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愛知県 稲沢市

平成18年第 3回 6月定例会−06月19日-06号




平成18年第 3回 6月定例会
    議 事 日 程 (第6号)
                      6月19日(月曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第54号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第55号 稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第56号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第57号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第58号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第59号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第60号 稲沢市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第61号 稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第62号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第63号 稲沢市武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第64号 稲沢市弓道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第65号 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第66号 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第67号 稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第68号 稲沢市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第69号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第70号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第71号 稲沢市立稲沢東小学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約の締結について
 第19 議案第72号 稲沢市営平和町プール改修工事(建築)請負契約の締結について
 第20 議案第73号 都市計画道路名古屋岐阜線工事委託契約の締結について
 第21 議案第74号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第22 議案第75号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第76号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第24 請願第3号 障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願
 第25 請願第4号 小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願
 第26 同意案第2号 人権擁護委員の推薦について
 第27 議会運営委員会における閉会中継続調査事項について
 第28 議員派遣について

出 席 議 員(60名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名 
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長                     
           森   正 隆       総務部次長    伊 藤 善 男
  総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記                    
           木 全 勝 己       福祉保健部長   安 藤 兼 光
  福祉保健部次長  宇佐美   裕       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  中 野 真 澄
  福祉保健部調整監 野 村 芳 子       経済環境部長   斉 場 一 雄
  経済環境部次長  住 田   正       経済環境部次長  山 内 一 幸
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    磯 野 栄 一       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  祖父江支所次長  大 西 義 嗣       平和支所長    横 井 彰 夫
  平和支所次長   橋 本 正 人       市民病院事務局長 魚 住 文 明
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       教育部次長    田 中   豊
  消  防  長  渡 辺 義 憲       消防本部次長   柴 田 勇 三
  消防本部消防署長 家 田 金 一       人 事 課 長  山 内 教 義
  企 画 課 長  杉 原 利 秋       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼
                         選挙管理委員会事務局書記次長
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課統括主幹 牛 田   豊
