに面しているということであろうかと思います。そのとおりでございますね。そして、秋の終わりから春の初めになれば、渡り鳥が水面をいっぱいにするほどに多く翼を休めるところです。それから、祖父江町には広口池というもう1ヵ所あります。そういう場を御存じの方が少ないようでございます。しかしながら、祖父江町では平成元年に「祖父江の野鳥」という本を刊行しておる、そういう実績がありますね。例えば木曽川の水面ですとカモ、いろんな種類のカモがおりますね。こういう地域であるということすら御存じのない職員の方たちがいらっしゃる。そういう方たちが市の鳥というところに思いが行かなかったのは、ある意味で当然でございますね。しかしながら、合併は稲沢から見れば祖父江町、平和町の力量、あるいは特色を十二分に生かすことによって新稲沢が輝くということでございましょう。軽く見ることは、稲沢市にとってもよくないと思いますね。
 鳥について、祖父江町の場合には、詩歌、短歌、あるいは俳句、漢文、そういう文集も発刊されておりまして、「そぶえの歌詠人」という歌集が編まれております。例えば、歌を御紹介しましょう。「一声を 空に残して 夢はりの 月にかかるる ヤマホトトギス」、こういう歌がありますね。非常にいい歌なんですけれども、新しく合併した地域でこういう特長があるということを、ほかの市が制定していないからといって切り捨てるということは非常に邪道でございましょう。やはり自分たちのまちづくりについての熱心さがどのようであるのか簡単にわかりますので、どちらかと言えば恥ずかしい手法かと思います。合併しましたので、ぜひ新しいことにも取り組んでいただきたい。
 質問に入ります。
 6月1日かと思いますが、稲沢市の木として「クロマツ」、花として「菊」を選定しました。それぞれについて今後どのような政策を進めていくのか。ただ封筒に印刷するだけなのかどうか。そういう恥ずかしいことはおやりにならないかと思いますが。松については、以前、旧稲沢市では世界の松公園構想というのがあったらしいですね。いろんな意味で、それぞれのシンボルに対して十二分な政策が必要かと思います。
 その次に、旧祖父江町、町の鳥「ウグイス」を選定した経緯、いきさつについて、議員の皆
さんにも御紹介という意味で答弁を求めます。
 それから同じ合併した地域、市で、四日市では楠町と合併した際に、どのように鳥についてのシンボルは扱ったのか、答弁をいただきます。
 それから、2番目の郷土文化堂の設立ですね。
 これは簡潔に申しますと、祖父江町の議事堂であったところの活用という観点が一つございます。もう少し狭く言いますと、稲沢文庫の設立ですね。明治以降、この日本列島中央集権が非常に厳しく行われまして、地方の特徴が本当に失われてきました。これは文化も経済も含めてそのとおりですね。しかしながら、現在の状況から日本の文化を見てみますと、非常に浅く薄く、恥ずかしい状況になってきております。やはりそれぞれの地域が、先輩が真剣に生きてこられたことを十二分に知る、あるいは生きるという場づくりが必要となってきております。
 祖父江町では、皆さんも御存じの方はいらっしゃるかと思いますが、歌人、もちろん武家ですが、横井也有、「鶉衣」という俳句集をお出しになった方が見えます。江戸幕府中期の方ですね。それから、幕末から明治初期には、中国の思想家の佐藤牧山先生がいらっしゃいます。こういう方たちの歴史が旧祖父江町、あるいは新稲沢市でも十二分に学ぶという場づくりは行われておりません。
 それと同時に、もう一つ重要なことは、中国が生んだ漢字文化を非常に今軽く扱われておりますね。漢字文化の持つ非常に底深い、ある意味の恐ろしさですらわからないままに、これは中国自体もそうですけれども、非常に軽く扱われております。こういうところは恐らく社会の荒廃を根底からもたらす恐ろしい結果になるかと思いますね。このあたりの思いも含めて、やはり漢字文化というものはどのぐらい人類にとって重要なものかの認識をそこに秘めて、政策として私は提案したい。
 祖父江の森の図書館に「吉川文庫」という文庫がありますけれども、それから平和町では角田ともゑさんの蔵書があるようですね。現在、三つの図書館があるんですけれども、図書館としてどうするのか、あるいは市としてこういう蔵書、あるいは文庫をどのように収蔵、活用していくのか。重要なことは活用ですから、そういう場づくりについての答弁をいただきます。
 それから、皆さん地元のことをお考えいただければおわかりですけれども、旧家と言われる家の持っている蔵書が本当に散逸しておりますね。それから、地元学者の御家庭にも貴重な書物、そういうものがいっぱいあるかと思いますけれども、何しろその跡を継ぐ人たちにいろんな意味の理解能力、あるいは利用する力量がないということで非常に散逸が進んでおりますね。そういうことについての情報の収集からまず市は必要かと思いますね。どのように今日までおやりになっていたのか、答弁を求めます。
 それから、最初に申し上げましたように、旧祖父江町の議事堂の活用の仕方ですね。
 現在、その前の役場の建物は郷土資料館として、非常にいい建物ですね、利用されておりま
す。その意味も含めて、祖父江町にぜひ稲沢文庫の設立をお願いしたいと思います。図書館の考えも含めて答弁をお願いします。
