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愛知県 稲沢市

平成18年第 3回 6月定例会−06月13日-05号




平成18年第 3回 6月定例会
    議 事 日 程 (第5号)
                      6月13日(火曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第54号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第55号 稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第56号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第57号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第58号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第59号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第60号 稲沢市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第61号 稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第62号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第63号 稲沢市武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第64号 稲沢市弓道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第65号 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第66号 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第67号 稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第68号 稲沢市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第69号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第70号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第71号 稲沢市立稲沢東小学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約の締結について
 第19 議案第72号 稲沢市営平和町プール改修工事(建築)請負契約の締結について
 第20 議案第73号 都市計画道路名古屋岐阜線工事委託契約の締結について
 第21 議案第74号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第22 議案第75号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第76号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第24 一般質問
 第25 報告第2号 専決処分の報告について
 第26 報告第3号 平成17年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書の報告について
 第27 報告第4号 平成17年度稲沢市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について
 第28 報告第5号 平成17年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第29 報告第6号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第30 報告第7号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第31 報告第8号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第32 報告第9号 平成17年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
 第33 報告第10号 平成17年度稲沢市土地開発公社事業会計決算の報告について
 第34 報告第11号 平成18年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告について
 第35 請願第3号 障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願
 第36 請願第4号 小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願

出 席 議 員(60名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名 
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長                     
           森   正 隆       総務部次長    伊 藤 善 男
  総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記                    
           木 全 勝 己       福祉保健部長   安 藤 兼 光
  福祉保健部次長  宇佐美   裕       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  中 野 真 澄
  福祉保健部調整監 野 村 芳 子       経済環境部長   斉 場 一 雄
  経済環境部次長  住 田   正       経済環境部次長  山 内 一 幸
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    磯 野 栄 一       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  祖父江支所次長  大 西 義 嗣       平和支所長    横 井 彰 夫
  平和支所次長   橋 本 正 人       市民病院事務局長 魚 住 文 明
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       教育部次長    田 中   豊
  消  防  長  渡 辺 義 憲       消防本部次長   柴 田 勇 三
  消防本部消防署長 家 田 金 一       人 事 課 長  山 内 教 義
  企 画 課 長  杉 原 利 秋       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼
                         選挙管理委員会事務局書記次長
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課統括主幹 牛 田   豊
  祖父江支所経済建設課長            祖父江支所経済建設課統括主幹  
           細 野 紀 正                松 永 博 光
  平和支所市民福祉課長             平和支所経済建設課長      
           安 田 邦 孝                鈴 木 正 幸
  市民病院管理課長 小 崎   悟       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  住 田 和 彦       庶 務 課 長  松 田 俊 行
  学校教育課長   吉 川 光 彦       スポーツ課長   山 田   洋
  図書館統括主幹  山 田 耕 作       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴






                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は60名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第54号から日程第23、議案第76号までの質疑及び日程第24、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君) (登壇)
 おはようございます。
 きょうは6項目にわたりまして質問させていただきます。簡潔に、かつ前進的な答弁を期待しております。最初は病院について、二つ目は市役所、三つ目は産業振興、四つ目、本当に困っている人々のための交通について、それから災害対策と具体的準備、それから行政について、行政効果あるいは投資効果についてであります。
 きのうはサッカー、ちょっと、負けてしまいましたね。本当にハイテクのゲーム、私も、中学、高校、サッカーをやっていたんですが、あのころはまだ、どちらかというと神風サッカーですね。今の小学生に勝てないぐらいのレベルでございましたんですが、本当に厳しい世界ですね。
 近日、憲法、教育基本法、そして靖国神社についての論議が非常に盛んになってきておりますね。しかしながら、捨てておけないことがあります。さきの大戦で殺された人々の御遺骨が、戦後60年を経た今日、なお 200万人、先輩諸氏は風雨氷雪にさらされ、鳥獣の足下に、また海の底に、当然のこと、故国に、ふるさとにいまだ帰還されてはおりません。靖国神社が宗教者の集まりとするならば、日本軍降伏後、直ちにGHQとともに、国家・軍籍を問わず、遺骨をおさめ、ひたすら慰霊の業を今日永遠になすべきでありましょう。
 我が民族は、さきの戦時下、「進軍ラッパを聞くたびに、まぶたに浮かぶ母の顔」と歌った、戦とは無縁な庶民の軍隊でありました。そしてまた、無声映画「母」をどれほど多くの人々がごらんになったことか。敗戦直前、大陸では、民間人を捨ておき、職業軍人が真っ先に敵前逃亡し日本へ帰ったと。我が民族に戦はまことにふさわしくない。民族の誇りを「平和」とするならば、多くの人々によって成る、さらに多くの琵琶法師によって 800年後の今日に至るまで
なお、霊静めされている源平の物語「平家物語」を心の底に、特に我が国の政治家は置くべきでありましょう。我が民族に戦は全くふさわしくない。
 今上天皇、昨年6月27日、サイパン島へ慰霊の旅に立たれました。陛下の耳にはなお、故国へ帰れない人々の望郷の慟哭が聞こえる。いたいけな幼児を含む 900人を超えるサイパン島民の戦闘の犠牲となった慟哭が聞こえる。日本の国情の危うさに、陛下の透明な海の瞳は涙でいっぱいであるということを、政治家は知る由もないような状況でございます。
 ここに韓国の高等学校の国定教科書があります。もちろんこれは日本語訳したものですね。最初の見開きに何があるか。日本でいうと東大寺の盧遮那仏ですね。これがまず一番最初にあります。そしてこれは、 751年、我が国では東大寺 ――― 国分寺ですね、総国分寺が建立された年ですね。大仏の開眼はその翌年ですけれども、同じ年にこれはつくられてあります。国分寺は稲沢市にもかつてありました。そしてもう一つ、教科書の中では、豊臣秀吉が朝鮮を侵略し、敗戦し、その後、すぐ家康が国交を求め、善隣外交の名のもとで朝鮮は、やはり外交は必要と、直ちに外交を再開しました。そして、この近くの稲沢市域にある美濃路を通って、尾西市の船橋も通って大垣へと、こういう使節の写真、説明もきちっと書いてございます。
 戦はだれかがあおる。あおった人は絶対に戦場に行かない。平和こそ人々の通常の姿でございます。どうか皆さん、心深くして政治に携わっていただきたい。
 病院について、稲沢市民病院建設までに。
 質問の内容については、職員の人たちにかなり詳しく説明してございますので、簡潔に質問要項だけ述べさせていただきます。
 行政経営改革プランの中で成果重視型の行政運営ということがうたわれておりまして、非常に重要なことですね。ことしの4月1日より新院長さんの鳥本先生がいらっしゃいました。経営者としての実績、あるいは稲沢市の支援体制について報告してください。それから、さきに日本医療機能評価機構の審査結果が出ておりますね。認定留保ということでしたんですが、一番重要な理由としては、入院カルテの診療科ごとではなくて個人単位による診療記録保管システムが不備であると、こういう評価ですね。今後どのように対応されるのか、対応の仕方を答弁してください。
 それから、一番重要な医療の安全性と技能システムの向上ですね。医療現場はどうしても不透明なところが現在かなりあるように見受けます。やはり医療事故調査委員会の設置要綱に外部委員のみによる事故調査、そして調査報告書の公開を明文規定化することから始めなければ、医療事故は一つの前進の財産としてはなり得ません。そういう意味で非常に重要なことですので、これについての答弁をいただきます。
 それから、特に医師の勤務状況が非常に全国過酷ですね。私ども、命を預ける立場からすると、やはりいい仕事をしていただきたい。そういう意味で、医師、看護師、あるいは検査技師
の皆さんの市民病院における勤務状況を報告してください。
 それから、病院経営は配置転換の盛んな現状の職員ではちょっと無理な場合が多過ぎるように私は思います。やはり病院経営のプロを養成しないといけない。そういう意味で、人材確保の仕方、あるいは研修の仕方を報告していただきたい。
 それから、引退を表明された市長にはちょっと酷かもしれないですけれども、稲沢の市民病院の財政・経営状況が余りにもひど過ぎる。これについて、自治体のトップとしてどういう責任をおとりになるのか。自治体のトップというのはこういう経営についてどういう責任をとるのかということは、ちょっと私はわからないんですよね。どのぐらいひどいかと申しますと、平成12年の医療収益と医療費用の差、これは減価償却費を抜いた差ですが、赤字幅が 3,000万ですね。これが17年度では6億 4,000万になっておりますね。これはやはり責任問題としては看過できないんではないかと思います。市長のお考えをいただきたい。
 それから、やはり新病院をつくる予定地、ぜひ名古屋圏からの人々の流入を促進するためにも、奥田と国府宮の中間に幸駅をつくっていただきたい。これは本当に重要な拠点においおいなってまいりますので、将来的にどのような検討をしていただけるのか答弁いただきたい。
 それから市役所についてですね。職員の人間力養成、育成ですね。そして団塊世代退職後の市役所の適正規模はどのように考えていらっしゃるのか。職員の方たちは、御自分の能力をどの程度発揮していらっしゃるのか。やる気、いろんな面で、担当部局はそういうことについてどのような調査、掌握をしてみえるのか答弁をいただきたい。
 それから、稲沢の非常にいい研修、職員による政策課題研修レポートの提出、これは3人ぐらいのチームでおやりになっていらっしゃいますね。これのやはり拡充、あるいは度合いの数ですね。5年ごとぐらいには別のチームで新しい課題にみずから取り組んで、そして研修を、自己研修を含めて積み重ねていただくようなシステムを何とかつくっていただきたい。現状では少しまだ人数も少ないですね。
 それから、もう一つ重要なことは、職員の方たちのそういう研修の成果を市民の前で発表できる仕組みにしていただきたい。職員の方たちの夢もやはり市民の前で語っていただいて、市民からの応援も協力もいただける場を、そして職員の人たち、肩書じゃなくて、お一人お一人の名前によって仕事をやっていただきたい。課長、係長、主査、こういう呼び方はやめていただきたいのが私の本心ですね。一人ひとりが責任を持って、市民の皆さんに全力を尽くすという形は、やはりそういう形でしかできないと思いますね。ぜひ市民を前にした、夢を語る、そういう会を研修レポートでおやりいただきたい。現状は助役さん、あるいは上層部の人たちだけが対応していらっしゃるみたいですがね。
 それと、やはり報酬のシステムが全然できていないようですね。やはりすばらしいアイデアについては、それなりの明確な報酬のシステムをつくらないといけないと思うんですね。そし
て、縦社会である行政が横断的に、職員の方たち、人間関係、あるいは発想も含めて横断的にできるという意味で、プロジェクトチームは大変いい手法だと思いますね。これについて現状でどれぐらいあるのか、ちょっと教えてください。
 それから市役所の規模ですけれども、団塊世代退職後の市の人口構成からまず聞きますね。平成17年と13年後の平成30年、ゼロから18歳、19歳から60歳、61歳以降、このような人々の市の人口構成はどのようになっているのか。また、特に平成30年、市役所の職員の方たちはどのような数、部署になっているのかも答弁していただきたい。
 職員削減について、合併前、採用は10人以下と私は聞いていたんですが、いろいろな資格のある方たちは別だそうですね。全く私も誤解しておりまして、これで本当に市役所のスリム化が可能かどうか、やはり全体像を私どもにわかるように公表していただくのが大事かと思いますね。
 それから、重要な稼ぎ手が減ってくるという意味で市民税収がどのように推移するのか、そのあたりも報告していただきたい。
 それから、現行の13、14万人の地方自治体の職員数の比較、これは非常に難しいですね。病院があったり、あるいは水道、その他、持っているのか持っていないのか、自治体によっては随分違うようですから、比較も難しいですけど、的確に教えていただきたい。
 その次に、企業誘致と農地保全ですね。経営者が稲沢市の市役所へ来ますね。企業を新しく進出したい。 1,000平米、あるいは 5,000平米と、何とか場所がありますかと。そういうことにどのように対応できるのかということが、やはり市が活性化するかどうかのまず出発点ですね。そういう意味で企業にとって役に立つ市役所とはどのような能力を持っている市役所というのか、そのあたり、皆さんのお考えをお伺いしたい。
 そして昨年度、このような相談件数、どの程度、数、あるいは業種があったのか。そして、職員の人たちの対応は、そういう方々に対して制約的であったのか、いえいえ、とてもそういうことはできませんと、こういうことなのか、指導的であったのか、あるいは営業的であったのかも、ここらあたりのことも答弁してください。
 それから企業誘致の窓口の一本化が大事ですね。そして企業誘致条例、特に立地奨励制度、それは近年いろんな自治体で積極的にやっております。このあたりもどういう手法でおやりになるのか答弁してください。
 それから、現農地において、農産物の加工工場を何とかつくりたい。どういうふうにしてできるのかも答弁してください。
 それから、生鮮野菜、あるいは加工農産物を輸出していらっしゃる企業、あるいは農業者、こういう人たち、団体はあるのかどうか、ちょっと教えてください。
 それから、6月1日に愛知県の企業庁が企業誘致戦略会議をやったんですけれども、稲沢市
からはどの方たちが出席されたのか答弁をいただきたい。
 それから、災害の対策と準備に移りますが、企業に関係する防災対策、恐らく市役所はほとんど掌握していないと思いますね。しかし、日中、災害が起きるとすれば、非常に大きな災害が出るはずですね、地震なんかが起きれば。そして、どうしても費用のかかることですから、できるだけ経営者としてはおくれてやりたいという意識が働くかもしれませんので、そのあたりもちょっと答弁してください。
 職員の方たちが、恐らく災害時には各避難所に配置されると思いますけど、災害の対応訓練をどのように実施していらっしゃるのか。特にマニュアルをきちっとつくらないといけないですね。こういうものをつくる予定があるのか、教えてください。
 それから総合防災訓練、今度は小正市民センターですか、ここで行われるそうですけれども、稲沢市域内の全避難所に配置されるであろう職員の人たちの訓練を同時にぜひやっていただきたい。一つずつ順繰りというと8年、9年かかるそうですから、やはりこれは、毎年職員の方たちの力量、経験を積み上げるということが重要ですので、ぜひこれを今年度からやっていただきたい。