  祖父江支所経済建設課長            祖父江支所経済建設課統括主幹  
           細 野 紀 正                松 永 博 光
  平和支所市民福祉課長             平和支所経済建設課長      
           安 田 邦 孝                鈴 木 正 幸
  市民病院管理課長 小 崎   悟       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  住 田 和 彦       庶 務 課 長  松 田 俊 行
  学校教育課長   吉 川 光 彦       スポーツ課長   山 田   洋
  図書館統括主幹  山 田 耕 作       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は60名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第54号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてから日程第23、議案第76号平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。
 この際、各委員長の報告を求めます。
 総務委員長、玉田欽也君。
◎総務委員長(玉田欽也君) (登壇)
 おはようございます。
 総務委員会の報告を申し上げます。
 去る13日、総務委員会に付託になりました議案第54号、69号、70号、74号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)のうち、歳入については委員会の所管費目について、総務委員会を14日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第54号、69号、79号、74号は全会一致でいずれも原案を可と認めました。
 以上、総務委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 厚生委員長、古山靖夫君。
◎厚生委員長(古山靖夫君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 厚生委員会の報告を申し上げます。
 去る13日、厚生委員会に付託になりました議案第55号、56号、57号、58号、59号、60号、74号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)のうち、歳出3款について及び議案第75号、76号について、厚生委員会を14日午前9時30分から市役所議場において開催し、審査いたしました結果、議案第50号、57号、58号、59号、60号、74号は全会一致で、議案第56号、75号、76号は賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 建設委員長、恒川宣彦君。
◎建設委員長(恒川宣彦君) (登壇)
 おはようございます。
 建設委員会の報告を申し上げます。
 去る6月13日、建設委員会に付託になりました議案第62号、73号について、建設委員会を15日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第62号は全会一致で、議案第73号は賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、建設委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 文教経済委員長、鈴木 純君。
◎文教経済委員長(鈴木純君) (登壇)
 文教経済委員会の報告を申し上げます。
 去る13日、文教経済委員会に付託になりました議案第61号、63号、64号、65号、66号、67号、68号、71号、72号、74号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)のうち、歳出10款、歳入については委員会の所管費目について、文教経済委員会を15日午前9時30分から市役所議場において開催し、審査いたしました結果、議案第61号、63号、64号、65号、66号、67号は賛成多数で、議案第68号、71号、72号、74号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、文教経済委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 報告が終わりました。
 これに対し、質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 最初に、反対討論の発言を許します。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 日本共産党を代表して、議案第56号稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第61号稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第63号稲沢市武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第67号稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてに至る5議案、議案第73号都市計画道路名古屋岐阜線工事委託契約の締結について、議案第75号平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第76号平成18年度稲沢市介護保
険特別会計補正予算(第1号)、以上、10議案に反対の立場から討論します。
 議案第56号稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、議案第75号平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第76号平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)、これらは関連していますので、一括して反対の理由を申し上げます。
