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愛知県 稲沢市

平成18年第 3回 6月定例会−06月09日-03号




平成18年第 3回 6月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      6月9日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第54号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第55号 稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第56号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第57号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第58号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第59号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第60号 稲沢市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第61号 稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第62号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第63号 稲沢市武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第64号 稲沢市弓道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第65号 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第66号 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第67号 稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第68号 稲沢市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第69号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第70号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第71号 稲沢市立稲沢東小学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約の締結について
 第19 議案第72号 稲沢市営平和町プール改修工事(建築)請負契約の締結について
 第20 議案第73号 都市計画道路名古屋岐阜線工事委託契約の締結について
 第21 議案第74号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第22 議案第75号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第76号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第24 一般質問

出 席 議 員(60名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長                     
           森   正 隆       総務部次長    伊 藤 善 男
  総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記                    
           木 全 勝 己       福祉保健部長   安 藤 兼 光
  福祉保健部次長  宇佐美   裕       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  中 野 真 澄
  福祉保健部調整監 野 村 芳 子       経済環境部長   斉 場 一 雄
  経済環境部次長  住 田   正       経済環境部次長  山 内 一 幸
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    磯 野 栄 一       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  祖父江支所次長  大 西 義 嗣       平和支所長    横 井 彰 夫
  平和支所次長   橋 本 正 人       市民病院事務局長 魚 住 文 明
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       教育部次長    田 中   豊
  消  防  長  渡 辺 義 憲       消防本部次長   柴 田 勇 三
  消防本部消防署長 家 田 金 一       人 事 課 長  山 内 教 義
  企 画 課 長  杉 原 利 秋       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼
                         選挙管理委員会事務局書記次長
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課統括主幹 牛 田   豊
  祖父江支所経済建設課長            祖父江支所経済建設課統括主幹  
           細 野 紀 正                松 永 博 光
  平和支所市民福祉課長             平和支所経済建設課長      
           安 田 邦 孝                鈴 木 正 幸
  市民病院管理課長 小 崎   悟       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  住 田 和 彦       庶 務 課 長  松 田 俊 行
