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愛知県 稲沢市

平成18年第 4回 9月定例会−09月20日-02号




平成18年第 4回 9月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      9月20日(水曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第77号 稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第78号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第79号 稲沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第80号 稲沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第81号 稲沢市消防団条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第82号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第83号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第84号 トレッドミル他の物品供給契約の締結について
 第9 議案第85号 8号調整池築造工事請負契約の締結について
 第10 議案第86号 消防ポンプ自動車(CD−?型)の物品供給契約の締結について
 第11 議案第87号 高規格救急自動車他の物品供給契約の締結について
 第12 議案第88号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第13 議案第89号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第14 議案第90号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第15 議案第91号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第16 議案第92号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第17 認定第1号 平成17年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
 第18 認定第2号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第19 認定第3号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第20 認定第4号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第5号 平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第22 認定第6号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第23 認定第7号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第24 認定第8号 平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第25 認定第9号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第26 認定第10号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第27 認定第11号 平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
 第28 認定第12号 平成17年度稲沢市水道事業会計決算認定について
 第29 一般質問

出 席 議 員(59名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘                       

欠 席 議 員(1名)
    58番    松 田 俊 彦

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       収  入  役  大 木 和 也
  教  育  長  服 部 義 逸       市長公室長    平 山 隆 義
                         総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長
  市長公室次長   中 島 敏 雄                森   正 隆
                         総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記
  総務部次長    伊 藤 善 男                木 全 勝 己
  福祉保健部次長  宇佐美   裕       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  中 野 真 澄
  福祉保健部調整監 野 村 芳 子       経済環境部長   斉 場 一 雄
  経済環境部次長  住 田   正       経済環境部次長  山 内 一 幸
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    磯 野 栄 一       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  祖父江支所次長  大 西 善 嗣       平和支所長    横 井 彰 夫
  平和支所次長   橋 本 正 人       市民病院事務局長 魚 住 文 明
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       教育部次長    田 中   豊
  消  防  長  渡 辺 義 憲       消防本部次長   柴 田 勇 三
  消防本部消防署長 家 田 金 一       人 事 課 長  山 内 教 義
  企 画 課 長  杉 原 利 秋       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  企 画 課 長  杉 原 利 秋       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼 
                         選挙管理委員会事務局書記次長  
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課長    恒 川 正 仁
                         祖父江支所経済建設課長
  下水道課統括主幹 牛 田   豊                細 野 紀 正
  祖父江支所経済建設課統括主幹         平和支所市民福祉課長
           松 永 博 光                安 田 邦 孝
  平和支所経済建設課長                         
           鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  松 田 俊 行       学校教育課長   吉 川 光 彦
  スポーツ課長   山 田   洋       図書館統括主幹  山 田 耕 作
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  
議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第77号から日程第28、認定第12号までの質疑及び日程第29、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は、簡潔にお願いいたします。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告には所管の委員会も含まれますが、重要な項目と考えていますので、発言通告に基づいて順次質問いたします。よろしくお願いいたします。
 まず、1の自殺対策についてお伺いします。
 警視庁が発表しました平成17年中における自殺の概要によると、日本では昨年1年間に3万 2,522人がみずから命を絶っており、8年連続で3万人を上回っています。また、人口10万人当たりの自殺死亡率は約25.5人となっています。さらに、自殺未遂は自殺者数の10倍以上あると言われており、年間自殺者が3万人を上回るということは、未遂者が30万人以上いると推計されます。また、自殺や自殺未遂により遺族や友人など周囲の少なくとも数人が深刻な心理的影響を受けるとされており、全国で毎年百数十万人以上の人々が自殺問題で苦しんでいることとなります。そして、多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立やいじめといった社会的な要因があると言われています。
 世界保健機関が、自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題であると明言していることを踏まえ、自殺を自殺する個人の問題だけにするのではなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として動き出そうとしている状況であります。
 そこで服部市長さんにお伺いします。自殺者が3万人以上の高い数値で推移し続けている実態をどのように感じているのか、御所見をお伺いしたいと思います。また、自殺対策として何が必要と市長さんは考えてみえるのか、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、 (1)の現状の取り組みについてお伺いします。
 日本の自殺死亡の現状は、平成17年度中における自殺者の総数によると、昨年と比べると 0.7%増の、先ほど御紹介がありました3万 2,552人であります。性別では、男性が全体の73%を占めており、男性で自殺のリスクが高い現状であります。また、自殺者の原因の動機は、健康問題が全体の40%を占め、次いで経済生活問題が31.4%で、続いて家庭問題、勤務問題等の順となっています。そして、人口動態統計によると、男性では20歳から44歳までの死亡する原因の第1位は自殺であり、女性では15歳から34歳までの死亡原因の第1位が自殺であります。若年者の死亡原因が自殺であることは大変残念な現象であると私は思っております。
 そこでお伺いします。稲沢市における過去5年間の自殺者数の推移をお伺いします。また、全国的な自殺の傾向は先ほど御紹介させていただきましたが、稲沢市の自殺者の特性、年代や自殺要因などを分析し、傾向としてどのようにとらえているのか、当局のお考えをお伺いします。
 一方で、国もこのような状況に手をこまねいていたのではなく、平成13年度から自殺防止対策費を予算化し、相談体制の整備、自殺防止のための啓発、調査・研究の推進等の対策に取り組んできていると伺っています。平成14年には、自殺防止対策有識者懇談会が自殺予防に向けての提言をまとめ、包括的な自殺防止活動の必要性を訴えてきました。
 そこでお伺いします。稲沢市における現状の自殺対策についての取り組みをお伺いしたいと思います。
 最後に、うつ病が自殺の大きな要因となっている現状があります。2000年以降、厚生労働省は、各地域での自殺予防の方向性に関する提言とうつ病を中心とする自殺の原因究明のための医学的研究を進めてきました。一方で、企業では、いわゆる職場のメンタルヘルス対策の一環として自殺予防が取り組まれるようになりました。職場におけるメンタルヘルス指針が出され、本人の気づき、同僚のケア、産業保健スタッフにおけるケアなど、自殺予防にかかわる実用モデルが示され、企業においてはメンタルヘルス対策に関しては積極的に取り組んでおり、相談体制の整備等を行っている状況と聞いています。そして、企業ばかりでなく行政、いわゆる稲沢市においてもメンタルヘルス対策に取り組む必要があると思います。
 そこでお伺いします。現在行政で行われているメンタルヘルス対策は、まず行われているのか、また行われているならばどのような体制で行われているのか、あわせてお伺いします。
 次に、 (2)の自殺対策基本法についてお伺いします。
 この自殺対策基本法は、自殺者が高い数値で推移しているという背景に、国を挙げた総合対策の推進を目的に、ことし6月、議員立法により可決成立しました。8年連続3万人を超える中で、自殺は個人の問題だけではなく、背景にはさまざまな要因があり、社会的な取り組みとして実施されなければならないと指摘しています。大きくは自殺防止の調査・研究、分析、普
及啓発や人材の育成、医療体制の整備などを上げ、国や自治体の対策実施の責務などを明記しています。
 そこでお伺いします。自殺対策基本法に基づいて、今後自殺防止の調査・研究、分析、普及啓発や人材育成、医療体制の整備などを進めると思いますが、今後の自殺防止への稲沢市での取り組みについての予定をお伺いいたしたいと思います。
 最後に、 (3)の今後の取り組みについてお伺いします。
 この自殺対策基本法は、成立されたばかりでありますが、自殺や自殺未遂により、遺族や友人など周囲の少なくとも数人が心理的影響を受けるとされており、全国で毎年、先ほど御紹介させていただきました百数十万人以上の人が自殺問題で苦しんでいるという現状がございます。ですから、今後の取り組みが非常に重要になってきていると私も思います。私は、自殺を予防するためには、まず周りの人間の協力と自殺に対する正しい知識が必要になってくると思います。
 そこでお伺いします。自殺に関する正しい情報提供として、広報で特集してみてはいかがと提言させていただきたいと思います。専門医のコメントを交えながら、自殺に対する正しい知識と相談機関を紹介することで、まず自殺予防ができるかと思っております。当局の御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、大きい2番の妊産婦に優しい環境づくりについてお伺いします。
 21世紀の母子保健分野の国民運動計画であり、すこやか親子21では、その課題の一つに、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保を上げ、妊産婦に対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止などの取り組みを推進すべきとしています。これは妊産婦さんにとって一時的な体型の変化、体調の変化、また、それとともに精神的に不安定な状況に陥ることもよくあります。少子化の中、妊産婦さんにとって安全で快適な環境を社会で構築していこうとする取り組みであると私は感じております。この背景の中で、私も子育て世代の立場でお伺いしたいと思います。
  (1)の現状の取り組みについてです。まず稲沢市における妊娠届の数と出生数の推移を過去5年間でお伺いします。次に、稲沢市として現在、妊産婦さんに対しての支援事業はどのような事業を展開しているのか、具体的にお伺いしたいと思います。3番目に、その中に妊産婦さんのストレスを把握できるような事業があるのか、あわせてお伺いします。最後に4番目に、稲沢市において、妊産婦に優しい環境づくりについての取り組みをされているのか、また、あれば具体的にお伺いしたいと思います。
 次に (2)のマタニティーマークについてお伺いします。妊娠初期はつわりなど負担が大きい割に、外見では妊婦さんとはわかりづらいものであります。妊婦さんのマークは優先席に書いてありますが、妊娠初期はおなかも出ていないため、電車の席など譲ってもらえないなど、周
囲の理解が得にくいと指摘されていますし、私も実際、自分の妻の妊娠中に一緒に買い物に行ったりしたときも、なかなか譲ってもらえなかったという現状も経験しております。このため厚生労働省は、平成17年12月にマタニティーマークの公募をしました。 1,661点の応募があり、ことし3月に恩賜財団母子愛育会埼玉県支部の作品をマタニティーマークとして決定しました。こういう優しいマークですけれども、このマークは営利目的以外に利用することは可能としていまして、いろんなところで、特に関東圏で利用されているということもお伺いしております。そもそもマタニティーマークは、妊婦さんが交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊婦さんへの配慮を示しやすくするものであり、さらに交通機関、職場、飲食店その他の公共機関等が、その取り組みや呼びかけ文をしてポスターなどを掲示し、妊婦さんに優しい環境づくりを推進するものであります。
 そこでお伺いします。現在、稲沢市においてこのマタニティーマークへの取り組みをしているのかどうか、また、取り組みされているならばその取り組み状況と周知方法についてお伺いします。また、このマタニティーマークの県下の取り組み状況もあわせて具体的にお伺いします。
 最後に、3番目の稲沢・西春線についてお伺いします。
 服部市長さんは、特に稲沢駅周辺開発にあわせ稲沢・西春線の整備を重点施策として進め、稲沢駅周辺が尾張西部の広域拠点地域として機能するように御努力されてきたということで私はお聞きしていますし、それに対して敬意を表したいと思います。また、この稲沢・西春線は新市建設計画にも掲載されており、稲沢市の東西交通道路のかなめになるものと大変期待しているものであります。
 そこで服部市長にお伺いします。まず、この稲沢・西春線の供用開始の目標年度をお伺いしたいと思います。
  (1)の現在までの進捗状況についてお伺いします。現在、稲沢・西春線の道路予定地の現場に行くと、長野、治郎丸地区や下津地区においても用地取得が目に見えてきました。そこで、現地の土地の取得状況についてお伺いします。あわせて今年度の進捗見込みについてもお伺いしたいと思います。そして最後に、土地取得以外の今年度の取り組み事業について、あればお伺いしたいと思います。
 最後、 (2)の今後の取り組みについてお伺いします。この稲沢・西春線の今後の各年度の事業計画について細かく具体的にお伺いしたいと思います。それとあわせて稲沢・西春線整備に伴う周辺整備についてお伺いしたいと思います。来年度にはユニーの出店が跡地の方に予定されていまして、今も建築中でございます。また、あわせてマンションも今売り出しということで、私も線路の西側に住んでいるんですけれども、徐々に見えてきているという状況でございます。そういった状況をあわせて、JRの線路を挟んで線路の西と東でますます東西の交流が
盛んになるのではないかと考えられます。現在ある東西の通路であります南大通線と、現在建設予定の稲沢・西春線、そしてJR稲沢駅の東西自由通路がございます。それに加えて、さらに今周辺にある東西の道路も、周りの状況に合わせて整備していくことが必要であると考えています。
 そういった観点からお伺いしたいと思います。今、長野地区に長野地下道が現在通学路等で利用されています。現状のままでは少し暗いという話も聞いておりますけれども、ますます東西の交流が盛んになると利用される方も多くなると思いますので、防犯上、地下道を明るくしていくということも必要があると思いますけれども、担当部の御所見をお伺いしたいと思います。
 最後に、陸田の跨線橋、いわゆるかまぼこ鉄橋のところの耐震対策についても、市長が昨年度、施政方針の中で表明されていますので、その進捗状況についてあわせてお伺いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 星野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 自殺対策についての御質問ですが、自殺対策につきましては、平成18年6月21日に自殺防止対策を推進するための自殺対策基本法が公布されているところでございます。自殺が個人の問題だけにとどまらず、背景にある社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みを実施しなければならないとしており、稲沢市としても取り組みを進めなければならないと考えているところでございます。
 また、自殺や自殺未遂は、本人のみならず周囲の方々に深刻な影響を及ぼすことから、自殺対策について市民の関心と理解を深めることが必要と考えるものでございます。
 これらにつきましては、やはり法整備とともに、市町におきましてそれぞれの対策を進めていかなければならないと考えております。これらにつきましては、交通事故の死亡事故と同じように、皆さん方に周知するといってもなかなか内容まで、またどういう方向で自殺の実態が上がってくるか、交通事故の場合は、一件一件市長のところまで、この地域でこうした事故が起きていますよということは上がってまいりますが、自殺についてはやはり特定なところ、警察から連絡があるのみでございまして、あとはそれぞれ市民相談の窓口で受けておる中で、その方がどうなったかという追跡調査まではされておらない、これがこれから法整備がされてくる問題だというふうに考えております。
 続きまして、妊婦に優しい環境づくりについてでございますが、少子化が進行する中で、母子保健分野において妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保が求められておるところでございます。妊産婦に対しまして理解のある地域環境を実現するために市の取り組みを進めなけれ
ばならないと考えているところでございます。いろいろと御指摘をいただいております詳細につきましては、担当の方で御答弁をさせていただきます。