 それから、水害訓練をやっている当市にとって、ちょっと私わからないのは、防災グッズの倉庫が地面に置いてあるんですね。このあたり、ちょっとわからないですから、やはり教室、2階、3階ぐらいには、あるいは体育館の高いところに置かないといけないんじゃないかなと思うんですが、このあたりも答弁してください。
 それから、愛知県内FM局、ほぼこの尾張の一宮、稲沢が動いていないという唯一の地域のように私は思うんですよね。災害時、どれぐらい重要かのことも簡潔でいいですから説明していただいて、県内の設立状況を教えてください。
 それから、交通について、本当に困っている人々、どういう人々か、ちょっと役所の方たちが掌握していないように思いますけれども、ちょっと改めて考えていただきたい。
 そして、現行の福祉タクシーですね。利用資格者数というのかな、利用できる人たち、あるいは利用度、あるいは利用料金等、これについての行政評価はどのようにしていらっしゃるのか答弁してください。
 昨年末以来、祖父江町を最初にして地域別ワークショップでも、やはり市民の足の確保というのは明確に言われているんですね。それにしてはちょっと対応がゆっくりし過ぎるように思いますが、祖父江町の巡回バス、9時から16時の間は休む、あるいは運行する、この休んでいても、恐らく費用としては数百万の違いだと思うんですね。運行しても、あるいは休んでいても。やはりもう早くにこれは、午前6時から夜10時ごろまでですか、新稲沢全域で早く運行してください。いつまで旧祖父江町だけでこういう形でお金を使っているのか。そのあたりは、バスの、あるいは市税の有効利用の範囲に入ると思いますよ。このあたり、早くに結論出して、
早くに運行してください。
 それから、やはり東西南北、新稲沢市、8キロから9キロ、この平たん地を満遍なくバスストップ形式で人々のお役に立てる通行というのは、本当に難しいと思う。そういう意味で、本当に困っている人たちにはドア・ツー・ドアの24時間体制のタクシーシステム、職員の方から伺うと「ディマンドタクシー」と、こういう言い方されているんですけど、ドア・ツー・ドアのこういう形式も早くにやっていただかないと、買い物すら行けない人たちが非常にふえてまいりますので、よろしくお願いしたい。
 それから行政評価です。祖父江町時代にワイルドネイチャープラザ「スポーツゾーン」の費用便益分析が発注されて、成果品として上がっております。私がその中を見ると、現在のスポーツゾーンの利用客は一番多いのは名古屋からなんですね。そして一宮、祖父江町、稲沢、大垣と全部で4万 6,000人弱の利用客がある、こういう見積もりを出しているんですね。こういうことはまじめに出されているのかどうか。そして、こういう分析結果に基づいて4億 5,000万の投資は妥当かどうか、そのあたりを皆さんがやっていらっしゃる行政評価の仕組みにのっとって評価をしていただきたい。
 それから、ちょっと細かい話ですが、中小企業振興奨励補助事業、これも中小企業振興奨励、大体、償却資産 ――― 土地は別ですね。 ――― 税額の2分の1、大体1市当たり年間6万、7万という計算になるんですよね。これで本当に中小企業の振興ができるのかどうか。それからもう一つ、障害者特別雇用奨励金、これは企業が障害者の方たちを雇用されるときに市から奨励金を出すということですね。お1人当たり月額 3,800円から 5,700円ということですね。これで本当に企業が障害者の方を雇用する気になるのかどうか、行政評価の観点から御答弁をいただきます。
 以上で終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 項目が多いので、答弁は簡潔にお願いします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 栗田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 市民病院についてでございますが、鳥本新院長は6年前まで当市民病院で勤務をされておられた方でございまして、当病院長に就任をされる前は、民間企業の附属病院で院長として経営についても企業本部とよく協議等され、経営改善に御尽力をされ、実績を上げられた方とお聞きをしておるところでございます。
 また、当市民病院の経営改革につきまして、2ヵ月に1回程度院長さんと定例的に懇談会を開催することにいたしておるところでございます。病院経営の責任者として院長のバックアッ
プに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。詳細につきましては病院事務局長からお答えをさせていただきます。
 また、交通の問題についてでございますが、一般高齢者の中では車の運転もできない、また乗せてもらうこともできない人に対し、いかに生活交通を取り入れていくかが重要な課題と考えています。巡回バスにつきましては今までにもお答えをさせていただいておりますが、地域の皆さん方から御意見をお聞きし進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細については担当部長からお答えをさせていただきます。
 病院の財政問題で今の状況はどうかと。これは今まで何遍も本会議でもお答えをしておりましたように、病院建設につきましてはいつでも建設に取りかかれるよう、また借り入れができるように、できる限りの繰り入れはさせていただいて定めていくということで、皆さん方に協力をお願いしておったところでございますが、ここ二、三年の経営状況は非常に厳しいものがございます。いま一度この中身を点検しながら、皆さん方にお願いをして、さらなる病院が立ち上げられるようにするにはどういうことができるか、また協議をさせていただきたいと願っておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 まず病院についてのうちの、市民会館、図書館、市民病院のエリアは重要であるということで、新駅の建設についてどのように対応するかということでございますけれども、市民会館周辺のエリアに新駅を建設してはどうかと、これにつきましては、一般的に、新駅が設置されれば鉄道の利便性が大きく向上するとともに、地域の新たな顔として大きな可能性を秘めたまちづくりの展望が開けるというふうに考えております。しかしながら、新駅の設置には駅間の距離、一定以上の乗降客の確保、さらに請願駅に対する莫大な自治体費用の負担など厳しい条件をクリアする必要がございます。これらを勘案しますと、現国府宮駅を生かす形でまちづくりを進めてまいりたいと考えておるものでございます。
 次に、市役所についての職員の人間力育成と団塊世代退職後の適正規模等につきましてでございますが、職員の人間力育成につきましては、職員が職務に対し能力を十分発揮できるよう職員研修を実施するとともに、人事異動につきましても、より能力を発揮できることを目的に、自己申告制度を行っております。適材適所の職場で能力を発揮できるように努めておりますけれども、ことし策定予定の人材育成計画で組織の活性化につながるようにしまして、職員が能力を十二分に発揮できるよう環境づくりをさせていただきます。
 次に、政策課題研修の御質問でございますが、職員の政策研修の一環として政策課題の発見と政策形成のための理論・技法を習得しまして、みずから研究することにより、創造力と行動力を向上させ、政策形成能力を養うため、毎年、主査職15人を対象に、外部の講師で実施しております。研修の最終日に助役、そして研修テーマに該当する部課長に出席をいただいており、
研修成果の発表について講評していただく、そういう研修でございます。
 報償システムについては考えておりません。
 また、階層別研修の一環として行っており、受講生が研修で得た能力を業務の中で実践していただくことを目的として実施いたしておりますので、5年ごとに行うことも考えておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、団塊世代退職後の市の人口構成はどのようになるかということでございますけれども、平成18年4月1日現在では、ゼロ歳から19歳までが2万 267人、20歳から59歳までが8万 3,491人、60歳以上が3万 4,132人で、合計しまして13万 7,890人ということでございます。平成12年度国民人口調査をベースに国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口で、旧の稲沢市、祖父江町、平和町を合算した推計人口によりますと、平成27年には、ゼロ歳から19歳までが2万 5,342人、20歳から59歳までが6万 8,461人、60歳以上が4万 2,268人ということで、全部で13万 6,071人になります。
 次に、平成30年の職員数はという御質問でございますが、現在、行政経営改革プラン行動計画で、平成22年までの定員適正化計画を18年度中に策定することとして作業を行っておるところでございます。なお、その後につきましても、定員適正化を図り、さらなる職員数の抑制、削減に努めますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、現行13万から14万人の都市の職員数の具体的な比較はという御質問でございますが、県内の各市の職員数は、瀬戸市が人口13万 1,000人ですが、一般行政職としては 687人、消防職で 127人、公営企業部門職で94人でございますが、この市は、一般行政職の中で、衛生関係は事務組合で行っておりますし、公営企業としては市民病院はございません。ただ、豊川市が13万 7,000人ですが、一般行政職 558人、消防職 174人、公営企業で 585人ですが、ここも一般行政部門では衛生関係は事務組合で行っております。刈谷市は14万 2,000人ですが、一般行政部門で 854人、消防署については、消防職員は広域連合で行っておりますので該当はございません。公営企業部門で 115人でございますが、ここは市民病院がございません。それから小牧市14万 7,000人ですが、一般行政職で 861人、消防職で 151人、公営企業部門で 814人ということでございます。ちなみに稲沢市は13万 7,000人ですが、一般行政職で 847人、消防職で 161人、公営企業で 486人という状況でございます。
 次に、市役所についての中で、プロジェクトチームはどのようなものがあるかということでございますが、現在のプロジェクトチームの状況につきましては、各部署にまたがる課題について横断的特命課題と位置づけて組織するものをプロジェクトチームと定義いたしますとすると、平成17年度に開催実績のあるプロジェクトチームは15件でございます。例えばアスベスト問題連絡会議、新図書館管理運営検討委員会、行政評価システム研究会などがございます。人員につきましてはおよそ10人から15人で組織しております。今年度4月以降に設置されたもの
としましては、企業誘致研究会、行政経営改革検討委員会などがございまして、今後それぞれの特命課題について調査・検討を行ってまいります。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 職員の人間力育成と団塊世代退職後の適正規模等のうち、市民税収入はどのように推移するのかについてお答え申し上げます。
 推計人口によります平成27年度の個人市民税の収入見込み額について申し上げます。
 平成17年度の現年最終調定額約59億 5,000万円をもとに推計をいたしますと、約58億 8,000万円となり、平成17年度と比較いたしますと約 7,000万円の減額になると見込まれます。見込み額の積算方法につきましては、平成17年度の調定額から総人口13万 7,625人に占める納税義務者1人当たりの調定額を算出し、国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部発行の「日本の市区町村別将来推計人口」から平成27年度の稲沢市の推計人口13万 6,071人をもとに、17年度の納税義務者1人当たりの調定額から逆算し算出させていただきました。なお、税制改正、経済動向等の変動要因につきましては把握が困難のため考慮をさせていただいておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、災害対策について、対策と具体的な準備について申し上げます。
 避難所に配置する職員の災害対応訓練は、大規模災害発生時、これは第三非常配備体制でございますが、全職員で応急体制をとり、避難所の対応については災害対策本部の教育部班が行います。職員の訓練は防災訓練や防災講座を設けて研さんを積んでおります。さらに進めてまいります。
 現在、避難所にある防災倉庫の配置につきましてでございますが、運搬関係、そして運び出しのことや、他の倉庫からの対応の点等、適所の配置であると考えております。
 また、県下のFM局につきまして、7局が認可を受けて行っております。放送エリアは主に豊橋、岡崎、名古屋、刈谷、瀬戸、豊田地域でございます。FM放送は災害時の情報伝達として有効な手段の一つであると思われます。今後、活用状況など調査してまいります。
 次に交通についてでございますが、祖父江町巡回バスの17年度の実績、またドア・ツー・ドア、タクシー制度についてお答え申し上げます。
 祖父江町地内を運行してございます巡回バスについてでございますが、平成17年度では、通勤・通学者の民間鉄道駅までの生活交通を確保するため、森上線、上丸渕線の2路線にて早朝5時52分から8時54分までの午前10便と午後4時10分から9時53分までの午後15便の一日25便を運行いたしております。平成17年度におきます運行業務委託料では24人乗りマイクロバス2台で 2,891万 7,000円であり、利用者は、森上線で2万 910人、上丸渕線で 5,348人、計2万 6,258人、1便当たり 3.6人でございます。料金につきましては1人 100円で 262万 5,800円の料金収入があったところでございます。
 御質問の昼の9時から午後4時までの昼の時間帯の運行及び市域での運行についての考えでございますが、今後、地域の皆様方の御意見、御意向をお伺いし進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、24時間タクシー、ドア・ツー・ドアと申されましたが、利用内容によっていろいろ価格が違ってくることもありますので、今後勉強をさせていただきますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 交通についての福祉タクシーの利用資格者数、利用度、金額、利用料について、また平成17年度行政評価とその対策についてお答えをさせていただきます。
 福祉タクシーの利用資格者数につきましては、平成17年3月31日現在で、身体障害者手帳1級から3級の方 1,832人、療育手帳A・B判定の方 359人、精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方 173人の合計 2,364人でございます。また、この時点での利用度につきましては、利用資格者数 2,364人のうち 1,236人の方から申請いただいておりますので、利用率といたしましては52.3%となるものでございます。利用料金額につきましては、平成16年度は 601万 7,460円を助成いたしたものであります。
 行政評価とその対策につきましては、計画どおり事業を進め、社会的経済的弱者の社会的自立を目指し、ともに支え合う社会の形成に貢献するためにも、障害者福祉タクシー料金助成制度の継続が必要であると考えております。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 産業振興につきましてお答えさせていただきます。
 初めに、進出及び店舗・工場等を拡張する企業にとって役に立つ市役所とはどのような能力を言うのかとの御質問でございますが、行政を担当させていただく者といたしまして、時代の流れ、変化に合わせ、国・県の施策を見る中で、新たな仕組みをいち早く察知し、情報の提供、企業活動と市民生活との調和を図り調整に当たることと等が必要であると感じております。
 工場誘致条例につきましては3月議会でお答えさせていただいておりますが、昭和30年代から40年代にかけまして、地域経済や社会を支えていく上において多大な成果を上げております。現在、特に条例制定の予定はございませんが、今後も広域的な交通特性を生かした工業基盤の整備を促進し、付加価値の高い産業の立地・誘導を図ることが重要であると考えております。
 次に、食品加工工場の誘致・建設は現農地においてどうかという御質問でございますが、周辺環境等具体的な状況が定かでございませんが、農業分野の個別法等の規制がございますので、こうした項目のクリアランスが必要と考えております。
 次に、6月1日の企業誘致のための会議の出席につきましては、本市への会議開催への案内はございません。県企業庁に確認いたしましたところ、会議の名称は「企業誘致戦略会議」で、
対象者は県企業庁が土地の分譲などを行っている用地の所在する市町村の担当者でございまして、会議の内容については用地の売却先やリース先の募集方法などについての話し合いであったと伺っております。
 次に、稲沢市内で輸出をしている農業者団体はあるかという御質問でございますが、該当はございません。ただ、個人でございますが、盆栽関係で2件ございます。
 次に、行政効果と投資効果の測定手法のうち、中小企業支援事業についてでございますが、現在、稲沢市において実施をさせていただいております中小企業支援事業といたしましては、設備投資時に係る助成事業といたしまして、新設の設備投資に係るコストを軽減する目的で、償却資産に係る固定資産税の2分の1を課税初年度に限り助成する中小企業振興奨励制度がございます。平成17年度における助成件数につきましては 212件、助成金額 2,401万 7,500円が実績として上がっております。企業にとりましてある程度の寄与につながってくると考えておりますが、今後も中小企業支援体制の強化に努めてまいります。
 また、障害者特別雇用奨励金の御質問でございますが、現在、稲沢市では、障害者の社会進出を促進する目的で、市内の事業所で障害者を雇用した場合、障害の程度に応じて月額 3,000円から 5,000円の範囲で、1年間、奨励金を雇用主に対して支給する制度を実施しております。昨年度は合併の年でもあり、祖父江地区の事業所において新たに2件、平和地区で1件が該当し、合計3件の利用がございました。金額の多少についての判断は難しいところでございますが、こうした制度の周知を図ることによって、多少なりとも障害者雇用促進に寄与しているものと確信いたしております。なお、国では、障害者の雇用促進を図るために、各事業所に対して法定雇用率 ――― 1.8%でございますが ――― を定めておりますが、平成16年度の数値で見ますと、一宮ハローワーク管内の平均値が1.58でありますが、稲沢市におきましては 1.8%と、都市部では唯一法定雇用率をクリアいたしております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 産業振興についての中の、平成17年度店舗・工場建設についての相談件数、内容と市役所の対応はどうだというようなことについてお答えさせていただきます。
 平成17年度において市街化調整区域内の工場・店舗で都市計画法の許可件数と敷地面積についてお答えさせていただきます。
 工場につきましては、許可件数として18件、敷地面積の合計として約2万 4,000平方メートルでございます。業種といたしまして、自動車部品製造・加工、ゴム系複合材料製造などでございます。また、店舗につきましては、許可件数30件、敷地面積の合計といたしまして約1万 5,800平方メートルでございます。主なものとして、ドライブイン、飲食店、それからコンビニなどでございます。
 相談件数、内容につきましては把握ができてございませんので、よろしくお願いします。
 次に、行政効果と投資効果の測定手法についての、祖父江ワイルドネイチャー緑地の行政評価についてお答えさせていただきます。