 それから3番目に、職員給与の合理的基準についてですね。
 いろいろ新聞報道、あるいはそれぞれの省庁の発表する職員給与、公務員の給与と人事院勧告の給与水準とは本当に大きな差がありますね。人事院勧告の数値は本当に不可解ですね。まず計算根拠が明確にされていないという基準について、日本じゅうの都道府県、あるいは市町村がそれに依拠するということは、私には理解できない。住民の人たち、納税者にどうやって説明するんですか。そのあたりから、やはりもっと稲沢市は稲沢市で給与を決定する。そのための基準について存分に論議するということは出発でございましょう。どんな小さな企業でも、自分のところで働いていただく社員、従業員の給与は経営責任者が決定します。いいですか。こういう初歩的でかつ当然なことがどうしてできないのか。非常に私から見ると怠慢だと思う。稲沢市全職員、一般会計だけじゃないですよ、給与人件費は総額、年額幾らかを答弁してください。
 それから、人事院の公表する民間給与調査結果と財務省、総務省、厚労省、国税庁の民間給与実態調査結果とはどのぐらい差があるのか、答弁をいただきたい。
 それから、現在の勤労者の雇用及び給与額の特性について、非常に恐ろしい状況に現在はなっておりますね。特に、簡単に言うと、大・中・小企業の格差、こういうものもきちっと頭に入れて給与は決めないといけません。将来の動向も含めて答弁をいただきたいです。
 それから、これは提案ですね。人事院にかわる調査機能及び給与決定機関を、独立する自治体である稲沢市にぜひ設定していただきたい。説明責任を果たすには、自己決定の計算根拠がなければ十分に説明できませんね。そのあたりを明確に答弁していただきたい。
 きのうの桜木議員の質問に、職員の1分の給与は60円と、こういうふうに答弁があったかと記憶しておりますけれども、パートの方は幾らだと思いますか。民間の方は幾らだと思いますか。非常に大きな差ですよ。非常にこれはいい考えですね。1分幾らというのは非常に計算しやすい。時間にしてでも結構ですけどね。もう少し真剣に一般財政、あるいはその他の財政への人件費の影響を考え、実施していただきたい。
 一つの企業体で、これほど人件費をいいかげんに扱っている企業は絶対にないと私は思う。そういう民間の人々の真剣さをそろそろ稲沢市役所も取り入れなくちゃいけないかと思いますね。
 それから次に、稲沢市民病院経営についてですね。
 明確に申し上げる。模範とすべきは自立している民間病院です。もうこれに尽きる。一般財源を投入するということ自体が、異常な事態であるという考えが必要でありましょう。その意味で、役所の一番苦手な数値管理、目標の徹底化実現は存分にやる体制をとっていただきたい。
 平成16年、17年の決算審査意見書の内容はほとんど変わっておりませんね。改良するための障害、一体何が障害になっているのか答弁をいただきます。
 それから現状と対策についての説明をいただきます。先々月、全国自治体病院協議会の会長さんですか、いろんな自治体病院の経営について提案が的確になされております。非常にいい声明、論文でしたですね。それとやはり審査意見書と重なる部分が非常にあるということは、日本じゅうの自治体病院の持っている大きな問題であろうかと思います。そういう意味で、勇気を持って果敢に大改革をして、新病院への建設に向かっていただきたい。
 一つ、院外処方と薬剤師の処理、対応について。
 二つ目、医事事務への派遣職員の高額委任契約と他病院との比較。事務方の方たちとお話ししていても、ほかの病院の情報が余りにも収集できていない。特に民間病院の情報収集は全くされていない。このあたりは猛反省していただいて、自分たちの病院資質を上げるにしても、経費を削減するにしても、どういう課を新しく稲沢市民病院でつくるのかも、とにかく存分な情報の収集が大前提であります。そういうことを怠ってはいけません。
 それから、自動化の進む検査部門の職員配置の適正化のおくれについて。それから材料費の見直し。これは薬品、あるいは医療器具等もありますけれども、行政側の考えを答弁していただきたい。
 それから医業未収金について。これは簡単に触れていただくだけで結構です。
 それから、やはり先ほどの自治体病院協議会でも書いてありましたですね。自治体病院は民間病院と比較すると給与はどのような差があるのか。データが集まっているのか、集まっていないのかわかりませんが、ちょっとその会長の声明された文を読みますと、人件費の民間と自治体病院との差は、医師は民間とほぼ同じぐらいの給与だそうですね。そして看護師は23%自治体病院が高い。准看護師は58%、事務職員は52%高いと。結局、人件費がいかに病院経営を圧迫しているか、これは簡単に出ていますよね。自治体病院の協会のトップが言うんだからそううそではないと私は思います。
 それから、院長の市への要望と経営方針をここで公表してください。
 それから、本当に厳しい経営、頑張っていただかないといけない。皆さん病気にならんようにがんがんに頑張っていただきたい。
 平成18年度の経費削減予定額、合計でいいですので答弁してください。
 それから、建設に積み立てた基金純損失のかかわりは今後どのように推移していくのか。それから経営者であるトップ、市長の経営についてのお考え、あるいは将来の御提言等、いろいろいただければありがたい。