 稲沢・西春線の整備でございますが、稲沢・西春線につきましては、東西軸の広域幹線道路の最重要道路として位置づけて、現在、下津地区は平成10年から、長野地区は平成15年度から事業着手をいたしておるところでございます。本路線の整備につきましては、節目節目で国・県に対して要望をしているところでございます。地域の皆さん方の御協力をいただきながら進めておるところでございますが、県当局からは、平成22年度完了を目標に努力すると伺っておるところでございます。市民の期待に沿えるようにさらに強くお願いを進めてまいりますので、御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては建設部長からお答えをさせていただきます。以上です。
◎保健センター所長(伊藤正興君)
 最初に、自殺対策についての御質問にお答えさせていただきます。
 御質問の稲沢市における過去5年間の自殺者数の推移につきましては、平成13年が22人、14年が26人、15年が25人、16年が16人、17年が17人となっております。また、平成16年の人口10万人当たりの稲沢市の死亡率は11.6で、国の死亡率24、県の死亡率19.9と比較すると低い状況にあります。
 次に、稲沢市における自殺者の特性につきましては、平成15年と16年を合わせ、男女別では男性の割合が75%で、男性の自殺が多い傾向にあります。また、年代別で見ると、全年齢に対する70歳以上の割合が25%で、県の15.6%と比較すると高い傾向にあります。自殺要因については把握しておりません。
 次に、稲沢市における自殺対策の事業につきましては、自殺対策に重点を置いた事業は特にございません。ただし、メンタルヘルス対策につきましては、知識の普及啓発を中心に、講座や健康フェスティバルで心の健康コーナーを開設し、電話及び健康相談でもメンタルヘルスを含む内容に対応しています。相談の内容によっては、一宮保健所稲沢支所の精神保健福祉相談につなげています。
 なお、自殺対策につきましては、愛知県では19年度に自殺対策連絡協議会の設置を予定しております。
 次に、自殺対策基本法につきましては、平成18年6月21日に公布され、6ヵ月以内の施行が定められております。現在、自殺対策推進準備室が7月14日付で設置され、施行日の検討が進められており、国の基本方針である自殺対策大綱の策定のための準備が行われているところでございます。今後の自殺対策の取り組みにつきましては、自殺に関する正しい情報提供が必要と考えておりますので、御質問にある広報紙などによる啓発について、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思います。
 続きまして、妊婦に優しい環境づくりについてお答えさせていただきます。
 御質問の稲沢市における過去5年間の妊娠届け出の件数と出生数の推移につきましては、妊娠統計の件数は平成13年度が 1,341件で、その後16年度の 1,202件まで減少した後、17年度は 1,290件と増加しています。一方、出生数につきましては、妊娠統計と異なり、年収計となっていますが、13年が 1,348人で、17年には 1,115人となり、途中増減しておりますが、減少傾向にあります。
 次に、妊産婦に対する支援事業につきましては、保健センターで初妊婦教室、妊婦栄養教室、ママパパ教室、新生児訪問などを実施しております。また、妊婦のストレスの把握につきましては、保健センターの窓口で母子手帳を全体の約6割交付する中で、交付の際にストレスに結びつく心配事などの把握に努め、支援の糸口としております。
 また、妊婦に優しい環境づくりの取り組みにつきましては、先に述べさせていただきました妊産婦に対する支援事業のほかに特にはありません。
 次に、稲沢市におけるマタニティーマークの取り組みにつきましては、現在窓口でリーフレットの配付やポスターの掲示をしております。また県下におけるマタニティーマークの取り組み状況につきましては、一部市町においてリーフレットの配付、ポスターの掲示、広報への掲載をしており、一宮市では自動車用マグネットシートを作成し、配付しております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 稲沢・西春線の整備についてお答えさせていただきます。
 用地の取得進捗状況でございますが、平成17年度末時点で、長野、治郎丸地区で62%、下津地区で83%であります。また、今年度用地取得が順調に進めば、平成18年度末時点で、長野、治郎丸地区では90%、下津地区では88%となる見込みであります。今年度、下津陸田土地区画整理区域境から東への一部につきましては、道路工事の着手予定と聞いております。
 次に、今年度以降の整備計画についてでございますが、現在、事業主体である愛知県が、跨線橋及び道路の詳細設計を進めております。平成19年度の予定といたしまして、長野地区及び下津地区の両地区におきまして、引き続き用地取得を進め、また長野地区では埋蔵文化財の本調査も実施する予定でございます。
 次に、平成19年度以降の工事の予定でございますが、跨線橋につきましては下部工にかかわる支障移転工事、長野地区では跨線橋にかかる取りつけ道路の一部着手、下津地区におきましては平成18年度以降引き続き道路工事を行う予定と聞いております。跨線橋につきましては、下部工事に引き続き上部工事を行い、工事完了には4年程度要すると聞いております。また、随時跨線橋工事の進捗に合わせ、側道等道路部の整備も並行して進められる予定と聞いており、先ほど市長が申しましたとおり、工事完了につきましては平成22年度完了を目標に努力すると
聞いておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 次に、長野地下道の照明についてであります。
 この地下道は、貨物操車場が建設された大正13年ごろに築造されたものであり、稲沢駅構内における地下道の保守に関する覚書により、路面以外はJR東海において維持管理されております。また、都市拠点の整備により新たに築造された部分の維持管理は市で行っております。
 御質問の、照明が暗いとのことでありますが、灯部の間隔が少し広いため、若干暗いと思われます。これにつきましては、今後利用者がふえることも想定されますので、JRと協議を進めながら考えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 次に、陸田跨線橋の耐震対策についてであります。
 陸田跨線橋は大正13年に架橋した橋梁で、近年老朽化が進み、JR東海道本線をまたぐ橋梁として大変危険な状態に位置づけられております。このような状況下において、平成11年、16年には補強対策を実施してきましたが、応急的補強工事では十分な対策ができないことから、全面的な改修を計画いたしたところであります。この計画を実施すべく愛知県とも事前の調整をし、国の補助対象事業に向け平成17年度より概略設計を実施し、平成18年度から国庫補助事業により詳細設計並びにJR東海との調査協定の締結に向け、事業を進めているところであります。今年度の予定といたしましては、12月までに詳細設計を完了させ、平成18年12月を目途に、JR東海と工事に必要な鉄道施設調査を目的とした調査協定を締結する予定であります。今後地元協議を進める中でJR東海と平成19年度に工事協定を締結し、平成22年度の完成を目指して進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 市長さん初め各部長には、丁寧な御答弁ありがとうございました。
 それでは2回目の質問をさせていただきます。
 まず一つ目の自殺対策についてですけれども、先ほど保健センターの所長から、自殺者の数は稲沢においては平成16年が16人、17年が17人となっており、平成16年の人口10万人当たりの稲沢市の死亡率は11.6で、国の死亡率、県の死亡率よりも低かったということで、この数値については一安心させていただきました。しかし、この数値に出てこないのが自殺未遂者だと思われます。自殺未遂者は自殺者の10倍以上と言われていますし、また、自殺した人の周りの人、自殺未遂の周りの人たちも心理的影響を受けているということから、何らかの不安や、何らかの精神的な苦痛を受けながら今でも生活されている方がいると思われます。自殺対策について
は、愛知県で来年度、自殺対策連絡協議会の設置、国では自殺対策大綱を策定する準備をしているということでしたけれども、先ほど市長さんからもありましたけれども、自殺防止に決め手があるわけではないという部分は私も同感ですけれども、国と行政が一緒に取り組めば、今、飲酒運転の交通死亡事故が取り上げられていますけれども、交通事故死の4倍以上が自殺者であるという現状を踏まえると、やはり積極的に取り組まなきゃいけないのかなあというふうに感じております。
 例えば、人口当たりで自殺者が多い秋田県では、2001年から3ヵ年、県内の四つのまちで心の健康相談や仲間づくりなどのモデル事業を実施し、自殺死亡率を3割減らしたという実績もございます。また、日本と同様、自殺大国と言われたフィンランドでも、1990年から自殺未遂者のケア、遺族に対する支援など防止策を進めて、その結果、12年後には自殺死亡率が3割減ったという報告も聞いております。
 自殺対策についてはこれからまだまだ整備していく状況ですけれども、ぜひ国と県と連携をとっていただいて、稲沢市においてもこれ以上ふえないように対策をお願いしたいと思っております。
 あわせて、自殺対策の要因は把握していないということでありましたけれども、稲沢市の特性として70歳以上の高齢者の人の自殺が多いということは、やはり、先日敬老式がございましたけれども、危惧する部分があると思います。この自殺要因についてもぜひ研究していただいて、自殺対策の施策として生かしていただきたいと思っております。これは要望とさせていただきたいと思います。
 次に、2番目の妊産婦に優しい環境づくりについてということで、稲沢市においても出生数が減少傾向にあるということは、全国的にも少子化の傾向はこの稲沢市においても同じだということであります。ますます少子化の進む中で妊産婦さんに優しい環境づくり、産みやすい環境づくりをやはり地域でやっていかなきゃいけないのかなあと私も思う部分がございます。その一つの方法としてマタニティーマークという取り組みがあると思いますし、現在、稲沢市の方ではマタニティーマークへの取り組みが、窓口でリーフレットの配付、ポスターを掲示しているということですけれども、私が聞いている限り、お隣の一宮ではマタニティーマークというのが、ある程度地域の人と話をしても通じるんですけれども、稲沢ではなかなか周知されていないということを聞いております。そういったことを踏まえて、一部の人が知っていても意味がございませんので、こういったマタニティーマークの普及に関してはやはり行政が積極的に取り組む必要があるかと思っております。そういった観点で、今後このマタニティーマークの普及について稲沢市としてどのような取り組みをしていくのか、これについてお伺いしたいと思います。
 次に、マタニティーマークのステッカー、一宮同様に交通安全という観点から、妊婦さんは
あまり歩けませんので車での移動が多いということで、このステッカーを利用しているということも聞いております。このステッカーを車につけて走れば、車の利用者の人たちも、あれがマタニティーマークじゃないかということでPRの促進にもなるかなあと思っておりますので、それらの相乗効果も含めて必要があるかと思いますけれども、その点の所見をお伺いしたいと思います。
 最後に、3番目の稲沢・西春線についてということで、服部市長より、供用開始が22年度完了目標に努力するということでした。ぜひこの22年度目標でやり抜くように、関係当局の御努力をお願いしたいと思います。また、平成19年度以降、長野地区においても下部の工事が入っていくということでお伺いしております。稲沢・西春線の通るところは、稲沢東小学校と治郎丸中学校の通学路をまたぐ部分もありますので、通学路の配慮等を含めて教育委員会でしっかり協議していただいて、安全確保をお願いしたいと思います。
 最後に、稲沢・西春線の周辺整備で、長野地下道については東西の交流が盛んになるということで、検討していただけるというふうに理解させていただきました。陸田の陸橋も全面的な改修をして設計していくということで、ある程度の方向性がわかったら、また議会を含めて御紹介いただきたいと思います。
 最後に、今後の交通量の見込みから、特に稲沢・西春線の周辺の道路の整備、特にJRの西側の道路、長野地区を南北に走る道なんですけれども、ここに水路がございまして、なかなか車が通り抜けができないと、今も危険な状況が続いているということも聞いております。そういったのを拡幅していくという考え方もありますので、稲沢・西春線、またJR跡地の人口増に伴う東西交流に合った周辺整備も含めてお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎保健センター所長(伊藤正興君)
 マタニティーマークのPRの取り組みにつきましては、今後、市広報紙やホームページなどにも掲載し、マタニティーマークの普及啓発に努めてまいります。
 マタニティーマークのステッカーにつきましては、一般市民へのPRの方法としても効果的であると考えておりますので、作成については前向きに検討させていただきます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 それでは3回目の、先ほど保健センター所長から、妊産婦に優しい環境づくりということで
マタニティーマークの普及に努めていくということで、ぜひお願いしたいと思います。
 ステッカーについても、一宮さんだと約30万円ぐらいの予算執行でやったということも聞いていますので、それほど費用がかかる部分ではないですので、希望者に配付するとかということで、ぜひ前向きに御検討をお願いしまして、私の3回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 一つ目は、平和行政についてお尋ねをいたします。
 稲沢市は、合併後、非核平和都市宣言を再宣言しました。そのことはホームページに入っていますが、ほかの平和事業については広報されていません。
 岩倉市のホームページを開きますと、「平和事業」とありまして、クリックすると岩倉市の平和事業の一覧が出ます。学校教育としては平和を含めた国際理解としての中学生海外派遣、ことしはマレーシアで、昨年はオーストラリアでした。長崎、広島へは中学生を毎年派遣しています。被爆体験を聞く会、平和教育事業として毎年2校にビデオなどを配備しています。秘書課の対応としては戦争資料展、市民参加事業、これは市民に折りヅルを折ってもらい、中学生に平和派遣のときに持っていってもらう取り組みです。福祉課としては追悼のサイレン、被爆者及び遺族対策、戦没者追悼式、平和の鐘を鳴らすこと、そして図書館には平和コーナー、公民館の担当として平和映画上映会、児童課では映画会と、お年寄りから話を聞こうということが書いてあります。
 稲沢市も、平和の取り組みとして5年に1度の広島へ中学生の派遣事業、8月6日と9日は平和の鐘つきをしています。そして平和行進へは市長と議長が参加をしていただいています。市役所や支所、学校での平和パネルの展示、そして稲沢市独自で平和副読本も配付しています。
 そこでお尋ねをいたします。岩倉市のように各課にちらばっている事業を統一して市民に広報できないのか、お聞きいたします。
 二つ目は平和教育についてです。
 平和教育副読本の取り組み、こういう中学生用と小学生用に配られていますが、これをもっと生きたものにするためにも、毎年広島、長崎へ中学生を派遣してほしい、また教師の研修派遣をしてほしいと私たちは要求し続けています。教育は人格を育てるもの、今、教育基本法が変えられようとしていますが、東大の調査では、校長先生の66%が変えるということに反対をしています。21世紀を背負う子供たちが、世界平和を望み、そのために尽力をしていく、そういう子供たちを育てるためには教育の力を待つべきだということをうたっているのが教育基本
法です。
 この中学1年生に配られる「平和を求めて」の中に、5年に1回の広島平和体験活動に参加した生徒の作文が載っています。
 広島体験活動1日目の最後には、原爆を実際に体験した方の話を聞くことができました。穏やかな口調で話していただきましたが、僕たちに語りかけた事実の内容はとても重苦しいものでした。特に信じられなかったことは、体中が赤黒く焼けただれて、顔の部分がわからないような遺体が何体も何体もあったということです。そして、原爆を受けた人は、60年たった今でも被爆が原因とされる白血病やがんなどの病に苦しめられ、年に何人もの被爆者が亡くなっていることもこのとき知りました。実際に原爆を体験した人のお話は大変にリアルで、まるでつい最近あったことのように鮮明に説明してくださいました。そして8月6日、平和式典に参加し、8時15分、その場にいたすべての人が黙祷を捧げました。あの日と同じように雲一つない快晴のもとで、今を生きる僕たちの祈りを重ねた平和の鐘が鳴り響いていました。本当に平和な世界を築くために、僕たちには何ができるのでしょうか。僕たちはずっと前から平和を願っていました。しかし、世界では今なお核兵器が存在し、戦争やテロなどが絶えません。そして、僕たちと同じ子供たちが、いろいろな夢や思いを抱いたまま銃弾や地雷などによって小さな命を失っています。相手を思いやり、大切にする心を大きくしていくこと、違いをわかり合うこと、暴力ではなく話し合いで解決すること、それが平和への第一歩ではないかと思いますと、こういう作文を書いています。毎年これをぜひお願いしたいと私たちは思っています。そのために市民の税金を使うことは決してむだ遣いではありません。広島、長崎への毎年の生徒の派遣と教師の派遣についての考えをお聞きします。
 二つ目として、今までこの派遣事業には、年間 100万円にも満たない予算ですが、それが捻出できないということを言っておられました。ところが、海外派遣事業が合併を機に始められました。予算は18年度で 930万円です。17年度の実績では 687万円。ところが、この海外派遣事業では本人負担が発生します。17年度の実績で1人15万円かかったといいます。家庭の事情でお金を出せない子供は、行きたいと手を挙げることができないわけです。最初から排除されるということは、教育の機会均等から考えると矛盾していると思いますが、意見を求めます。
 二つ目に、障害者自立支援法についてお聞きいたします。
 この6月議会で、市長答弁では、障害者自立支援法について、定率負担についてはどの方でも負担がふえ過ぎないよう上限額を設定するとともに、所得の低い方にはより低い上限を設定しています。食費などの負担につきましても、全額負担しなくてもよいよう、負担軽減の措置が講じられていますと市長が答弁されています。ところが、今、さまざまなところで実態調査をされています。法人の減免の軽減措置の対象になったとしても、給食費の 6,600円と定率の 7,500円、月1万 4,100円あたりはかかるわけです。施設での工賃は、多くの人が月 5,000円
前後ですので、大半の人は工賃以上の負担になります。働いているのになぜお金を払わなければならないのだという疑問は大きくなっていくばかりです。
 そして、実際に定率負担をしている人で1万円以下の人は60%ですが、実際の負担額は1万円以下になっている人は10%台しかありません。そして90%以上の人が今まで無料だったのが一気に数万円の負担になりました。厚生労働省が強調した低所得者対策は宣伝だけでした。この負担に加えまして、通所のための交通費、障害による特別な出費がかさむため退所をする人も出てきています。
 また、ホームヘルパーの利用者の実績は、制度が始まる前の3月と実施された4月の調査の比較では、利用者数は69%に、利用件数は54%に、1人当たりの利用件数は 7.3件から 5.8件に減っています。また施設の方では76%の施設で1割から2割の減収になり、職員のパート化と人員を削減、そして定員を超えた利用者の受け入れなど、利用者の行事を減らすなどで対応しているといいます。
 けさのNHKのラジオで、日本障害者協議会の方が調査をした結果を報告していました。お金が払えないのでサービスを断念したという人が全国平均で3%出ています。回数を減らした人、お昼に散歩をするといって出かけているが、どうも食事はとっていない人、月に1枚のCDを買うのが楽しみだったのに、それができないという人、そして、このお金が払えない滞納者が 300人に上っていると報告をしていました。
 障害者自立支援法の応益負担は、権利としての福祉サービス利用とは矛盾しています。多くのサービスを必要とすればするほど、障害が重い人ほど負担増になります。事業所も障害者の願いにこたえようとすればするほど障害者に負担を課すことになり、矛盾が出ています。人並みに生活をすることを阻害していくことがなぜ自立支援といえるのでしょうか。そして、けさのラジオでは、今回の自立支援法により、自治体も障害者も事業者も混乱し、戸惑っていると訴えていました。
 この稲沢市の現状についてお尋ねをしていきます。
 まず、認定区分支給決定は間に合うかどうか。10月から実施されますが、自立支援認定審査の状況についてお聞きします。二つ目、サービスが利用できるかどうかが認定区分によって決まります。困難度が正確に反映されないで決定されると、今まで利用できたサービスが利用できなくなってしまいます。自立支援法97条にある審査請求ができるということを皆さんに広報してほしいと思いますが、いかがでしょうか。そして三つ目、福祉課の窓口は困ったときに頼りになるところと機能していただきたいと思いますが、そういう認識はありますか、お尋ねをいたします。丸投げをして責任転嫁はしていないか、市としての責任をどのように考えているのか、お聞きします。
 二つ目は、新体系への移行についてです。
 一つ目として、障害者、事業者に実態調査はしているのか。二つ目、社会福祉法人減免申請数は幾つでしょうか。三つ目、生活保護への移行を防ぐために補足給付をしている人数は何人いるでしょうか。四つ目、ひまわり園の障害児施設は、契約制度に移行して使用料を取るようになってしまったら、まだ親が障害を認められない段階から「お金が要る」になってしまいますと、早期発見や治療に矛盾を起こすことから、無料にしてほしいとお願いをしてきた経過があります。10月からの1割負担をひまわりはどういう形で無料にしていくのか、その方法についてお尋ねをいたします。