 平成13年度に祖父江町ワイルドネイチャー緑地整備による費用対効果の分析を 312万 9,000円で調査業務を委託し、大規模公園費用対効果分析手法マニュアルに基づいて調査・分析が行われています。その調査時点と現状の基礎となる数値の比較は、全体の整備費では4億 5,000万円が5億 455万円で、 545万 5,000円の増額となっております。維持管理費では、全体供用時で年間 2,550万円が、平成16年度 492万円、平成17年度 926万円、今年度 1,910万円を予算計上いたしております。また、洪水時には流木・塵芥処理等で1回当たり 900万円程度の費用が必要になります。なお、利用圏を20キロに想定した利用者数は年間4万 5,771人に対し、野球場、ソフトボール場の利用者数はスポーツ課調べで平成16年度 165件ありましたが、利用者数は把握されておりません。平成17年度は 225件で1万 6,292人であり、芝生広場でのグラウンドゴルフ、また散歩等での利用状況は、年間の推計でおおよそ1万人から1万 5,000人ほどあると思われ、年間での利用者数は3万人から3万 1,000人ほどとなります。利用予測からは70%弱となっています。
 この緑地は、利用者に対しスポーツの場を提供することを目的としています。したがいまして、安全で安心に利用できるよう維持管理を行っているところであります。今後、さらに利用者の増加につながるようなPRを行うとともに、ふだん利用する方々からの要望を取り入れるなど、より効果的、効率的な管理運営を行っていくよう努めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 病院事業経営の悪化につきましては非常事態にあると認識をいたしておりますが、最も大きな要素として医師の不足に伴います患者数の減少にあると考えております。医師1人当たりの患者数を平成15年度と平成17年度を比較しますと、15年度の医師数42人のときで、外来患者数が年間延べ 5,159人、17年度の医師数が33人のときで 5,389人。一方、入院患者数におきましても、平成15年度は 2,746人で、17年度では 2,938人と、医師1人当たりの患者数は増加しております。しかしながら、患者総数では減少しておりまして、結果として医師の不足による減少が大きな要素と考えております。
 医師の確保につきましては、院長初め市長もたびたび名大病院へ出向き、医師の派遣をお願いいたしておりますが、いまだにめどが立っておりません。他の公立病院の現状を見ましても、ここ数年間は医師の欠員の補充は困難と思われます。しかしながら、今年度は6名の研修医が当院で臨床研修を行っております。この研修医の皆さんが研修終了後当院に残っていただけるよう研修プログラムの充実を図ってまいりますとともに、毎年五、六名程度の研修医を安定し
て確保できるよう努力をしてまいります。
 経営改善につきましては、院内の経営改善委員会におきまして検討いたしておりますが、赤字の大きな要素は、内容といたしまして、収益と固定経費、特に給与費のバランスが悪くなっており、患者数が減ったことにより、収益に対し給与費の比率が高くなってしまったことにあります。職員数につきましては、他の病院と比較、検討してまいります。また、平均年齢も高く、特に看護師におきましては県下公立病院の中で3番目ということもあり、当然、平均給与も高くなっております。一方では、医療の質の向上の面で努力をさせていただいております。その一つが病院機能評価の受審ということであります。結果として5項目、常勤の麻酔医が確保できていないこと、禁煙対策、リハビリ記録とカルテの一元化、入院カルテを個人名で一体管理すること、感染性廃棄物防そ対策の点で改善を指摘され、「認定留保」となりましたが、これらの条件をクリアすることが質の向上につながると考えております。
 先生御指摘の入院カルテの一体管理に関しましては、スペースの問題があり、現在、検討をいたしております。
 また、この機能評価の受審の中で、病棟や外来部門では指摘はございませんでした。これは、特に看護部が受審に向けてハードの欠点をソフトでカバーする方策などの実施を努力してきた結果でもあります。
 また、医療安全につきましては、院内の医療安全管理委員会で医療事故についての検証・見直しの周知徹底を行い、加えて、事故に至らなかったヒヤリハット事例もあわせて検討しております。
 医療事故につきましては、また院内の医療対策会議で早期客観評価として行っており、必要がある場合には議会の厚生委員会にも報告をさせていただいております。
 現在、既に院内で経営改善に向けて病棟の一部休床や手当の見直しの検討に入っておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上です。
◎消防長(渡辺義憲君)
 災害に伴う危険物施設等の安全対策についてお答えをさせていただきます。
 本年3月末現在、給油取扱所等の危険物施設は 362ございます。毎年度、危険物保有事業所を対象といたしまして、危険物施設の災害防止のため施設等の維持及び管理の状況を確認し、あわせて是正指導を行っています。また、本年8月に事業所におきます地震災害対策の一環として、自主保安体制の確立を図るため防災講演会を予定いたしております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君)
 要望だけにしておきます。
 病院経営については、ほかの近隣の市民病院はこんなに赤字を出しているところはないですね。その意味で、市長初め全く責任意識に欠けている。同じ条件下にあるということをやはりわかっていただかないといけないですね。
 それから、病院経営については、やはり内部の経営改善委員会ではできる能力はないでしょう。私は対応できないと思う。やはりもっと広範囲に人材を集めて、外部から、経営改革委員会を早急に立ち上げていただきたい。
 それから職員の研修ですけど、やはり市民の方たちの前で職員の方たちは、自分の名を言って、自分の仕事ぶり、活躍ぶり、あるいは夢を語るということは非常に大事だと思うんです。そういう機会を、助役、あるいは上層部だけで対応していないで、職員の方たちをもっと外へ出して、生き生き働いていただけるような手法をぜひとっていただきたい。
 それから、企業誘致の相談件数、いろいろ掌握していないというのはとんでもない話です。自分たちが許可したことしかわからんというのは、今後のいろんな手をきちっと打つ手法としてどうやってとっておるんですか。自分たちが何をしているかわからんじゃないですか。とんでもない話だ、本当に。
 それから農産物の加工工場の建設は、やはり農地を生かすという点では、生鮮野菜の出荷と同時に、やはり保存食品、保存できる食品の加工ということで、せっかく大地から生まれたものをきちっと使わせていただくという、そういうシステムをつくるためには、ぜひ加工工場をつくる手法を私どもの前に出していただきたい。
 それから、市内では4Hクラブがあるはずですね。そこの人たちからどんな要望をいただいているのか私は知りませんが、今後、建設的に、輸出も含めた形できちっと対応できるような対応をお願いしたいと思います。
 それから、愛知県の企業庁から話がないということは、本当、話にならない内容ですね。
 それから防災対策、これもやっぱり企業についてはもっと真剣に市役所は掌握しておかないといけないと思います。どこの企業も、社員、従業員の人たちの生命を真剣に考えるとは限っておりません。そういう意味で、やはり役所が動かざるを得ない場合もあるでしょう。そのあたりを真剣に取り組んでいただいて、いろんなデータをそろえながら、協力関係で防災の仕組みをつくり上げていただきたい。
 それから、やっぱり交通問題を早急に解決していただきたいですね。外出するのに本当に困っている人って、福祉タクシーを利用している人じゃないでしょう。祖父江町の巡回バスでも、通勤・通学の人って本当にバスが要るの。最初、合併前にどうしてそういうルールにしたのか私はわからないんだけど、あの人たちこそ自分で稼いだり体が元気だったりして、バスは要らないんじゃないですか。ちょっとわからないところがありますね。
 以上、要望で終わります。ちょっと時間超過して、謝ります。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので、次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時32分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたんで、発言通告に従いまして順次御質問をさせていただきます。
 さきの3月議会と今議会、議員の皆さんがずうっと御質問されますと、聞いていますと約過半数ぐらいが福祉問題にかかわる問題を取り上げていただいていると思います。安藤部長、大変だと思いますが、ひとつ頑張ってください。お察しします。
 それでは、二つほどテーマを絞って御質問していきたいと思うんですが、一つは、今までずうっと地震対策を質問させていただきました。その都度、地震対策の中でもテーマを変えて質問をしてまいりました。なかなか御回答いただけないところもありましたんですが、前向きに取り組んでいただいた部分もあるんで本当に感謝しております。きょうは地震対策の中で三つほどと、それから新しく取り組む自動体外式除細動器、これはAEDと言っているんですが、その2点について順次質問をさせていただきます。
 まず、地震対策をテーマに過去10回ほど一般質問をさせていただきました。行政における地震対策は、市民の生命・財産を守る立場から、いずれの所管においても避けて通れない重要な
対策事業として位置づけられてまいりました。事実、過去における地震災害が発生した自治体では、対応のまずさからとうとい命の犠牲や財産を一瞬にしてなくしてしまった事例は幾度となく耳にしてまいりました。こうした犠牲を最小限に防ぐために、日ごろから災害に対する知識や訓練が日常的に行われるための環境づくりは当然不可欠だと思うわけです。
 地震対策については、行政は無論のこと、一般社会においては地域における自主防災組織が、いざといったとき、日ごろの訓練が十分に発揮されなければならないことは言うまでもありません。そこで、地震対策のうち、(1) 18年度防災訓練、いわゆる自主防災における地震対策訓練の地域指導についてお尋ねをします。どういう形で行政が地域に自主防災訓練をするための指導をしているかということをお尋ねするわけです。
 本年度の市総合防災訓練は8月27日、小正地域において行われるとのこと。昨年までは各センター地区で市の主導型で行われてきましたが、今年度から各地区で自主防災訓練を行うということになりました。そこでお尋ねをします。なぜことしから代表1区だけの防災訓練とされたのか。自主防災は当然のことながら、地域住民が主導となって、地域の住民が自主的にやるということですね。日ごろから自主活動の中から、自分たちの地域は自分たちで守る、そのことがまさに自主防災の目的とするところです。その点では、各地区が自主的に訓練することは目的にかなった訓練事業と受けとめておるわけです。しかしながら、今まで行ってきた訓練を地域の自主訓練にゆだねて、果たして目的とする自主運営による自主防災訓練ができるのか、訓練の見通しについてお尋ねをいたします。
 次に (2)の災害時の要援護者の避難対策についてをお尋ねいたします。
 平成14年6月と16年6月と昨年の12月議会で本件と同様の質問を3回ほど質問させていただきました。愛知県は、平成9年3月に市町村災害弱者支援体制マニュアルをまとめて、各市町村の支援体制を整備する上で検討するようにということで指針をまとめたわけです。この件について平成14年6月議会において質問をいたしました。担当部長からは、高齢者の独居老人対策は、民生委員の協力を得て台帳を整備し、住宅地図に記載して緊急時に直ちに対応できるように整備する。また、災害弱者の実態把握と災害時における安否確認や避難誘導について、市町村災害マニュアルに従って現行制度を活用して対応していると、そんなような回答をいただいたわけです。平成16年6月議会では、今お見えになる安藤福祉保健部長より答弁をいただきました。しかしながら、前任の部長さんと同様の回答でした。再度、昨年の12月、災害弱者に対する関連質問をさせていただきました。平成18年4月1日現在、高齢者は65歳以上、障害者、それから乳幼児 ――― ゼロ歳から5歳ですね。それから外国人を含めた災害時での弱者は、総人口13万 7,900、そのうち3万 9,859人、29%、約3分の1が弱者となっているわけです。
 そこでお尋ねをいたします。平成14年から今日まで、災害弱者、要援護者に対する取り組みについて、どのように行われてきたのか、きょうは総括してお答えをいただきたいと思います。
 次に、耐震診断の現状と取り組みについてを御質問いたします。
 耐震偽装問題が取りざたされて、検察庁は関係者を次々と逮捕する中で、いずれ問題は解決されると思うわけです。しかしながら、一度国民を不安に陥れたこの偽装疑念は、簡単にぬぐい去ることはできないと思っております。
 そこでお尋ねをいたします。今回の偽装問題によって、今まで進められてきた耐震診断業務に対して変化が生じたのか、また今後の取り組みはどのように担当としては進められるのかをお尋ねいたします。
 それでは次の大きな2番、自動体外式除細動器(AED)の取り組みについてを御質問させていただきます。
 AEDは、心臓の突然停止の際にいわゆる電気ショックを与え、電気的除細動によって心臓の動きを戻すことを試みる医療機器です。心臓が停止したとき、一刻も早く人工呼吸、心臓マッサージを行うとともに、このAED(除細動器)によって心臓に電気ショックを与えることが必要となっているわけです。現在、日本の設置状況は、空港や飛行機内、さらにはホテルなどの公共施設に広く設置されてきました。消火器などと同様に、万一の事態が発生した際に、その場に居合わせた人が自由に使えるようにということです。日本では、従来、医師しか、お医者さんしか使うことができなかったんですが、現在、2004年の7月からは一般の市民も使えるようになりました。空港や学校、球場、駅などの公共施設に設置されることが多く見受けられるようになりました。現に名古屋駅だとか栄周辺の公共施設、よく見受けるようになりました。2005年、愛知万博でAEDを多数設置しており、これによって助かった人が少なからずいたということは記憶に新しいところです。
 そこで1回目の、AED取り組みの目的と今後の計画はについて御質問をいたします。
 5月23日の中日新聞の朝刊で「心の準備できたか」と、一宮市の市会議員10人がAEDの講習を受講した記事が掲載されておりました。6月1日の中日の朝刊でも、地元の稲沢東高等学校1年生がAEDの講習を受講した、こういった記事も記載されておりました。稲沢消防署の過去5年間の普通救命講習受講者数は、平成13年から平成17年の5ヵ年で 7,100名、年間約 1,400名が受講しておるわけです。そのうち平成17年は、消防の方から資料をいただきましたら、AEDで受講されたのが約 1,500名受講してみえるわけです。その1名は私です。
 稲沢市では、本年度、AED7器を設置することを決めました。多くの人が集まる場所に設置するということです。そこでお尋ねをいたします。本年度7ヵ所の設置目的と、なぜ7ヵ所なのか、さらに今後の設置計画をどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
 ちょっと一部字が漏れておりまして、自動体外式除細動器の中に「救命救急」の「救急」が落ちておりましたので御無礼いたしますが、「救急」を入れていただいて、救命救急措置の現状はについてというテーマで御質問をしております。ですから、 (2)は救命救急措置の現状は
について御質問させていただきます。
 過去稲沢市における救命救急措置の実施内容と、新たに取り組まれたAEDによる実施例についてをお答えいただきたいと思っております。消防署における過去5ヵ年の救命救急措置の実施状況をお尋ねするわけです。
 また、これまでAED講習を受講された方は、男女別で年齢別でどんなふうになっていたかもお聞きしたいと思っております。
 先ほどちょっと漏らしましたんですけれども、いわゆる災害のときの、今度、民生委員さんがこういった、民生委員制度創設90周年記念事業ということで、全国一斉に「民生委員・児童委員発災害時一人も見逃さない運動」実践の手引ということで、これは3月に内閣府がこういった災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを平成18年3月に出しておるわけですが、これを受けて、民生委員がこれからこの災害弱者に対する活動を、一人も逃さない運動実践の手引ということで民生委員さんに出しているわけです。このことが民生委員さんだけの問題じゃないということで、これから取り組みが実は進んでいくわけですが、ぜひこういった国からの資料を受けとめて、一度お勉強していただければと思って、1回目の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 正村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 地震が発生した場合には、自主防災会組織によっていち早く救出や消火活動を行っていただくことで、犠牲者や被害を最小限に抑えることができるわけでございます。本年度から総合防災訓練を1会場で実施することにいたしましたが、各地域におきましては、住民の皆さんで地域に合った防災訓練を実施していただけるような自主防災会組織の育成に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。詳細については総務部長からお答えをさせていただきます。
 耐震診断の現状と今後の取り組みについてでございますが、56年5月以降建設されました木造住宅につきましては、予想される地震に対して倒壊する危険性が多く、人命を失わないためにも早期に耐震診断を受け、耐震化を図る必要があるわけでございます。引き続き取り組んでいきますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細については担当部長よりお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 学校において過去に救急救命措置を行ったことがあったかという質問についてお答えをさせていただきます。
 直接それに該当するかどうかは定かでございませんが、過去に、小学生が長距離走が終わったときに倒れて措置を講じた例が1件ございます。そのときは救急車で病院に搬送いたしてお
りますが、急性心不全ということで不幸な結果となっております。
 次に、今後、学校への設置についてでございますが、県立学校には導入されていると聞いておりますが、県内の小・中学校への導入は現在ごく限られておりますので、今後、導入について研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申します。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 自動体外式除細動器、いわゆるAEDですが、設置目的と今後の計画についてお答えをさせていただきます。
 AEDにつきましては、心臓が停止した救急患者の救命率向上を図る観点から、本年度、七つの公共施設に設置してまいります。この7施設につきましては、市役所本庁舎、市民会館、祖父江の森温水プール、平和らくらくプラザ、勤労福祉会館、総合文化センター、保健センターの7施設でございます。これらの施設は、不特定多数の方が利用する施設の中から、年間の利用者数が10万人を超える施設について最優先に設置していくとの考えから設定したものでございます。機器導入に先立ちまして、本年4月、5月に設置場所の職員90人に対してAEDの講習を実施いたしました。そして、各施設には本日までに取りつけを完了する予定になっております。今後、広報紙やホームページなどを通じまして、AED設置のPRに努めてまいります。
 また、今後の導入につきましては、施設の機能や利用状況などを精査しまして、財政的措置や保守管理等の課題を整理する中で、関係部局と協議調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 地震対策の地域指導はについてお答え申し上げます。
 総合防災訓練についてでございますが、昨年の9会場で実施した中、会場や資機材、指導員の確保の問題、訓練内容の充実などとともに、地域の防災訓練状況などから見直しをさせていただきました。稲沢市全体の総合的な防災訓練として1会場で実施させていただき、あわせて、自主運営による防災訓練ができるよう自主防災活動の強化の推進に努め、さらには、町単位、小学校区単位の自主防災会で防災訓練が実施していただけるよう啓発活動に取り組んでいきますので、御支援賜りますようお願いを申し上げます。