 今回の改正の一つは、40歳から64歳を対象とする国民健康保険税の中の介護分について、所得割額を0.95%から1.25%に、均等割額を 6,200円から 7,800円に、平等割額を 5,800円から 6,200円に、課税限度額を8万円から9万円にそれぞれ引き上げるというものです。これが実施されるとどうなるか。例えば、所得 200万円、固定資産税8万円、40歳から64歳の人が2人いる世帯の介護保険の負担分は3万 8,800円から4万 7,400円に、 8,600円、22%の大幅な負担増になります。
 日本経済は回復基調、とりわけ愛知の経済は元気だと言われています。しかしこれは、一部の大企業がリストラとコスト削減で、多くの労働者、中小業者に犠牲を押しつけた結果であり、多くの労働者や中小業者は大変厳しい生活を引き続き強いられています。こうした中で、国保の介護分の大幅値上げを強行すればどうなるか。介護保険が導入された平成12年度以降、例えば、一般被保険者の介護保険は年々収納率が下がっています。平成14年度からは9割を割り込むという大変深刻な事態です。こうしたときに、平均で22%、1万円近い大幅値上げをすれば、これまで以上に滞納がふえ、深刻な事態に陥ることは明らかであります。皆保険制度の根幹にかかわる問題です。
 二つ目は、65歳以上の方が加入する介護保険について、今年3月に第3期の介護保険料を、基準額で月額 2,628円から 3,830円、 1.5倍に及ぶ大幅な値上げを行いました。この値上げ分を10月の年金で天引きすると影響が大きいために、8月までの年金から仮算定で値上げを見込んで徴収できるようにしました。値上げ分を一度に徴収されるよりも、分散して徴収される方が負担が少なくなるために、利用者の便宜を図っている、こういうことも言えないわけではありませんが、もともと介護保険料を一気に 1.5倍に大幅値上げしたことに根本原因があることは明らかです。介護保険のこうした問題を解決し、持続可能な制度にしていくには、第1に介護保険事業に対する国の負担を抜本的にふやすこと。そして、市長がその先頭に立って国に働きかけることであります。こうしたことなしに、皆保険制度としての介護保険を維持することはできません。
 第2に、緊急避難措置として、一般会計から国保特別会計への繰り入れを大幅にふやすこと。また、介護保険特別会計への繰り入れを勇気を持って行い、国保税や介護保険の値上げを抑え、市民の暮らしを守ることであります。千葉県浦安市、ここは人口16万人ですけれども、介護保険の大幅値上げを回避するために、06年から08年、ことしから3年間で6億 8,000万円を一般
会計から介護保険特別会計へ繰り入れることを決め、値上げ幅を圧縮する措置をとったと言われています。
 厚生労働省は、一般会計から介護保険特別会計への繰入措置は不適切だとしていますけれども、介護保険は地方自治体の自治事務であり、国が口を挟む問題ではありません。また地方自治体も、こうした国の指示に従う必要もありません。市民の中に格差が拡大している中で、市民に負担を押しつけて特別会計を維持する、こうした方法は、早晩破綻し、皆保険制度を維持することが極めて困難になる。これは、国民年金を見ても明らかだと思います。住民福祉の向上を図る自治体本来の責務に照らしても、こうした措置を容認することはできません。
 次に、議案第61号稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、反対の理由を申し上げます。
 この条例改正は、産業会館の1室を本年度設立する観光協会へ独占的に貸すための改正であります。観光協会設立には異論ありませんけれども、協会の実態はどうかといいますと、設立の準備段階から費用のほとんどを市が負担し、設立の目前であるにもかかわらず、協会の会員がどれだけいるのか、その実態さえ委員会で説明できませんでした。このままでは、産業会館の1室を協会へ貸し付けて便宜を図るだけでなく、運営費用など、ほとんどを市が負担することになっていくのではないでしょうか。観光協会設立やその後の運営にだれが責任を持つのか、市はどのようにかかわっていくのか基準を明確にしないまま取り組んでいけば、結局、市がなし崩し的に財政負担の責任まで負うことになります。財政が厳しい中、こうした方法は市民の理解を得ることはできません。観光協会設立、運営に対する市の責任、負担の基準を明確にしていくべきです。こうした基本的なことさえ明確にしない今の方法については、容認することはできません。
 次に、議案第63号稲沢市武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第67号稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてに至る5議案は、公の施設の維持管理を指定管理者に行わせる内容で、関連していますので、一括して反対の理由を申し上げます。
 反対する第1の理由は、住民福祉の向上を図るために整備された公の施設を、株式会社など指定管理者のもうけの道具にし、住民福祉の向上という本来の目的を投げ捨ててしまうことになるという点であります。とりわけ、今回対象にしている旧稲沢市の施設については、平成13年度に公共施設管理協会に一度は管理を委託しました。しかし、教育委員会が管理している施設は、社会教育の一環として独自の事業を行っています。ですから、そのために、社会教育活動を委託することはふさわしくない、こういう結論になって、わずか1年で教育委員会の直営に戻すという経緯がありました。こうした経過を無視し、問題をどのように解決するのか、何の説明もないまま指定管理者を導入するのは全く無責任であります。
 第2に問題なのは、今回の指定管理者の導入に当たっては、これまでの指定管理者とは全く違い、利用者が払う使用料は市の収入ではなく、指定管理者の収入になっていくことです。また、現在、条例で決めていない、使用料を取っていないスペースに対しても、指定管理者の判断で利用料金を取ることができる内容になっています。利用料金の設定は現在の条例の範囲内でしか取ることができない仕組みになっておりますけれども、早晩、指定管理者からの圧力、要望で使用料を引き上げるか、または指定管理者の裁量で条例以上の利用料金を取ることができるように変更されることは明らかだと思います。使用料から利用料金制への移行というのは、現在の指定管理者制度を抜本的に変質させるものであります。市が管理する使用料から、指定管理者の収入になる利用料金制度になればどうなっていくか。収入の多い事業が優先され、子供や高齢者、障害者が施設の利用から排除される、また、利用の少ない団体などが排除される。指定管理者のもうけが最優先され、住民福祉の向上がないがしろにされることは明らかであります。