 三つ目は、地域生活支援事業についてです。
 一つ目は、地域生活支援事業には、必須の事業と稲沢市が独自にやっていく事業ということがありますが、稲沢市は何をしていくのか、お聞きいたします。二つ目、相談支援者の事業所はどこが行うのか、また担当者の資格はどうなるのか、この相談支援事業の強化事業は何をしていくのか、計画をお尋ねいたします。三つ目は、この自立支援協議会というのが関係機関でネットワークをつくっていくと聞いていますが、その内容としてはどうしていくのか。公募をするのか、福祉専門などの大学教授を入れる、実践者を入れるということが本当に必要になってくると思いますが、その辺はどうお考えになっているのか、お聞きいたします。これには障害者の当事者団体なども絶対に入れていく必要があると思いますのでお聞きいたします。四つ目として、地域生活支援事業の減免、軽減措置はあるのか、お聞きいたします。五つ目として、地域生活活動支援センターについてお尋ねをいたします。3障害を一くくりにするということは本当に困難です。障害者の生活がしやすいように、今現在、地域に根ざして小規模作業所などをやっていらっしゃるところがありますが、もっともっとそういうものが多く必要になっていくと思いますが、どのようにお考えなのか、そして現在活動している小規模作業所などをどのように支援していかれるのか、お尋ねをいたします。六つ目として、まつのき作業所はどの事業に移行していくのか、費用負担はどうなっていくのか、お尋ねをいたします。
 大きい四つ目として、補装具についてお尋ねをいたします。
 6月議会では、代理受領が今は認められているというようにお答えをされていますが、10月からは1割負担と所得制限が導入されます。今までどおり代理受領が継続されていくと思っていいのか、お聞きをいたします。
 五つ目に、自立支援医療についてお尋ねをいたします。
 精神障害者の医療費の助成制度は、各市に比べて低くて、最低ランクです。6月議会の答弁では、考えていくと答弁をされていますが、愛西市や清須市、北名古屋市並みになるという理解でいいのか、お聞きをいたします。
 六つ目は、福祉計画と基本計画についてです。
 計画策定に当たって、稲沢市は委託をしました。そして、市の取り組みについてお伺いをし
ますが、これで十分なのかということです。そして障害者に対してのアンケートが少ないのではないかと思いますが、どのくらい返答があったのか、その状況についてお聞きをいたします。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 茶原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 平和の取り組みについてでございますが、昨年、改めて非核平和都市宣言を行いました。市といたしましては、さまざまな平和事業に取り組んでまいったところでございます。PRの仕方につきましては、御意見を参考に、引き続き勉強させていただきます。詳細については関係部長からお答えをさせていただきます。
 障害者自立支援法についてでございますが、障害者の地域生活と就労を求めて自立支援をする観点から、これまでの障害の種別ごとの法律により提供されてきた福祉サービスなどが、共通の制度のもとで一元的に提供されるとなりまして、10月から新体系に移行し、地域の生活支援事業なども本実施となるものでございます。
 現在、担当部長におきまして、障害程度の認定審査会の開催や、事業所へのサービス事業の説明など、移行準備を進めているところでございますが、障害のある方々の御理解をいただく中で、新たな制度にスムーズに移行できるように御協力をお願いする次第でございます。
 また、担当課の方にお願いしておりますのは、新たな事業が制度化されましたら、県下の状況等を掌握しながら、やはり中庸を目指して順次努力をしてほしいということでお願いをしております。その中でも、やはり制度だけはきちっと活用してお願いをしたいと願っておるところでございます。詳細については担当からお答えをさせていただきます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時25分 休憩
                                午前10時40分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部教育長。
◎教育長(服部義逸君)
 茶原議員さんの平和教育についての御質問にお答えをいたします。
 先生がおっしゃいますように、教育はまさしく人格を育てるものであり、世界平和のために尽力する日本人を育てることはとても大切なことと考えております。実際に広島を訪れ、体験させることは、大切な要素の一つであると思っておりますが、平和を扱った資料といたしましては、書籍はもちろん、視聴覚教材や文学作品など多種多様な資料、さらにはインターネットの活用など、戦争や平和について考え、認識することができる環境が整っている現在では、平和教育のために本市の教員全員が広島へ行くことの必要性は少ないと考えております。したがって、当面は周年事業として平和副読本の活用を通して対応してまいりたいと考えております。
 次に、中学生の海外派遣事業につきましてでございますが、中学生という多感な時期に異文化体験をすることは、これからの国際社会にとって有益であると考え、実施をいたしております。内容につきましては合併協議会でお決めをいただいたものでございまして、一人でも多くの中学生を派遣するという点を重視いたしまして判断させていただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 平和行政についての平和への取り組みについてお答えをさせていただきます。
 平和事業をホームページにまとめて掲載することにつきましては、関係部課と調整いたしまして、検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎福祉保健部次長(宇佐美裕君)
 自立支援法についてのお答をさせていただきます。
 最初に、自立支援認定審査会でこれまで何人の審査がされたのかにつきましては、これまで審査会を7回開催し、対象予定人数 175人のうち 125人の審査を終了いたしたところであります。
 次に、自立支援法第97条の審査請求権を広報周知するのかという点につきましては、障害程度区分認定通知書に教示として記載し、周知を図ってまいります。
 福祉課の窓口は困ったときに頼りになるところとしての機能を認識しているかにつきましては、福祉課での窓口対応においては親切、丁寧を心がけております。サービス利用者の相談や仲介などをする場合にも、適切な事務処理に努めることは十分認識をいたしているものであります。
 障害者及び事業所に新体系への移行について調査しているかにつきましては、特段の調査は行っておりませんが、機会あるごとに事業者に対し情報を求めているところでございます。
 次に、社会福祉法人減免を申請した法人数につきましては、現在19法人となっております。
 次に、補足給付の対象者につきましては、入所者88人のうち71人の方に対して補足給付をいたしております。
 障害児施設ひまわり園は無料でいけるのかという点につきましては、障害児施設ひまわり園の保護者負担については1割の負担をいただき、翌月に同額を補助する方式にいたしております。一時的に御負担をいただきますが、実質は無料の考え方でございます。
 次に、地域生活支援事業としての事業は何かにつきましては、必須事業としまして、相談支援、コミュニケーション支援、移動支援、日常生活用具の給付、及び地域活動支援センターを実施するものであります。また、任意事業として、訪問入浴サービス、日中一時支援、生活サポート、及び奉仕員養成研修などの社会参加促進事業を実施するものでございます。
 相談支援事業の事業所数、担当者数と資格要件につきましては、10月から稲沢市社会福祉協議会に委託をするものであり、常勤の相談支援専門員が配置される予定であります。
 なお、強化事業といたしましては、市において精神保健福祉士などの専門員の配置により相談支援の強化に努める予定といたしております。
 地域自立支援協議会につきましては、広域実施も含めまして、協議会のあり方を検討中でございますので、御意見を踏まえ、さらに検討してまいります。
 地域生活支援事業におきます減免、軽減措置はあるかの点につきましては、地域生活支援事業におきましては、利用者負担は1割負担を基本に考えております。なお、低所得者に配慮し、減免、軽減措置といたしまして、住民税非課税世帯の場合は半額減免、生活保護被保護世帯の場合は全額減免とさせていただきます。日常生活用具におけるストマ用装具及び紙おむつにつきましては、さらに負担金を半額減免とさせていただくものであります。
 3障害を一くくりにすることは難しい、地域活動支援センターを多くつくっていくことが必要となるという点でございますが、障害者自立支援法では、障害種別をなくし、同じサービス、同じ制度で提供することを基本としておりますが、それぞれに特性があり、一律にサービスを提供することは困難な場合も考えられます。御意見を参考に、障害福祉計画を策定する中で検討してまいりたいと思っております。
 まつのき作業所の利用費負担につきましては、他施設と同様に負担を今後お願いしてまいるものでございます。また、事業移行につきましては、5年という移行計画期間もございますので、それに合わせて計画をしてまいります。
 補装具について、10月以降代理受領を認めるかにつきましては、補装具の支給については本人が全額負担の後に市へ請求する、いわゆる償還払いが基本となっておりますが、事務取扱指
針をもとに、本人からの委任及び業者との合意に基づき本人の利便を考慮した代理受領によることも認めていきたいと思います。
 計画策定に当たってのアンケート調査の客体数、最終結果等の概要についてでございますが、9月4日の締め切り時点で身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、客体数 1,237人で50%の回収率であります。知的障害者の関係につきましては 378人で回収率45%、精神障害者の関係につきましては、客体数 385人で回収率45%、一般世帯につきましては 1,000人で回収率30%であり、合計としましては客体数 3,000人に対しまして回答者 1,263人で、回収率42.1%となっているものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部次長(中野真澄君)
 精神障害者の方に対します医療費の助成制度につきましての御質問にお答させていただきます。
 県下各市の状況につきましては、6月議会でお答えさせていただきましたとおり、精神のみでなく全疾患の通院及び入院医療費を対象として助成している市は35市のうち18市、精神の通院及び入院医療費を対象としている市は13市、精神の通院の医療費のみを対象として助成している市は、本市を含め4市となっております。
 愛西市、清須市、北名古屋市並みになるという理解でいいのかとの御指摘につきましては、3市におきます精神障害者医療費の助成制度は、精神にかかる医療費のみでなく、入院も含めまして全疾患を対象としているものでございます。本市におきましても、福祉医療費の助成につきましては重要な福祉施策と認識いたしており、厳しい財政状況の中でもございますが、今後とも努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では、2回目の質問をさせていただきます。
 平和の問題なんですが、岩倉市のように学校教育とか福祉事務所、各課に協力を求めて、映画会や体験者に聞く会などを計画できないかということをお尋ねしたいと思います。
 それともう一つ、非核平和行政の集いということで、10月7日に岩倉市で、元長崎市の平和推進室長の方がいらっしゃって講演をされる、平和行政の交流会をするということですが、ぜひ参加していただきたいと思いますが、これについて検討されているかどうかお伺いします。
 先ほど御紹介しました平和副読本の中の小学生用に、原子力の平和利用については真剣に考えなければならない問題も起きていますと書いてあります。6月6日付の朝日新聞に、原子力発電について特集がありました。そこで、安全性の問題、放射性廃棄物の処分方法だとか、最
終処分法がまだ決まっていないという、そういう国がないということ、電力自由化の中で計画から運転開始まで15年から20年もかかる原発は、今の自由化された電力市場では新規建設していくという選択肢はないだろうと報道しています。ところが、世界の方向とは異なりまして日本は原発を推進していますし、電力会社は安心・安全だと言い続けて、世論を味方にするために無料でさまざまな広報活動をしています。
 そこでお聞きをしますが、教師が、無料の浜岡原子力発電所の見学会や六ヶ所村の無料視察、この六ヶ所村は、東京までは自己負担なんですが、東京から青森までの往復の飛行機代、ホテルの宿泊代、懇親会や三内丸山遺跡の見学というのがすべて無料だそうです。こういうのに稲沢市から参加をされています。
 この六ヶ所村には、全国の原発から排出される核のごみを貯蔵する高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターがあります。今、使用済みの核燃料の再処理、プルトニウムの燃料による発電だとか、使用済みプルトニウム燃料の再処理と、あらゆる段階で深刻な危険があって、技術的にも見通しがないということでアメリカやドイツやフランスは撤退していますが、その中で日本だけが固執をしているわけです。
 そして、浜岡原発の視察に参加をした社会科の先生は、生徒に、原子炉は安全だ、事故の起こる確率は 100万年に一度だ、反対している人は、本音は賛成だけど補助がたくさん出ないのでもったいをつけているらしいなどと、一方的な情報をうのみにして通信を出しました。
 地震対策で強化をしないと危険な原発があると報道されていますし、世界状況をよく調査したとは思えません。教育者として軽率ではないかと思います。原子力は安全という、その安全神話を振りまくために無料で行われているという見学会に対して、教師はわいろかもしれないという警戒感はないのか、教育者としてのあり方をお聞きしたいと思います。
 次に被爆者対策なんですが、これは福祉課の担当になると思いますが、8月1日付の広報に、原子爆弾被爆者健康管理手当の申請はお済みですかという中で、原爆病院での受診を助成するということで、年1回に限り旅費の一部を助成すると書いてあります。要項を調べてみましたら、全部往復のチケットと宿泊費を補助すると書いてあります。これではちょっと間違いをしてしまう、一部助成では誤解が生じますので、広報を訂正する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 そして、広島と長崎の病院へ行かれる方があるわけですが、広島についてはそういうことは言わないそうですが、長崎については10日間期限の往復券を購入すると 6,000円ぐらい安くなるというので、往復券にしてくれという指導をしていると聞きます。しかし、高齢の被爆者にとって、体調を崩したりも心配があるので、10日間という制限があるのは気が気でないと言っていらっしゃいます。本当にこういう指導をしていらっしゃるのかお聞きします。
 ちなみに、17年度の実績では対象者は55人、これより亡くなられて減っているそうですが、
実際に昨年使われた方は7人の方で、介助が3人で10人分で、検診の助成費は稲沢市61万円使っています。これは考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、基本計画と福祉計画を合わせて 560万円でコンサルタントに委託をしていることに関連してお聞きをします。
 ホームページを利用してパブリックコメントをいただくと書いてありますが、障害者からのコメントを期待しているのでしょうか。一体何人の方がホームページに書き込む、そういう状況にある障害者がいると想定をしてこういうことをおやりになっているのか、お聞きをします。さっきのアンケートの返ってきている状況を見ますと、障害者の方たちですら45%から50%で、一般市民からは30%しか回答が返ってきていません。一番必要なのは、本当に障害者の人たち全員にきちんとアンケートをとる必要があると思っています。
 二つ目ですが、会議録というふうにありますが、具体的にはどの会議を指すのかお尋ねします。この計画を策定していく中で、ワークショップの委員が13人、策定委員が10人となっています。選定基準障害について本当に意見が反映できるという根拠と、公募はなぜしなかったのか、その理由をお尋ねします。また、策定委員の方々に事前に議題を知らせているのかどうか、そうしないと団体の声を反映できないのではないかと思いますが、その点についてお伺いします。一番大切な当事者へのヒアリング、障害福祉関係事業所へのヒアリングをしていたのでしょうか。それについてもお尋ねをします。
 また、ひまわり園に関する障害児施設の今後のあり方を検討するということをいつもいつも言われるわけですが、正確にはどのように反映されていくのか、実際に乗っていくというふうに思っていいのかどうか、お聞きをします。
 7番目として、稲沢市独自の減免、軽減制度というのは、さっきお伺いしたほかにはもうないということなのでしょうか、お伺いします。
 精神医療費なんですが、稲沢市は、先ほども回答がありましたように、たったの4市のみという本当に最低レベルにあるわけです。市長も先ほど中庸にということをおっしゃいましたので、ぜひ中庸にしていただきたい。精神医療費の支給なんですが、今 1,010人の人が対象になっています。精神障害者の手帳を持っていらっしゃる方は 385人ですから、いかに多くの方が今精神病に苦しんでいらっしゃるかということがわかると思います。
 服部市長は今まで行政マンとしていらっしゃって、福祉畑の方も結構経験していらっしゃって、人の痛みのわかる市長だと私は思っているんですが、置き土産にきちんとこのあたりを上げていただいて、やっぱり福祉のことはよくわかる人だということをやっていっていただきたいと思いますが、これは早急に対処してください。ぜひ中庸などと言わずに、これについては一番いい北名古屋市などに合わせていただきたいということで、これは要望にします。
 これで2回目の質問を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 原子力発電所の教員の見学についてお答えをさせていただきます。
 出席をしました教員は、年休をとって出席をいたしておりまして、たとえ年休であっても教育公務員としてその立場で行動をしていく必要があるとは思っておりますけれども、無料だからということで、先生がおっしゃいましたように、わいろという認識は持っておりません。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘の10月10日の会議につきましては、文書をいただいたところでございますので、今後協議してまいります。
 また、御指摘の啓発事業につきましては、さらに研究してまいりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎福祉保健部次長(宇佐美裕君)
 最初に、原爆被爆者の検診助成につきましてでございますが、これにつきましては交通費と宿泊費を助成させていただいております。言葉の字句につきましては、一部助成という形になっておりますが、検診助成という形になっておりますので、移動面のことを配慮してのことだというふうに理解をいたしております。
 なお、割引券のことにつきましては、私どもの方でそれを勧めていることはございません。
 次に、パブリックコメントで何人が書き込む状況にあると想定するかについてでございますが、具体的に想定数は持っておりませんが、ワークショップ委員、策定委員等を通じて広く周知を行いまして、多くの方からの御意見をいただきたいというふうに考えております。
 また、会議録とは何の会議録を指すのかということにつきましては、ワークショップ及び策定委員会の会議録を指すものでございまして、報告書の形で公表する予定でございます。
 計画策定にかかる策定委員につきましては、障害者団体関係者、障害者がかかわる専門機関の職員、有識者にお願いをいたしたものであります。稲沢市の障害者施策の将来を左右する重要な役目を担う策定委員でございますので、障害福祉の専門知識を豊富にお持ちの方々により協力をいただくお願いをいたしたものでございます。またワークショップ委員につきましては、実際の方々も含め御協力をいただいているところでございます。
 次に、策定委員に事前に議題を知らせているかという点につきましては、委員の皆様には会議の開催を案内する時点で議題及び資料をお示ししているところでございます。
 当事者へのヒアリングにつきましてでございます。今後、障害福祉及びその計画に関心を高めていただくため、計画策定の経過報告を兼ねました意見交換などの場を、イベント等開催を検討いたしております。その中で広く利用者、事業所等の皆様からの御意見をいただきたいと考えておるものでございます。
 次に、障害児施設の今後のあり方につきましては、現在のひまわり園は、親子で通園を条件に、日常生活や集団生活の指導、保育指導、自由遊びの指導を行っているものでございまして、専門的な訓練や治療の施設ではございません。今後の障害児の施設については、障害の種類、程度に応じた対応の視点から検討する必要があると考えておるものでございます。
 次に、稲沢市独自の減免、軽減制度につきましてですが、主な事業としましては、地域生活支援事業におけます訪問入浴サービス、聴覚障害者のコミュニケーション事業、自動車改造費助成などの社会参加促進事業、さらには独自施策として重度の視覚障害者へのガイドヘルパー派遣事業においては、費用負担が生じない独自の制度となっております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では、3回目の質問に入ります。