 その次に、5番目の医療と介護保険ですね。
 医療費の増大、特に後期高齢者医療、75歳以上の方が該当するということですね。時代とし
て15年後の試算をいただくということですが、15年後、現在60の方が75歳ですね。現在、30歳の方が45歳ですか。30歳前後の方たちの世代は非常に厳しい世代ですね。御存じのようにフリーター、あるいはニートという、社会的条件によってそういう道へ行かざるを得なかった、こういう世代かと思います。その方たちが15年後はこの国の担い手になってきますね。そして、もうあと15年後ぐらいは計算しないといけないですね。その非常に日本の社会が厳しい状況の入り口について、15年後の試算をお願いします。
 答弁は簡潔でよろしいです。終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 栗田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 新稲沢市の鳥の選定をということでございます。
 松、菊の選定後、それぞれどのように政策を行うかのお答えをまずさせていただきます。
 市の木、市の花につきましては、本年、市民の皆さんの御意見を伺うために、市の木、市の花には何がよいのか募集するとともに、市の木・市の花選定委員会へ諮問を行いました。市の木、市の花選定委員会の答申を受けまして、6月1日に市の木には「クロマツ」、市の花には「菊」を指定させていただいたところでございます。この市の木「クロマツ」、市の花「菊」は稲沢市のシンボルとして広くPRに努めてまいりたい。詳細につきましては、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 郷土の文化堂の設立についての御質問でございます。
 祖父江支所内の旧祖父江町議事堂のスペースの活用につきましてでございますが、合併後、祖父江支所、平和支所の施設の管理はそれぞれの支所で管理をしているところでございますが、御指摘のとおり、各施設におきましては余裕のある部屋があるということにつきましては認識をいたしておるところでございますが、これらの余裕施設の有効活用につきましては、今後どうあるべきかを研究してまいりたいと考えております。なお、祖父江の森図書館の吉川文庫、平和町の角田ともゑ氏の蔵書の活用等につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
 職員の給与についてでございますが、行政経営改革プランに基づきまして、成果、コストを重視した組織制度への転換の基本目標に向かって、組織の改革、定員整理の適正化によりまして人員の抑制を進めることにより削減に努めておるところでございます。
 また、国の人事院勧告でございます給与制度におきまして、俸給制度、諸手当の制度全般において抜本的な改革を行いまして、公務員の給与水準をより地域に即したものにするように見直すことや、年功序列的な給与上昇の抑制とともに、職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱とした改革を行うことによりまして、国民の支持が得られる適正な給与水準を保障し、時代の変化に応じた適正な給与制度を実現するものであると理解をしております。
 稲沢市におきましても、人事院勧告の趣旨を尊重した形で行うことが現在進めている行政経営改革プランに即したものと考えております。
 詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 特に、稲沢市と各都市の比較の状況はラスパイレスを中心に行っておりますが、それぞれの諸手当、またそうした問題についてはさらに詰めていかなければならないと考えております。
 市民病院の御質問でございますが、17年度決算におきましては平成16年度を上回る赤字を計上する結果となりました。この要因につきましては、医師の不足により、また平成16年度の産科の休診、小児科の縮小等に伴う患者数の減少等に引き続き、平成17年度においてはさらに内科の医師の減により収益の悪化が大きく影響しております。また、収益の減少に伴う費用面の抑制が不十分であったことも、赤字を拡大させた一因であると考えております。
 ことし4月から新しい院長先生に就任をしていただきまして、大体月に1回お話し合いをさせていただいておるところでございますが、今度の院長さんは民間病院の院長も務めてみえまして、就任の折に、私ども民間の企業の中で病院を経営してまいりました。そうしたことも踏まえて、この病院の経営について真摯に取り組んでまいりますので、ひとつ見守っていただきたいというのが就任の要請でございました。