 自主運営による訓練ができるかについては、地区の避難場所、消火器、消火栓の場所の確認、資機材充実、使用方法など、地域住民ができる訓練から取り組んでいただけるよう御案内や御助言をしてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いを申し上げます。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 災害時要援護者の避難対策についての中の、災害弱者に対するこれまでの取り組みの総括についてお答えをさせていただきます。
 災害弱者とは、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動に対して支援を要する人々のことを指すものと理解をいたしております。こうした災害弱者と言われる人は、本年4月1日現在において、身体障害者の方、知的障害者の方、そして精神に障害のある方、また5歳児までの乳幼児や外国人の方々などで1万 5,256人が数えられます。また、これに65歳以上の高齢者を加えると、延べでは約4万人を数えることとなるものでございます。こうした災害弱者、つまり福祉の立場から支援を要する方々に対するこれまでの対応といたしましては、高齢な方にあっては、ひとり暮らしの方、寝たきりの方、認知症の方などの実態把握に努め、生活位置情報の整備をしているものでございます。また、民生委員や見回り訪問員による安否確認のための訪問活動や、支所、市民センター地区における民生委員・児童委員協議会活動での地域包括支援センターなどとの情報交換などにより、支援を要する方々に対するネットワーク体制が形成されつつあるところでもあります。
 なお、災害時にも役立つ安全のための福祉サービス事業として、徘回高齢者家族支援サービス事業の実施により、災害時でも位置情報が確認できることとなりました。さらに、緊急通報システムについても、新たなシステムへの改善により、支援を要する方々の緊急事態発生時に簡単な操作により受信センターに通報することが可能となり、これにより情報集約が適時に行われることになりました。
 以上、一歩ずつではございますが、着実に支援体制を構築いたしているところでありますので、現在の総括として御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 今回の偽装問題によって今まで進められてきた耐震診断業務に対して変化が生じてきたのか、今後の取り組みはどのように進められるのかについてお答えさせていただきます。
 偽装問題が発生以後、建築物の不安を解消するため、愛知県や建築関係団体で相談窓口が開設されております。本市においても相談先を紹介するなど、市民への対応に努めている状況でございます。
 また、木造住宅耐震診断業務につきましては、平成14年度から始め、平成17年度末には累計で 1,840件の実施となりました。特に平成17年度におきましては、平成16年10月、新潟県中越地震、17年3月には福岡県西方沖地震、8月には宮城沖地震と、大地震の発生の影響から市民の地震に対する関心が高まり、 880件の耐震診断を行っているところであります。以上でございます。
◎消防長(渡辺義憲君)
 救命措置の現状とAED講習受講者数等についてお答えをさせていただきます。
 平成13年度から17年度までの5ヵ年間におきます救急救命措置の実施状況の中で、心肺停止
者 ――― 通称CPAというふうに表現をいたしておりますが ――― 586人に対しまして、気道確保を実施した傷病者数は 202人でございます。除細動、AEDを実施した傷病者数は19人の状況でございます。
 次に、AED講習についてでございますが、AED講習を実行された方は 1,501人でございます。男女別では、男性 851人、女性 650人でございます。なお、年齢別につきましては、個人情報の関係で、申し込みの時点で年齢を記入いただいておりませんので、把握いたしてございません。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 地震の方ですけれど、さきにも述べましたように、防災力の向上及び災害軽減に取り組むにも、行政主導の防災活動では、被災後の避難、救援活動、これが主体となって地域の地震対策など災害軽減を目的とした予防活動が行われないような疑問視するところです。災害軽減は被災後の救援活動よりも効果的で、このことを目的・目標として、地震に強いまちづくりを、住民みずからが防災意識を高めて考え、また行動すること、地域の自主防災活動ができ上がっていく、そのことが大事だと、そんなふうに思っておるわけです。
 そこでお尋ねするわけですが、地域が自立活動をするためのマニュアルがあるのか。要するに今までは行政主導でやってきたもんですから、果たしてぽんと各センター地区におろしたとしても、本当にその自主防災活動をその地域がやっていけるのか。そのことに対して指針となるようなそういったマニュアルがあるのか、そういうことですね。そういったことにかわる指導要綱などがあれば、ぜひお聞かせください。
 次に、ことしの3月、先ほどちょっと御案内しましたように、内閣府から出されました災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されたわけですけれど、当然のこと、当局の方も受けとめておみえであると思うんですね。内容をざっと読ませていただいて要約しますと、要援護者の避難・支援は自助、地域近隣の共助を基本として、市は要援護者への避難支援対策と対応した避難住民 ――― 避難住民というのは要援護者を避難させるということですが、避難準備情報を発令するとともに、要援護者及び避難支援者までの迅速確実な伝達体制が不可欠であると。また、要援護者に関する情報、すなわち住居、情報伝達体制、必要な支援内容などを平常時から収集して電子データ、ファイル等で管理・共有するとともに、一人ひとりの要支援者に対して複数の支援者を定める、ここはちょっと大事だと思うんですね。複数、例えば1人の要援護者を支援するために複数の方と情報を共有していただいておくということが大事だという
ことを言っておるわけですね。具体的な避難支援計画を策定しておく必要は当然あるということです。以上の内容による内閣府のガイドラインを受けて、先ほど言いましたように全民児、いわゆる全国民生委員児童委員連合会が「災害時一人も見逃さない運動」実践の手引を3月に出したわけです。
 こういった運動をこれから展開されるわけですけれども、1回目の総括を踏まえて、災害時要援護者の支援ガイドライン及び全民児連合による「災害時一人も見逃さない運動」実践の手引について、稲沢市はどのように取り組んでいくのか。この運動実践の手引から、私はぜひとも民生委員と地区の区長さん、それから町内会長さんが、要援護者の実態把握をするために十分な情報の交換ができるように、そういった環境づくりを考えていただきたい。そのことについてお答えいただければと思っております。
 それから体外式除細動器の方ですが、特に学校の方に関係することを御質問します。
 多くの子供たちを預かる学校では思わぬ事故が起きる。胸郭部、胸にどんと例えばボールが当たったりすると、まだ子供たちはやわらかい、まだ体ができていない、そういった子供の胸にサッカーボールや野球のボールが、またバットが当たったとき心室細動に陥ることが考えられると、そんなことを聞いております。また、不特定多数の大人や子供も、地域行事や学校内の行事で出入りすることは当然多くあるわけです。その際の救命対策が当然求められるわけです。
 そこでお尋ねをいたします。学校において、こういった救命救急装置を行ったことがあるのか。先ほど教育長さんからもそれらしいお答えを聞きました。今後、学校でAEDの必要性についてお考えがあれば、お聞かせください。
 さらには、企業の職場やスーパーなど、不特定多数多くの方が集まる場所でAEDの設置を、いわゆる行政として指導していくことを考えていかなければならないと思うんですけど、そのことについてどのようにお考えがあるのかお聞かせをください。
 次に、消防さんの方で大変にAEDの講習会を精力的にやっていただいて、本当に感謝しております。AEDの講習を多くの方が受講されることがこのAEDが本当にうまく使われることにつながっていくんで、そういった意味から、せっかく受講された方、その方にAEDの設置場所はどこにあるのかわからなかったんでは講習の意味合いがないんで、できましたら、今後、増設を考えておみえになれば、そういったAEDの設置場所、単純にいえばパブリックな場所にほとんど設置されておるということになれば問題ないわけですけど、やはり費用的な問題もありますんで、なかなかそうはいかないと思うんですね。ですから、できれば明確にわかるところに設置できるような案内があればありがたいなと、そういう意味で御質問するわけですけど、稲沢市14万市民に対応する今後の増設計画はどのようにされていくのかお尋ねをいたします。
 それから、救命救急措置に直接現場で取り組んでいます消防さんの方ですけど、救急窓口の担当しておみえになって、今後、市民へAEDの講習の普及活動をどのようにお考えになるのか、御意見があればお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 学校における救急救命措置の現状についてお答えさせていただきます。
 学校では、まだ、先ほど申しましたようにAEDの導入というのがあまり普及をいたしておりませんので、従来から行っております人工呼吸、あるいは心臓マッサージを中心とした措置が中心になっております。なお、昨年からですけれども、養教の一部を集めてのAEDの講習会が開かれたということは聞いておりますが、それもまだ本当に各地区から代表が参加する程度ということで、今後、導入された場合には、消防署等に頼んで実際に進めていかないといけないと思っておりますけれども、現状ではそういう状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 自立活動をするマニュアルがあるかについてでございますが、各自主防災会におきましては、規約のほか、防災計画を作成することになってはおります。自主防災活動としてのマニュアルとしては、詳細なものではございませんが、自主防災訓練補助申請の説明資料に訓練内容等を掲載させていただいております。また、県の自主防災組織の活動パンフレットなどを活用させていただき、防災訓練や災害意識の高揚などの活動方法をお示ししているところでございます。今後は一層の活動強化を図り、広報に努め、活動の支援、実施方法など積極的に行い、地域との協働に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 内閣府による災害時要援護者の避難支援ガイドライン及び全国民生委員児童委員連合会による「災害時一人も見逃さない運動」実践の手引について、稲沢市の今後の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 市の今後の取り組みにつきましては、福祉施策の観点においても、支援を要する方々に対してはその安否確認、位置確認のみならず、救出、避難誘導、避難先などに向けての一連の行動対応が必要となってまいりますので、福祉関係機関と防災関係機関等との連携を密にして、情報交換の環境づくりをしなくてはならないものと考えております。
 また、安全・安心に向けての福祉サービスとして、情報伝達手段の整備を講ずる必要があると認識をいたしております。さらに、地域福祉計画の目標にあるように、災害時弱者の支援のために民生委員、児童委員など福祉関係機関の協力を得る中、要援護者登録制度実施の取り組みを進展させていかなくてはならないと考えます。これらの取り組みを実践することによりま
して、災害時一人も見逃さない体制づくりを促進できるものと考えております。以上でございます。
◎消防長(渡辺義憲君)
 消防にとりまして救命率の向上というのは当然の課題でございます。特にAED関係につきましては、私どもの予想する以上に市民の方に、言葉もどういう内容のものであるかということも浸透いたしまして、大変多くの講習の申し込みをいただいております。逆に私どもの方が、一定の職員の中で、講習につきましては3時間以上時間を要します。これらの中で、かなり多く申し込みもいただいておりまして、現在、日程調整をしているという現状でございます。これに満足せず、本署、さらには各分署におきましても市民の方と接する機会も大変多うございます。その都度、AEDの関係のこともお話をいたしております。さらに普及に向けて頑張ってまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君)
 それでは、3回目は要望とお答えをいただきたい話と両方ですけれど、御質問をさせていただきます。
 まず、教育長さん、よその学校の話はさておいて、今、高校はAEDを全部入れていると思うんですね。県の関係でしょうか。小学校、中学校も、実はやはり、先ほど申し上げましたように不特定多数の人がたくさん来ます。実は我が町内でも、あまり町内のことを言いたくないんですが、やっぱり心肺停止で、AEDが例えば地元公民館に設置されておれば、救急車を呼ぶまでもなく、呼ばなきゃいかんのですけど、それで救われる命が大変多くあるというのを実際目の当たりにすると、たかだかこれ、35万か40万ですよ。ぜひ学校にこれから設置をするお考えがあるのか、恐らく予算との相談だという御回答しかないと思いますが、あわせて、教職員や中学校クラスは十分にこのAEDの講習を受けさせると、大変人命に対するいい勉強ができますので、お答えがありましたらお答えください。
 それから、消防さんの方は本当に頑張っていただいております。これね、ぜひ、広報その他で一般市民の方々に、ぜひこのAEDを普及させる運動を今後とも続けていただきたいと、そんなふうに思っておりますので、これは要望としておきます。
 それから、福祉の部長の方、本当に大変な業務をたくさんお抱えなんで、災害弱者までなかなか目が届かないということはあるかもしれませんけど、そうは言わずに、着実に一歩一歩やっていただいているように受けとめております。ぜひとも、民生委員さんだけじゃなくて、もう少し地域のまちづくりだとか、区長さん等に働きかけて、やっぱり自分の地域の中の弱者を
すくい上げるという、そういう何か手だてをぜひとも今後お考えいただきたいなと、そんなふうに思っておりますので、これは要望としておきます。
 それから、ちょっと観点が違うかもしれませんけど、ことしから新たに事業化されます家具転倒防止機器の購入、これは補助制度が当然取り入れられたわけですけれど、制度化されてまだ日も浅い、緒についたばかりだと思うんですが、市民の反応があればお聞かせください。
 それから地震の方ですけど、総務部長さんの方ですね。さきの質問で申し上げたとおり、地域が自主的に地域防災に取り組むことが自主防災の自主活動につながると。聞くところでは、市の職員さんは防災講習会、そういったものを受講されておると。私はそこで、ぜひ、これから、各地域で自主防災訓練、自主防災活動をされるんであれば、この訓練に、地域に当然市の職員は散らばっているわけですから、職員が出て、市民と一緒になって、地域の防災の先頭に立って地域防災訓練の支援をしてやっていただきたい。そのことを、何かありましたらお答えください。
 以上で3回目の質問とさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 AEDの導入について、質問と同時に既に回答をいただいたような気がいたしておるわけですけれども、やはり一番大きな問題は財政との調整がございます。しかし、今、正村先生が御指摘のように、世間ではかなり普及をしてまいっております。学校でも考えていかなければいけない時期かなあということは思っておりますので、今後、研究をさらに進めていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 家具転倒防止対策の関係でございますが、今年度より実施させていただきました。65歳以上の高齢者のみで構成された世帯に対しての器具購入費の補助申請の状況でございますが、電話等の問い合わせはふえてございますが、6月9日現在の申請件数では1件でございます。これまで市の広報、あるいはホームページ、会合、ごみゼロフェア、老人クラブ役員連合会等々でもPRをさせていただいてございます。今後も家具転倒による被害の軽減を図るため、自主防災訓練の実施とあわせて、補助金の活用についてPRをさせていただく啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
 それから、地域の訓練に出て市民と一緒に先頭に立って行う支援をというようなことでございます。大切なことと考えてございます。研究をさせていただきますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君) (登壇)
 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、市長及び関係当局に対し一般質問させていただきます。質問は簡潔に行いますので、答弁も簡潔にお願いいたします。
 児童の安心・安全について質問させていただきます。
 近年、学校を取り巻く安心・安全が非常に脅かされています。学校内における痛ましい事件や、登下校中に事件や事故に巻き込まれるなど、市民の皆様からも、稲沢市として今後どのような対策を実施されるのか、期待の声が上がっています。そこで、学校内の安全対策について、通学路の安全対策について、今後の計画をお聞かせください。
 また、通学路の総点検については、定期的に実施されることを要望させていただきます。
 また、児童の安心・安全は行政でできることではありません。そこで、地域でやっていただけることは真摯にお願いをし、地域との連携をさらに深めていただきたいと願います。そこで、地域との連携の強化についての今後の計画をお聞かせください。
 次に、市民の安心・安全について質問させていただきます。
 市民の安心・安全というのは明確な目標と安全整備が必要であると考えます。そこで、稲沢市内の安心・安全総点検をお願いいたします。具体的には、危険箇所の掌握、危険箇所の周知、危険箇所の解消に向け目標を掲げ推進するなど、市民の連携を強化して、粘り強く推進していただきたいと思います。安心・安全総点検についての今後の計画をお聞かせください。
 次に、稲沢市内の暗がり解消に向け、日々御努力されているとは思いますが、まだまだ稲沢市内の暗がりが目立ちます。そこで、市民の安心・安全のためにも、さらなる地域との連携で暗がりの解消をお願いいたします。そこで、暗がり解消に向けた今後の計画についてお聞かせください。
 次に、保育園士雇用事業について質問させていただきます。
 保育園士雇用事業は新潟県上越市が2000年度から開始した事業で、目的として、高齢者の豊かな知識を保育現場に活用し、園児との世代間交流を促進する。中高年の雇用対策、公務職場のワークシェアリングを上げています。契約形態は、嘱託職員として採用し、1年単位の契約制となっています。応募資格は50歳から62歳までの男女で、作文と個別面接により採用を決定しています。また、市内の48の市立、16の私立、合計64の保育園に1名ずつ配置されています。業務内容は、園舎内業務として各クラス担当保育士の補助業務、園行事の補助的業務、遊びを中心とした園児との交流業務、施設整備の簡易補修及び管理業務、例として簡単な大工業務、換気扇の清掃、ガラスふき、ストーブの給油など、また園舎外業務として園庭整備、例として草取り、下水路の清掃、樹木の剪定、菜園の整備など、また園舎の簡易補修、例として遊具の修繕及びペンキ塗りや雨どいの補修など、その他として資源ごみの分別及び搬出などとなっています。以上が保育園士の業務内容です。
 上越市の担当者から保育園士についてさまざまなお話を伺いました。担当課は次世代育成支援課が担当されていました。担当課の名称を見ても、市の将来を真剣に考えていることが伝わってきます。担当者によると、開始から3年は幾つかの課題があったそうです。例えば子供のしかり方に関して、保育園士の世代では大きな声でしかることが普通であると思っている人もいたそうです。そのような育児に対する意識のギャップについては、育児指導の観点から園長が指導してすぐに改善されたそうです。また、園児の保護者による事業の評価はおおむね好評で、保護者から、子供が家で保育園士のおじいちゃんの話をする。祖父が送り迎えに行きやすくなったなどの話も聞かれるそうです。また、現場の保育士からも、業務に追われる中で、子供を見守る人手が一人でもふえることは負担軽減につながるとの声が多いそうです。また、保育園というのは意外に園舎内、園舎外の補修が多く、軽易な大工業務が煩雑な手続もなく行えるようになり、経費の削減にもなっているそうです。