 教育長の答弁ですが、わいろではないという言い方をされましたが、そういう認識では困ります。わいろそのものだと思います。幾ら休みをとっているからいいとか、そういう問題ではないと思います。結局そういうことに行って一方的な情報をもらって、一方的なことを子供たちに教えるという立場にあるということ、子供たちの教育をつかさどる人たちがそういうことに無関心というか、認識がないというのは、本当にちょっと怖いなというふうに思います。それこそ、先生たちにきちんと自分たちがどういう公務員なのか、どういう仕事をしているのかということを考えていただきたいと思います。これは教育長、もう一遍答弁欲しいです。
 それから、非核平和行政の交流会にはぜひ参加していただきたいと、これは要望しておきます。
 被爆者の対策のことですが、字句に「一部助成」と書いてあったら一部だと思います。だから、きちんと交通費と宿泊費を助成しますと書いてください。これは一般の市民が見てわかるような情報をきちんと広報にしてください。割引券を強制しているということはないとおっしゃいましたのでそのようにお伝えしますが、でも窓口でそういうことを言われているということは、かなり指導があるというように思うんですが、本当にないと言い切れるのかというあたり、これはやっぱり考えていただきたいと思いますので、この一部助成の字句をきちんと変えること、そして、本当にあと50人足らずの方しかいらっしゃらないわけで、その人たちが病院に行くのに割引券で行ってくれというような小さなことで嫌がらせをしないでほしいと思います。これについて再度、絶対そういうことはないということをここで言っていただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いします。
 それと、独自減免なんですが、財源を考えていただきたいと思うんですが、6月議会で市長
が、サービスに必要な費用を国が責任を持って負担する仕組みとなりましたというようにお答えになっています。今までまつのき作業所は全部稲沢市が負担してきていますし、これからひまわり園でもそうですが、小規模作業所への市独自の支援をしているわけですが、そういうのが地域活動支援センターの方に移行して認定されていけば国庫補助が出てきます。市の負担は減っていくわけです。それを障害者の支援に使えばいいのではないかというふうに思うわけですが、そういう試算をしたことがあるのか、お聞きします。
 また、各自治体の減免措置、もう今は全国で本当にたくさんの自治体が、例えば通所サービスを無料にするとか、給食費をわずかな負担をもっとゼロにしていくということで、障害者の人たちがうちにこもらないとか、本当に支援をしてきています。そういうことを研究しているのか、お聞きをします。
 それから、障害者基本法による基本計画、今度稲沢市はこの基本法による基本計画と自立支援法に関する福祉計画と両方をつくっていくということで 560万円で委託をしたわけですが、そこの基本法による中では、障害者やその関係者の意見を聞かなければならないとあります。策定委員の中に当事者が入っていない、これでは本当にいいものにはならないと思います。
 埼玉県の東松山市では、計画策定に当たって全障害者と児童に対して全数アンケートをとりました。やはりここも60%ぐらいしか返ってきていない。でも、この人たちの声を聞かなかったら、今後どういうサービスを稲沢市に求めるのか、今自分たちが暮らしていく中で何が一番必要と感じているのか、そういうことをきちんと洗い出さないと計画策定はできないと思います。
 この東松山市の取り組みを見ますと、市民団体へのヒアリング、障害福祉関係事業所へのヒアリング、そういうのをきちんとやろうとしてきています。そして策定委員会は、社会福祉学科の大学教授と障害児教育の大学教授、精神科のお医者さん、保育園の園長さんや小学校の先生、そして障害者の就労支援センターの所長や障害者雇用事業所の部長、そして全身性障害と精神障害の本人が一人ずつ入って、重症心身障害者の家族が入って、公募の市民が入っています。実際問題、今度精神障害ということが入ってきましたが、私たち自身も精神障害の人たちの苦しさだとか状況というのはなかなかわかりません。この東松山市のように本当に細かくヒアリングをしたりニーズ調査をしたり、まだこれからニーズ調査をすると言っていますが、その人たちの感想として、この方は随分長いことこういう関係に携わっておられたようなんですが、それの中でも担当者の所感として、精神障害者が本当にふえてきている中で変化を感じるということ、自分たちが今までさぼってきたことが見えてきたと。そしてこの計画づくりはまちづくりの通過点でもあり、転機ともなるというようにおっしゃっています。
 精神障害のことが本当にわかりにくいということで、少し皆さんに御紹介したいと思うんですが、ある策定委員会に入っていらっしゃる方とお話をしたら、知的障害と精神障害って違う
んですかねというふうにおっしゃった方がありますが、本当にわかりにくいと思います。精神障害というのは、例えば統合失調症だとか、うつ病とか、いろいろありますが、統合失調症が発症することによって激しい幻聴だとか妄想が生じますと、なかなか今までできていたことができなくなる、生活もできなくなる、仕事や仲間との活動にも参加できなくなるということがあります。ですから、常に症状への適切な医療と、障害への適切なリハビリテーション、リカバリーへの取り組みが展開されなければならないとあります。
 統合失調症を持つ人と感情障害を持つ人、神経症圏の病気、外傷性ストレスを持つ人では、それぞれの日常生活活動や社会生活が損なわれる状況が全く違います。それぞれの状況を克服するための環境因子も異なってきます。ですから、本当によく状況を判断したり、周りにわかってくれる人、そして支援する人がたくさんいないとなかなかわかりにくい障害です。外出が困難という事実が同じであっても、統合失調症の人は幻聴や妄想のために外出が不安になっているということもあります。重いうつ病の人は、意欲が生じないために外出が困難なのかもしれないわけです。ですから、精神障害の人たちが今度3障害の中に組み込まれてきましたが、本当に心を配り、そしてきちんとヒアリングをしたり、アンケートをとってサービス利用の意向をきちんと調査していかないと、いい計画はできません。この計画がこれからの稲沢市の障害福祉の問題について本当に大きな位置になっていくということを考えますと、おざなりに計画をつくっていただきたくないと思うんです。ぜひ、今からでも遅くありませんので、障害者全員に聞き取り調査をしていただきたいと思いますが、その辺について回答をお願いします。
 それと、稲沢市は、施設を含めまして絶対量が絶対に足りないということははっきりわかっています。現在活動している小規模作業所、たんぽぽだとかいなほの家だとか、あと平和の方にももう一つあります。そういうところを支援したり、独自にこれから運営していくように支援をしていくべきだと思いますが、そういうことについてはどのようにお考えか、これもお尋ねします。
 まつのき作業所の今後についてなんですが、1割負担を取るというふうに言われました。障害者の就労支援をするところがこれから必要になってくると思うんですが、そういう支援を含めてやっぱり検討していっていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
 もう一つ要望があるんですが、地域生活支援センターの中に障害児タイムケア事業というのがあります。ひまわり園などがこれから自立支援法の児童デイサービスに移行していくことになりますが、そうなりますと、こういう障害児のタイムケアなども本当に必要としている人がいっぱいいるわけです。学童の肩がわりをしたり、そういうことも出てくるわけなんですね。そういうことも含めて障害福祉を全般に見ていく組織の体制をつくっていくべきではないかと思います。今本当に福祉課、児童課、そして医療は国保の方と、ばらばらになっていますし、学校教育との連携もこれからとっていかないといけないと思います。だから、障害福祉を全般
に見ていく組織体制をつくっていただきたいと思いますので、これも検討をお願いします。
 以上で3回目の質問を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 原子力発電所の見学の問題についてでございますけれども、先生はよく「百聞は一見にしかず」という言葉を前にお使いになられたと思います。教員が原子力発電所を実際に見るという機会は非常に少のうございまして、危険である、安全であるということも、これは実際に見た上で考えるというのはとても大事なことだと思います。そういう観点で、こういう機会を通じて参加をするということは、教員の資質向上という面から考えましても意義のあることだというふうに判断をいたしております。以上です。
◎福祉保健部次長(宇佐美裕君)
 原爆被爆者の検診助成でございますが、一部助成につきましての表記についてでございますが、周知内容を含めて今後検討をさせていただきます。
 また、割引券の関係につきましては、私自身は承知しておりませんが、再度この点につきましては指導はさせていただきます。
 各自治体の研究につきましては、本年度に入りまして尾張西部、尾張北部の自治体が、関係者が3回ほど集まりまして情報交換をさせていただいておるところでございます。
 また、いわゆるヒアリング等の意向調査、当事者の意見を十分聞くということにつきましては、先ほど回答させていただきましたイベントの開催等も含めて数多くの方の意見を十分把握するように努めて、計画等にも反映してまいりたいと思っております。
 また、施設体系につきましても、今般の計画の中に織り込むと同時に、新体系への移行期間5年の中で構築していく部分もございますので、そういったものにスケジュールを合わせて、全体的なものの移行に努めてまいりたいと思っております。
 また、タイムケアの関係につきましては、日中一時支援の中で地域生活支援事業として対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
(「財政的なその試算をしたことがあるかということと、よその自治体の軽減措置の研究につ
 いてはどうですか」との7番議員の声あり)
 試算につきましては、各自治体、地域生活支援事業等、事業体系の内容も違いますので、今後事業を進める中で検証してまいりたいと思っています。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 桜木琢磨君。
◆36番(桜木琢磨君) (登壇)
 議長さんから指名を受けましたので、発言通告書に従って順次質問をします。
 まず初めに、今月6日は、紀子様に新宮様が御誕生、皇室におかれましては41年ぶりの男子御出産との秋篠宮様に喜びの報道がありました。登壇の冒頭に心からお祝いし、お健やかな御成長を謹んでお祈りし、発言に入ります。
 1.産婦人科問題について。
 稲沢市民病院は、16年8月から産科医が退職、出産対応ができなくなって2年が経過しております。その先生は市内で独立開業、その後、市長初め院長も、名古屋大学ほか産科医の採用に向けて奔走と聞いておりますが、大学では産婦人科志望の学生が全国的に約8%減少していると聞き及んでおります。
 さて、少子化対策が叫ばれて久しいのに、政府はやっと立ち上げた対策により、10月1日、出産手当一時金をこれまでの30万円から35万円に増額されますが、この微増では話になりません。国保年金の対象となる出産は約 180人で、年度後半だけでいえばわずか 450万円。リクルート社の調査によると、出産には入院分娩で39万円、出産準備費15万円、その他新生児用品の購入費に13万円など、合計67万円がかかります。こうしてみると、30万円から5万円上げても、国保対応の妊婦としては大変な現状であります。一定水準以上の民間との格差について行政は配慮したことがあるのかどうか疑問であります。
 民間ではどうかといいますと、住宅産業の大手でございますけれども、社員またはその配偶者の第1子、第2子はそれぞれ50万円、第3子は 200万円支給されるそうであります。こういうことから、出産時の生活格差は歴然であります。教育の高い男女は大企業に入り、よりよい待遇を受けて、子育てにも楽をする。大企業は中小企業の犠牲の上に成り立っているのにです。仮に今回の増額を50万とすれば、その影響額、年わずか 4,000万円、ことし後半でいうならば 2,000万円であります。
 そこで、 (1)の一時金について、?5万円の見直しの新制度はいつから検討が始まりましたか。?新生児に対して民間企業に近い水準の思いやり手当の手段はないのか、お尋ねをします。
 次に (2)障害児出産に対する病院への警鐘であります。この産婦人科ほど、医療問題が多く、診療休診など行政対策を含めお産を考える女性に不安な診療科目はありません。その実態について、9月15日付日本時事評論には、医療崩壊のもととなるような警告が載っておりました。なるほど、医師は最善を尽くしたと言い、その結果が最悪だから若い親権者は将来を悲観、両親4人の希望の光は消え、茫然自失です。折衝後、医者は刑事または民事裁判の被告となります。したがって、医学生も敬遠されるというぐあいです。
 手術で、ガーゼほか手術用具が術後体内に残されていたり、局部以外の外科的損傷など、簡単なミスについては論外、事件になれば医療に素人の警察が立ち入るわけで、被害者は事実を聞かれ、捜査で振り回され、双方の疲労こんぱいぶりは想像を超えるものがあります。健康な新生児を取り上げて当然の産科医が、不幸な結果、刑事裁判になれば大きく報道され、その産
科医のみならず医療行為、病院への不信を招きます。一般に別の医者にカルテを見せて問題点を聞くと、大抵はごく当たり前の意見で、多くを語りません。後から見るお医者さん、後医は前医を批判しない、こういうことのようで、被害者が病院の説明に納得しないなら、民事訴訟か警察に告発するか、選択肢は二つであります。
 私は公立病院の当該事故について本年2月5日、話を聞いたので、本件はどこの病院でも聞くこととして半年間かけて研修しました。その聴取記録、資料はA4ファイル1冊であります。新生児の事故が起こりやすいのは、産科医の都合で出産日を調整するからであります。このため、障害児となれば出産の対応に誤認があったと言える。妊婦には一生の大事な出産が、機械的になされているのではないかと思えてなりません。私は市民病院に警鐘を鳴らしておきたい。稲沢市民病院で、産婦人科の障害児問題について過去の事例はあったか、お尋ねします。
 次に (3)医療事故の無過失賠償制度、これは訂正ではございませんが、議員の皆様に申し上げておきます。無過失賠償制度というのは、無過失補償制度とも言います。私は賠償制度ということを表現させていただきました。
 さて、常滑市民病院で看護婦が点滴を取りかえたところ、その針が仰臥する患者の右の目に落下して失明したといい、粗相にしては重大な医療事故の事例を8月2日、視察してまいりました。平成12年、被害者は7歳の男の子でした。 2,250万円の損害賠償訴訟に対して、名古屋地裁で起こった和解額は 1,600万円です。17年12月、市議会で支払いを議決。18年1月に被害者へ支払ったということでございます。病院はなぜ値切ったのか。被害者が少しでも損害補償をと訴えているのに、その減額した中から弁護士費用5年半の全経費も被害者家族が負担します。被害者が食い物にされているとはこのことでございます。
 次に、医者が最善を尽くしても不幸な結果を招いたら刑事措置を受けますが、この制度には問題があります。例えば、さきの常滑市の例のような単純ミスは別として、病院が医学的技術を尽くしてくれても、ふぐあいが生じると素人の警察に引き回され、裁判となれば医師のやる気が遠のくか同じ職場におれません。私が対応した産婦人科女医の場合、17年11月4日、出産担当をして、低酸素脳症、脳が麻痺するわけですね。こういうことになり、脳幹機能を残す以外すべてふぐあいという障害児となりました。補償問題は病院と弁護士に委任、18年4月には別の公立病院へその女医は転籍しております。医師は県立病院小児科の先生が対応中で、補償は弁護士を通じ折衝中であります。被害者のその間の心労ははかり知れない。被害者側の問題は、不幸な結果になった医療事故で補償を受けようとしても、医者、病院、保険会社が認知しないと受けられないということです。その立証はまた至難であること、専門知識を持ち合わせないことをいいことに、病院や医者は被害者側に立った補償をしたがらない。出産では、常滑市の産科医、山田哲男先生がこう言っておられます。どの妊婦にも自分の娘の一大事として一生懸命になるべきではないかと、医者のとる御都合主義を指摘しています。
 ところが、全国平均で産婦人科には 500件に1件の割で脳性麻痺の事故が起きております。医師は自分の責任がある・ないにかかわらず被害者にすぐ一定の補償をする外国の制度があるので、これを適用すれば産科医の確保は難しくはないと私は思います。
 昭和大学、岡井崇産婦人科教授は、スウェーデンやフィンランドの補償制度を例に、事故原因を究明すれば医療現場は大きく改善されると言います。世界で赤ちゃんを産みやすい国はこのスウェーデンとフィンランドで、その評価は98%の高さ。日本はといいますと48%、半分であります。外国に見習う医療現場の改善制度、大いに注目していただきたいが、私は、医療であれ、社会保障制度であれ、日本はいつになったら世界の先進国になれるのか、どこかが、だれかが始めなければ、導入検討しないのが不思議でなりません。日本人の習性でしょうか。稲沢市民病院でも、いいことは率先すべきです。
 現状で、基本的なことですが、市民病院では医療事故に対して、?加入している賠償保険額、?事件・事故の病院側免責額、?医者個人が加入する賠償額は、それぞれ幾らかお尋ねいたします。
 続いて2.学校教育について。
 札幌市で都市問題会議が7月21日・22日の両日開催され、全国各地から市長や市議の約 2,000人以上が出席、その中に本市からも市議17名が参加。ところが、この会議への出席状況を問題視され、半田と常滑の市議が会議をすっぽかしたと報道されました。これを受け、半田市議会は市民へおわびをし、一つのけじめをするということで政務調査費の廃止を打ち出した。ふざけた問題のすりかえであります。つまずいて転んだら、自分の不注意を責めずに石ころに八つ当たりするようなもので、市民の代表として常識のなさ、いいかげんさの露呈は記憶に新しいところであります。
 こんな状況ですから研修の報告書などあろうはずもないと推察しますが、さて、平塚市で、教職員が勤務日程の中で研修報告をいたします。ところが、代表が報告書を書き、同行の教員がそれをそっくりコピーして提出したと報道され、唖然といたします。学校の先生が宿題を出すとします。できる子が宿題をして、ほかの友人にコピーをして渡し、皆がそれを翌日先生に出したら採点はどうか。自筆かコピーかわかるでしょう。半田や常滑の市議ばかりではないようです。
 私は、電話で面談予約の上、市内中学校3校へ視察いたしましたところ、18年度はなく、17年度に二、三の研修復命がありました。教職員数で比較すると、研修する先生の数は実に低いそうです。私は中学校教員の視察の実態はどうかと思い、9月5日に訪問した中学校では、昨年12月26日、尾西市であった研修会報告は、所感文6行に受けた講義資料をつけただけ。また、岐阜県の高校での研修では、配付資料をつけるなど、私の感覚でいう報告、所感文らしきものはなし。なお、校長への届け出の上、研修を行いますけれども、いずれも自費で、校長命令研
修ではありません。
 私は、学校の先生も、初めの教員免許だけではなく、随時、自己または全体研修の上、変わる時代に合った研さんが必要だと思います。大学を出てもだめな人はだめ、教員になったけど自分に合わないなら、適性検査の上、転職していただきたい。教員には毎年同じことを一方的に教えるだけで、ほかに自己研さん、研修の手段はないのか、お尋ねします。
 次に (2)朝食抜きと不登校生徒ゼロ宣言についてです。
 私の提言したいことは、発言通告書の項目でおわかりのとおり、小・中学校では、先生は児童・生徒の表情や行動に敏感であってほしいということです。適時、生徒本人の表情から気持ちを受けとめ、親と相談するか、あらかじめ児童相談所職員がさりげなく授業参観や休憩時間に観察してほしい。そういう目配りをすることによって、授業の進捗も家庭のあり方も掌握できるのではないかと思います。
 私は、近年、全国で起きた児童・生徒の虐待、年かさの行かない子供たちに当たる身勝手な親の察知、優しさ欠落の指摘、指導が急務だと思います。その第1は、朝食のあり方、夕食を囲む家族のあり方まで配慮しないと犠牲者は後を絶ちません。この辺は個人的問題、プライバシーなどとこれまで遠巻きに見られており、いざ事件が起きてから、そこまで深刻とは感じなかったなどという談話が定番であります。しかし、そういう子供には、訴える目を持っていても口はない。
 昭和61年9月当時、愛知県コロニーの医師で作家の篠田達明先生は、これは引用でございますが、全文略です。子供たちは幾ら虐待されても親の悪口を言わない。言うとまたやられるというおそれもあろうが、我が家の恥を外に漏らすまいとけなげな気持ちもあると、中日新聞コラムで「紙つぶて」というのがありますが、ここに書かれ、その観察に胸が打たれます。
 他方、朝食を抜く子供は親の怠慢か。これも違う。近年多くの子供たちが夜型生活習慣になっていることです。宿題だけならいいが、勉強勉強と塾にも行く。テレビも見る。友達同士はメールも盛ん。すると朝起きが遅い。朝、空腹を感じるには起床から二、三十分かかり、それから朝食だが、それでは学校に間に合わない。したがって、満足な朝食をせず、10時ごろ空腹感が襲い、勉強にも運動にも集中力が欠ける。教員にはそういう子を見逃さないでほしい。そのために、朝食調べで定期的に確認してほしいと思います。あなた方先生は、学習指導要領に基づき黒板で教えればいいのではなく、生徒に顔を見せ、笑顔、熱心に、ときに強い言葉をまぜ、一生懸命対応しないと塾の先生に負けます。来月も登校するのが当たり前の公立学校と、来月はやめるかもしれない塾では、一般に熱心さに大差がある。先生の目配りはどうなっているのか、お尋ねします。
 次に不登校問題ですが、本市の場合、小学校23校、中学校9校で、この全体調書はありますか。さすがに小学校は少ないだろうと思いますが、中学校になると不登校は多いはず。私は朝