 先生方の処遇の問題、それぞれいろいろな手当等の問題もありますし、職員の人事につきましても、今、名大系の先生が中心でございます。そうした中にありまして、それなりに経営の理解をいただいて、無理に患者さんをつくってくれというわけにはいきませんので、適切な住民の患者さんの指導や管理をしていただければ幸いかと願うところでございますが、やはり先生方の要望も聞きながら進めていかなければなりませんし、医療器械も新しいものが必要となってまいります。また、新しい病院も建設をしていかなければならないということで、本来ならここで赤字の補てんは皆さん方にお願いしてというお願いをさせていただくわけでございますが、ここ二、三年、決して経営状況がいい、また我々の努力も足らん部分もあろうかと思います。やはり新しい病院建設につきましては、今の位置と用地だけは何とか確保できるような方策を講じておいて、新しい市長にゆだねていかなければいけないのかなあと思っておりますのが、私の現状でございます。
 やはり改革は進めていかなければなりません。また、市民に愛される病院としてこの地域には病院が必要でございます。稲沢市は特に病院の先生が患者を持って市内で開業されておる特異な地域でもございます。そうしたことも踏まえて、将来の病院経営はきちっと確立をしていただくように引き継いでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 その他につきましては、それぞれの担当からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 栗田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 1点目の祖父江の森図書館の吉川文庫につきましては、現在、祖父江の森図書館において収蔵し、市民の皆様に御利用をいただいているところであります。また、平和町の角田ともゑ氏の蔵書につきましては、現在、生涯学習課において保管しているところであります。今後の活用、保管方法につきましては、図書館でよりよい活用方法を研究してまいりたいと考えております。
 次に、旧家の蔵書、地元学者などの著作、蔵書、書籍の情報の収集、対応についての御質問でありますが、現在のところ生涯学習課といたしましては、所蔵してみえる方からの申し出があった場合しか把握をいたしておりません。
 次に、3点目の祖父江支所内の旧祖父江町議事堂のスペースの活用についてでございますが、これにつきましては先ほど市長の方が申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 新稲沢市の市の鳥の選定についてでございます。
 四日市市では楠町と合併した際の、市の鳥の選定経過についてお答えをさせていただきます。
 四日市市の市の鳥の選定経過につきましては、四日市市と合併した楠町が町制50周年を記念しまして町の鳥として選定いたしておりました「ユリカモメ」を、合併協議における観光の取り扱いの中で選定されたものと伺っております。
 次に、祖父江町の鳥「ウグイス」の選定経過でございますが、旧祖父江町の鳥につきましては町制施行90周年記念事業の一環といたしまして、皆さんに愛され親しまれるよう町の鳥を決め、緑豊かな環境づくり、美しいまちづくりを推進しようと町民の皆さんの応募により町の鳥が「ウグイス」に選定されておりました。市の鳥の指定につきましては、他市の制定状況を見つつ検討してまいります。
 次に、市の木「クロマツ」、市の花「菊」の活用について御答弁をさせていただきます。
 市の木、市の花の指定後、市の組織を通じまして周知するとともに、広報、ホームページ等でPRしてまいりました。また現在、市で作成をいたしております封筒へのイラストの刷り込み、また国府宮駅ロータリーの時計塔への表示などによりまして、市民の皆様への周知をいたしております。今後、「クロマツ」や「菊」が市の施設や各地域、そして各家庭において生かされるようPRに努めてまいります。
 次に、職員給与の合理的基準についてでございます。
 稲沢市全職員の給与の人件費は年額幾らかという御質問でございますが、平成17年度におきましては約 125億 8,000万円でございますが、この中には特別職、それから退職手当、共済組合負担金などが含まれております。
 次に、財務省、総務省、厚生労働省、国税庁の民間給与実態調査はどうかという御質問でございますが、調査いたしましたけれどもデータを見つけることができず、お答えすることができません。
 次に、現在の勤労者の雇用及び給与額の特定について、また将来の動向はどのように推移していくかということでございますが、日本銀行の「金融経済月報」9月によりますと、雇用面においては前年比1%台での堅調な増加となっており、雇用者所得は緩やかな増加を続けております。また、所定内給与は前年比ゼロ%近傍の動きとなっておりますけれども、所定外給与は緩やかな増加を続けております。将来の動向につきましては、世界的なグローバル経済の中での予測になるため、不透明と言わざるを得ないところでございます。
 次に、人事院にかわる調査機能及び給与決定機関が自治体稲沢市に必要であるがどうかという御質問でございますが、市長が答弁いたしましたとおり、国の人事院勧告において地域給与を的確に反映できるようにすると述べておりますので、人事院勧告を尊重する形で対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部次長(川口俊之君)
 介護保険の15年後の試算につきましてお答えさせていただきます。
 粗い試算でございますが、15年後、平成31年度につきまして、現行制度のまま第3期介護保険事業計画をもとに試算をいたしました。
