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愛知県 稲沢市

平成18年第 3回 6月定例会−06月19日-付録




平成18年第 3回 6月定例会

△請願第3号 障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願
          平成18年第3回稲沢市議会6月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成18年6月13日
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 │ 受理年月日    │平成18年5月29日                     │ 
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 │ 受理番号     │平成18年 請願第3号                   │ 
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 │ 件      名 │障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める │ 
 │          │請願                           │ 
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 │          │一宮市桜三丁目13番10号                  │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 障害者(児)の生活と権利を守る尾張地域懇談会      │ 
 │          │ 代表者 舟橋 一男                   │ 
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 │ 紹介議員     │ 曽我部 博 隆                     │ 
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 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
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 │ 付託委員会(案) │厚生委員会                        │ 
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    障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願
請 願 趣 旨
 「障害者自立支援法」に基づく福祉・医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)に原則1割負担が、2006年4月より実施されました。また、10月からは地域生活支援事業・補装具への1割負担がはじまります。実施に際して、低所得者に対する軽減措置が行われていますが、障害が重い人ほど負担が重くなる問題、負担できない障害者は支援や医療を断念する問題は解決されているわけではありません。全国的に見てもすでに、利用料や給食費を「お金が払えない」と退所する人がでてきています。このことは、政治が「金なきものは福祉なし」にしているといえることです。
 精神通院医療についても、負担が重くなり通院を控える事態もおきています。
 さらに10月からは、一層の費用負担となり、「障害」の深刻化をまねかざるをえません。また、06年度中に各自治体で「障害者福祉計画」の策定が義務づけられていますが、稲沢市の障害者支援施策も「金次第」にならざるをえなくなるのではと危惧しています。
 障害者が社会の一員として生活するためには、本人の努力だけでは克服できない「障害」のため、福祉・医療からの支援がどうしても必要なのです。
 つきましては、次のことを早急に具体化されるよう、請願いたします。
請 願 項 目
1 4月から実施されている障害者福祉サービス・医療サービスの「定率負担」について、国の利用者負担軽減策のみでは、生活に与える影響は極めて大きいことから、独自の軽減策を講じてください。
2 施設での給食費などについて、独自の補助策を講じてください。
3 10月からの地域生活支援事業については、応能負担としてください。
4 補装具については、独自の軽減策を講じてください。
5 小規模作業所の家族・職員・関係者の経済的・精神的・時間的・肉体的負担軽減のため、補助金を増額してください。

△請願第4号 小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願
          平成18年第3回稲沢市議会6月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成18年6月13日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成18年6月9日                     │ 
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 │ 受理番号     │平成18年 請願第4号                   │ 
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 │ 件      名 │小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願 │ 
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 │          │平和を求める愛知宗教者の集い               │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 碧南市若宮町4−10    石川 勇吉          │ 
 │          │ 瀬戸市五位塚町11− 402 うの ていを          │ 
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 │ 紹介議員     │渡 辺 幸 保                      │ 
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 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
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 │ 付託委員会(案) │総務委員会                        │ 
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     小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願
請 願 趣 旨
 日本国憲法第20条は、信教の自由を規定して、「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」としております。
 そもそも1945年8月までのアジア諸国に対する日本の侵略戦争の遂行に大きく関わり、その精神的支柱となったのが靖国神社であることは、日本国民も国際社会もひとしく認識しているところであります。1946年に公布された日本国憲法は、その侵略戦争の反省の上に、過ちを二度と繰り返さないことを誓い、とくに靖国神社に対する国家の加担を禁止して、第20条「信教の自由」を定めたものであります。したがいまして、その靖国神杜に日本政府の首長である内閣総理大臣が参拝することは、憲法違反であり、昨年9月の大阪高裁判決をはじめ数多くの判例が出されております。そればかりでなく、首相の靖国参拝は、日本の戦争責任に対する反省も、はたまた不戦の誓いも弊履のごとく捨ててしまうことになり、人倫と国際信義に反することはもとより、日本国民および全世界の人々の平和への願いを致命的に傷つける結果を招きます。
 とくに私たち宗教者は、「不殺生戒」「愛と平和の掟」「世界一列は皆兄弟」を信条として、人々を導く立場にありますゆえに、小泉首相の靖国参拝に対しては、堪え難い心の痛みと、激しい憤りとを感じないわけには参りません。つきましては、私たちの愛する祖国日本が、平和への道を踏み外すことのなきよう、貴職および貴議長の名において、小泉首相に靖国参拝を中止すべき旨の意見書を提出してくださいますよう、お願い申し上げます。
請願事項
 1.小泉首相が靖国参拝を中止することを求めます。
 2.貴議会において、小泉首相に前項主旨の意見書提出を求めます。

△議員派遣について
 議員派遣について
                                 平成18年6月19日
  地方自治法第 100条及び会議規則第 159条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
                     記
4 第68回全国都市問題会議
(1) 派遣目的  行政施策の調査研究を図る。
(2) 派遣場所  札幌コンベンションセンター(札幌市)
(3) 派遣期間  平成18年7月19日から7月21日まで(3日間)
(4) 派遣議員  議長及び副議長