 第3に、指定管理者は3年から5年で契約が終わり、入札で新たな団体を選定することになります。入札で指定管理者として落札できなければ、その指定管理者の職員というのは、仕事を失ってしまいます。また、入札で落札しようとすれば、結局、人件費を削減する以外にはありません。こうして、指定管理者のもとでは、契約更新のたびに失業と人件費の削減という雇用不安を招くことになります。また、委員会では、指定管理者が最低賃金法を守って雇用しているかどうかでさえ監視しないという全く無責任な対応でした。住民福祉の向上を最大の目的に整備した公の施設で、雇用不安や法律無視が横行する事態を到底容認することはできません。まちづくりは、すなわち人づくりです。指定管理者の導入で、不安定な雇用をつくり出しながら、持続可能なまちづくりは絶対にあり得ないということを指摘しておきたいと思います。
 また、祖父江の森を指定管理者に移行しますけれども、祖父江の森と、直営の祖父江の森図書館は駐車場を共用しています。駐車場でのトラブルにどちらが責任を持つのか。この点も明確にしておかないと、将来問題を発生させることになります。
 第4に、指定管理者に移行する施設をどんどんふやしながら、指定管理者に対する規制をほとんどしないということも問題であります。市長は、指定管理者について市の基準に準じて情報公開の対象にする、こう言いながら、何が情報公開の対象になっていくのか一切答えませんでした。議会を軽視するものであります。これまでは、公共施設管理協会など委託の実績がある団体を指定管理者にしていましたけれども、今後はどうなっていくのか不透明であります。その点で、市長や議員、またその家族が役員をする会社、団体を指定管理者から排除し、透明性を保つことが必要だと思います。こうした改正さえしないのでは、指定管理者に対する市民の理解を得ることができません。兼業を禁止する規制を行うべきであります。
 また、祖父江の森温水プールは、この横にある平和らくらくプラザと同じように、利用時間
を午前10時から午後9時にしていくべきで、これは市民の願いだと思います。こうした願いに全くこたえようとしない市の態度も問題だと思います。
 最後に、議案第73号都市計画道路名古屋岐阜線工事委託契約の締結について、反対の理由を申し上げます。
 この議案は、都市計画道路名古屋・岐阜線が道路のセンターを境に、西側を独立行政法人都市再生機構が行っている尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業、東側が市が行っている下津陸田土地区画整理事業に含まれているために、道路として一体的に整備する方が効率的だという理由で、下津陸田土地区画整備事業に含まれている名古屋・岐阜線の整備事業を都市再生機構にすべて丸投げする案であります。
 皆さんも御承知のとおり、都市再生機構は、役員は官僚の天下りが占め、都市再生を名目に、権利関係などで民間だけでは開発が難しいところを、地方自治体を巻き込み、そして地方自治体にリスクを押しつけながら開発を行う組織であります。皆さんも御承知のとおり、防衛施設庁の談合が大きな問題になっていますが、防衛施設庁のOBを受け入れる見返りに、防衛施設庁が発注する仕事を優先的に配分していた。国民の税金を食い物にし、甘い汁を吸っていたことが明らかになっています。
 都市再生機構に仕事を丸投げしてしまうと、入札などを市がコントロールできなくなって、不透明さを払拭することができません。たとえこうした問題がなかったにしても、開発に伴うリスクを押しつけられる、これは尾張西部都市拠点地区土地区画整備事業で既に経験済みのことであります。こうしたことを考えれば、都市再生機構に丸投げするのではなく、市が直轄として道路の整備を行うべきであります。
 以上、申し上げまして、日本共産党代表しての反対討論を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 次に、賛成討論の発言を許します。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、賛成討論をさせていただきます。
 先日発表がありました6月の月例経済報告によりますと、経済基調判断では、景気は回復しているとのことでございます。こうした経済状況を反映して、平成17年度の国の税収は、予算額を大幅に上回る見込みでございますが、国及び地方の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。政府の経済財政諮問会議が検討を進めております、歳入歳出一体改革を柱とする「骨太の方針2006」は7月に発表されるそうで、詳細については明らかにはなっておりませんが、交付税制度、社会保障制度の改革等、地方へも大きな影響を与えることが予想され、一層の行政経営改革が強く求められるところでございます。
 それでは、それぞれの議案につきまして私の賛成の意見を述べさせていただきます。
 議案第56号稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。
 国民健康保険事業を取り巻く情勢は、高齢化に伴う医療費の増大が国民健康保険財政を圧迫する要因となっております。国民健康保険は、相互扶助及び自立を基調とする地域社会保険制度であることは御承知のとおりでありますが、このたびの改正は、介護保険事業の介護給付費の増大に伴う社会保険診療報酬支払基金への介護納付金が増大したことによる歳入不足、及び合併協議会の協定項目である旧祖父江町地域の不均一課税にかかるものであり、やむを得ない改正であると考えるものでございます。また、稲沢市国民健康保険運営協議会におきまして、十分な審議の上、答申されたものを尊重されたものでもございます。今後とも予防事業の拡充に努められ、国民健康保険事業の健全経営に当たられることを強く要望いたしまして、原案に賛成するものでございます。