 その結果、65歳以上の方1人当たりの月平均負担額は約 3,600円、40歳から64歳までの方1人当たりの月平均負担額は約 4,800円となります。また、市の負担となります一般会計からの繰入金につきましては、約11億円でございます。
 17年度実績と比較をいたしますと、65歳以上の方で月約 700円の負担増、40歳から64歳までの方で月約 2,300円の負担増となります。現行制度のままとしますと、若い層の負担がふえてくる結果となります。また、市の負担につきましても約5億 3,000万円の負担増となります。
 介護給付が増加するに伴いまして、1人当たりの負担額や市の負担が増加してまいります。今後、少子・高齢化が進みますと、さらに若い層への負担がふえてまいります。このような状況下の中で、国におきましては被保険者及び受給者の範囲や負担のあり方につきまして、5年をめどに見直すこととしており、現在、有識者会議等で検討をされております。
 稲沢市におきましても、国の動向を見きわめながら適正に対応してまいりたいと考えております。以上です。
◎福祉保健部次長(中野真澄君)
 15年後の医療費についてでございますが、国民の医療費総額は年々増加し、現在32兆円を超えており、とりわけ70歳以上の高齢者医療費が総額の4割にも及び、また今後高齢化や医療技術の高度化で毎年三、四%程度の自然増が見込まれます。人口におきましては、今後、長期減
少過程に入り、14歳以下の年少人口の割合は14%台を割り込み、2021年には 12%に、65歳以上の老年人口の割合にあっては20%台に入り、2021年には28%に達すると推計されています。
 国においては、医療制度の抜本的な見直しが進められており、平成20年度には現行の老人保健制度を廃止し、新たに広域連合が運営する75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が導入されることが決定されております。
 この制度をもとに、当市の後期高齢者の医療費総額を試算しますと、平成20年度は約93億円、このうち市の負担となります一般会計からの繰入金は8億円と見込まれ、また後期高齢者の方には1人当たり月平均約 6,200円の新たな負担となります。後期高齢者医療制度が始まってから15年後の平成35年度の医療費総額は約 209億円、市の負担は約17億円と見込まれ、今後ますます市の負担が増加してまいります。
 稲沢市におきましては、国において現在進められている保険財政安定化事業や、医療費抑制のための特定検診と保健指導の保険者への義務化などに関する法整備の動向を見きわめながら、適正に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 病院事業経営の悪化につきましては、最大の要因は医師の不足によります患者数の減少にあります。医師の確保につきましては、たびたび名大病院へ医師の派遣をお願いしておりますが、ままならない状態が続いております。
 経営の状況と対策につきましては、監査委員からの決算審査意見書において指摘されている事項について御説明を申し上げます。
 平成16年10月から院外処方を実施しております。医薬分業による収益の減少に見合った薬剤師の配置につきましては、病棟における入院患者さんへの服薬指導の促進、年間で約 2,000万円ほどございます。そのうちの 1,000万円ほどが増収になっていると考えております。無菌製剤の調剤業務、これは来年から予定をしておりますけれども、年間約 260万円前後の収益を見込んでおりますが、そのような見直しを図り、診療報酬での収益確保に反映させていく必要があると考えております。
 医事業務委託につきましては、医療事務という業務の専門性、特殊性及び業務の処理量や業務内容の変動に対して柔軟に対応するという観点から、平成元年度から民間企業に業務委託をしております。業務内容についての職員の単価が高額であるという御指摘につきましては、委託業務の中に常勤換算に反映されていない業務も含まれておりまして、契約総額を常勤換算で割り戻したときはこの部分も含まれておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、他病院との比較につきましては、行っております。ただし、業務委託の内容や範囲が一様でないため、また人数の積算の方も一様ではございませんので、単純比較は難しい面もご
ざいます。しかしながら、本年に入りまして患者数もさらに減少傾向にありますので、業務量及び業務内容に見合った人員体制について、10月から減員するよう契約変更の手続を進めております。
 次に、検査部門の技師の適正配置についてでございますけれども、自動分析装置などの導入によります機械化を進めている中、建物の構造上の制約により、それに見合う技師を効率的に配置できかねる面がございます。検査技師の適正化につきましては、本年度末に定年退職者が2名あり、不補充にて対応する予定をしております。
 材料費の見直しにつきましては、特に薬剤及び診療材料の購入形態につきまして見直しを図り、少しでも購入単価を低く抑える手法、例えば複数の医療機関による材料の共同購入の方策などは検討していく必要があると考えております。