食抜きと不登校生徒ゼロ宣言に向けて、稲沢市は本腰を上げるべきだと思います。特に私の知るところでは、県下中学生の約10%は1週間のうち半分しか食べない。全く食べない中学生生徒は 2.4%、全く食べない小学校5年生は 0.7%もいるそうですから、その中で事件が起きたことはあるでしょう。御飯は一粒も残さず食べさせる。事件、事故の起きないよう、児童・生徒は一人残さず見守る。親も先生方も、社会の宝、公共財産を預かっていることを念頭に置いていただきたい。
 そこで、朝食抜きの子供たち、不登校生徒のゼロ宣言に向けて、教育長の取り組み姿勢があれば確認をしておきます。
 続いて、 (3)中学歴史教育の宗教と戦争についてであります。
 私は去る6月、本会議で、時代背景を考えずに史実だけを現在の目線で勉強し、先人の批判はやめよう、中学生の歴史認識の高揚こそ国民同意形成の道について議論しました。今議会では宗教と戦争の観点からお尋ねしますが、私は本件を取り上げて、教室で○○教を教えよと提言するつもりはありません。海外との交流の広がりでは、行政が大幅におくれているとよく言われているところです。日本のことは当然勉強しなければなりませんけれども、外国へ行くと、まるで常識が違うのです。その生活習慣、地元の式典や行事など、すべて違うと言っていい。私はその作法が宗教にあると言ってもいいだろうと思います。我々は政教分離が念頭にあり、宗教を取り上げる、宗教の何かを教えるなどと言えば、それは禁句扱いで同然です。学校で宗教性の行事があるのにです。
 日本の憲法の本家、アメリカでも当然政教分離であります。アメリカ手法には政教分離があり、ことし6月12日、中日新聞コラムによりますと、あの独立宣言の起草者ジェファーソン(1743年−1826年)が政教分離を唱えたといいます。ところが、この政教分離の精神は、アメリカでは、国の宗教をつくらず、信教の自由を保障するという意味でした。ジョージア州のウィリアムズ上院議員は、キリスト教の価値観、聖書の教えを基礎基本とした建国の精神に立ち返るべきだ、聖書はすぐれた道徳の書と語り、建国以来 204年の聖書の教えが脈々と受け継がれ、今また聖書教育の重要性が指摘されております。
 この点、日本で大切にされた万人の常識、謙虚礼節、敬いの心、これらはどこへ行ってしまったんでしょうか。学校崩壊、家庭崩壊、古きよき常識の崩壊、今また医療の崩壊が、こういうことは本当に困ったことであります。大人も子供も自己中心型が多く、年下の者が使う言葉の汚さから、実情は嘆くばかりであります。学校現場ではどうか、その点の所見を伺います。
 最後に、3番の公務員の公僕意識についてお尋ねします。
 先週のマスコミ報道は、22歳という若い福岡市職員の飲酒運転、それも非常識きわまる事後行動に唖然茫然。職員採用に当たって、道徳、人道、人間性、社会一般常識、こういうものがありません。こういうすべてに疑問な欠陥公務員を露呈した事件は、官民を問わないのであり
ます。古くは松坂投手の駐車違反の替え玉事件もそうでしたが、事件を起こして人の考えることはだれでも同じ。大学の講師、警察官、教師、議員、昨今は教育長も変わりがありません。市職員はとりわけ市民の模範となる立場を踏まえ、過熱報道となってしまいました。こんな若者にだれがしたと、情けなくなる次第でありますが、10代、20代の諸君には、親ならだれでも息子に持ちたい好青年になってほしいの一言であります。私は機会あるごとにこの言葉をあいさつに込めてまいりました。
 さて、 (1)福岡市職員の飲酒運転のてんまつに続き、全国各地で飲酒運転関連の不祥事が報道され、民間、行政を問わずその処罰は厳罰化傾向にありますけれども、本市の飲酒運転に関する内規はどのようになっているかお尋ねします。
 イ、不祥事に対する罰則強化と、ロ、職務上、勤務態度がよくないときの処分、いわゆる分限処分、及びハ、職員が免職になった場合、退職金は支払われるけれども、厳罰化により退職金の一部見直しの検討をすべきだと思います。市職員は地方公務員法とか条例とかで定める理由に該当しなければ、その職員の意に反して降任(役を下げる)、降給(給料を下げる)とか、あるいは免職されることはないと聞いております。また処分内容、指針や基準は自治体独自で定めるそうですが、この点も確認しておきます。
 次に (2)市職員の時間認識。
 来庁する市民の多くは、市職員の応対や職務中の態度には、これまた唖然とする印象で、緊張度が低いというふうに耳に入ってまいります。民間でできることは民間でという民営化論は小泉政権が各方面で指摘されてきたところですが、私は民間でするように職員も職場でみずからすればいいというふうに思うことで、むしろ優先すべしと思います。例えば、庁舎内外の清掃の全部または一部は職員が自分たちでできることと思いますが、この点、所見を伺います。また、市職員の平均年収はどれぐらいかを計算すると、勤務時間1分間のコストが出ます。そのコスト意識の自覚を私は促したいのですが、平均年収によると幾らになりますか。
 最後の (3)歩きたばこの禁止の啓発。市職員率先についてに移ります。
 私は6月議会で、喫煙は病気、病気なら治すべしと議論しました。今回は職員が模範を示すべしということで訴えさせていただきます。なぜか。国家公務員は約 110万人、地方公務員は 328万人で、合計 438万人の方が働いておられます。ちなみに本市は約 1,490人、病院には 390人の方が働いておられます。しかし、公僕意識の低さ、退職してからの地元での協力性の低さを思うと、健康21からいっても、禁煙についてはしょせん自分のこと、自分の周りのことであり、模範になっていただきたいと念じつつ、また議員諸兄にも公務員と一緒に熟慮を促し、きょうもたばこの取り組みで指摘や提言をいたします。
 まず、東京都千代田区に続き名古屋市も市内4ヵ所で禁煙区域を指定、ことし6月1日から路上喫煙禁止、罰則が適用されるようになりました。違反者は 2,000円の罰金制であります。
「過料 2,000円」と書かれた横断幕を手に、松原市長もそのキャンペーンに出発の報道が載っておりました。 2,000円は罰金を指摘されたその場で払うか後で振り込みますが、東海地方では初めての罰金制度。私はこれを稲沢で最初にやりたかった。
 徴収とその指導は公務員だから、公務員は禁煙の模範となって当然だろうと思います。本市ではどうか。青少年健全育成の観点から、この禁煙区域を市内のすべての学校、公共施設及び歩道、市管理の国府宮駅地下道やJR東西自由通路も同様に禁煙区域とする提言をしたい。教養ある人は目配りができ、生活習慣病に敏感なんですね。たとえお線香でも、体に毒のような煙は吸い込まないもんですよ。
 名古屋市立大学では、7月1日から同大学敷地内ですべて禁煙となりました。それまでは喫煙場所を特定していた大学も、医療に関する教育、健康増進や治療に深くかかわっている大学であり、同敷地内を完全禁煙と決定しました。私には何を今ごろという感じであります。
 そこで、医者が手本、公務員が指導者というなら、本市の施設、敷地内でもすべて歩きたばこ禁止としたいが、実施の検討についてお聞きしたい。まず公共施設で公務員から始める。中国の故事にある「隗より始めよ」です。つまり、物事は身近なところから始めよの意味。市職員から率先いただきたいと思います。
 以上をもちまして、第1回目の発言を終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 桜木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 産婦人科医問題でございます。少子化対策として、出産に対して稲沢市独自の支援金制度の御質問でございます。
 現在、この少子化対策につきましては国を挙げて取り組んでおります。本市といたしましても、子育て支援の充実や乳児医療の助成範囲の拡大などといった施策をもって進めているところでございます。
 なお、国民健康保険は、皆さんが保険税を出し合って、安心して病気やけがの治療を受けられるよう設けられた医療の総合扶助制度でございますので、国保事業の中での新たな少子化対策としての助成制度は考えておらないところでございます。
 また、市民病院の問題での御質問でございます。
 産婦人科の医師が退職によりまして、平成16年8月から入院対応ができなくなりました。医師の確保につきましては、たびたび名大病院へ出向き、医師の派遣をお願いしておるところでございますが、いまだにめどが立っておりません。他の公立病院の現状を見ましても、ここ数年は医師の欠員補充は困難と思われます。引き続き確保に向けまして努力をさせていただきます。御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 また、産婦人科の医師の不足の原因に、出産時の医療事故に対する高額な賠償問題や、過酷
な労働時間など挙げられております。現在、厚生労働省においてこの原因を解消するため、無過失補償制度の導入をする方向で検討が始められたと聞き及んでおります。詳細につきましては事務局長からお答えをさせていただきます。
 公務員の公僕意識の問題につきましては、憲法第15条及び地方公務員法第30条に規定をしている全体の奉仕者であるという意識を常に持って、不祥事の根絶に強い決意と遵法精神に基づく責任ある行動で市民の皆さん方に信頼される職員を目指さなければならないと考えております。御質問の詳細内容につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時50分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部教育長。
◎教育長(服部義逸君)
 桜木議員さんの教職員の研修についてのことから、まずお答えをさせていただきます。
 自主研修についての御質問でございますが、先生も御存じのように教育公務員特例法により、教育公務員は授業に支障のない限り、所属長たる校長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を受けることが認められております。その承認を行うに当たっては、職務と全く関係のないものや、職務への反映が認められないものは承認を与えておりません。したがって、研修を承認する場合は、研修承認申請書の研修項目及び内容等により、研修内容の把握を行い、研修後は提出された研修報告書等により研修結果及び成果の確認の徹底に努める必要があります。先生の御指摘のように報告書が不適切であれば、校長がこれは指導をすべきものであると考えております。
 続きまして、朝食抜きと不登校生徒ゼロ宣言の御質問にお答えをいたします。
 ことし7月、愛知県の食生活調査によりますと、朝食を食べない子供は、小学2年生と5年生で 0.7%、中学2年生で 2.4%となっております。その主な理由として、時間がない、食欲がないなどがほとんどで、先生が御指摘のように家庭での不規則な生活に起因していると考えられます。本市としましても、今後は保健センター等と連絡をとり、学校栄養職員も加わりまして、学校・家庭と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 不登校児童・生徒につきましては、17年度は本市の小学校では27名、中学校では 119名でありました。その対応としましては、担任や学年主任等が随時家庭訪問などをしていますが、本市といたしましても、適応支援教室、「明日花」と名づけておりますけれども、明日花やホー
ムフレンドリー授業 ―― これは大学生が家庭訪問をして相談相手になるという授業でございます ―― などを通して、1人でも多くの児童・生徒が学校に復帰できるよう今後も取り組んでいきたいと考えております。
 最後に、世界や日本の宗教についての御質問にお答えをいたします。
 宗教については、大陸からの仏教の伝来や、鎌倉時代の新しい仏教と文化、ヨーロッパ人の来航とキリスト教の伝来などの単元を通して、先生の言われるような宗教の基礎知識を指導していくことは大切だと考えます。
 以上のように考えておりますので、よろしくお願いをします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 公務員の公僕意識について、お答えをさせていただきます。
 まず、市職員の飲酒事故に対する規定につきましては、本市は稲沢市分限懲戒審議会で、職員の交通事故等の不祥事についての措置を決定いたしております。昨年、人事委員から懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、処分の指針が示されたことに伴い、交通事案、懲戒処分等基準表の案を作成しまして、現在、委員の皆様に処分内容について検討をお願いいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、分限処分につきましても審議会において審議し、市長に答申することとなっております。
 職員が免職になった場合、退職金につきましては、稲沢市職員退職手当支給条例の第8条に規定がございまして、懲戒処分の場合など退職金は支払われませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、市職員の時間認識につきましては、ことし定員適正化計画書を作成いたしまして、職員の適正配置を行い、民間委託等の推進、臨時職員や再任用職員等を活用し、限られた人材の中で職員一人ひとりの能力を可能な限り引き出し、意欲的に職務に取り組み、さらに常にコスト意識を持ちながら、計画的な事務の遂行に務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、庁舎内外の清掃等につきましては、現在窓口のカウンター、そして記載台、勤務机等の身の周りにつきましては、毎日職員で清掃をいたしております。また、勤務時間1分間のコストにつきましては、手当等すべて含めまして約60円程度になりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、歩きたばこ禁止の啓発、市職員率先につきましては、年2回、綱紀保持の通知で周知いたしており、また、今年度から公用車内での喫煙については、全面的に禁止をいたしました。今度も歩きながらのくわえたばこ禁止、そして禁煙タイムの厳守、さらに庁舎外指定場所での喫煙についても、市民の方々に不審を抱かれないよう、機会あるごとに庁議等において通知し
まして、周知徹底を図りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部次長(中野真澄君)
 国保事業の出産育児一時金の額を現行の30万円から35万に引き上げ改正することへの質問についてでございますが、この出産育児一時金は、妊娠や出産は病気と違いますので、健康保険がきかず、費用を全額負担しなければならないため、その一部を助成するものでございます。
 今回の改正は、平成17年12月に出された医療制度改革大綱の中で見直しがされ、今年の医療制度改革関連法案で具体化されたものと理解いたしており、改正後の額につきましては旧国立病院を対象とした17年度の調査で、平均分娩料が34万 6,000円であることを踏まえて設定されたものとなっております。なお、今回の出産育児一時金の額の改正につきましては、国保運営協議会に諮問し、御同意を受けましたので、今議会に提案させていただいているものでございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての質問にお答えをさせていただきます。
 産婦人科の障害児問題につきましては、過去に事例があったとは聞いておりません。
 次に、市民病院が加入しております賠償保険は、全国自治体病院協議会を通じまして加入しております。保険金額は、医療行為に基づく事故の場合、1事故につき2億円、年間総額で6億円でございます。免責金額は0円です。医師個人が加入しております賠償保険につきましては、愛知県医師会や全国自治体病院協議会などを通じて個別に加入しておりまして、保険金額は1事故につき1億円、年間総額3億円に加入している医師が多いと聞いております。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 桜木琢磨君。
◆36番(桜木琢磨君)
 病院関係ですけれども、病院側が代理人を立てて、患者側と医療補償の係争、あるいは裁判、こういう例はありますか。ちょっとお尋ねいたします。
 このときに減額をされればされるほど、病院側についた弁護士は、それを報酬のパーセントに加算するときがあります。すなわち、頑張れば頑張るほど弁護士は成功報酬が上がりますね。ところが、被害者の将来は重く、暗くなります。その意味で、弁護士を立てなくても事故による患者への配慮から医療補償することが、双方に安心を与えるんじゃないかと私は思いますので、この点の所見をお願いします。
 それから、学校の関係でございますが、学校長が認める研修、これは余りにも少ないですね、私はそれを指摘申し上げました。教員の資質向上に向けて先生がみずから行くところ、研さん
するところを探がさないかんのです。それで、休みがとってないかというと、休みはとっているんです。その休みはどういうときに使われるかというと、年次休暇でとっているんですね。それでどこに行くかというと、これは不特定ですけれども、組合活動に行っていると。組合活動なんか行くことを禁止するわけにはいきませんが、学校の先生が自分たちの福祉の待遇、あるいは職場における職員活動、こういうことのために地元はおろか、全国大会に行くなんていうのは、私はもってのほかだと思うんですよ。自分のことより、児童・生徒のことをもっと一生懸命やらないかん、自分の子供だと思ってやる。先ほど病院関係のことでちょっと触れませんでしたけれども、自分の子供だと思って出産の対応をすると、私、冒頭に申し上げました。その意味で子供も指導力不足を自分で感じたら、これは保護者や社会の信頼を失ってきますよ。それは先生の資質によるところが大ですので、お願い申し上げたい。社会の信頼を裏切ることにならないかどうか、教育長の御答弁をお願い申し上げます。
 それから、宗教、戦争のことでございますが、宗教が大事だということはお認めいただきまして、それは結構なことです。では、具体的なことは何もおっしゃいませんですよね。私が申し上げます。年代、あるいは生徒の学年を中心に寺院の住職から話を聞く日、教会の牧師から話を聞く日、宮司といいますか、神官さんから話を聞く日、こういうことを、その違いや作法を教える時間をつくってほしいんです。それは大人も知らないんですよ。大人に聞くとそれは知らない。こういうふうに、そんな違いや作法を知らなければ笑止の的で、そのまま大人になれば軽視の的。これは字を御想像いただければわかりますが、実際に健全な世界観、健全な宗教観というのは違いを知って初めてわかるんですね。人がまじめにしているとき、その周辺でざわざわしたり、あるいは私語をするようなことはいかんのですよ。これの典型が、既に成人式や、例えば国府宮神社の参道で我々が式典をやるときにそれを感じるわけですから、小・中学生から身につけさせる必要性を思うんですが、所見を伺いたい。
 それから不登校の件でございますが、とにかく不登校の児童・生徒を少なくしたい。ではどうするか。そうすると、その児童・生徒を保健室、あるいはまた特別な教室に入れて、それを出席扱いとする。実際には勉強はしておらんわけですよ、保健室なんていうのは。ですから、通常の言葉で言うと隠れ出席、逆に言えば隠れた不登校生徒というんですか、こういうことのないように、本人ばかりか親さんとも詰めていただいて、実際には学校に行っているつもり、しかし勉強はしていない。あるいはまた、こういうことは高学年の例でしょうけども、中学生になると行ったつもりでコンビニの前だとか、よくない。その 119人といわれた中学生の不登校云々はどういう問題になるかというと、社会問題だと思うんです。そういう人たちが事件・事故の温床になりはしないかということの意味で、検討を願いたいと思います。
 それから次に、たばこの件でございますが、南玄関のところの吸う場所というのは、知っておられる人は知っておられますが、喫煙場所とは書いてありませんが、あそこで、表現として
はよくないけれども、お許しください、たむろしていると。職員さんの方からは休息しているというふうにおっしゃるかもしれませんが、その時間1分は60円ということになりますね。5分そこにおれば 300円ということになるわけでございますが、もう少し、市民からもそういうことをやゆされないような、例えばつい立てを立てるだとか、どこか場所を移動するとか、これは前から私が指摘していたことでございますが、時間がこれで60円ということがわかりましたので、1年間 2,000時間を自分の給料で計算すればわかることですから、もっと自覚を持っていただきたいなと思います。じゃあどこで吸うかといったら、自分の車がいいかもしれませんが、電車通勤の方が困る。そういう意味で、もう少し自覚を持っていただきたい。今の南玄関のところの対応については何か減俸はないかお尋ねしておきます。
 公僕意識の件で、懲戒関係が厳しくなったと、わかりました。ありがとうございました。退職金が8条によって払われないということ。ここで少しだけ追加して御答弁いただきたいんですが、自治体によって規則がまちまちであるということを聞いておりますが、稲沢市はこの罰則についてのみ考えれば、まちまちの中で中ぐらいか厳しい方かをちょっと所感でいいですから、お答えください。全国一律に人勧から給料等々いただかれて、欠勤も条例で決めて、しかし罰則については各自治体まちまちということが私は気になってしょうがありません。それから、清掃についてはできる範囲を拡大していただきたい、これは答弁は要りません、私の要望で結構だと思います。
 それから不登校の、ちょっともう一遍戻らせていただきますね。朝食と不登校をゼロにする宣言をお聞きいたしておりませんが、そういう撲滅については、御答弁を賜りたいと思います。実は朝食を忘れてきた子、空腹を感じずに来てしまった子は、1時間目のどこか、あるいは1時間目と2時間目の間に、それこそ保健室へ連れていって、菓子パンか牛乳か少し用意するということを考えられるのかどうか。要するに、問題点は一つずつつぶしていく意思があるかどうかを、御検討いただけるかどうか御答弁ください。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 まず最初に、教員の研修の問題からお答えをさせていただきたいと思います。