 次に、議案第61号稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市の長年の念願でありました観光協会が設立される運びとなり、その事務局を産業会館内に設置いたすため、現在貸し出されている研修室等を整備するために条例改正をされるものと伺っております。観光協会の組織のあり方につきましては、臨機柔軟な対応、効果的な活動、産業界のつながりを活用することにより、広く稲沢市の観光資源の発掘、PR、情報発信が図られるものと考えております。観光協会の運営に当たっては、市民の皆様の御意見も十分に拝聴されまして、稲沢市の活性化のため、よりよき活動をされるように要望いたしまして、原案に賛成をいたすものでございます。
 次に、議案第63号稲沢市武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第67号稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてに至る5議案につきましては、地方自治法の一部改正により創設されました指定管理者制度を新たな施設に導入するための条例整備であると理解いたしております。指定管理者制度は、地方公共団体が設置する公の施設について民間の能力を発揮しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を目的として、従来の管理委託制度にかわって法制化されたものでございます。今日、自治体には一層の行財政改革、経営の合理化が求められております。このような状況下で、官民のパートナーシップにより、公共サービスのあり方を見直していくことは避けて通れない問題であり、限りある財政の中で行政の公的サービス水準を維持し、行財政改革を進めていくためには不可欠なことでもございます。
 今回提案されております施設につきましては、施設の状況調査を行った上で、十分に検討され、その結果、指定管理者制度を導入すべきであるとの判断をなされたものでございます。これらの観点から、今回の条例改正は法の趣旨、また社会の時流からいっても、必要かつ不可欠な改正であると考えております。なお、今後、指定管理者の選定や協定の締結に当たっては、
市民サービス度が客観的に評価できる指標を導入され、市民サービス向上に努められるよう強くお願いいたしまして、原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第73号都市計画道路名古屋岐阜線工事委託契約の締結につきましては、利用者に不便をかけず、十分な安全確保ができる最も合理的な施工手法は、現在の2車線の交通を確保しつつ4車線にする車道工事の実施であると考えます。本工事の施工に当たっては、車線の切りかえ、保安設備の設置など同一業者による施工が最も適切かつ効果的であり、原案どおり独立行政法人都市再生機構中部支社に委託することに賛成するものでございます。
 次に、議案第75号平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算についてでございますが、議案第56号におきまして述べましたとおり、国民健康保険事業を取り巻く情勢は非常に厳しくなっております。今回の補正予算は、こうした厳しい状況の中での地域医療保検として、市民の健康維持及び適切な医療機会の確保のため必要な予算措置であると理解しております。今後も、国民健康保険制度の充実強化及び円滑な運営のため、より一層尽力されることをお願いいたしまして、予算案に賛成いたすものであります。
 最後でございますが、議案第76号平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算につきましては、介護保険法の改正により、公的年金から介護保険料を天引きする特別徴収における仮徴収額の増額変更が複数回できる制度が創設されたため、被保険者への通知等、所要費用の計上を提案されたものとお伺いいたしております。この事業を実施しない場合、保険料改正に伴う本徴収額が10月から大幅に上がり、被保険者に困惑を招くこととなります。被保険者の保険料負担の激変を少しでも緩和し、平準化を図るためには、必要不可欠な措置であると理解するものでございまして、原案に賛成をいたすものでございます。
 以上で賛成討論を終わりますが、議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げるものでございます。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 他に討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 議案第54号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第55号稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第54号及び議案第55号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第56号稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第56号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第57号稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第60号稲沢市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第57号から議案第60号までの各議案は原案どおり可決されました。
 次に、議案第61号稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第61号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第62号稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第63号稲沢市武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第67号稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第63号から議案第67号までの各議案は原案どおり可決されました。