 医業未収金につきましては、主に窓口未収金の回収が課題であると認識しております。患者さんに支払っていただく診察料金の未収金回収につきましては、再来受診の際にその有無を再来機で確認させていただき、未収金がある場合には別の窓口で受け付け、医事課職員が直接支払いをお願いする仕組みを本年9月から導入をいたしました。また、平成18年4月からは、休日時間外での救急診療の際の料金徴収がその場でできるようにいたしております。
 未収金の消滅時効についての適用は、先年、最高裁の判決にて、地方自治法の5年ではなく民法の消滅時効の3年を適用するということになりましたので、これもあわせて検討してまいります。
 次に、収益の悪化につながっている固定経費、特に人件費の民間病院との比較でございますが、できる限り調査をいたしたいと思っております。
 ただ、当院の場合、職員の平均年齢が高く、特に看護師におきましては県下の公立病院の中でも高い方にあり、当然平均給与も高くなっております。人件費の抑制策の一つとして、今年度に特殊勤務手当の見直しを予定しております。また、調理業務の完全委託化を促進するため、来年4月に向けまして調理員の配置転換について現在調整中であります。さらに、看護師の数も入院患者数に見合っていないため、病床の休床を含めて人件費の削減を進めなければならないと考えております。
 なお、18年度の経費節減予定額につきましては、委託料の見直しを行いました。先ほど申し上げました医事業務委託の見直しを含めまして、前年度決算と比較して約 3,000万円ほど削減をいたしましたが、新規委託の増もありまして委託料全体では約 1,100万円ほどの削減となる予定でございます。
 次に、積立金欠損金の推移につきましては、前年度決算で企業債の償還に充てるための減債積立金が約1億 500万円、建設改良積立金が7億 300万円ございます。この総額は17年度の純損失とほぼ同額であり、18年度以降は利益剰余金はマイナス計上となる見込みでございます。
 院長の市への要望と経営方針につきましては、院長のコメントとしてお話をさせていただきます。
 まず、損失に至った現状についてですが、原因は医師の数が不足し、患者数の減少につながっております。医師の確保が最優先課題と考えています。今年度6名の研修医が当院で臨床研修を行っております。この研修医の方々が、研修修了後に引き続いて当院に残っていただけるよう、研修プログラムの充実や働きやすい環境の整備を図ってまいりたいと考えております。医師の採用・確保をするためには、医師の方々が働きやすい環境を整備するとともに、特色ある診療体制をしいていくことで、収益の確保を図りつつ、医療の質を向上させていくことが必要であると考えております。
 一方、経費の削減にも努めなければならないと考えております。人件費を初めとする固定費の削減をし、損失を圧縮する努力をしなければならないと考えております。市長には、医師の確保に向けまして、たびたび名大へ出向いていただくなどしていただいておりますが、引き続いて医師の勤務環境の改善についてお願いをいたします。
 以上、院長からのコメントとして報告をさせていただきました。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君)
 新稲沢「市の鳥」の選定についてですね。
 新稲沢市は、ほかの市とは違う特徴があって当然でございますが、自分たちのまちをよくするために、それぞれの特性を生かす手法をぜひとっていただきたい。特に、稲沢市にとっては木曽川というのは非常に重要な地域となりましょう。やはりそういう場を、環境問題からしても重要視するということは、普通の姿勢であろうかと思います。ぜひ引き続いて選定委員会の方たち、あるいは新たにこういう会を設定されてもよろしいんですけれども、ぜひ市の鳥を選定していただきたい。これは要望にしておきます。
 それから郷土文化堂について、こちらの稲沢市の教育長、あるいはその事務局は、文化について詳しくないですね。本当に答弁を聞いていると浅い。とても日本の国家のもとって、いわゆる行政でいうと市町村なんですね。ここがもとなんですよ。東京がもとじゃないんですよ、京都がもとじゃないですよ。そういう発想がない。そういう知識もない。
 私どもがしっかりして初めて国がしっかりする。こんなのは当然なんですよ。国会議員を見てください。みんな田舎から行きますがね。田舎でしっかり人を育てていればいい国になる。簡単な話ですね。旧来、徳川幕府が終わるまでは、明治維新前まではこうやって日本の国は自分たちの日本列島を養ってきたんです。だから明治維新なんていうのは簡単に乗り越えること
ができたんです、いろいろ戦争はあったんですが。物すごいいわゆる人間力をどうやって養ってきたかということに、あなたたち、どうも深い関心と知識がない。
 特に古い書籍、絶版のものが本当にふえてきます。もうこの地球上に再びあらわれない著作、思想、そういうものがどんどん消えていくんですよ。こういう恐ろしい状態を、今私たちこの世代がきちっと収蔵、保管、そして重要なことは何度も申し上げるように活用できる能力を、それなりの市町村の教育界がやらなきゃだれがやるんですか。文部省の言うことばっかり聞いているからこういうざまなんです。毎年言っていることを変えてくるでしょう。あんなのについていく方が間違っておる。