 ちょっとここで、誤解があるといけませんので、最初に研修について一言お話をさせていただきたいと思いますけれども、桜木議員さんが学校に行かれて、研修承認簿を見られたと思いますけれども、恐らくこれは自宅研修に類する報告書ではないかというふうに思います。今、夏休み中でも職員はほとんど毎日出勤をいたしておりまして、出勤日以外は年休であるか、あるいは人間ドック等の、職務専念義務というのを職念と呼んでおります。それであるか、あるいは自宅で研修をするという自宅研修、そのいずれかで夏休みを過ごしているわけです。
 昔で言いますと、私が教員になったころは、出校日とか、あるいはクラブの指導等、特別に、
あるいは研修会、出張がない場合には自宅におりました。自宅研修という名目で過ごした時期もあったわけですけれども、現在はそういうことは認められておりません。ただ、のんべんだらりとうちにいるということは。ですから、きちっと目的を持って研修をするという自宅研修の承認簿を見られた、だから2件か3件しかなかった。しかもこれは自費で行われているというのは、そういう意味だと思います。それ以外に、ほとんどの職員は夏休みを中心にしていろいろな研修を行っております。職階別の研修であるとか、あるいは初任者であるとか、あるいは各研究会、教科別の研究会が夏休みに集中的に行われておりますので、そういったものについては公費の出張で研修を積んでいるということでございますので、職員研修はしっかりとしているというとらえ方をいたしております。
 それから、2点目の宗教の作法についてでございますけれども、直接宗教関係者から学校へ来ていただいて話を聞くということは、今の段階ではちょっと難しいように思います。と申しますのは、それぞれ各子供によって家庭の宗教は違いますし、うちの子になんでそんな話を聞かせるんだというような苦情は当然参ると思いますし、作法的ことにつきましては、やはり地域・家庭、そういったものでやはり今後はカバーをしていく必要があるんではないかと、そんなふうに考えております。
 それから、不登校の問題についてでございますけれども、隠れ不登校という言葉で、今、先生がおっしゃいました、いわゆる保健室等での登校の児童・生徒についてでございますけれども、これは教室には入れないけれども、何とか子供は学校で学習をしたいという意欲を持ってやってくるというふうに考えております。確かに正規の授業は受けられませんですけれども、その子なりに保健室なり、あるいは他の場所で努力をしておりますので、一応これは学校での出席扱いをしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから朝食ゼロ、不登校ゼロ宣言の問題でございますけれども、朝食ゼロにつきましては、他の県で朝給食をやりだしたという話も聞かないこともございませんですけれども、果たして学校でそこまでやるのかどうかというのは、非常に大きな疑問を感じております。
 今、愛知県も食育課をつくって、これを推進しようといたしておりますけれども、この取り組みにあわせて今後検討をしていきたい。ゼロを目標にするということについては、とても大事なことだと思っております。
 それから、不登校ゼロ宣言でございますけれども、現在先ほどお話をしましたように、明日花を支援教室として稲沢市では設けているわけでございますが、この明日花の機能を充実するということで、セミナーハウスの改修を今、検討をいたしているところでして、これも来年度はさらに不登校児童・生徒対策として、ゼロに向けて取り組みを強化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 南玄関付近での喫煙につきましては、ただいまお話がありましたような、市民の方の見方もございますので、職員としての自覚を持って喫煙をするよう周知をさせていただきます。
 また、公僕意識の件でございますけれども、罰則などの取り扱いにつきましては、準則に従ってやっているところですので、平均的なところであると思います。また、飲酒事故などの罰則につきましては、最近厳罰化の傾向にありますので、先ほどお話を申し上げましたように検討をさせていただきます。以上です。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 過去に医療事故として、弁護士を通じた医療補償係争の件数につきましては、裁判及び調停等により、最近では15年度に1件、16年度に2件の和解が成立いたしております。現在の司法制度では過失のないところに補償は発生しないという大原則がございまして、医療について熟知してみえる第三者機関において、過失割合を厳正にかつ早期に判断され、医療訴訟の早期解決に向け、押し進めていくことが必要と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 桜木琢磨君。
◆36番(桜木琢磨君)
 病院関係ですけれども、過去に市民病院で10年間の出産統計があったら、教えてください。
 日本は出生率1.29とか1.33とかいうふうに言われていました。ところが、先ほど冒頭にお話しましたフィンランドの場合は、人口 520万人でございますけれども、出生率は1.80でございます。
 それから病院の中のことですけど、診察の姿勢、ここが変だよというのを私は感じるんですが、ちょっと御披露して、こういうことのないようにお願いしたいんです。市民病院で、これは一部だと思います。ところが先生の言動について注意、感知する組織や委員会があるかどうかお尋ねしたいんです。これは例でございますが、市民の方が転倒されて骨折した。そして骨折した指を診てもらうように行きました。7月に行きましたところ、整形外科でモルベートという軟こうをつけて、マッサージしつつこれで様子を見ると。実際にはどうしましょうということになったんですが、これを処方されたそうです。これを継続して、8月30日にまた診てもらったところ、先生は来週来てくださいと言ってその日は終わりました。その来週は9月6日に当たるそうです。すると、玄関のところに「○○先生は8月31日に退職されました」と書いてあったと。前日診てもらって翌日やめるんですよ。それで来てくださいなんていうのはないでしょう、これ。患者さんは入り口でその張り紙を見て、何、と目を疑う、こういう状況でご
ざいました。その張り紙を次に診察の1週間後に知るなんてことは、病院や医者の常識なんですか、これ。ちょっと患者さんをばかにしているんじゃないですかと思います。それから、診察室で事情を話すと、今度新しい整形外科の先生は、マッサージして軟こうをつけましたね、でも形状は変わりませんから、病気を言うと「じゃあ何で手術しなかったの」というふうに聞かれたそうです。患者に質問されて手術した方がいいか、マッサージして軟こうをつけた方がいいかを患者が判断するのか、手術しないとこうなるだろうということがわかっていたら手術しますわね、ところが、最善の方法は患者が聞きたいのに、患者がそれを医者から聞かれる。それにしても、聞きに行こうと思えば先生は退職してしまった後ですので、次の新しい先生は、今結果がこうだから仕方がない、これ以上よくなるとは思えないという所見を言われたと。くだんの女性患者は、もとどおりに治りたいと最新技術を一生懸命先生に託すわけですね。そうすると、よく使う指じゃありません、薬指で平生気にもしないところでございますが、動かなければ不自由なんです。そうすると、こういうようなやり取りのことを実際に先生から聞いたとき、患者はどこへ相談に行ったらいいかお尋ねいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 質問者にお願いします。時間がありませんので、簡潔にお願いします。
◆36番(桜木琢磨君)
 はい。今の件と、その次にもう一つお願いさせていただきます。
 中学校の教育でございますが、宗教のことを教えるには問題があると。これは学校に総合学習という時間があります。総合学習ではどういうことをやっているかというと、地域の方の例えばまんじゅうのつくり方、何かの得意の方々、そういう方を呼んで、昔ながらの遊びだとかなんかを教えておられるわけです。宗教もそれに特定せずに、作法だけは教える価値があるんではないかとういうことを申し上げて、コメントをいただいて終わらせていただこうと思います。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 総合学習の中でいろいろ話を聞くということは有意義だと思いますけれども、宗教の内容についてということにはちょっと抵抗があるというふうで、今のところは学校としては考えておりません。以上です。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 治療方針につきましては、基本的には医師が患者さんに説明をしながら決定していくということになってございます。基本的な事項につきましては、医事業務委員会というとこで、中で検討することになろうかと思いますけれども、個別事項については、それぞれ担当部長等からお話ということになろうかと思います。
 御指摘の点につきましては、また調査・検討をさせていただきますので、よろしくお願いい
たします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 質問に入る前に一言、祖父江ふれあいの郷についてお礼申し上げます。
 それは、げた箱の設置、体重計、給水器、テレビなどなど、改善をお願いした件につきまして、ほとんどが改善できているとのことです。露天ぶろの改修はまだとのことですが、利用者の方は、げた箱が設置され本当に利用しやすくなったと喜んでみえます。ありがとうございました。今後も利用しやすい施設になるようよろしくお願いいたします。
 続きまして、私は市道両寺内・上丸渕線の道路拡幅についてと、巡回バスについて質問いたします。
 私たちの生活の中で、自動車は生活必需品であり、車のない生活は考えられなくなっています。そのため、道路行政は身近なものになっています。新設道路や、道路拡幅事業には地域住民の安全と安心、利便性が求められる中で決められなければならないと思います。ことしの6月初め、新市建設計画事業として、両寺内・上丸渕線の道路拡幅事業が確定したため、現況調査を行いたいと市の担当者から地元住民、地権者に説明会がありました。突然の説明会に、住民の人の中からは、道路拡幅の計画など聞いたこともない、住んでいる住民が要望もしていないのになぜ決まったのか、上丸渕駅の踏切や日光川の丸渕橋が拡幅されなければ、道路だけ広くしても意味のない道路になる、住宅が密集しているこの場所をやる必要があるのかなどと説明会場は不信と怒りの声で一杯でした。住民の意見にもあった、この道路に接続している県道馬飼・井堀線と日光川にかかる丸渕橋の拡幅計画については、平成10年に県は測量は行っていますが、愛知県一宮建設事務所に聞いたところ、県道を拡幅する計画は全くないとのことでした。現在計画に上がっていない道路については、拡幅は難しいと答えています。県道についてどのように考えているのか追及すると、市道を拡幅整備してから県の方へ申し入れをしていく予定ですと答えるばかりでした。名鉄尾西線上丸渕駅の踏切は、乗用車1台が通れるだけの幅の踏切です。踏切の問題についても、現在名鉄と話し合い中ですと答えるのみで、具体的に説明できませんでした。交通困難な道路であるというだけで、はっきりとした事業目的もなく、稲沢・祖父江・平和の合併協議の中で突然決められた両寺内・上丸渕線道路拡幅事業は早急にやめるべきではないでしょうか。
 両寺内・上丸渕線の北側約 500メートルのところには馬飼・稲沢線があり、南側約1キロメートルには給父・清洲線が走っています。両寺内・上丸渕線を12メートル幅の幹線道路にすれば、トラックや通勤時の車の迂回道路になるのは明らかです。昔からの住宅地として静かに暮
らしている住民の生活が、排ガス、騒音、振動などにより破壊されてしまいます。道路が狭いから交通事故が起きやすい、交通困難な道路だから拡幅した方がよいと説明されますが、広い道路での事故の方が多発しています。そして、交通困難な道路は市内には幾らでもあります。拡幅事業の理由にはなりません。道路拡幅が決定すれば、立ち退きをしなければならない家屋もあります。一つの地域として生活しているところを分断し、生活環境を変え、住みにくくしてしまいます。地元住民にとって不利益ばかりの両寺内・上丸渕線拡幅事業は要りません。
 また、この事業には10億円という巨額が投じられることになっています。10億円もの投資をして住民無視の危険な道路をつくるより、排水路や側溝整備に税金は使ってほしいという声が多々あります。地域住民の意見を真摯に受けとめ、両寺内・上丸渕線道路拡幅事業を中止させるべきと思いますが、いかがでしょうか、御答弁願います。
 次に、巡回バスについて。
 私たちの身近にあった路線バスが、1990年代以降、次々休廃止となっています。見回せば、私たちは公共交通空白地域に住んでいるという状態になっていました。そのため、家庭での車依存は高くなり、一家に2台、3台と車のあるところも珍しくありません。車なしには生活できない地域になっています。そのため、車を運転できない人、車に乗せてもらえない人、車の運転ができなくなった高齢者、また子供など交通弱者の方がたくさんふえています。交通弱者の方たちが安心して暮らせるまちとするために、公共交通の充実が必要です。特に高齢者の方の足を確保するため、地方自治体はいろいろな取り組みをしています。参考にする事例はたくさんあると思います。市長は何事も近隣市町はどうなっているか調査をし、同じような水準になるよう努めてみえましたが、巡回バスの取り組みは大変おくれていると思いますが、いかがでしょうか。また、9月13日には巡回バスを走らせる会から市長に陳情書が提出されましたが、どのように受けとめられたのかもお答えください。
 巡回バスの調査結果について、まちづくり協議会に出向いて聞き取り調査をすることになっていましたが、調査結果について報告をしてください。他市町の巡回バスの視察とかアンケートについてどのように検討されたのか、どこまで調査・研究が進んだのか、お答えください。
 巡回バスは、高齢者や交通弱者の人たちだけが利用するのではなく、地域のだれもが利用できるものとする、そのことによって一台でも車の利用が減れば、環境問題、道路交通混雑緩和、交通事故の減少にもつながるのではないでしょうか。祖父江地区の巡回バスは朝夕の時間帯で通勤・通学に利用されています。17年度は2万 6,258人、18年度、4ヵ月間で1万 1,551人が利用されています。巡回バスがないと車で送迎される人数です。この数字でおわかりのように、巡回バスは環境にも、交通問題にもきちんと答えを出しています。稲沢市全域で巡回バスを早急に走らせるようにするべきだと思います。この件についても御答弁をよろしくお願いいたします。
 壇上からの質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 市道両寺内・上丸渕線の事業計画についてでございますが、合併協議会の新市建設計画において、新市の連携促進道路として位置づけられた路線でございまして、旧祖父江町における実施計画の重要事業を引き継ぐ事業でございます。
 祖父江町から平和町、そして稲沢を結ぶ交流幹線道路でございまして、祖父江町地内において狭隘な道路を広めて歩道設置をすることによりまして、安全で安心な道路といたすものでございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 また、巡回バスの問題でございますが、市域での総合的な見地からの検討も必要でございまして、市民皆さん方からの御要望もお聞きをし、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
 聞くところによりますと、この両寺町地内の道路の拡幅も巡回バスの一つの骨子になっておるという話も聞いておりますので、その辺の御理解もいただかないかんと思います。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスについて、公共交通空白地域とも言える稲沢市全体に巡回バスを走らせることについて、それから調査結果についてお答えいたします。
 現在、まちづくり推進協議会及び老人会等の会合の場に参加させていただき、アンケート調査をお願いいたしているところでございます。また、施設利用者にも聞き取り調査等をいたし、意向を確認させていただき、11月までにはアンケートの集約をしていく予定でございます。今後、全庁的に呼びかけ、関連する市、職員間で必要事項の協議をいたし、その後、外部の人にも参加をしていただき検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 両寺内・上丸渕線の道路拡幅について、地元住民にはいつどのように説明されたか、その内容についてお答えさせていただきます。
 市道両寺内・上丸渕線の道路拡幅事業の地元説明につきましては、道路路線に関係いたします上丸渕、芝原、甲の3地区の区長、及び土地改良区役員の方々に事業計画及び今年度の作業の内容について説明するとともに、地元説明会の開催方法を協議させていただき、調査・設計測量の進め方について関係する3区の住民の皆様には、この回覧板にて御案内し、本年6月15日・20日・23日の3日間にわたり説明会を開催いたしたものであります。その際の内容といたしまして、事業計画といたしましては、県道尾西・津島線から馬飼・井堀線までの区間約 1.1
キロメートルを幅員12メートルに拡幅し、2.5メートルの歩道を設置していく計画、事業期間及びスケジュールについて、また今年度の作業といたしましては、現況調査測量及び道路の線形決定の計画について等説明をいたしたところであります。また、測量作業のため、土地への立ち入りにつきましてもお願いいたしたものでございます。
 次に、地元住民の安心・安全につきましては、この道路は祖父江地内から平和・稲沢地内へと結ぶ交流路線として、両寺内から上丸渕を通り、新開、井堀へとつなぐ道路であります。井堀地内の県道津島・稲沢線以西から旧平和町地内は県道馬飼・井堀線として県事業で整備され、現在市道として利用されているところであります。しかしながら、祖父江町地内におきましては、道路交差点部分において一部拡幅されているところもありますが、狭隘な道路のため、名鉄尾西線の上丸渕駅への通勤・通学の方々など、交通弱者の方には大変危険な状況にあります。狭隘な道路を拡幅して、歩車道分離することにより、安全で安心して通行利用できるとともに、災害時における交通の確保ができる道路にするよう計画してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、両寺内・上丸渕線に接続している県道と丸渕橋の拡幅につきましては、両寺内・上丸渕線の東側に接続している県道は馬飼・井堀線であり、日光川にかかる橋梁は丸渕橋でありますが、現在のところ未改修の状況であり、日光川の河川改修にあわせ、橋梁及び県道拡幅を積極的にお願いいたしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 両寺内・上丸渕線について、地元住民の生活や住んでいる家屋に大変な影響がある道路拡幅事業となりますが、1回目で説明しましたけど、この事業計画はどのように立てられたのかをお答えください。また、この道路は狭いと言われますけど、消防車も救急車も通れる生活道路です。朝の通勤時間帯には車は込みますけど、昼間や夜は静かな住宅街になります。このような生活環境は壊さないでいただきたいというのが住民の声です。給父・清洲線の拡幅事業が凍結しているため、かわりに両寺内・上丸渕線の拡幅事業をやることになったのではないでしょうか。いずれにしても、地域住民に事業計画の説明もなく事業が決定しました。6月末から測量調査を行います、御協力くださいというような強引な進め方はおかしいと思います。生活道路と幹線道路は別にするべきだと思います。その点でもう一度お答えください。
 巡回バスについてですが、巡回バスを走らせてほしいというたくさんの方たちの声の中に、
祖父江ふれあいの郷へ行くバスが週1回でもあるとうれしい、そうすると一人でも気兼ねなく行くことができる、また、市民会館を利用している人の声としては、これから図書館が開館すると駐車場がますます混雑してくる、巡回バスを走らせてくれないだろうかと、新しい施設が開館すると利用したい人はたくさんふえてまいります。利用者を運ぶ足として巡回バスを活用できるようにしていただきたいと思います。市内全域に巡回バスを走らせるのが理想ですが、一つの方法として、市民会館へ行くバス、らくらくプラザへ行くバス、祖父江ふれあいの郷へ行くバスなどなどつくっていってはどうでしょうか。敬老会の日にはたくさんの方が参加されておりましたが、バスを利用して参加してみえる方もたくさん見えました。寝たきりのお年寄りをつくらないためにも巡回バスは早急に実現するべきだと思います。市長は12月には退陣すると表明されていますけど、次期市長へぜひ実現するよう申し送りをしていただきたいのですが、その件についてもお答えください。2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 巡回バスの問題は、皆さん方同様、早く交流の方法を考えてほしいということを要請しておるところでございます。それぞれの施設にも多くの車両もございます。今、国府宮の駅へ乗り入れているバスも相当量あります。こうしたことも企業の皆様方にも協力を願って、早く市内の交流ができるように進めてほしいという要請はきちんとしておきますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長(太田繁美君)