 次に、議案第68号稲沢市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第72号稲沢市営平和町プール改修工事(建築)請負契約の締結についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第68号から議案第72号までの各議案は原案どおり可決されました。
 次に、議案第73号都市計画道路名古屋岐阜線工事委託契約の締結については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第73号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第74号平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第74号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第75号平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第76号平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第75号及び議案第76号は原案どおり可決されました。
 次に、日程第24、請願第3号障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願及び日程第25、請願第4号小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願を一括議題といたします。
 この際、委員長の報告を求めます。
 総務委員長、玉田欽也君。
◎総務委員長(玉田欽也君) (登壇)
 総務委員会の報告を申し上げます。
 去る13日、総務委員会に付託になりました請願第4号について、総務委員会を14日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。
 以上、総務委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 厚生委員長、古山靖夫君。
◎厚生委員長(古山靖夫君) (登壇)
 厚生委員会の報告を申し上げます。
 去る13日、厚生委員会に付託になりました請願第3号について、厚生委員会を14日午前9時30分から市役所議場において開催し、審査いたしました結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。
 以上、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 報告が終わりました。これに対し質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 賛成討論の発言を許します。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願第3号について。
 障害者自立支援法は、介護保険と同じで、基盤整備を国が放棄したまま進めました。施設もないのにサービスを選択できるわけがないことと、低所得層を排除していくやり方は福祉にはほど遠いものです。障害が重ければ重いほど負担が重くなっていくこの制度は、障害が重い人ほど働きたくても働けない、収入がないという現実の中で、非常に矛盾をしていくものです。
 そして、今度の自立支援法は、支給決定や事業者との契約は10月からですが、地域生活支援事業について、まだ負担もはっきりしていません。その一方で、利用者の1割負担はこの4月から先取りして実施されているという、とても変則的なものです。今まで利用してきた人からすれば、いきなり書類が届き、負担の軽減措置を受けるには所得認定が必要です。あなたの所得は幾らですか。預貯金や不動産などの資産はどうですか。調査をさせてくださいというものでびっくりし、右往左往していたのが現状です。資産調査が入って、本人名義の貯金が 350万円以上あれば減免対象からの排除になります。ですが、親ですから、自分たちの死後を心配して本人名義でこつこつとお金をためています。その貯金がいけないというわけです。
 国会答弁で、小泉首相は、低所得者には軽減措置を講じていると言いましたが、明らかにうそです。そして、作業所に働きに行ってお金を取られるわけです。食事や排せつなど人間として生きていく上で最低限必要な介助に、どうしてお金を払わなければならないかという声は届きませんでした。福岡の母親が、負担がふえれば生きていけないと将来を悲観し、社会人になってから障害を抱えた娘に手をかけた無理心中事件は、減免制度があることや、どのくらいの負担になるかもはっきりしないままこの制度を進めてきた国に責任があります。
 一例を紹介したいと思います。作業所に通う本人の障害基礎年金は1級で約8万 3,000円、1ヵ月働いて作業所での工賃は 3,500円。収入は合計8万 5,500円です。そこから施設利用費が上限3万 7,200円発生します。この人は家族と暮らしていますので、上限になるわけです。通所ですので、そこに給食費が発生していきます。今回は、これに材料費と調理にかかる人件費を含めて計算されますので、各事業所で給食費が違います。1日 600円として20日間で1万 1,600円の負担になります。残りは3万 6,700円です。2級の基礎年金の方の場合は月6万 6,000円ですので、残りは1万 6,300円、ここに朝晩の食事、そして送り迎えのガソリン代、そして、精神障害の方の場合は一部医療費も発生してきます。親は毎日送り迎えをすることで拘束され、働くことはできません。実際にある作業所では、給食費が払えないから弁当を持たせる人、また、通わせた日数の負担が出てきますので、通わなければお金が発生しない、いっそ家にいてもらえればお金がかからない、毎日通わせないという人も出ています。せめて給食費の補助でもあればという声が上がってくるのは当たり前です。
 そして、施設の方は、今まではよかったのが、今回からは実際に出席した人数しか補助がおりない日払い方式に変わったため、定員より多い登録をせざるを得ません。そのため、たくさんの人たちが来た日は混乱して何をしているのかわからない。利用者にとって落ちつける状態ではありません。これで障害者の自立を支援していると言えるのでしょうか。利用者も施設も混乱し、困っています。