 人の育て方は、一番重要なことは、大昔から人類が本当に立派な人たち、あるいはそうでない人たちも含めて、本当に長い間命がけで人というのは育ててきたんですよ。そういう真剣さが全くない。文部省にも全くない、全国の教育委員会にもないと私は断言します。というのは、例えば教育委員会の議事録、日本じゅうのを集めてくださいよ、一遍。何をやっているのか。ここがおれたちの地域の人を育てるという命がけの決意がどこにあるのか。学校の先生もない。日本の国のもとは、極論を言えば稲沢にある。こういう発想を持ってもっと、そして物の考えは、歴史的なスパンは数千年、こんなものは当然。そしてそれぞれの思想の深みも知っていないと教育長は務まらない。あなたも最近新しいところで、平和学って知らんと言っているんやで、とんでもない話。平和教育ができますか、そんなんで。できませんよ。そういう恐ろしい仕事を教育長はやっていらっしゃるんです。
 そういう意味で、郷土の文化堂、稲沢文庫で簡単でいいんですけれども、もっと真剣に考えてください。この世からもう消える思想、書物がいっぱいあるんですよ。みんなリサイクル資源に行ってしまう。辛うじて古本屋さんですね。でも、捨てられる方がはるかに多い。そういう文化の集積を軽んずるような地域社会をつくると、国は滅びます。これは確実です。そういう意味で真剣に考えてください。相談には幾らでも乗ります。提案も幾らでもします。
 実行するのは私の権限ではありません、能力がないんですから。権限のある人がきちっとやるのがお仕事です。これが今の社会、あるいは少年たちに対する教育長の責務です、そうでしょう。地方から教育委員会をなくせなんて言われているんです。戦後どうやって出発したかぐらいわかってもらわないと困るじゃないですか。たった60年しかたっていない。同じ過ちを繰り返す気ですか。教職員はどう言っていますか。教え子を再び戦場に送らないなんて、うそばっかり言っている。だめです、そんなことでは。
 それから、職員給与のこと。市長公室長さん、ちょっとあなたも怠慢ですね。全く怠慢。財務省、総務省、厚労省、国税庁、全部出ているじゃないですか、数字。何でこういう答弁になるんですか。壇上で言ったでしょう。どんな小さな会社、零細企業でも自分のところで働いていただく社員、従業員についての給与は経営責任者が決めるんですよ。当然じゃないですか。
稲沢市の経営責任者は内閣ですか、総理大臣ですか。答弁を求めます。
 それから、市民病院については情報不足ということを本当に痛感します。やはり目標、あるいはお手本とするのは民間の病院です。いいですか、独立実施。引き返すことができないのは経営かと思います。そういう覚悟で新しい市長もやっていただかないと、同じ轍を踏む。情報がないようでは、お手本とするところもわからないんじゃないですか。
 そういう意味で、新院長さんの方針は非常に心強いですね。そして、事務局は数値管理を徹底して行えるように、もちろん人事その他非常に難しい面もあろうかと思いますけれども、やはりマイナスになるということは一般予算、特に福祉関係はこれから大変ですから、お互いにそういうよその予算を食わないような形で頑張っていただきたい。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 大変、栗田議員の御高説をお聞きいたしまして、今さらながら私の至らなさを感じております。一生懸命勉強をさせていただきます。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 稲沢市の給与を決めるのはやはり稲沢市でございます。おっしゃるとおりでございます。
 ただ、その決め方の中で一番市民の支持を得られる適正な給与水準を決める方法としては、やはり人事院勧告の制度を準用してやるのが適切だというふうに考えております。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
◆19番(栗田文雄君)
 人事院勧告の言う民間の給与水準って、全然違うんじゃないでしょうか。
 稲沢市のいろんな資料を見ても、例えば稲沢市民所得推計集計表。これ昨年の12月本会議でやったんですけど、それからやっても民間給与 469万、それから一般公務員 718万、ここ稲沢市 739万という所得の数字が出ております。終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午後2時00分 休憩
                                午後2時15分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君) (登壇)
 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、市長及び関係当局に対し一般質問させて
いただきます。質問は簡潔に行いますので、答弁も簡潔にお願いいたします。
 人口減少対策について質問させていただきます。