 市長が先ほど申し上げましたように、この道路につきましては合併協議会により新市建設計画において新市連携促進道路してつくられておると。それから旧祖父江町時代の中でも実施計画の中で主要事業として上げられておる路線でありまして、それで私の方も、先ほども申しましたように、三宅川も県道津島・稲沢から、旧稲沢から 155号を通って平和町地内まで12メーターの両歩道の道路として整備されております。それで、今後日光川の河川改修、各橋梁、給父・清洲線の大正橋、それからこの丸渕橋、旧平和町でいきますと光坊橋等、まだ橋梁自体が未改修の形、それから河川改修につきましても、いわゆるブロック護岸で改修された形となっておりません。当然、河川改修にあわせて橋梁も拡幅を含めて、我々といたしましても、何とか旧稲沢の井堀町地内から祖父江まで12メーターで抜けるような道路で持っていきたいと、そういった計画でおりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 今、建設部長から説明がありましたのは、これから日光川の改修、また橋についても上申をしていくということでありまして、今ここに計画があるわけではないですし、この両寺内・上丸渕線がなぜこの時期にこういうふうに住民の声を無視して取り上げられる事業が確定したのかについての答えにはなっていません。私たちは地元の人たちの生活が脅かされる幹線道路はいらないと言っているのでありまして、そのことについてのお答えを願いたいと思います。今ここに突然に上がってきたこの幹線道路、これは住んでいる人たちの意見を本当に無視していると思いますので、このことについて再度お答えください。
 あと、巡回バスについてですが、あじさいまつりなどのイベントでバスとかタクシーの利用を進めている、そういうやり方を参考にいただければ、公共施設利用者への送迎は実施できると思います。巡回バスをまた走らせるにはどうしたらよいかと、職員の検討委員会をつくる予定ともお聞きしておりますが、その中には、ぜひ巡回バスを走らせる会の市民の方の参加をさせるよう、これは要望にしておきます。以上で3回目を終わります。
◎建設部長(太田繁美君)
 先ほど先生の方から一宮建設の方にお尋ねした中で、県道の拡幅の計画は全くございませんと、そういうようなお話がございましたんですが、確かに現在の県道につきまして、拡幅はあるかないかという話じゃなくて、私が言いたいのは河川改修、いわゆるあの橋梁自体がもう耐震に対してもかなり古い橋梁でありまして、それから河川サイドの方で当然橋を含めた改修を、順次日光川の改修促進の中で下流の方から進めております。そんな中で、橋も含めた道路の拡幅を当然私の方はお願いしていかなきゃいかんと、そういうふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
 それから、事業計画につきましては、先ほどもお話させていただいたように、旧祖父江町地内の中で、いわゆる連携の道路として計画されたものでありますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
                (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
                (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。
                                午後1時58分 休憩
                                午後2時15分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部 猛君。
◆49番(服部猛君) (登壇)
 発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 我が国の農業は農家戸数も減少傾向にあり、農業者の数も急速に減りつつあります。農村では都会以上のスピードで高齢化が進み、農家人口の減少や高齢化による耕作放棄の増加など農業を取り巻く環境は年々厳しくなるばかりであります。そして一方、国外に目を向けますと、WTO、いわゆる世界貿易機関の農業交渉では米の関税引き下げ、他の農産物の自由化等議論されるなど、日本の農業に対する国際ルールの強化などの交渉が行われております。このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力がある担い手が中心となる農業構造を確立することが待ったなしの課題となっております。そこで、これまでのようなすべての農業者の方を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてまいりました施策を見直して、19年度からは意欲と能力のある一定の条件を備えた担い手に対象を限定して、その経営の安定を図る施策、いわゆる品目的横断的経営安定対策に転換することとしております。いわゆる2007年度からは、まず認定農業者、または一定の条件を備えた集落営農でなければ支援が受けられないということでございます。そして支援の内容も経営全体に着目した政策に一本化されるとのことであります。
 そこで、お伺いをいたします。
 1番、経営全体に着目した施策とはどのようなことでありますか。
 2番、担い手の育成確保についてはどのように努力をされておりますか、ひとつお聞きをしたいと思っております。
 そして3番目に、認定農業者の制度とは何であるか、あるいは認定農業者の対象者はどのような人であるのか、認定農業者に対する支援は、金融政策などありますけれども、どのような支援があるかお聞きしたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
 4番、特定農業法人などの設立が今、盛んに叫ばれておりまして、稲沢市の今のこの現状、あるいは今後の取り組み方などをお聞きしたいと思っております。
 5番、これからの担い手の農地の確保、農地の利用集積、また圃場の整備、農地の集団化など、今の現状と、今後の取り組み方をお伺いしたいと思います。
 そして、6番ですけれども、昔も今もこれからも、農業はやはり女性なしでは考えられません。女性に対しての特典は何かあるのか、ないとしたなら何かそういったことを考えていらっしゃるのか、ひとつお聞きしたい、そんなふうに思っております。そしてまた地域の環境づくりなど、私はこれから大変重要な施策だと思っておりますが、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたい、そのように思っております。よろしくお願いを申し上げます。
 それから7番目ですけれども、支援の受けられない兼業農家、そして高齢農家、小作農家などの土地の保全対策、小規模の土地の有効利用など、当然認定農業者を中心ということになりますと、このような方々が外にほうり出されます。どのような対策をお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、安定基金につきましてでございます。
 安定基金は、今の農業はやはり家内労働が中心でございまして、なかなか収益が上がらないのが現状であります。家族全員での頑張ってのこの売り上げであります。また、国策であった国の減反問題でも、転作や共補償など、あめとむちの使い分けで施策がいろいろと転換し、ころころ変わります。例えば、水田作では転作で麦や大豆をつくりますと、麦には麦作経営安定資金がありまして、大豆には大豆交付金などが売り上げに加えられて、それぞれ助成をされます。また、農産物についても、価格が基準を下回った場合、価格安定基金、いわゆる担い手経営対策でございます。大豆には大豆経営安定対策がそれぞれ補てんされるということでございます。そこで、農産物の価格安定基金の仕組みをお聞かせいただきたい。そしてまたどのような品目が対象なのか、どのぐらいの利用率があるのか、私、農業をやっておりますけれども、いろんな品目に進める用意があると思いますが、農業改良普及所を通じてどのように周知をされ、指導されているのかお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、農産物の安全推進についてでございます。農薬取締法が平成14年12月に改正されまして、15年3月に施行されました。国において無登録農薬の使用が法的に禁止になりました。新稲沢市の農産物においても、農業者の皆さんは大変苦労をしておりまして、登録農薬の認可が不可欠になりました。農薬の認可には、各農産物、各組合単位で何十種類もの検査が必要であり、多額なお金と有余ならぬ日時がかかります。安心で安全な農産物を安定的に消費者に届けるには、稲沢市の農産物を円滑に推進する必要がございます。稲沢市の指導と援助のあり方をお聞かせください。
 そして、農水省が、ことしの5月29日の農薬のポジティブリスト制度の導入にあわせて、産地での残留農薬の自主検査を支援し、必要な場合に強い農業づくり交付金、食の安全安心確保交付金の活用を呼びかけております。基準を超えた残留農薬が検出されますと、直ちに出荷で
きなくなります。生産者の不安感がますます強くなっております。農水省は自主検査できることで生産者の安心になるとして必要に応じた準備に即しております。導入に向けた取り組み強化策を、生産者の制度内容の周知徹底や、指導体制の強化と並んで、残留農薬自主検査体制の整備を進めるとのことであります。申請に対しましては、JA、もしくは市町村の自治体で実施計画を立てて県に申請し、認可を受けることが助成を受ける条件とのことであります。稲沢市のポジティブリスト対策など、どのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
 次に、愛知県農産物環境安全推進マニュアルが策定されました。このマニュアルは、農業生産において環境への影響に配慮する農産物の安全・安心・信頼のための配慮をした農業に取り組もうとのチェックシートから構成がなされております。平成17年3月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では、農業生産の全体のあり方を、環境保全に営むことや、食品の安全性の確保などを進めるとされております。また、7月には国民が健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむ食育を推進するための食育基本法が施行されました。農業生産に伴う環境を意識し、農産物の安全性を図るためのマニュアルでございます。そこで、マニュアルにいろいろございますけれども、取り組む必要があるのか、あるいはマニュアルに取り組むメリットはどんなことがあるのか、そしてまた、具体的に何からこのマニュアルに取り組めばよいのか、全部に取り組まなければならないのか、そしてまた、必須の項目には本当にたくさんの項目がございまして、導入にはかなりの時間、そしてまた手間がかかりますが、どのように進めるべきなのか、市としての周知、あるいは御指導などをお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、農地の保全についてでございます。
 農業問題には、大きく分けて農地の荒廃化防止対策、そしてまた生産振興対策という二つの視点があると思います。就農者の高齢化や担い手不足により、不作付け農地、また荒廃化した農地が増大しております。稲沢市の不作付け地の田んぼ、畑の農地、あるいは雑種地なども含めてでございますが、何ヘクタールぐらいあるのか、耕地の何パーセントぐらいであるのか、把握されている範囲内でお聞きしたいと思っております。また、農地転用、いわゆる宅地あるいは雑種地など変更をして荒れ地になってしまった、またその多くは、やはり高齢になって体力の衰えや農業に対する意欲も薄れて、今までの耕地を減らしたい、あるいは後継者がないため土地を貸したい、また処分をしたいという方がたくさん見えます。そのほか耕作地も不便なところであると思いますが、今後、この不作付け農地をどのように減らしていくのか。この新稲沢市の景観とともに、そんなような考え方から農地のこの不作付け地を、即、こういう土地がないように対策をとっておく必要があると思いますが、具体的にお答えをいただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
 次に、新市建設計画について、いわゆる農業でございます。
 新市建設計画は、平成26年度までの10年間を計画期間として、新稲沢市のまちづくりの考え方を上げております。その中で、木曽川や豊かな水田など恵まれた水と緑の生活空間の保全に努めるとあります。また、特色ある農業生産の充実に努め、人が活発に交流して、生きがいと優しい豊かな心をはぐくむことができる都市を目指すとしております。新市において特色ある農業生産とは何か。植木、苗木などは全国4大産地ということでございますけれども、農産物なども含めてお聞きしたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
 そしてまた、平成15年の統計では農業生産額は 102億円ということであります。県下で6位ということで、植木、苗木についても全国4大産地ということであります。また、野菜についても名古屋、岐阜を中心に関西、関東、または私どもの水耕ミツバでも、北海道へ9割方送っておりまして、北海道なども大消費ということで供給源になっております。これは農業の生産性の活力であり、実績でもありますし、皆さんそれぞれ頑張っておみえでございます。
 そこで、お伺いをいたします。特色ある農業生産とありますように、稲沢市の特産物の研究、あるいは開発の推進の必要が私はあると思いますが、お考えをお聞かせください。また、以上の事柄から施設農業への取り組み、援助のあり方、拡大など必要と考えますが、今の現状と、今後の対策をお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。
 一方、土地利用方針として、市街地ゾーンの展開は旧稲沢地域においては南北方向、そして旧祖父江地区、旧平和地域においては東方向に向けて市街地が発展していくと考えるとのことであります。拠点ゾーンの形成は大きくはJR稲沢駅周辺地域の集積、いわゆる都市交流拠点ですね。また、木曽川公園周辺地域の河川交流レクリエーション拠点、そしてまた平和地区におきましては桜ネックレス、あるいはらくらくプラザなど健康づくりゾーン、こういった新市を特徴づけさせる拠点ゾーンとして機能を発揮させていく必要があるということでございます。これらの均衡ある発展・拠点ゾーン、いわゆる市街地ゾーンを考えますと、前に私が農業振興対策を述べたことと、市街化区域と、また市街化調整区域が問題になってくると思います。いわゆる新稲沢市の土地総面積 7,930ヘクタール、そのうち耕地面積は 37.20ヘクタールということでありまして、農業耕地というのは全体の47%でございますが、いわゆる農業の発展と担い手のない荒廃する土地、それから地域発展のための市街化の促進、また農地環境の保全、これらは4点セットでありまして、切っても切り離せない重要な課題であります。新市稲沢の都市計画の中での農地、市街地全体のバランスを考えてみますと、大きな観点から自然災害まで及ぶことになります。環境自然災害に強いまちづくりを進めるべきだと私は強く思っておりますが、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
 また、農地のこの荒廃化防止対策、生産振興対策、市街化促進対策、これを解決するためには、農業振興の特例担当というような農業振興全般を意欲的に取り組む部署、あるいは職員さ
んが農業問題を総括的に検討するプロジェクトチームなどが必要と考えますが、農業への取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。
 以上が農業関係でございます。
 次に、消火栓等施設整備の管理状況についてお伺いをいたします。
 私どもの生活環境、生活地域には、私たちの思いも寄らない状況下で災害は突然襲ってまいります。地震・水害・火災・防災の観点からその被害を少しでも軽く、少しでも小さくすることが使命でございます。
 その中で、今回は火災による消火栓についてでございます。安心できる消火栓によって私たちの初期の消火がかぎになってまいります。一つは、消火器での初期消火であり、もう一つは消火栓をどのように秒単位でスムーズに使いこなせるか。常設消防車が来るまでの初期消火が勝負の分かれ目でございます。当然、日ごろ水防訓練など自助・共助・公助の精神で自分たちの地域の生命・財産を守るため、皆さん一生懸命意識を持って訓練をやっていらっしゃると思っております。
 そこで、消防・消火にかかわる消火器、公設消火栓、公設消火水槽、ホース格納箱、消防水利標識、消防ホースなど、どのような管理状況なのかお聞かせをいただきたい。そしてまた、防災施設、設備等、いわゆる点検・補修・取りかえ・修理など、補助制度についてもお伺いをしたいと思っております。
 もう一点、消火栓については、今どこの地区でも分家でということで、郷の外へ出られる方がたくさん見えまして、郷の外に4軒、5軒と出られる方がございます。消火栓は約 100メーターから 120メーター以内は立ち上がらないということでございまして、そういった場合にどうしても消火器あるいは消火栓が必要となってまいります。そういった場合に、とりあえずですけれども消火器を2本なり3本なり備えておくということが重要かと思っておりますが、それではやはり、初期の消火であればそれで用を足すということでございますが、やはり消火栓の消火というものは必要になってまいります。それで40ミリ管をやはり設置しなければならない。この40ミリ管といいますのは、やはり自己負担か、あるいは区の費用か、そういった面で補助的な財政がございません。私はこの消火栓というものも即急に整備する必要があると思っておりますから、約 100メータから 120メーター以内の消防法に外れた地点のところに、ぜひこの40ミリ管がある程度、市の補助をいただいて消火栓が設置できればと、また消防の設置ができればと、そんなふうに思っておりまして、区の財政の方もいろいろとございますでしょうが、ひとつこの辺もお伺いをしたいと思っております。
 以上、私の第1回目の質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 服部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 農業施策についてでございますが、昨年の3月に閣議決定されました、新たな食料・農業・農村基本計画を受けて立案されました経営所得安定対策等の大綱に基づきまして、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することとなっております。この施策につきましては、全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した諸施策に転換するものでございます。特に生産調整施策を中心とする米改革につきましては、品目横断的経営安定対策と表裏一体で、従来までの米施策の大きな変更と感じているところでございます。今回の政策改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など大変厳しい状況がある中、地域の農業の担い手を中心として再編しようとするものでございます。市といたしましても、今後、担い手の育成・確保、農地の利用、集積等、各種施策を計画的に進めていくよう努力してまいります。
 また、食品の安全・安心に関するさまざまな取り組みにつきましても、県、JA等関係機関と連携と図って取り組んでまいります。
 その他詳細につきましては、経済環境部長の方からお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 農業施策につきまして、お答えをさせていただきます。少し長くなりますが、御了承願いたいと思います。
 最初に、経営全体に着目した政策につきまして、本年6月、国会で担い手経営安定新法が成立いたしました。現在の補助金などの施策は、全農家を一律に対象として個々の品目ごとの価格に注目した支援を行っておりますが、平成19年産の農産物からは、支援の対象が意欲と能力のある担い手に限定され、品目別の価格政策ではなく、経営全体に着目した所得政策に一本化されます。
 この品目的横断的経営安定対策の支援内容は二つでございまして、一つは、いわゆるげた対策と言われる生産条件不利補正対策、これは諸外国との生産条件格差で生ずる不利を補正するための交付金でございます。もう一つは、いわゆるならし対策と言われておりまして、収入減少影響緩和対策であり、市場で形成される農産物価格が下落した場合に、経営単位の収入所得の変動に応じて支払う交付金となっております。なお、対象品目といたしましては、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショの5品目が対象となっております。
 次に、担い手の育成・確保につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画の中で、望ましい農業構造確立に向けた担い手の育成・確保が農業の持続的な発展のために必要であるとされております。さらに、認定農業者制度の活用により地域における担い手を明確にし、これらのものを対象に施策を集中的、重点的に実施するとされております。将来の農業の担い手となるべき農業経営者の育成・確保を図ることが急務となっている中で、その推進を図るためには
行政と農業団体が一体となって取り組み体制を整えることが重要であり、認定農業者のみならず、女性や高齢者を農業の重要な担い手と位置づけ、意欲的に農業活動を行えるよう、その活動を促進していくことが肝要と考えております。
 次に、農業認定者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業で頑張っていこうという農業者が立てた計画を市町村が認定し、その計画の実現に向けて農業者の取り組みを関係機関・団体が連携して支援していこうという制度でございます。認定は、農業者が5年間にわたる農業経営改善計画を作成し、これが市の基本構想で示す農業経営で目標として年間の農業所得 800万円程度、年間労働時間 1,800時間の水準を確保等に到達すると認められる内容であれば市が認定をいたしております。現在、稲沢市内の認定農業者数は8月末で 117名認定いたしております。認定農業者には、低利資金の貸付制度の適用や、研修会参加等の支援措置がございます。また、市といたしましても、昨年3月に設立されました稲沢市認定農業者連絡会の活動支援などを促進いたしております。