 障害者を抱えた家庭の状況は、思わぬ経費がかかるわけです。足を引きずりながら歩く脳性麻痺の方は、頻繁に靴が必要です。パニック障害の子供を抱えている世帯では、近所の迷惑にならないように、夜中にパニックになった子供を連れてドライブに出かけています。多額のガソリン代がかかるといいます。また、ちょっと目を離したすきに新幹線に乗ってしまい、迎えに行けば旅行したわけでもないのに2人分の新幹線代が出ていくわけです。こういうことが頻繁に起こっているわけです。負担を軽くしてほしいということ、また負担を軽くしていくことは急務だと思います。
 障害者が親や家族に迷惑をかける、生きていていいのかと、肩身が狭いと思わせるような、そんな生存権を無視したやり方、負担を家族に押しつけるような法律は国際的に見ても逆行しています。この世の中に生まれてこなくてよかった命は一つもありません。稲沢市には、障害者手帳を持つ方が4月1日現在で 4,937人おられます。そのうち、この申請をして受給を受けている方は 459人と、1割にも足りません。まだまだこの法律を知らない人が多いわけです。現場が事務手続に追われ、申請をしてない方に対する連絡や要望も聞くことができず、また実態把握もしないで、障害基本計画を委託でつくるということは、稲沢市が障害者に対して自治体としての責任を果たしていないと思います。自治体に本来の役目を果たしてくださいという、この5項目の請願内容の採択が本当に今必要だと申し上げ、賛成討論を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて、賛成討論の発言を許します。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 請願第4号について、賛成の立場から討論をいたします。
 靖国神社は幕末の1868年5月15日、薩摩長州側は、京都の東山霊山の中腹に招魂社、今の京都護国神社を建て、鳥羽・伏見の戦いで死んだ兵士を祭りました。これが靖国神社の始まりです。翌1869年6月、江戸城に近い九段に招魂社を建設、京都から東京に移しました。1879年、東京招魂社は靖国神社と名を改めました。靖国神社に祭られている戦死者の数は 246万人と言われています。戦死した軍人が神として祭られる絶対的な基準は、何よりも天皇に忠誠を尽くして死んだという一点です。だから、戦死した軍人といえども、この基準に反した行動があった場合、合祀されません。神として祭ることの主な目的は、死者を追悼することよりも、死者
の名誉ある行為を顕彰・称賛し、戦死者を慰霊することにあります。そのことを通じて、天皇・国家のために命をささげることを美化し、奨励し、アジアへの侵略戦争を正当化する役割を果たしたのが靖国神社です。
 日本を亡国へと導いた重大な責任者である総理大臣、東条英機らA級戦犯をひそかに神として合祀したり、アジア・太平洋戦争を、戦前の考え方に基づいて今なお大東亜戦争と表記しているのもそのためです。1945年12月、GHQは国家と神道を分離するよう指令を出し、このときから、靖国神社は国家の管理から離れ、民間の一宗教法人になりました。日本国憲法の第20条では、政治と宗教の分離を定めました。そして、第89条で宗教団体への公金の支出が禁止されました。それにより、戦前の国家神道の仕組みや神社の特権は廃止され、強制的な神社参拝はなくなりました。
 1975年8月15日の終戦記念日、当時の三木首相は戦後初めて参拝を行いました。私的な参拝であるとしました。参拝に当たって、1、公用車は使用しない、2、玉串料を国庫から支出しない、3、記帳には肩書をつけない、4、公職者を同行させないという4条件を上げていました。しかし次の福田首相からは、4条件は守られずに、次第に公的な色彩を濃厚にしてきました。1985年8月15日、当時の中曽根首相は、首相として初めて公式参拝をしました。しかし、この公式参拝に対して、中国、韓国、東南アジア諸国から大きな批判の声が上がり、翌年からの参拝は断念せざるを得ませんでした。
 公式参拝が問題になるのは、次の理由からです。一つは、靖国神社は紛れもなく法律上の宗教団体です。その靖国神社に天皇や国務大臣が公式参拝することは、憲法第20条が禁止している国及びその機関の宗教的活動に当たること。二つには、A級戦犯14名が合祀されています。A級戦犯は戦争を始め、指導し、多大な被害を与えた政治的・軍事的責任者です。参拝することは、戦争責任、戦争犯罪を免罪することになる。三つには、靖国神社に祭られている祭神は、日本の侵略戦争に加担させられた上、戦死した人です。いわば、アジア・太平洋地域の人々にとっては加害者です。参拝することは、憲法上、アジア・太平洋地域の人々の心情からも許されるものではないということです。
 靖国神社は、アジア・太平洋戦争について、結果として、武運仕方なく敗れたというもので、アジア・太平洋で数千万の人々の命を奪ったことへの反省もありません。日本が台湾・朝鮮の植民地化をねらって、日清・日露戦争を戦ったこと、そして満州を占領し、中国との戦争が避けられなくなったこと、日本の敗戦の結果、アジアの国々が独立することができたと、あたかもアジアの独立を助けたかのように言っています。アジア・太平洋戦争中、日本軍によって 2,000万人以上の方が殺害されました。その戦争の最高責任者であるA級戦犯が祭られています。
 小泉首相は、心からなる敬意と感謝のまことをささげるとして靖国神社に参拝しました。こ
れは日本の戦争責任、戦争犯罪を免罪し、侵略戦争を美化することになります。それだけではなく、特定の宗教を援助、助長、促進する行為です。被害を受けた諸国の人々は、自分たちに対する重大な挑戦だと受けとめています。
 靖国神社は日本の戦争は正義の戦争だったという自分の戦争観を、あらゆる手段を使って内外に発信する靖国史観の日本最大の根拠地となっており、第2次世界大戦での侵略者たちへの世界の審判を覆そうとする、極めて危険な挑戦者という役割をいよいよ強めてきています。しかも、少しでも戦争や植民地支配を反省しようとするものには、たとえ日本政府の公式な見解であっても、容赦なく攻撃を加えてきます。