 この保育園士雇用事業の発端は、市長と保育士とのフリートークの場で、保育園には中高年や高齢者世代の男性がほとんどいない上、核家族化の増加で子供たちがおじいちゃん世代と接する機会が極端に少ないと、若い保育士の発言がきっかけで検討が進められ、市長の判断で実現したそうです。担当の方も、世代間交流のきっかけとなったと手ごたえを感じているそうです。
 私は、少子・高齢化の進行や都市化の進展により、家庭や地域社会において異世代がかかわり合う機会が次第に減少していると思います。子供、若者、中高年、高齢者など多様な年代の者同士が触れ合う機会が失われている現状は、孤立した状況で子育てを行う親世代、自立のきっかけをつかめない若者、生きがいを得られず介護不安におびえる中高年や高齢者のいずれをとっても、地域や社会とかかわる糸口が得られにくいという点で危機的な状況と言えると思います。中でも、子供たちにとって高齢者を含む多様な世代とかかわる機会が減少していることは、社会性や人を思いやる気持ちをはぐくむ上で好ましくないと考えます。このような観点からも、保育園士雇用事業を稲沢市としても取り入れたらどうかと考えます。
 また、この事業により、地域の活性化にも貢献できると考えますが、今後の計画についてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終了いたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 中谷議員の御質問にお答えをいたします。
 市民の安全・安心の問題でございます。本市では、関係団体や稲沢警察署と連携のもとに、地域安全推進リーダーや地元ボランティアの方々の交通安全または防犯活動に積極的に取り組んでいただいているところでございます。今後も事故・犯罪のない、安全で安心なまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細については担当部長からお答
えをさせていただきます。
 保育園士の雇用問題については、現在、シルバー人材センターやいろんなところを活用しながら、小使さんに似たような仕事はお願いをしておりますが、それぞれ担当の方からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 児童の安心・安全についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、学校内の安全対策についてお答えをさせていただきます。
 各校においては、不審者侵入を想定した避難訓練や教職員の研修、子供たちが自分自身を守る資質を高める防犯訓練、セルフディフェンス講座等を予定しており、児童、教職員の危機管理意識の高揚に努めております。
 次に、登下校の安全対策については、子供たちとともに通学路の危険箇所の確認をしたり、それをもとに安全マップを作成したりすることにより、登下校時の安全を図っております。また、週日程を変更し、今年度から1年生だけの単独下校はしないことや、住民の皆さんに下校時間帯の見守りをお願いしたり、また今年度から全校に広めましたスクールガード等の方々に通学路を巡回していただいたりしております。
 次に、通学路の点検については、保護者の皆様や地域の皆さんのお気づきになられた点も大変有効な情報です。学校としても定期的に点検を行っていますが、気になる点がございましたら、学校にぜひ御一報をいただけたらと存じます。
 今後も地域の皆さんのお力をおかりしながら、子供たちの安全を一層確保していきたいと考えております。
 次に、地域との連携の強化についてでございますが、地域の実情にかんがみ、各学校で各種団体、関係機関と協力態勢をつくる取り組みを続けております。今後ともさらに今まで以上のお力添えを賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 市民の安心・安全についてお答えします。
 市民生活の安心・安全を目指し、地域安全推進活動に 640余名の地域安全推進リーダーが、防犯、交通安全に取り組んでいただいてございます。交通安全活動リーダーの皆さんには、交通安全市民運動における交通安全啓発活動、学童通学路における交通安全学童指導、また防犯活動リーダーには、街頭、駅頭、学童通学路、公園等における防犯パトロール等お願いをさせていただいているものでございます。不審者や犯罪など緊急事態発生時には、地域安全推進リーダーと情報を共有し警戒態勢をとる、緊急情報共有化広域ネットワークシステムを導入させていただいてございます。
 また、パトロール中に不審者や危険箇所が発見された場合は、警察など関係機関と連絡を密
にして、早急な対応ができる態勢をとっているところでございます。
 暗がり解消につきましては、防犯灯の設置を進めていただくよう努めてまいります。よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 上越市で実施している保育園士雇用事業を稲沢市でも実施してはどうかについてお答えをさせていただきます。
 上越市の取り組みにつきまして、資料を入手しましたが、御指摘のとおり、世代間交流、中高年の雇用対策、公務職場のワークシェアリングを目指している事業であります。
 稲沢市におきましては、世代間交流は平成2年度から実施しており、近隣のお年寄りを行事に招いたり、老人福祉施設への訪問などを行っております。また、老人クラブの皆さんからは、陶芸の手ほどきをボランティアでしていただいております。中高年の雇用対策としましては、シルバー人材センターを通じて、樹木の剪定、園庭の草取り、保育証書の浄書などを依頼しております。
 このように、各園1人の保育園士の配置はしていないものの、上越市の目指すところは稲沢市でも一部実施しているものでございます。このたび御提案をいただきましたので、今後、上越市を初め、先進都市の状況を調査し、費用対効果の観点からも、稲沢市になじむかも含めて、研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 安心・安全は稲沢市民にとって最も関心の高い施策だと思います。今後もさらなる安心・安全に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。
 また、保育園士雇用事業については、実現に向けた研究をさらに重ねていただきたいと思います。
 また、園児の健やかな成長を考え、さまざまな世代間の交流の機会をふやしていただくことをお願いいたします。
 すべて要望ですので、以上で質問を終了いたします。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので、次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。13時より再開いたします。
                                午前11時47分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 茶原孝子君。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず1の、まちづくりについてです。
 尾張西部都市拠点地区について、こういうパンフレットが出ています。このパンフレットのまちづくりの方針として四つの項目が書いてあります。これについてお伺いしたいと思います。
 これの中にあります、ここにあるAゾーンというんですが、A街区は市の顔。新しい顔にふさわしいシンボル性の演出を図るとともに、魅力ある施設を配置すると書いてあります。住民は、パチンコ店がここにはふさわしいとは思っていません。市長の今までの答弁では、パチンコのみではふさわしくないと言っていらっしゃいました。苦しい言いわけで、複合施設だからいいと言っておられましたが、実際は複合ではなく単独施設です。今後、ビジネスホテル、銭湯、スポーツ施設を考えているとタイキの側のお話でしたが、採算を考えてからと言っています。また、複合といったら一体の建物ではないでしょうか。
 私は、都市再生機構がかかわっている都市機能更新事業というのを調べました。こういうパンフレットが出ています。ここの中には、国鉄の民営化によって生み出された土地を高く処分するための事業があります。そういう稲沢と似たようなものをちょっと調べてみました。水戸市は、貨物のヤードの開発で、駅に近い中心地は地区計画でパチンコ店はできないようにしてあります。福岡の千早駅地区もできません。八尾市の竜華都市は、パチンコ店はつくれる計画でした。実際に今あるわけですが、それは都市計画道路用地にパチンコ店があって、なかなか移転をしてもらえない。頼むから代替地にここに入れてほしいということでやむなく入れたと。しかし、パチンコ店のみでは困りますと、複合施設にしてもらった。今、1階でパチンコ店、2階にお医者さんと薬局が入っているそうです。駅前の一等地にはパチンコはふさわしくないとどこも考えているわけです。
 もう一つ言いたいのが、ギャンブル依存症の中で急増し社会問題化しているパチンコ依存症です。これは病気です。日本のパチンコ人口 1,800万人に対し 100万人の依存症がいると、NHKの「クローズアップ現代」で5月31日に報道していました。ある男性患者は、23歳のとき、気晴らしで始めた。1年後に玉が全くとまらない大当たりをして40万円を稼いだ。それからのめり込んで、二、三万円ではやめられない。10万円以上使わないと納得できずに、結局、3年目には 150万円の借金を抱え、自殺未遂をして病院に入りました。負けるときと勝つときの差が大きいほど快感が強いようになった。たくさん負けたりたくさん勝たないと快感ができない、
そういう状態になったといいます。だから病気なんです。
 パチンコ人口の1人当たりが使う年間の金額は、平成元年51万円だったのが、今は 160万円になっている。その背景には、射幸心をあおるようなハイリスク・ハイリターンの器械の導入があるとNHKでは指摘をしていました。病院に入院し治療した後、退院して、セラピーを受けながら生活している人を紹介していましたが、誘惑に負けないためにパチンコ屋の前は通らないと、病院と約束をしています。そうしますと、稲沢のこのJR東口を使って通勤する人は無理です。行政が主導した区画整理で病気の人をつくり出すようなことをしていいのかと言いたいわけです。
 実際に、パチンコ業界は、この依存症対策のホームページを開いて対応しているんです。そうせざるを得ないほどこれが深刻化しているということです。こういう状態でもなお、この駅前にパチンコ店は適切な施設だとお考えになるのでしょうか。
 そこで市長にお尋ねをします。A街区にアミューズメントといってパチンコ店が進出することについて、どうお考えでしょうかお聞きをいたします。
 二つ目、土地開発公社は、実態は市そのものです。でも、議会でチェックする機能がありません。きのう私たち議員に配られたように報告事項になっています。稲沢市は、A街区の用地を土地開発公社に購入依頼した平成10年、平成15年には市が買い戻すということで依頼をしています。ところが、借金がかさんだからと民間に売ったわけです。その借金がかさんだという利息には、今回、新聞でもたたかれていた25年前の塩漬け土地も入っているわけです。開発公社は、持っていた土地を稲沢市に全部購入してもらいました。A街区も初めの計画のようにやはり買い戻すべきでした。開発公社というトンネル会社の仕組みで市民が我慢させられるのでしょうか。実態のないトンネル会社はもうなくした方がいいのではないか、お答えをください。
 二つ目の市民参加についてお尋ねをいたします。
 B街区の地域交流センターについて、地域住民を含めて市民参加型のまちづくりを進めていただきたいと思います。
 助役は、住民説明会で「住民に結果を示す」とおっしゃっていましたが、結果を示すのではなく、市民参加を公募で募り、計画の段階から参加を求めていくことについてお答えをください。
 また、市民参加要綱をおつくりになりましたが、その要綱でお茶を濁すのではなく、条例化されるよう提案をします。なぜ要綱のままなのか、その理由をお聞きします。
 そしてもう一つ、この地域がユニーの進出で変化していくということはもうはっきりしています。稲沢市は、このユニーの出店に対しても、タイキに対しても、売ったら関係がないという態度では全く無責任です。どのような計画なのか、そういうことを聞いて、住民に対して説明させないのかお聞きをいたします。
 先ほどお見せしましたこの都市計画の中には、新しい都市拠点にふさわしい緑豊かな市街地をつくるため、施設用地内においても緑の公共的空間を確保し、計画地全体においてトータルなランドスケールデザインを展開する。 ――― 格好いいことが書いてあります。居住者及び来訪者の利便性、快適性を考慮し、歩行者系道路と公園、緑地のネットワーク化及び緑地の推進を図りますと書いてあります。ですが、実際に駅前におり立ったら緑の量は少ないです。そして、今までは最短距離で車いすの人や歩行者がエレベーターにたどり着くことができたのが、一体で売られたために遠回りをする不便が出てきます。利便性や快適性は住民にはありません。もともとA街区は一体でないような計画図、分割するような計画図もかいてありました。
 そこでお聞きをいたします。A街区の一部、タイキがつくるところのまだ残っているところがありますから、そこを買い戻してエレベーターに乗ることができるような状態をつくってほしい。そして、消防や交番、駐輪場を入れたらどうか、お考えにならないのかお聞きをいたします。
 二つ目に、学童保育についてお聞きをいたします。子供にとっての環境整備は守られているかということでお聞きをしたいと思います。
 稲沢市の学童保育は、基準がなく、定員もありません。そして対象学年の拡大もやろうとしません。障害児の対応もしません。おやつも父母任せです。そして有料化だけはしました。それでお尋ねをしていきたいと思います。もう子育て支援ということで考え直していただけないかということでお聞きをいたします。
 まず一つ目、保護者会についてです。厚生労働省の出している実施要綱、そこには「市町村は保護者の参加協力を」とうたっています。先生とか家庭との連絡はどうなっているのでしょうか。きょう学校で何かあったみたいだよとか、けんかしていたよとか、先生が知り得たことを親に共通の認識にしていくということは大切だと思います。家庭と学童が一体になった子育ての環境をつくるためにも、保護者会の必要を感じておられないのかお聞きをいたします。
 二つ目として、高学年を入れていくことについて、兄弟のうち、夏休みなど1人しか預けられない。それでは本当に困ります。余裕があって条件があるところからでも受け入れていくということを検討してはいかがでしょうか。
 三つ目、稲沢市放課後児童健全育成事業の実施に関する条例と施行規則を読みました。それを読む限り、お母さんたちの勤務時間によって子供を迎えに行く時間を設定するということはどこにも書いてありません。迎えの時間、要するに最長7時15分までとなっているので、最低5時ぐらいまでは皆さんお預かりになっているのかと思いましたら、3時半から小刻みに30分刻みにずうっとお迎えに来ていらっしゃる方がいるわけです。どうしてこういうことが行われているのか、あるお母さんにお聞きをしました。あるお母さんは、子供が3人で、御主人は長期出張で事実上一人で子育てをしていらっしゃいます。それで自分も仕事をしているので6時
まで子供を預かってほしいと希望をしたら、あなたの勤務状態は3時半までですと。そしてそこの通勤地だったら4時15分までだったら認めますが、それ以上は認められない。で、彼女は、学童に4時15分に迎えに行って、その後、保育園に5時まで延長にしていただいている弟を迎えに行くわけです。残業でおくれると「電話をしてください」と言われるが、実際にラインに座っていて、機械がストップして、そのラインがとまってしまって残業になる。電話をしてくれと言われても、電話なんかできない。ところがそれがわかってもらえない。おくれてすみませんと謝るしかないと言っています。この要綱や実施要綱にあるように、7時15分までの範囲なら保護者の要望を聞くべきではないかお聞きをいたします。
 次に、おやつの問題です。3月議会の渡邉和明議員の質問に対しまして、部長は「おやつは家庭の延長と考えております。保育園や学校での食育のような考えはありません」と答えられています。ですが、保育園も学校も「給食だより」で家庭に食育のことをしっかり啓発しているではありませんか。このおやつのことについては、現実に親が忘れたりとかすれば、おやつがない子がいるわけです。寂しい思いをさせることがあっては本当にならないと思います。みんなで同じものを少しずつ分け合い食べられるように、統一して学童で用意をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 そして次に、学童保育に関しては児童課と学校教育との連携が欠かせないと思います。同じ子供たちを預かっているわけです。そして、厚生労働省と文部科学省が共同で2月と5月に児童課と学校教育に対しまして通達を出しています。稲沢市では具体的にこういう両方の課が放課後児童対策について話し合っているのか、お聞きをしたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 茶原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まちづくりについてでございます。
 A街区にパチンコ店がふさわしいかとのことでございますが、いろいろな御意見を伺っております。謙虚に受けとめてまいりたいと思っております。
 稲沢駅周辺地区につきましては、愛知県の尾張西部地域の新たな都市拠点として、商業業務のにぎやかさと活力を創出し、都市生活の利便性を活かした新たな居住空間を提案するものでございまして、市といたしましても、北に隣接いたします陸田工業団地を含め、地域再生計画に位置づけてまいったものでございます。したがいまして、1街区のみをとらえどうかということではなく、今後事業展開してまいりますそれぞれの街区を含め、地域全体のまちづくりとして評価してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、土地開発公社につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて組織され
た団体でありまして、地方公共団体にかわって土地の先行取得を行うこと等を目的としておりまして、地方公共団体がその全額出資により設立する、いわば地方公共団体の分身と言うべきものでございます。このことから、公社の組織並びに業務の運営の範囲に至るまで、すべてこの法律に定められ運営しているものであります。
 また、公社の役員には、理事、監事として市議会議員の方々を任命させていただいております。土地開発公社の詳細につきましては助役からお答えをさせていただきます。
 また、B街区の市民参加、進出事業者への住民要望につきましては、建設部長からお答えをさせていただきます。
 次に学童保育についてでございますが、事業のスタートは「鍵っ子対策」でございまして、学校終了後、家庭で児童の世話ができない家庭が対象となっております。家庭生活の延長という視点で対応しているところであります。お尋ねの詳細については福祉保健部長から答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎助役(大野紀明君)
 土地開発公社の件についてお答えをさせていただきます。
 土地開発公社につきましては、公有地拡大の推進の法律に基づきましてその業務を運営させていただいておりますが、あくまで稲沢市の分身として公共的な役割を担っており、その事業展開につきましても、市と密接な連携のもとに、市の施策に即応し、適正に業務を執行しているものでございます。そのことから、公社の事業展開等につきましては、議会に適宜、機会をとらえまして説明をさせていただき、また毎年議会に公社の予算・決算を報告させていただき御理解を賜っていると存じております。今後の公社のあり方、事業展開につきましては、市と協議する中で進めていくものであると考えております。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 子供にとっての環境整備についての御質問にお答えをさせていただきます。
 児童課と学校教育は連携が欠かせないとの御意見ですが、そのように認識をいたしておりまして、今後とも連携を密にして取り組んでいきたいと思っております。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 市民参加についてお答えをさせていただきます。