 人口の増減は、その地域の元気度を推しはかる重要な物差しになると思います。過去10年間の稲沢の人口増加率は、旧稲沢地区では3.05%の増加、旧祖父江地区では1.26%の減少、旧平和地区では 1.4%の減少、合わせると1.88%の増加となっています。
 近隣の市町の状況は、一宮市では5.38%の増加、津島市では3.18%の増加、美和町では2.41%の増加、甚目寺町では15.9%の増加、大治町では16%の増加となっています。特に、甚目寺町と大治町の人口増加が目立ちます。甚目寺町は名古屋市の西側に隣接し、地理的好条件が増加の要因だと推察できます。また、大治町では、名古屋市と隣接し、交通の便利さ、区画整理による住宅供給で住宅建設が進み、転入者がふえたこと、また12歳までの医療費無料化施策なども転入者を呼び込む背景と考えられます。
 そこで、稲沢市における今後の人口減少の見通しについて、また人口増加に向けた今後の政策課題についてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終了いたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 中谷議員の御質問にお答えをいたします。
 人口減少対策につきましてでございますが、本市の将来人口につきましては第5次総合計画を策定する中で推計を行っていく予定にしております。
 しかし、その基準人口となります平成17年の国勢調査におけます男女別、年齢別の人口がいまだに発表されておりません。詳細な人口推計ができない状況でございます。中谷議員の御指摘のように、本市におきましても第5次総合計画の計画期間内にこれまで経験したことのない市の人口が減るという局面を迎える可能性があると考えております。
 また、少子・高齢化が著しいスピードで進んでまいります。それに伴いまして、生産人口が減少し、本市の財政状況が将来にわたって悪化することも危惧されているところでございます。こうした状況下で地域が元気を持ち続けるため何をすべきか、市民が生き生きと生活することができるために何が必要かについて真摯に考え、危機意識を持って取り組んでいくことが極めて重要であると認識をいたしております。
 人口増加に向けた今後の政策課題につきましては、市民が地域で生活する上での安心感をいかに構築できるかであろうと考えております。
 詳細につきましては、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 先ほど言われたように、甚目寺や大治町、市街化区域もだんだんと拡大している現状でございます。稲沢市におきましても13.5が、合併しましたことによりまして11%にまで落ち込んでおる。何とか規制を緩和していただいて、都市の平均並みの15%か20%まで自由に認めていた
だけるようなことをお願いしていかないかんのかなあと、県に対してはそんなような働きかけをしておるところでございます。また、よろしくお願い申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 人口減少対策でございます。
 新市建設計画の人口推計では、計画中の土地区画整理事業を初めとします基盤整備を加味しまして、平成17年に13万 9,000人に達し、その後も平成27年の14万 2,000人まで順調に増加する見通しを立てております。しかし、平成17年国勢調査の速報人口を見ますと、平成12年とほぼ同数の13万 3,959人であり、推計より約 2,000人下回るという結果になっております。
 こうしたことから、市長が御答弁申し上げたとおり、第5次総合計画の計画期間内に市の人口が減るという局面を迎える可能性もあると考えております。詳細につきましては、平成17年の国勢調査における男女別、年齢別の人口が本年秋の発表予定でありますので、発表になり次第、推計を行い、将来人口を明らかにしてまいります。
 次に、人口増加に向けた今後の政策課題につきましては、第1に、優良な住宅を提供していくためにも、現在進めております都市基盤整備の早期完了を目指してまいります。また、子育て世代が仕事と子育てを両立できる環境づくり、適切かつ高度なサービスが受けられる医療体制の充実や健康づくりの支援強化も重要であると考えております。また、団塊の世代を初め経験豊富な人材が、生きがいを感じながら地域社会やまちづくり活動で十分に力を発揮できる仕組みづくりも必要でございます。
 さらに、本市の魅力を広く発信し、対外的な認知度を高めていくとともに、愛着と誇りの持てるまちづくり、産業振興や雇用促進など人口定着につなげていく重要課題と位置づけ、第5次総合計画を推進する中で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君)
 2回目の質問をさせいただきます。
 1回目でも述べたように、人口の増加は稲沢市における元気度を推しはかる重要な物差しとなります。稲沢市民の満足度を増すための御努力を今後もよろしくお願いいたします。
 すべて要望ですので、以上で質問を終了いたします。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ご
ざいませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時25分 散会