 小泉首相は、自分は戦争を正当化する靖国神社の立場にくみするものではないという立場を明らかにしました。これが小泉首相のまじめな政治的立場であるのならば、靖国神社の異常な戦争観が明らかになった以上、また、首相の靖国参拝を利用して、その戦争観を一層あからさまに国民に押しつけようとする靖国派の政治的な思惑が明示されている以上、靖国参拝をきっぱりとやめることが首相としてとるべき政治的決断でないでしょうか。その決断は、過去の戦争や植民地支配に対する日本の反省に誠実な裏づけがあることを世界に示し、日本が現在陥っている外交的行き詰まりを打開する上でも、必ずや大きな力を発揮するでしょうし、そのことは日本の未来に必ず重要な影響を及ぼすでしょう。
 よって、請願第4号に対して、賛成を表明するものです。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 他に討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 請願第3号障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願及び請願第4号小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願の委員長報告はともに不採択であります。
 この委員長報告どおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、請願第3号及び請願第4号はともに不採択とすることに決しました。
 次に、日程第26、同意案第2号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日提案申し上げ、御審議いただきます議案は、同意案1件でございまして、その概要につ
きまして御説明申し上げます。
 同意案第2号人権擁護委員の推薦につきましては、恒川由美子氏が平成18年12月31日に任期満了のため、その後任として稲沢市平和町下起中 236番地、恒川由美子氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
 以上が本日予定いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて、部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
────────────────────────────────────────────
同意案第2号
 人権擁護委員の推薦について
 人権擁護委員に下記の者を推薦したいから、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求める。
 理由  恒川由美子氏が平成18年12月31日任期満了のため
 平成18年6月19日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
                   記
  ┏━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━┓ 
  ┃   住        所   ┃  氏   名  ┃  生 年 月 日 ┃ 
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━┫ 
  ┃ 稲沢市平和町下起中 236番地  ┃ 恒 川 由美子 ┃ 昭和26年1月2日 ┃ 
  ┗━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━┛ 
────────────────────────────────────────────
 恒川由美子氏の略歴を御紹介申し上げます
 昭和46年4月1日に知多市立新田小学校に教諭として奉職され、以後、佐織町立草平小学校、大治町立大治南小学校、津島市立天王中学校、津島市立高台寺小学校で勤務された後、平成15年3月31日に退職され、平成16年1月1日から現在に至るまで稲沢市人権擁護委員をしていただいているお方でございます。御審議賜り、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第2号は、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 同意案第2号人権擁護委員の推薦については、原案に同意することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、同意案第2号は原案に同意することに決しました。
 次に日程第27、議会運営委員会における閉会中継続調査事項についてを議題といたします。
 議会運営委員会における閉会中の継続調査事項については、お手元に配付してあります文書のとおり決定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、日程第28、議員派遣についてを議題といたします。
 議員派遣については、地方自治法第 100条及び会議規則第 159条の規定により、お手元に配付してあります文書のとおり派遣いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 市長から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 6月5日から19日の15日間、予定いたしました議案を慎重審議いただきまして、ただいま御議決をいただき、まことにありがとうございます。感謝申し上げる次第でございます。
 この間、いろいろと御指摘を受けました。また、今後さらに市政を進めていく上には、皆さんのさらなる御協力も必要でございます。どうか理事者側がまた協議を申し上げます事項に御協力をいただいて、お力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、御礼のごあいさつをさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 去る5日から本日までの長期間にわたる慎重審議、まことにありがとうございました。
 これをもって平成18年第3回稲沢市議会6月定例会を閉会いたします。
                                午前10時34分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日


         議     長    飯 田 瑛 一

         署 名 議 員    野々部 尚 昭

         署 名 議 員    山 田 宗 廣