 条例化して市民参加を推進すべきだという御意見でございますけれども、条例化は時期尚早と考えております。確かに条例化することにより実効性の高い拘束力のある制度となることが期待されます。しかし、一方では、市民参加の手法について柔軟性や迅速性が失われて、本来、自発的、創造的であるべき市民参加が義務となってしまう可能性も危惧されるからでございます。特に本市の場合、市民の方も市の職員も市民参加というものを具体的にどのようなルールでやったらよいのかということが明確ではありませんでした。このため、まず町内のルールづ
くりに主眼を置いて要綱を制定した経緯がございます。よりよい仕組みとなるよう実績を上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 学童保育についての中の保護者会の設立について、そして高学年児童の受け入れについて、そして就業事項にこだわらない弾力的な運用、そしておやつの提供についてお答えをさせていただきます。
 最初に保護者会についてでございますが、共通の目的を持って組織する任意団体でありますので、現在のところ、行政の働きかけによってそうした会を設立する考えはございません。
 次に、高学年児童の受け入れについてでございますが、市内各児童クラブは小学校3年生までの児童を受け入れておりますが、現状におきましては、利用者が多く飽和状態になっている児童クラブが多くあります。この上、高学年まで対象とすることは、施設的にも、また職員の増員配置の問題もあり、困難であります。
 次に、利用時間についてお答えさせていただきます。
 利用時間は午後7時15分まででございます。現在、予定時間をお聞きしていますが、午後7時15分までの間は保護者の事情により迎え時間を設定できるものでございます。迎え予定時間に来られない場合でも、電話連絡等いただき、到着までお預かりしております。
 次におやつについてでございますが、現在は家庭生活の延長と考え、おやつを持参していただいております。全児童クラブに共通のおやつを用意することにつきましては、料金、購入方法等も含めて研究してまいります。
 次に教育委員会との連携につきましては、各小学校での児童クラブの実施状況の調査を開始するなど、連携を強化しているところでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 地域交流センターを予定していますB街区につきまして、計画段階から公募制による市民参加でとの御提案でございますが、市民参加の手法・時期等を含めまして今後検討してまいりたいと思っております。
 また、既に進出が決まり地域の生活環境への影響の大きいユニーさんの商業店舗やタイキのパチンコ店につきましては、市の開発指導要綱に基づきまして、開発の概要を地域関係者の方々へ説明されるものでございますが、当事者の方には今後も必要に応じ地域への説明をお願いしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、A街区の一部を買い戻し、地区の東側から駅への通路とし、消防や交番、駐輪場を設けてとの御提案でございますが、駅へのアクセスにつきましては、土地区画整理事業の道路計画によりまして、地域の御意見を伺うとともに、土地区画整理審議会の御審議をいただく中でまとめ実施してまいりました。御理解をお願いいたしたいと思います。
 また、消防施設は地区内に予定をしておりませんが、交番、駐輪場につきましては今後具体的にB街区の整備を計画する中で、関係機関とも協議・検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では2回目の質問をします。
 市民参加なんですが、この答弁でいくと、要するに、まだ職員と市民のレベルがあんまりまだ上がってきていないからやらないかというように聞こえました。ですが、実際に経験を積まなければレベルは上がらないと思います。要綱の3条の5で、市民から市民参加を求めなかった理由を求められたときは市民に回答するよう努めなければならないとこの要綱に書いてあるんですが、こういう要綱があるよということを市民に知らせなければ、市民は尋ねることさえできません。参加することができないわけです。これはちょっと市民を余りにもばかにしているのではないでしょうか。やっぱりこれは早く実際に一緒になってつくって歩き出すべきだと私は思います。
 土地開発公社について、18年度予算で、きのうもらった報告の中で、開発公社から5億円の寄附が見込まれています。これは開発公社に利益が出たというわけです。開発公社は、お金がない、赤字だ、赤字だとおどしていたわけですけど、これだったらA街区を売り急ぐ必要はなかったんではないかという気になります。5億円、稲沢市の一般会計に入るわけですが、これに足して、やっぱりA街区を買い戻してほしいですが、いかがですか。
 それから、市民参加のこともそうなんですが、結局、連携が本当になっていないと思います。開発指導要綱で規制していくとおっしゃいましたが、実際には開発指導要綱で縛れるものなどほとんどありません。先ほどお見せした地区計画に書いてあるような、本当に耳ざわりのいい言葉は実際開発指導要綱で縛れるものはないわけです。実際にこういう地区計画などをつくるときに、建築の専門家の建築課と都市計画課を連携をとられたのかどうか、この辺をちょっとお伺いいたします。
 また、B街区の市民参加についてですが、男性、女性、年齢問わず、そして子育て中の男女だとか、年齢の幅など本当にさまざまな層の意見を聞くべきだと思います。方法を検討していくと言われましたが、一体どこでだれが検討されるのか、市民参加のB街区のことですね。お答えをください。
 それと、ユニーが来て、本当に交通渋滞になるのではないか、環境はどうなるのかという声がいっぱいです。また、パチンコ店ができれば、防犯体制は大丈夫だろうかという声もいっぱ
いあるわけです。さまざまな不安が渦巻いているわけです。
 今、現在のパチンコ屋はアミューズメント産業という名で、今、日本の中で自動車産業に次いで2番目に元気な産業です。真夏の駐車場での子供の事故を防ぐため、一時託児がほとんど設けられています。市の子育て支援と一体になった一時保育とは異なりまして、荷物を預けるような感覚で子供を置いていくということも考えられます。社会的に守るべき子供の発達がどうなるか、本当に心配です。実際にやっているところを見てきましたが、親の都合で預けるわけですので、食事もどうなるかわかりません。パチンコ店に食堂みたいなのの併設があって、親が頼めばそこの店からとることになると言いますけれど、親が頼まないと食べることはできないわけです。おやつももちろんありません。保育園の給食のように、栄養のバランスだとか子供用の薄い味つけだとか、そんなことを期待するのは無理です。子供には何の罪もないわけです。子供をほうっておいてパチンコに走るような環境をこんなに大きな税金をつぎ込んで提供するということについて、どうしても納得することができません。
 また、稲沢の警察署のホームページを見ますと、下津小学校地域の犯罪が人口に比して多いということがわかります。これ以上増加して、私たち下津に住んでいる住民の不安がふえることは困るわけです。今、マンションだとか建売住宅が売りに出ていますけれど、パチンコ店が開店するということがわかったら、まあグレードが下がるということは明らかじゃないでしょうか。現実に「ここにうちを建てたくない」と言っているとおっしゃっている方もあります。問題がいっぱいなんです。地域に対して安全を確保するような対策、そして要求を聞くようなこと、そういう場を設けてくださることをお願いしたいのですが、それについてはどうか、お答えをください。
 次に学童保育の問題です。これは稲沢市の保育園のメニューなんですが、おやつを見ますと、週に1回から2回、手づくりが入っています。スナック菓子は入っていません。6月ですとトウモロコシだとかソラマメなどが入っています。ゆでて子供たちに与えていただけるということなんでしょう。親なら保育園のときのようなおやつを子供たちに与えたいです。果物とかゼリーなども与えたい。でも、これは学校へ持っていかせるわけにいかないので、どうしても親がまとめて1週間分を学童へ持っていく。そして一つずつ、きょうはこれを食べるということで、日にちと名前を書いて学童の方に預けておくといいます。あるお母さんは、自分はスナック菓子は与えたくないからということで、そうでないものを用意していたが、友達のスナック菓子を見て欲しがると。また、簡単だからどうしても与えてしまうと。量を小袋にしているんだけど、自分の子供には分量が多いと。でも食べ切りサイズなので食べてしまうと。生活習慣病の予備軍を学童でつくってほしくはないと思います。
 ちょっと細かいことなんですが、議長のお許しを得ましてちょっと入れさせていただきましたけど、これが大袋のあれで、一応、食べ切りサイズのこういうのを子供たちが持っていくわ
けです。細かいようですが、これは 180グラムで 228円です。これは35グラムで60円なんです。割高なんです。これを持っていって、これを4日間で食べてください、5日間で食べてくださいということは学童に対して言えないので、1日分をちゃんとパックにして持っていかなきゃいけない。それこそリンゴを与えたいなと思っても、1個は多過ぎますので、そういうものも無理と。だから、本当におやつの種類が狭められているわけです。で、割高なんです。みんなでこういうのをたくさん買えば、2種類だって食べられるし、値段も安くなると。そういうのを子供たちに分けさせれば算数の勉強にもなりますし、食べられない子は少しでいいし、たくさん食べる子はたくさん食べていいと思うんです。それは子供たちが自分たちで経験して分けていく。それに、家庭だったらお母さんと一緒に手づくりでつくることだってあるわけです。ゼリーだったらスーパーに行って 350円ぐらいのものを買ってくれば、10人分ぐらいのゼリーがつくれるんですね、35円ぐらいで。それをつくるのに、子供と一緒につくったら理科の勉強にもなります。分量をちゃんとはかったりしてやりますので。本当は、異年齢の集団がいれば、中学年や高学年が一緒にいれば、子供たちの面倒を見るわけです。そして本当に兄弟のようないい関係も生まれてきます。先生が足りない足りないとおっしゃいますが、高学年がいたら遊びも膨らみますし、いわゆる指導員の数だって、そんなに人数がふえたから倍倍にふやすという必要はないわけです。こういうようなおやつの問題にしても、それこそ迎えに行く時間にしても、保護者の意見を聞く場所がないからこういう不都合が出てくるのではないでしょうか。おやつの問題についても、行政だけでやらないで、保護者を含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 そして次に、これもまた連携の問題になりますが、今、先ほどの質問のときに教育長がお答えになっていましたが、安全ということで、1年生だけの下校がなくなりまして、高学年が帰るまで1年生が学校で待っているという時間が出てきています。その間、学校ではきっと先生たちも大変ではないかと思うんですが、2月と5月に厚生労働省と文部科学省で通達が出ている中で、そういう子供を待たせている間の待機スペースとか地域のボランティアに少しお金をつけてやってもらうような予算が来ているわけです。私がこのことを聞きまして、教育委員会の方にお聞きをしましたら、そういう通達は来ていないというお話でしたが、どこでどうなっているのか。連携をとっていくとおっしゃっていますが、本当にこれからとっていっていただけるのか、これはもう一度再確認をしていきたいと思います。
 それともう一つ、どうして通達が届いていなかったのか、わかっていたら教えてください。
 これで2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 先ほど御答弁申し上げましたように、まちは時代とともに変化をして発展していくものと考えております。そうした意味で、私といたしましては、将来それなりの評価がいただける努力
をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 なお、住民要望への対処、ユニーの出店計画につきましては、建設部長からお答えをさせていただきます。
◎助役(大野紀明君)
 5億円の寄附の件について、A街区の土地を買い戻しできないかということでございます。今年度、当初予算で土地開発公社から5億円を御寄附していただきまして、一般会計が総額が成り立っておるわけでございます。この件につきましては、実は陸田 6.9ヘクタールの工業団地をつくった折の進入路、この部分が一般財源で対応しておりまして、開発利益が出たという段階でそれは対応しましょうということで、今年度、公社の方からいただきました。それからB街区の用地、これは地域交流センターの用地でございますが、これを開発公社で持っておったものを一般会計で買い戻すということでございますので、この件についてそれぞれ一般会計で買い戻しをさせていただくという財源を公社の開発利益の中から御寄附をいただいたものでございますので、A街区の買い戻しについての財源を回すということは考えておりません。
 それからパチンコの関係で、いろいろ住民の要求もあるということでございますが、過日、新町区の住民の方々にはそのような形で要望をいただきまして、防犯、環境、そんなようなことについては要望いただいて御回答をお示ししたところでございます。そのようなところで、地元直近の新町地区になりますので、そちらの方とはそのように話をさせていただきますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 まず、通達の件でございますけれども、きょう出てくる段階で、昼にも確認をいたしましたが、まだ届いていないということのようですので、さらに帰ってから、この経緯については調べたいと思っております。
 次に、1年生の下校時間に関係して、ボランティアに頼んだらというお話でしたですけれども、これは午前中で1年生が帰る日が、1日、時間割の都合であったわけですけれども、2年生が5時間目で帰るということで、5時間目が終わるまで1年生を学校にとめ置くということで、担任が一応その間については面倒を見るという形で進めておりますので、学校の日程の中での変更ということでございますので、御了承いただきたいと思います。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 市民参加についてお答えをさせていただきます。
 市民参加の対象としましては、市の基本構想、基本計画、その他施策の基本的な事項を定める計画等の策定ほか変更、また一つは、市税に関する基本方針を定め、また市民に義務を課し、もしくは市民の権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃、広く市民に適用され、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入または改廃、市民の公共の用に供される大規模な施
設の設置に係る基本計画等の策定または変更というものが市民参加の対象としておるということで、要綱の中で定めております。この市民参加についての方法でございますけれども、この方法はたくさんいろいろ種類はございまして、広報いなざわも一つの市民参加の手法でございます。また、アンケート調査、ヒアリング、モニタリング、パブリックコメント、市民提案、シンポジウム、フォーラム、地区説明会もそうです。出前講座とかワークショップ、アダプトプログラム、こうしたものすべてが、まだまだほかに手法としてはたくさんございますけれども、そうした手法の中で、今やろうとしている施策にふさわしい方法を取り入れて、市民参加を求めようと、これが市民参加のやり方でございますが、そうした取り上げ方が柔軟性を持ってやるというのが趣旨でございます。今、稲沢市でもいろんな計画策定とか行事に市民参加を取り入れて、それなりにやっておるところでございますが、やはりこうした実践の中で、市民の方、そしてまた市の職員の方も市民参加というものの醸成をしていこうという考えでやっておることでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 おやつの提供につきましては、最初に御答弁させていただきましたように、料金、購入方法等を含めて研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 開発指導要綱の中で都市計画課と建築課の連携についてということでございますが、地区計画等作成段階で関係各課との協議を経て作成してきたものでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 B街区の市民参加の手法についてでございますが、先ほども申し上げましたように、公募制による市民参画ということで、今後、委託にかけまして、市民参加の手法、時期等も含めまして検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、ユニーが来て交通渋滞とパチンコ出店に伴う防犯対策についてでございますが、現在、ユニーにつきましては、交通渋滞等公安協議をかけてございまして、なるべく1点に集中しないように、現在の名古屋・岐阜線と、東の方へ抜ける赤池・治郎丸線、それから西春線を井之口線まで何とか早く出店に合わせて供用開始していただくようにお願いしているところでございます。
 それから防犯対策につきましては、ガードマンの設置や防犯カメラ等設置していただく中、それと駅前の交番の設置につきましても、現在の下津派出所の移転を何とかB街区の方へお願いするように警察とも協議しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 このパチンコ店に関しては、本当に返す返すも、こういう事業を始めたときから随分変わってきてしまった、平成9年ぐらいに始まったこの事業が、始まったときとは随分変わってきた状態になってきて、私たち市民とか本当に地域に住んでいる人たちは、もうだまされたという声がいっぱいなわけです。こういう誤りは後世にツケを回すというふうにおっしゃっている方もあるわけですが、これは本当に市長の責任だと思います。市長さんはもうおやめになると言われたので、すぐにおやめになるのでしょうか。本当に地域要求に対して、これからしっかり、あと何ヵ月かおやりになるのでしょうか。だったらその間に、本当にこのことをきちっと決着をつけていっていただきたいと思います。
 A街区ですけれど、今言っていたんですけど、住民が不便になったということ、すべて、このパチンコ店もそうですが、住民には我慢しろということだけなんですかね。そのあたりは、本当にもうちょっと誠実にこたえていただくことはできないんですか。地域の要求に対して本当に頻繁にきちんと対応していただきたいと思います。それは約束していただきたいんですけれど、いかがですか。
 それと、私たちの稲沢は本当に暗いまちだと言われています。この駅前の地域も、東の地域は、今つくっているまちの付近は本当に暗いわけです。そこもやっぱり明るくしてもらわないと、心配で歩けなくなるという声だって上がってくるわけです。これもやっぱり市の責任でやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
 それと市民参加のことなんですが、今、行政経営改革で見直そうとしていることは、先ほど言われた市民参加の推進要綱でいう市民生活に関係してくることがいっぱいあるわけです。それも市民抜きで決めていくのでしょうか。情報公開とあわせて、やはり市民参加をきちんとしていただきたい。で、市民に対してもっと参加をしてもらうために、だから前も言いましたが、こういう要綱をつくったよ、条例をつくったよと、マスコミを使って市民にアピールをしたらどうかと言っているんですけれど、そういうことも考えられないんでしょうかね。これを再度お答えをお願いします。
 それともう一つ、これは市長にお伺いしますけれど、あちこちで連携が余りにも悪過ぎるわけです。まちづくりについても、本当に関係課がきちんと連携していってほしいし、それから区画整理と都市計画と建築課、本当に稲沢のまちをどうしていくのか、そのためにどういう政策をしたらいいのか、各課が本当に連携しているような様子が見られないわけです。先ほども言いました学童の方のいわゆる児童課と学校教育の方の連携も非常に悪いです。先ほど通達が来ていないというふうに言われましたが、県の方に言ったら全部にちゃんと渡していると、かなりむっとした声で言っておられました。だからどこへ消えたのか、これは探していただきた