 次に、特定農業法人とは、農業経営基盤強化促進法第23条の農用地利用規程によって創設された制度でございます。担い手不足が見込まれる地域で、将来、当該地域の農地利用の過半を担う法人として地域合意のもとにその位置づけが明確化され、かつそのことについて市の認定を受けた農業生産法人のことでございます。稲沢市におきましては、各地域に多数の担い手が存在しておりますが、その方々に農地が集約されておりまして、現時点で特定農業法人はございません。市といたしましては、当面この対応は特に予定いたしておりません。
 また、農業経営は安定的・効率的に進めていくためには、農業生産の最も基礎的な資源である優良農地を確保するとともに、地域の合意形成に基づき地域での農業の将来展望と、それを担う形態を明確にし、担い手及び担い手以外の農家がともに手を取り合って地域の農業を支えていくことが重要と考えております。農用地の利用集積におきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の貸し借りができる制度がございます。この制度は、認定農業者等の担い手農家への農地の集積を目的としておりますが、貸し手にとっても期日が来れば確実に返還されるという安心できる仕組みとなっております。なお、本市における平成17年度の農業経営基盤強化促進法第18条による農用地利用集積計画における面積は9万 8,000平方メートルでございました。今後の取り組みにつきましては、農用地の生産性の向上を図るため、担い手への効率的な農地の利用集積に努めてまいります。
 次に、女性が受けている制度や資格につきましては、家族経営協定、農村生活アドバイザー等がございます。家族経営協定につきましては、家族農業経営に携わる各世帯員が意欲を持って経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針の役割分担、家族が働きやすい就農環境などについて、家族間の十分な話し合いに基づき取り決めるものでございまして、稲沢市内では平成17年度末で21家族が締結されております。また、農村生活アドバイザーは、産業と
して魅力のある農業を確立するとともに、住みやすい農村社会を実現するために農村女性みずからの能力や役割を発揮して積極的に社会参画することが重要なことから、このような女性の先導役として優れた能力と豊かな人間性を持った女性を県が認定いたしております。現在、市内では16人の方が認定を受けておられます。
 次に、品目横断的経営安定対策を受けられない農家においては、小規模農家や兼業農家につきましても、担い手たる集落営農として、要件としては経営面積が特例基準で15ヘクタール以上となっておりますが、15ヘクタール以上の組織に構成員として参加することにより、担い手を対象とする経営安定対策などのメリットを受ける道が開かれております。
 次に、価格安定基金につきましてお答えさせていただきます。
 制度として、指定を受けた野菜産地から東海・関東及び近畿等の対象市場に出荷した野菜が、これは保障基準額でございますが、一定価格以下の安値になったときに市場価格との差額の一部を出荷農家に補てんして、農家の経営安定と安定的な野菜の供給を図るものでございます。現在この制度は、指定野菜価格安定事業、特定野菜価格安定事業等五つの事業からなっております。指定野菜には、キャベツ、ナス、ニンジン等14種類、特定野菜にはブロッコリー、ミツバ、レンコン等28種類が指定及び特定されております。対象産地の要件といたしましては、作付け面積や共同出荷率等の条件がございます。市内におきましては、野菜価格安定事業の指定野菜として、冬春キャベツ、冬ニンジン、春白菜、ホウレンソウ、冬春ナス、特定野菜といたしまして、秋冬白菜、ブロッコリー、ミツバが対象となっております。PR、指導につきましては、JAが主体となって野菜の品目ごとの研修会を行っております。なお、市では基金積み立てのための生産者負担金の3分の1を補助いたしております。平成17年度実績といたしまして、対象数 354農家、補助額は決算額で55万 5,194円でございました。
 次に、農業のポジティブリスト制度についてでございますが、特に尾張西部広域で農薬の飛散防止につきまして指導体制を整備するとともに、啓発指導活動を推進する目的で、本年8月に尾張西農薬飛散防止対策協議会が設立されました。関係機関、関係団体と連携し、農業関係指導者、農薬販売者、農薬使用者等を対象としたポジティブリスト制度、飛散防止対策等に関する説明会・研修会が予定されております。市といたしましては、関係機関と協力体制を築くとともに、広報紙等による啓発を行っております。また、産地での残留農薬の自主検査の支援におきましては、国の三位一体改革などに伴う補助金制度の見直しにより、強い農業づくり交付金等制度の中に残留農薬実施検査体制等の制度があると伺っております。市といたしましては、登録農家等について国への要望は県が行うこととなっておりますので、生産農家から要望等があれば積極的に働きかけてまいります。
 次に、愛知県農産物環境安全推進マニュアルにつきまして、お答えさせていただきます。
 県のマニュアルは、産地が環境と安全に配慮した農業に取り組むためのよりどころとして示
されたものでございます。御承知のように、既にヨーロッパではGAP(ギャップ)、これはグッド・アグリカルチャー・プラクティスでございますが、適正農業規範を導入し、安全について厳密に管理された野菜等の生産が進められるようになっております。また平成17年9月には、食品安全に関するISO22000が国際規格として発行いたしましたが、このように食品安全に対する配慮に取り組むことが世界の潮流となっており、県におきましてもマニュアルに取り組んでいるところでございます。マニュアルにおきましては、指摘がございましたように、チェックシートに手間がかかりますが、取り組むことになれば事故の防止につながり、経営の合理化のみならず環境と安全に配慮した農業、農作物を広くアピールすることができ、信頼される産地となることができます。このマニュアルは、平成17年度において県が作成されたものでございますが、県内においては、産地団体として各生産者が取り組めるところから、今後5年以内に県内で35団体を県が育成して指導していく予定で、市といたしましても、県と連携して進めてまいります。なお、愛知県が具体的に取り組んだ産地等の例は、今のところ出ておりません。
 次に、農地の保全につきまして、稲沢市の作付け農地でございますが、現在作成中でございます農業経営基盤強化促進に関する市の構想の中におきまして、要活用農地として17ヘクタール、これは農用地の 0.4%に当たりますが、17ヘクタールございます。今後の対応といたしましては、最近の事例としてJA、農業協同組合が出資して設立されました法人が、新たな担い手として農地を引き受ける、いわゆる農地保有合理化法人が規模の縮小や離農する農家などから農地を買い入れ、もしくは借り入れて一定期間保有した後に、一定要件を満たした担い手農家に売り渡しや貸し付け、いわゆる再配分でございますが、これらができる農地保有合理化事業を活用している例が出ております。市といたしましても、こういう合理化事業の導入検討等により農地の荒廃防止に努めてまいります。
 最後に、特色ある農業生産についてお答えさせていただきます。
 それぞれの地区での農産物として、稲沢地区として治郎丸のホウレンソウ、フキ、祖父江地区としてギンナン、ブロッコリー、平和地区として水耕ミツバ、水耕トマト、ダツ、パセリ等がございます。平和町水耕ミツバ生産組合、平和町水耕トマト生産組合へは補助金を支給し、地場産業育成のための推進に努めております。また、ギンナンにつきましては、商標法の一部が改正され、18年4月から地域団体商標制度がスタートし、それに基づいた商標登録に向け、JA、農協が主体となって地域ブランド化の検討をしているところでございます。今後市といたしましては、地理的有利性を生かした都市近郊型農業の確立を目指し、高付加価値の農業生産が重要であると考えておりますので、より一層関係機関と協力、連携し、制度の活用等特色ある農業生産の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、施設農業への取り組みについてでございますが、農業振興奨励補助として、農業用施
設・機械等償却資産に対する固定資産税相当額の2分の1を3年間補助いたしております。17年度実績で27件、補助金額25万 6,531円の実績が出ております。
 なお、土地利用の考え方の御質問がございましたが、土地利用につきましては総括的な考えとして、現在策定中の第5次稲沢市総合計画の中で明らかにいたしてまいります。また、プロジェクトチームはどうかという御質問もございましたが、事務の内容、重要度、事務量等を把握する中で検討いたしてまいります。以上でございます。
◎消防長(渡辺義憲君)
 消火栓と設備の管理、修繕補助についてお答えをさせていただきます。
 公設消火栓、公設防火水槽及びこれらの消防水利標識につきましては、市が管理及び修繕等を行っております。消火器、私設消火栓及びこれらの附属設備でありますホース格納箱や消防ホース等につきましては、地元行政区で管理及び修繕等を行っていただいております。
 補助制度についてでございますが、稲沢市消防施設補助金交付要綱におきまして、小型動力ポンプ、消火器及び防災倉庫を対象とし、市が行う補助は基準額の3分の1以内となっております。なお、40ミリ管の消火栓の設置につきましての補助につきましては、考えておりません。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 服部 猛君。
◆49番(服部猛君)
 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
 日本の農業は、いろいろ減反政策や保護政策というようなことで活力をなくしてしまいまして、若者にも見放され、後継者不足となってしまいました。農業はいわゆる3K、きつい、汚い、お金がもうからないというのが実情でございます。農地の集約を図って、認定農業者をどんどんふやしていただき、産業の受委託、あるいはそういった農業公社の設立も含めて経営の拡大、あるいは機械化などによって売り上げが倍増されるということになります。ですから、大いに認定農業者を増やしていただきまして、農業組織団体をつくっていただく、そしてまた政策資金での融通などをお願いしたい、そのように思っております。
 そして、また一つ御質問でございますが、私どもの今までの農業関係は、農業士会をして一つの会をしておりました。その中で、農業経営士、青年農業士、4Hクラブ、そういった中で認定農業者がございましたが、新市では認定農業者が中心ということになりますが、それぞれの各組織団体はどのような位置づけになるのか、どのようか活動をされるのか、あるいは全体の組織団体をどのように推進、発展されるのか、そのようなことをもう一度お伺いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 そしてまた、農地の利用集積でございますが、田んぼでは、オペレーターが今一括受注して、広大な面積を一気に機械化して耕作してしまいます。ですから、田んぼの集積はかなり進んでおります。畑におきましては、まだまだ農地を一たん人に貸すと返してもらえない、知らない人に貸すのは不安だということでありますが、結局この貸し手と借り手の中に中間業者、あるいは農協さん、そして農業振興公社などが入って、こういった土地の受委託をスムーズにすることによって、事業法人や認定農業者の営農計画ができるわけでございまして、この農地の確保が大事だと思っております。そういったことによって中・長期の計画、そして借地料金等についてトラブルが解消されて、貸し手と借り手のメリットが合致するわけでございます。担い手のない農地をこうして利用するようにしておけば、安定した農業生産を続けることができるということであります。行政側も今まで一生懸命農政に頑張っていらっしゃることをよく知っております。なお、一つ、一歩踏み出した行政を私どもはお願いをしたい、そのように思っております。よろしくお願いを申し上げます。
 そして、一つの不耕作の方を、こういった新聞で一つ例がございます。いわゆる岩倉市では退職後の熟年世代を主に対象として、農業を指導する農業体験塾を開いているということでございます。これはどういうことかと言いますと、耕作されなかった荒れた畑を活用して、これから退職を迎える団塊の世代の人たちに新たな農業の担い手になってもらおうと、そのようなねらいがあるということでございますので、我々稲沢市としても、こういったことも一つ活用していただいて担い手をつくっていただきたい。あるいはまた県内で、昨年の9月からこの1年間に農業を始めたいという青年、15歳から40歳までのうちの、農家出身以外の新規参入者として14人が農業を体験されると。農業法人や代表農家に就職していろいろ農業を体験して、そこで勉強をしながら自分も農業をやっていこうという青年の方々が見えるということでございます。そういった方々も、当市においてもこうした皆さんからの要望、あるいは意欲を摘み取らずに、こういったことも企画していただければいいかなあと思っておりますので、この辺も少しお答えをお願いしたいと思っております。
 次に、価格安定基金でございますが、農業はまだまだ汗を出して本当に一生懸命働いて、なかなか売り上げが伸びません。家族と分かち合って、分担して精一杯頑張ってみえる家族が多いと思います。そういう中での価格保障といいますのは、大変大事な行政のあり方だと私は思っております。今後もすべての対象となる組合、品目・品種など、よく皆さんに周知を徹底されまして、大いに活用し盛り上げていただきたいと、そのように思っております。よろしくお願いをいたします。
 次に、農薬の問題でございます。これは一時、無登録農薬でいろいろと批判があったということで、今では農薬の使い方をきちっと定めております。いわゆるネガティブリストということでございますが、消費者の信頼が絶対に必要になるわけでございます。今、農業者の皆さん
はクリーン農業、あるいは減農薬、そしてまた有機栽培、そしてまた、なおかつ農薬を使用するときには使用時期、使用量、そして使用回数、そして種つけはいつしたのか、収穫はいつなのか、こういった作業日誌をしっかりとつけていらっしゃいまして、皆さんに安心・安全、信頼感を持ってもらうために頑張ってみえるわけでございます。そういった意味からも、この農薬の問題におきましても、当局が一歩踏み出して、やはり稲沢も安全な食糧の生産ができるように一歩踏み出して御指導いただいたり、あるいはこういうものに対して援助をしていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。これも要望としておきます。
 次に、安全・安心推進マニュアルでございますが、これは私どもの農薬とか土壌の改良、あるいは水、そして大気の汚染、廃棄物などが一般の方に出回らない、あるいは優しい農地づくり、環境づくりということで、こういったマニュアルが出されております。農業者の皆さん方も精一杯努力をされております。当局におきまして、JAもしくは皆さん方によってしっかりと御指導をいただいて、やっていかなければならない問題だと思っておりますので、よろしくまた御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
 そしてまた、荒廃化する農地ですけれども、これは一番頭が痛い問題でございます。農地を単に残土などで埋め立てて、草ぼうぼうにしたり、そういったものを放置したり、また転作の目的で埋め立てたが、2年か3年かは転作をしましたけれども、今はもう全然作付けをしていない、そうしたいわゆる荒れた土地、また分家のために農地を転用して宅地にはしたが、何らかの問題でそのまま土地が荒れ果てている、こういったことは農地にかかわりましては農業委員会の認めを必要とするんですけれども、こうした荒れた土地には、産廃の不法投棄に、そしてまた廃車の自動車とか、家電、産業廃材だとか、生活廃材などが積まれたり捨てられたり、地域の環境や安全、悪臭、害虫、重金属のしみ出し、水路の遮断等々、農地に対する悪影響が及んでおります。地域生活に大変な苦しみや精神的な負担を強いられているわけでございます。これこそ、地域住民の不安を増大させる元凶であると思います。いま一度徹底的に調査をしていただきまして、指導するなり、最良の方法を速やかに検討するべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 そしてまた産廃の問題では、環境庁の調査でもわかっておりますが、産業不法投棄を監視する専任担当を置いたり、警察との連携をとったり、民間への監視を委託することなど、私は必要であると思いますが、これもどのように思われておりますか、ひとつお聞きしたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
 次に、新市建設計画ということでございますが、高齢化による農地の放棄、荒廃する土地でございます。こういったものは、やはり建設計画の中で市街化と農業振興区域とがぶつかり合うわけでございます。こういった意味から、文化・伝統による観光協会を稲沢市が立ち上げら
れました。こういった意味からも、稲沢市全土の景観をよくして、明るく安全で安心な住みよいまちづくりを進めるために、すべての総括的な問題に対して検討するプロジェクトチーム、そんなようなものを構成してやっていくのもいいんではないかと私は思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。これは都市計画推進委員会などしっかりと議論もされていると思いますけれども、もっともっと実践的に意味ある現場をしっかりと把握していただいて、稲沢市の新市建設計画にしっかりとしたものをやっていただくことを要望いたします。
 次に、最後でございますが、消火栓・消火器でございます。
 実はこの問題といいますのは、私どもの土用餅、年に1回、7月にありますよね。消防がホースを干すんでございますけれども、そのときに区長さん、あるいはそういった関係の方々と消火栓、あるいは消火器とかホースの格納箱、それからそういった水利などを点検した場合に、格納箱なども大分足の部分が腐食しております。こういったものは市の方で何とかやってもらえるものだろうか、あるいは消火栓はどうだろうか、それからすべて消火に対して市の方の援助はどうなのかという問題が持ち上がりまして、お尋ねしたわけでございます。これはやはり防災の観点からも、私はなるべく市の方で、ある程度管理・維持してやっていただくのが一番いいんではないかとそんなふうに思っております。
 そしてまた40ミリの導水管の設置も、分家で外へ出られた方々がたくさん今見えまして、そういう地区が4軒、5軒と集まってみえます。そういった地域は、やはり 100メーターか 120メーター以内、ぎりぎりいっぱいのところに分家がなされておりまして、65ミリの導水管というものができないと。こういった消防法の中から、この40ミリ管というのは、聞きますと個人で敷設したり、区で立ち上げたりするということになっておりますので、大変な資金がかかると。区の方も財政難に陥っておりますので、なかなか大変だと。こういったことの要望がございまして、応急処置としては消火器を2基ぐらい置いて、とりあえずこれで初期消火をやってくださいということになっておりますが、やはりある程度日がたちますと、40ミリという水道が欲しゅうございますので、こういった40ミリについて、いろいろと市の方の援助ができるということならば、ひとつお考えをいただきたいと、このように思っております。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 簡潔に申し上げます。
 最初に、農業士会、青年農業士、4Hクラブ等の横のつながりのお話がございました。それぞれ設立の目的、経緯等も異なっております。当面は昨年3月に設立いたしました稲沢市認定農業者連絡会、こうしたものを中心として横のつながりは今後考えていきたいと思っております。
 二つ目に、利用集積のお話でありますが、これは貸し手と借り手、それぞれの相互理解の中
で、農務課としても農業委員会としても協力する中で進めていきたいと考えております。
 それから、9月5日の新聞で紹介されました農業体験塾につきましては、高齢化で農業が続けられないと、余っている土地の有効活用の例ということで参考にさせていただき、農業白書でも新規農業者、特に団塊の世代の話題が出ておりますので、今後勉強させていただきます。
 それから四つ目に、適正利用というお話がありましたけれども、こうしたものにつきましては、農務課、農業委員会、協働して適正利用の周知、指導等努めてまいりたいと思います。
 それから産廃の監視のお話がございましたが、これにつきましては今後研究させていただきます。
 それからプロジェクトチームのお話につきましては、先ほども申し上げましたように、事務の重要性、あるいは事業量、他部も絡む話でございますので、そうした中で検討させていただきます。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 服部 猛君。
◆49番(服部猛君)
 どうもありがとうございました。
 新市建設計画をつくるにも当たりまして、農業というものは切っても切り離せない一つの重要な位置づけを持っておると思います。またこういったことも深く考えていただきまして、新しい市の活性をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。以上で終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 要望でありますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時11分 散会