いと思うんですが、2月の通達では「地域子ども教室と放課後児童クラブの連携について」、そして余裕教室を初めとする学校諸施設の活用に努めることと書いてあります。学校と連携・協力をしてください。子供の安全確保を図るため、例えば学校の時間割について情報交換を行うとともに、学校行事や特別な授業により下校時刻の変更が生じた場合はその旨情報交換を行うなど、子供たちの下校時刻を把握するなど学校との連携・協力に努めること。そして、5月9日付では「放課後子どもプラン」というのをつくりなさい。それは各市町村の教育委員会が主体となって、福祉部局と連携のもと、放課後子どもプランを作成しということが書いてあります。学童保育機能とこの文科省が言っている放課後子どもプランとは全く一緒のものではなくて、やっぱり別々にこれから必要なものだと思いますが、子供たちの豊かな放課後をきちんと確保するためには、やはりきちんと連携をしていただきたいと思います。
 市長に、本当にこの連携の悪さは、やはり市長が今まで築かれてきたものだと思うんです。こういう職員さんの態度の悪さ、これはあと6ヵ月で頑張って直していただかないと困ります。市長のお答えをお願いします。
 それともう一つ、聞き忘れましたけど、学童の方で、先ほどの答弁だと保護者が迎え時間を決められるというふうに理解をしたんですが、それでいいのでしょうか。もしそうだったら、現実に今不自由があって時間を変えたい人はどうすればいいんでしょうか。具体的にそういう人たちにちゃんと通達か何か出していただけるのか、その辺をちょっとお聞きします。
                (発言する者あり)
 本当に要綱に書いていないものがいっぱいあるわけですよ。そういうので、就労時間はいいにしても、毎日、帰る時間、来る時間、迎えに行く時間というのを、月曜日から土曜日まで毎日書いて提出をする。例えばお母さんがこの日は休みだからこの日は行きませんよと。毎日子供たちの生活時間が変わるということほど、子供にとって不安定なことはないわけです。小学校1年生の子供に、あしたは学童へ行くんだよ、あさっては行かないんだよ、何時に行くんだよなんていうことは、どう考えたってまだわかる年代ではないわけです。小学校の高学年にならないと時間で自分をコントロールすることなんてできないわけです。それを子供に強いているということは、本当に子供を無視していると思います。
 先ほど言いましたように、勤務時間の都合によってきちんとやっていただけるかどうか、その辺をちょっと確認したいと思います。
 それで、その連携の悪さですが、児童課と教育課、ぶつけ合っこをしないでやっていただきたいんです。だれのための政策かということです。子育て支援ではないのでしょうか。これについて、再度、教育と児童の方で話し合いをして本当に進めていくということをここで確約をしていただきたいと思います。
 以上で3回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 このパチンコ屋が来たら、市長、責任とってやめるかということのように受けとめられました。しかし、これも昭和60年から仕事が始まっておりまして、歴代の市長が長年にわたって、あそこのヤードで下津の方々には煤煙地帯として迷惑をかけてきたと。早く何とか開発をして、稲沢市の目玉にすべきだということで開発が進んだわけでございます。そのように議会の議員さん方も、それじゃあ全力投球して、今の話で、下津の開発はやろうじゃないかという中で制度活用しながら進めてきたところでございます。その中にありまして、今、それじゃ責任をとってやめましたということは言えません。何とか12月までに早く国の制度を使って、今進めておる事業をお願いしていかなければなりません。議会が済めば、また7月には上京して、そうした予算裏をいただけるかどうかの確認もしながら進めていきたいと思っております。この開発については審議会もございますし、やはり多くの地権者の皆さん方もお見えになります。市民の代表ではここに60人の方もお見えになります。そうしたところも、やはりそれぞれの地域でのお話は十分にしていただきたいと願っておるところでございます。いましばらくでございますけれども、もう少しお力添えをお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 児童課と学校教育との連携についてでございますけれども、そんなに悪いとは私自身は自覚をしておらないんですが、今おっしゃったようなことは肝に銘じてこれから連携を深めていきたいと思っております。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 市民参加についてでございますが、行政経営改革プランのお話が出ましたけれども、これにつきましては行革の方向性を示したものでございますが、これの策定につきましても既に市民参加を得て定めておるものでございます。また、その中で具体的な改革に当たりましては、重要なものについてはそれにふさわしい方法によって、それぞれ市民参加の手法もとられるものと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 放課後児童クラブの関係につきましては、午後7時15分までであれば、保護者の到着に合わせ迎え予定時間を設定していただいております。ただし、少しでも子供と一緒に過ごす時間を持っていただくために、勤務終了後は早目にお迎えに来ていただきたいということで御依頼は申し上げております。
                (発言する者あり)
 強制はしておりません。
 次に、今後、児童クラブも含めまして、放課後子どもプランの創設に伴い、さらに教育委員会と連携を深めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
      (「時間を変えたい人はどうしたらいいんですか。今現実に困っている
       変えたい人はどうしたらいいんですか。」)と呼ぶ者あり。
 それは変えていただいていいです。
○議長(飯田瑛一君)
 これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後1時56分 休憩
                                午後2時15分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第54号から議案第76号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に日程第25、報告第2号専決処分の報告についてから日程第34、報告第11号平成18年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告についてまでを一括議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日引き続いて提出申し上げますのは、報告10件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 報告第2号専決処分の報告につきましては3件ございまして、専決処分年月日の順に御説明
申し上げます。
 まず1件目は、平成17年12月21日、稲沢市北島五丁目地内の稲沢市道00-124号線で発生しました路側の竹のはみ出しによりまして車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。2件目及び3件目は、いずれも平成17年12月24日、稲沢市今村町向沢地内、稲沢市道00-225号線で発生いたしました路面にあいた穴により車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。以上3件につきましては、平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分いたしたもので、地方自治法第 180条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第3号平成17年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 145条第1項の規定により議会に報告いたすものございます。
 次に、報告第4号平成17年度稲沢市水道事業会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第5号平成17年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第6号平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第7号平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第8号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第9号平成17年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書の報告につきましては、地方公営企業法第26条第3項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第10号平成17年度稲沢市土地開発公社事業会計決算の報告につきましては、地方自治法第 243条の3第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第11号平成18年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告につきましては、地方自治法第 243条の3第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて各部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
 報告第2号について、太田建設部長。
◎建設部長(太田繁美君)
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報告第2号
 専決処分の報告について
 市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により別紙のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第2項の規定に基づき議会に報告する。
 平成18年6月13日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、専決処分調書でございます。専決処分年月日、平成18年2月13日、相手方、野口洋平、発生年月日、平成17年12月21日、場所、稲沢市北島五丁目地内、稲沢市道00-124号線。原因につきましては、路側の道路敷地に繁茂した竹の一部が雪の重みで道路側に倒れておったところへ車両が接触し、損傷を与えたものでございます。賠償額といたしましては6万 7,521円です。
 続きまして、専決処分年月日、平成18年2月13日、相手方、桜井智美、発生年月日、平成17年12月24日。場所、稲沢市今村町向沢地内、稲沢市道00-225号線。原因につきましては、路面の穴ぼこが雪解け水により見にくいところへ車輪がはまり、タイヤに損傷を与えたものでございます。賠償額といたしまして 4,998円です。
 続きまして、専決処分年月日、平成18年2月13日、相手方、小崎千代子、発生年月日、平成17年12月24日。場所、稲沢市今村町向沢地内、稲沢市道00-225号線。原因につきましては、これは全く先ほどのものと同じ場所でございまして、路面の穴ぼこが雪解け水により見にくいところへ車輪がはまり、タイヤに損傷を与えたもので、賠償額といたしまして 2,688円。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
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報告第3号
 平成17年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書の報告について
 地方自治法施行令第 145条第1項の規定により、平成17年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成18年6月13日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、繰越計算書をお示しさせていただいでございます。
 平成17年度稲沢市一般会計継続費繰越計算書。上の段でございますが、2款総務費、1項総務管理費、第5次稲沢市総合計画策定業務委託につきまして、継続費の総額 2,400万円、平成17年度から平成19年度までの3ヵ年継続事業でございます。平成17年度予算額 750万円、これに対します支出額は 749万 7,000円でございまして、翌年度へ逓次繰越額は 3,000円でございます。その内容は委託料でございます。
 次に、10款教育費、4項社会教育費、図書館建設事業につきましては、継続費の総額22億 500万円、平成16年度から18年度までの3ヵ年継続事業でございます。平成17年度予算額9億 6,607万円、これに対します支出額は9億 2,607万円でございまして、翌年度へ逓次繰り越しは 4,000万円でございます。その内容は施設整備工事費でございます。財源につきまして、新エネルギー産業技術総合開発機構からの太陽光発電新技術等補助金収入 1,345万 3,125円を、未収入特別財源として特定財源として繰り越するものでございます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
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報告第4号
 平成17年度稲沢市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について
 地方公営企業施行令第18条の2第1項の規定により、平成17年度稲沢市水道事業会計継続費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成18年6月13日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、石橋第二浄水場更新事業、継続費の総額といたしましては2億 7,128万 5,000円で、平成17年度、18年度の継続事業でございます。平成17年度の予算額といたしましては2億円で、これに対します支払い済み額は1億 8,000万円でございまして、翌年度への逓次繰越額は 2,000万円でございます。その内容は工事請負費でございます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
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報告第5号
 平成17年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成17年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越
計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成18年6月13日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、平成17年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書、1行目からでございますが、8款土木費、3項河川費、県道名古屋祖父江線公共補償でございますが、この件につきましては、繰越明許費設定額 243万 5,000円のうち 243万 4,551円を翌年度繰越額といたすものでございます。その内容は用地費でございます。用地取得の期間の関係から、繰越明許費の設定のもとに予算の繰り越しをいたしたものでございます。なお、財源といたしまして、愛知県からの道水路整備事業収入を既収入特定財源として繰り越すものでございます。
 次に、8款土木費、4項都市計画費、街路整備事業につきましては、繰越明許費繰越明許設定額 6,200万円のうち 5,119万 4,807円を翌年度繰越額とするものでございます。その内容でございますが、3路線、尾西・津島線の道路舗装改良工事、春日井・稲沢線、稲沢・西春線の用地取得費、春日井・稲沢線、稲沢・西春線の物件移転補償費でございます。これは各路線の工期の関係から繰越明許費の設定のもとに予算の繰り越しをいたすものでございます。
 次に、8款土木費、4項都市計画費、まちづくり総合支援事業費補助金につきましては、繰越明許設定額 4,610万 5,000円全額を翌年度繰越額といたすものでございます。その内容は補助金でございます。これは、尾張西部都市拠点地区において都市再生機構が施工する物件移転補償費、公園築造ほか工事の工期の関係から繰越明許費の設定のもとに予算の繰り越しをいたすものでございます。
 次に、10款教育費、5項保健体育費、総合体育館施設整備工事につきましては、繰越明許設定額2億 9,662万 5,000円のうち2億円を翌年度繰越額といたすもので、その内容は施設整備工事費でございます。これは稲沢市総合体育館アリーナの天井のアスベスト除去、横揺れ防止、照明設備等の改修工事の工期の関係から繰越明許費の設定のもとに予算の繰り越しをいたしたものでございます。なお、国庫補助金 2,738万 9,000円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
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報告第6号
 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越
        計算書の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成18年6月13日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、2款1項下水道建設費、事業名、管渠整備事業におきまして、繰越明許費設定額 7,240万円の全額を翌年度繰越額といたすもので、その内容につきましては工事請負費でございます。主なものといたしましては、汚水工事で 6,700万円、雨水工事で 540万円でございます。繰越事業費のうち国県支出金 2,990万円、市債 2,690万円を未収入特定財源といたしまして繰り越しをいたしております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
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報告第7号
 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
        特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成18年6月13日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書。
 2款土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費、建物等移転補償費 6,393万 9,000円のうち 3,958万 9,000円を翌年度へ繰り越しいたすもので、建物移転を進める中、期間の延長を要することとなり、繰越明許費設定のもと繰り越しいたすものでございます。
 次に、2款土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費、道水路築造工事費 1,696万円のうち 1,081万 485円を翌年度へ繰り越しいたすもので、これは橋梁工事費の年度内完了が困難となり、繰越明許費設定のもと繰り越しをいたすものでございます。なお、財源その他は県河川橋梁負担金でございますが、 600万円を未収入特定財源として繰り越しするものでございます。
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報告第8号
        平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事
        業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田
土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成18年6月13日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書。
 2款土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費、建物等移転補償費2億 3,707万 1,000円のうち1億 5,331万 6,000円を翌年度へ繰り越しいたすもので、建物移転を含める中、期間の延長を要することとなり、繰越明許費設定のもと繰り越しをいたすものでございます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
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報告第9号
 平成17年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
 地方公営企業法(昭和27年法律第 292号)第26条第3項の規定により、平成17年度稲沢市水道事業会計予算繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成18年6月13日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、受注工事におきまして 708万 2,250円を翌年度繰越額といたすものでございます。この内容といたしましては、配水管未整備地区に新たに配水管布設工事を行うものでございまして、平成17年度に工事が未完了で年度内への支払い義務が生じなかった関係から、翌年度へ予算の繰り越しをいたしたものでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
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報告第10号
 平成17年度稲沢市土地開発公社事業会計決算の報告について
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 243条の3第2項の規定により、平成17年度稲沢市土地開発公社事業会計決算を別紙のとおり議会に報告する。
 平成18年6月13日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 3枚はねていただきまして、平成17年度稲沢市土地開発公社事業報告書。
 事業概要でございます。
 当公社は、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として、社会経済の動向及び財政環境を踏まえ、稲沢市と緊密な連携のもとに、市の施策に即応し、業務の適正、効果的な執行に努めてまいりました。
 今年度は、取得事業はありませんでしたが、処分事業としまして、市の施策に基づき取得し保有していました南部公共事業代替地を市へ処分しました。同じく保有していました(仮称)稲沢駅東公共事業用地及び公共用地等を一般競争入札にて、民間企業へ売却処分しました。
 また、陸田工業団地造成事業用地については、平成16年度に売買契約を締結し、今年度に土地の引き渡し等を行ったものであります。
 引き続き、当公社の所期の目的達成のために努力してまいります。
 続きまして、庶務概要につきましては、幹事会を1回、理事会を3回行い、それぞれ理事会等付議事項につきましてはここに掲載いたしてありますので、お目通しのこと、よろしくお願い申し上げます。
 はねていただきまして、平成17年度稲沢市土地開発公社事業会計決算報告書。
 収益的収入及び支出。
 収入でございます。第1款事業収益、第1項公有地取得事業収益、当初予算額12億 7,952万 5,000円、補正予算額3億 2,160万円、合計16億 112万 5,000円。決算額16億 112万 5,551円。予算額に比べて決算額の増減につきましては 551円の増でございます。
 第2項土地造成事業収益、当初予算額17億 9,250万 2,000円、補正予算額42万 1,000円、合計17億 9,292万 3,000円。決算額17億 9,292万 3,702円。予算額に比べ決算額の増減につきましては 702円の増でございます。
 第3項附帯等事業収益、当初予算 310万 2,000円、補正予算額73万 8,000円、合計 384万円。決算額 384万 135円。予算額に比べて決算額の増減につきましては 135円の増でございます。
 第2款事業外収益、第1項受取利息、当初予算額2万円、補正予算額 1,000円、合計2万 1,000円。決算額2万 5,586円。予算額に比べ決算額の増減につきましては 4,586円の増でございます。
 第2項消費税還付金、当初予算額 2,900万円、補正予算額41万 6,000円、合計 2,941万 6,000円。決算額 2,941万 6,053円。予算額に比べ決算額の増減につきましては53円の増でございます。
 第3項雑収益、当初予算額 2,000円、補正予算額ゼロ円、合計 2,000円。決算額 518円。予算額に比べ決算額の増減につきましては 1,482円の減でございます。
 収益的収入合計、当初予算額31億 415万 1,000円、補正予算額3億 2,317万 6,000円、合計
34億 2,732万 7,000円。決算額34億 2,733万 1,545円。予算額に比べ決算額の増減につきましては 4,545円の増でございます。
 続きまして、支出でございます。
 第1款事業原価、第1項公有地取得事業原価、当初予算額18億 749万 6,000円、補正予算額、減額の10万円、流用増減額、繰越額ともゼロ円でございます。合計18億 739万 6,000円。決算額18億 739万 4,881円、繰越額ゼロ円で、不用額は 1,119円でございます。
 第2項土地造成事業原価、当初予算額10億 8,236万 7,000円、補正予算額、減額の 1,182万 1,000円、流用増減額、繰越額ともゼロ円でございます。合計10億 7,054万 6,000円。決算額10億 7,054万 5,728円、繰越額ゼロ円で、不用額は 272円でございます。
 第3項附帯等事業原価、当初予算額 255万円、補正予算額、減額の5万円、流用増減額、繰越額ともゼロ円でございます。合計 250万円。決算額 249万 9,200円、繰越額ゼロ円で、不用額は 800円でございます。
 第2款第1項販売費及び一般管理費、当初予算額 779万 8,000円、補正予算額、減額の63万 6,000円、流用増減額、繰越額ともゼロ円でございます。合計 716万 2,000円。決算額 712万 1,175円、繰越額ゼロ円、不用額は4万 825円でございます。
 第3款事業外費用、第1項支払利息、当初予算額 1,127万 1,000円、補正予算額、減額の 207万 8,000円、流用増減額、繰越額ともゼロ円でございます。合計 919万 3,000円。決算額 919万 2,085円、繰越額ゼロ円で、不用額は 915円でございます。
 収益的支出合計、当初予算額29億 1,148万 2,000円、補正予算額、減額の 1,468万 5,000円、流用増減額、繰越額ともゼロ円でございます。合計28億 9,679万 7,000円、決算額28億 9,675万 3,069円、繰越額ゼロ円で、不用額は4万 3,931円でございます。
 はねていただきまして、資本的収入及び支出、収入でございます。
 第1款資本的収入、第1項借入金、当初予算額23万 7,000円、補正予算額、減額の23万 7,000円、小計、前年度繰越額に係る財源充当額、合計ともゼロ円でございます。決算額、予算額に比べ決算額の増減とも、ゼロ円でございます。
 続きまして、支出でございます。
 第1款資本的支出、第1項公有地取得事業費、当初予算額 278万 8,000円、補正予算額、減額の15万円、流用増減額ゼロ円、小計といたしまして 263万 8,000円、前年度繰越額ゼロ円、合計 263万 8,000円。決算額 263万 6,772円、繰越額ゼロ円で、不用額は 1,228円でございます。
 第2項借入金償還金、当初予算額28億 7,986万 3,000円、補正予算額、減額の 995万円、流用増減額ゼロ円、小計といたしまして28億 6,991万 3,000円、前年度繰越額ゼロ円、合計28億 6,991万 3,000円。決算額28億 6,991万 1,915円、繰越額ゼロ円で、不用額は 1,085円でござ
います。
 支出合計、当初予算額28億 8,265万 1,000円、補正予算額、減額の 1,010万円、流用増減額ゼロ円、小計といたしまして28億 7,255万 1,000円、前年度繰越額ゼロ円、合計28億 7,255万 1,000円。決算額28億 7,254万 8,687円、繰越額ゼロ円で、不用額は 2,313円でございます。
 以下、事業損益計算書、貸借対照表等財務諸表を添付してございますので、御参照賜りますようお願いいたします。
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報告第11号
       平成18年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算の報告に
       ついて
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 243条の3第2項の規定により、平成18年度稲沢市土地開発公社資金計画及び予算を別紙のとおり議会に報告する。
 平成18年6月13日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 2枚はねていただきまして、平成18年度稲沢市土地開発公社資金計画でございます。
 受入資金計、前年度決算見込み額34億 4,298万円、本年度予算額5億 5,427万 7,000円。増減といたしまして28億 8,870万 3,000円の減でございます。
 事業収益、前年度決算見込み額33億 9,788万 8,000円、本年度予算額ゼロ円。増減としまして33億 9,788万 8,000円の減でございます。
 事業外収益、前年度決算見込み額 2,943万 9,000円、本年度予算額3万 6,000円。増減としまして 2,940万 3,000円の減でございます。
 借入金、前年度決算見込み額、本年度予算額、増減ともゼロ円でございます。
 前年度繰越金、前年度決算見込み額 1,565万 3,000円、本年度予算額5億 5,424万 1,000円。増減といたしまして5億 3,858万 8,000円の増でございます。
 続きまして支払資金計、前年度決算見込み額28億 8,873万 9,000円、本年度予算額5億 101万 3,000円。増減といたしまして23億 8,772万 6,000円の減でございます。
 販売費及び一般管理費、前年度決算見込み額 699万 5,000円、本年度予算額5億81万 3,000円。増減といたしまして4億 9,381万 8,000円の増でございます。
 事業外費用、前年度決算見込み額 919万 3,000円、本年度予算額20万円。増減としまして 899万 3,000円の減でございます。
 事業費、前年度決算見込み額 263万 8,000円、本年度予算額ゼロ円。増減としまして 263万 8,000円の減であります。
 償還金、前年度決算見込み額28億 6,991万 3,000円、本年度予算額ゼロ円。増減としまして28億 6,991万 3,000円の減でございます。
 差引、前年度決算見込み額5億 5,424万 1,000円、本年度予算額 5,326万 4,000円。増減としまして5億97万 7,000円の減でございます。
 はねていただきまして、平成18年度稲沢市土地開発公社予算。
 第1条 総則。平成18年度稲沢市土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。
 第2条 収益的収入及び支出。収益的収入及び支出の予定額を次のとおり定める。
 収入でございます。第2款事業外収益、第1項受取利息3万 4,000円、第2項雑収益 2,000円、収入合計3万 6,000円でございます。
 支出でございます。第2款、第1項販売費及び一般管理費5億98万円。第3款事業外費用、第1項消費税納付金20万円。支出合計5億 118万円でございます。
 第3条 流用の制限。支出予定の各款の経費及び各項の経費は、相互に流用することはできない。
 第4条 予算の弾力運用。業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合には、当該事業年度の支出の予定額を超えて、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができるものとする。
 以下、予算実施計画、財務諸表を添付いたしておりますので、御参照賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
 次に日程第35、請願第3号障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願及び日程第36、請願第4号小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願を一括議題といたします。
 各請願はお手元に配付したとおりであります。
 紹介議員の説明を求めます。
 請願第3号について、曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 請願第3号障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願について、紹介議員として紹介をさせていただきます。
 請願者は、一宮市桜三丁目13番10号、障害者(児)の生活と権利を守る尾張地域懇談会、代表者 舟橋一男さんでございます。
 お手元にお配りしてあります請願の内容の朗読をもって請願にかえさせていただきます。
 障害者の福祉・医療・補装具などの利用料に軽減措置を求める請願。
 請願趣旨。
 「障害者自立支援法」に基づく福祉・医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)に原則1割負担が、2006年4月より実施されました。また、10月からは地域生活支援事業・補装具への1割負担がはじまります。実施に際して、低所得者に対する軽減措置が行われていますが、障害が重い人ほど負担が重くなる問題、負担できない障害者は支援や医療を断念する問題は解決されているわけではありません。全国的に見てもすでに、利用料や給食費を「お金が払えない」と退所する人がでてきています。このことは、政治が「金なきものは福祉なし」にしているといえることです。
 精神通院医療についても、負担が重くなり通院を控える事態もおきています。
 さらに10月からは、一層の費用負担となり、「障害」の深刻化をまねかざるをえません。また、06年度中に各自治体で「障害者福祉計画」の策定が義務づけられていますが、稲沢市の障害者支援施策も「金次第」にならざるをえなくなるのではと危惧しています。
 障害者が社会の一員として生活するためには、本人の努力だけでは克服できない「障害」のため、福祉・医療からの支援がどうしても必要なのです。
 つきましては、次のことを早急に具体化されるよう、請願いたします。
 請願項目。
 1 4月から実施されている障害者福祉サービス・医療サービスの「定率負担」について、国の利用者負担軽減策のみでは、生活に与える影響は極めて大きいことから、独自の軽減策を講じてください。
 2 施設での給食費などについて、独自の補助策を講じてください。
 3 10月からの地域生活支援事業については、応能負担としてください。
 4 補装具については、独自の軽減策を講じてください。
 5 小規模作業所の家族・職員・関係者の経済的・精神的・時間的・肉体的負担軽減のため、補助金を増額してください。
 以上でございます。ぜひ慎重なる御審議をお願いいたしまして、本会議の最終日には全員の皆さんの賛同で採択されるようお願い申し上げまして、紹介を終わります。よろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 請願第4号について、渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 請願第4号の小泉首相に靖国参拝の中止を求める意見書提出についての請願について趣旨説明をさせていただきます。
 請願者は、平和を求める愛知宗教者の集い、ここに載ってみえるのはお2人ですが、実はこの会には愛知県で85名、この真宗大谷派、カトリック関係、それから浄土真宗、天理教、こういった方々を初めとして85名の方が参加してみえる団体です。
 請願趣旨をちょっと朗読させていただきます。
 ここの中で1ヵ所だけ字を間違っていたということで報告がありましたので、「宗敬老」と書いてあるところが1ヵ所あるんですが、これは「宗教者」ということの間違いでしたので、訂正させていただきたいということです。
 請願趣旨。
 日本国憲法第20条は、信教の自由を規定して、「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」としております。
 そもそも1945年8月までのアジア諸国に対する日本の侵略戦争の遂行に大きく関わり、その精神的支柱となったのが靖国神社であることは、日本国民も国際社会もひとしく認識しているところであります。1946年に公布された日本国憲法は、その侵略戦争の反省の上に、過ちを二度と繰り返さないことを誓い、とくに靖国神社に対する国家の加担を禁止して、第20条「信教の自由」を定めたものであります。したがいまして、その靖国神社に日本政府の首長である内閣総理大臣が参拝することは、憲法違反であり、昨年9月の大阪高裁判決をはじめ数多くの判例が出されております。そればかりでなく、首相の靖国参拝は、日本の戦争責任に対する反省も、はたまた不戦の誓いも弊履のごとく捨ててしまうことになり、人倫と国際信義に反することはもとより、日本国民および全世界の人々の平和への願いを致命的に傷つける結果を招きます。
 とくに私たち宗教者は、「不殺生戒」「愛と平和の掟」「世界一列は皆兄弟」 ――― これはちょっと難しい言葉でしたので、私も確認しました。「不殺生戒」、これは仏教用語らしいです。そして「愛と平和の掟」というのはキリスト教、「世界一列は皆兄弟」というのは天理教の用語らしいです。これらは、皆それぞれ人間を尊重し平和を愛するということで使ってみえる用語らしいです。 ――― を信条として、人々を導く立場にありますゆえに、小泉首相の靖国参拝に対しては、堪え難い心の痛みと、激しい憤りとを感じないわけには参りません。つきましては、私たちの愛する祖国日本が、平和への道を踏み外すことのなきよう、貴職および貴議長の名において、小泉首相に靖国参拝を中止すべき旨の意見書を提出してくださいますよう、お願い申し上げます。
 請願事項。
 1.小泉首相が靖国参拝を中止することを求めます。
 2.貴議会において、小泉首相に前項主旨の意見書提出を求めます。
 つけ足して説明させていただきますが、このことについては、日本国内はもとより、最近は国際的にも厳しい批判を浴びておることは皆さんも御承知だと思います。日本国内では、従来からの小泉批判の勢力だけでなく、経団連を初めとする財界からも、また首相の靖国参拝は日本の国益を損なうものという声が上がっております。国際的には、中国や韓国はもとより、日本政府が唯一頼みとしているアメリカからさえ、ハイド・アメリカ下院外交委員長の批判があるわけです。これらをよく考えていただき、どうか皆さんの御賛同を心からお願いして、紹介趣旨とさせていただきます。
○議長(飯田瑛一君)
 紹介議員の説明が終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第3号及び請願第4号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおりそれぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 これをもって18日まで委員会審査のため休会いたしまして、19日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時01分 散会