  学校教育課長   吉 川 光 彦       スポーツ課長   山 田   洋
  図書館統括主幹  山 田 耕 作       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから、継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は60名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第54号から日程第23、議案第76号までの質疑及び日程第24、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 おはようございます。
 私は、ふれあいの郷についてと巡回バスについて質問してまいります。
 最初に、ふれあいの郷について質問いたします。
 天然温泉のおふろがある地域交流センターふれあいの郷は4月1日に開館し、2ヵ月余りが経過いたしました。期待が大きかったせいか、利用者から入浴施設や交流センターにふぐあいがあり、改善してほしいという声がたくさん出てまいりました。私も改善した方がよいと思うことを列挙いたしますから、具体的にできるかできないかをお答えしてください。
 1.現地への地理案内について。
 ふれあいの郷へ乗用車で出かけたが、どうしても現地までたどり着けなかったという人たちが見えます。職員に電話で聞いても、きちんと答えてもらえなかった人たちも見えます。今後どのように対応するのか、お答えください。
 2.脱衣場のロッカーとげた箱について。
 ロッカーの中に着がえと靴を入れるようになっていますが、大変不評です。脱衣場の入り口のところにげた箱がないため、知らない人は靴のまま脱衣場の中に入ってきてしまうこともあり、雨降りはぬれた靴をロッカーに入れなければならないから嫌だという声もあります。入り口にはげた箱を置いてほしいということです。げた箱の設置はしてもらえるかどうか、お願いいたします。
 3.露天ぶろについて。
 楽しみにしていた露天ぶろですが、想像していたより小さくて深いので入りづらいと思いま
した。お湯はかけ流しになっていないため、人が入ってもお湯があふれず、湯あかや虫が流れていきません。お湯をあふれるようにしてほしいのですが、早急にできますのでしょうか。
 4.露天ぶろと洗い場について。
 露天ぶろは洗い場を含めると広い場所となりますが、屋根も木陰もなく、高い塀と窓ガラスが見えるだけという、とてもゆったりした気分にはなれません。洗い場は広くて歩く距離があります。これから夏は直射日光が洗い場に当たり、歩くとき足の裏が熱くなり、危険です。露天ぶろ全体についての改善をお願いします。
 5.浴槽と洗い場の掃除について。
 洗い場が異常につるつるして、転びそうになります。タイル面の湯あかや石けんかすを毎日しっかり洗っていれば滑らないと思います。浴槽と洗い場の掃除は毎日きちんと行っているのでしょうか。清掃はどのようにしているのか、お答えください。
 6.ジャグジーぶろについて。
 「さくら」の方のことですけど、気泡を腰や背中に当てマッサージ効果を図りたいと思いますが、気泡が下から真上に出てくるため、うまくできませんでした。あおむけになってみましたが、浴槽が深くてそれもできませんでした。ジャグジーぶろの改善についてお答えください。
 7番.脱衣場の給水機について。
 ふろから上がった後、冷たい飲み物が欲しいと思っても、自販機もないし、給水機もなく、困りました。給水機は早急に置いてほしいのですが、これもお答えください。
 8番.入浴料金について。
 一日に何回も温泉に入りたい人から、入浴するたびに入浴料金を払わなければならないことに対して、フリーパスのような制度にしてほしいとの要望がありました。このことに関してはどのように対応されますか、お答えください。
 9番.入浴セットの販売について。
 何も持ってこなくて温泉に入りたい人のために、タオルと石けんの入浴セットの販売はできないのでしょうか。
 10番.休憩室について。
 和室の広い部屋が休憩室になっていますが、机とつい立てがびっしりと置いてあり、ゆったりした気分で休めません。もう少し空間をつくってください。また、テレビとか囲碁・将棋など楽しむものも置いてほしいのですが、これに対してはどうでしょうか、お答えください。
 11番.プレイルームについて。
 子供専用の部屋にしてありますが、大人も子供も利用できる部屋にしてほしいです。また、例えば卓球台を置くとかできないでしょうか。
 12番.喫茶室について。
 テーブルといすが用意してあり、お話をしながら休憩するにはとてもいい場所です。開業するのはいつごろでしょうか。
 13番.ボランティアルーム、会議室について。
 当日申し込みでは利用できないと説明を受けました。本庁の許可がないと利用できないのはなぜでしょうか。会議室は、あいているときはいつでも利用できるようにしていただきたい。管理は現場にいる職員で十分できると思いますが、これも改善していただきたいと思います。
 14番.足湯について。
 入館して来る人たちの見せ物になりそうで、利用しづらいです。お湯が流れていないので、虫やほこりが入って楽しめる雰囲気がない。道路に座っているような感じです。ここは足湯の場です、楽しんでくださいというような雰囲気に改善してください。
 いろいろ改善してほしいことを要求しましたが、ふれあいの郷が地域住民の方を中心に和やかにふれあいの場として、一人でも多くの方から利用される施設になることを願うからであります。市長の実行力ある答弁を求めます。
 続きまして、巡回バスについて。
 1市2町が合併して新稲沢市となって約1年3ヵ月となりますけれど、合併前には祖父江地区は巡回バスが6コース走っていました。現在は、森上駅から王子板紙前のコースと上丸渕駅から地泉院コースの朝・夕のみとなっています。それも、合併協議会では19年度で廃止と決められています。住民の声を無視して進められていますが、巡回バスを利用していた人たちから、病院へ行くのも買い物に行くのも不便になって困っている、年々足腰が弱って自転車にも乗れなくなったとき、生活ができなくなるので心配だと言っています。もう一度巡回バスを走らせてほしいと切実な訴えがあります。旧稲沢市地区の方からは、合併を機に巡回バスをなくす方向でなく、稲沢市全体に走らせて、地域住民が交流しやすくなるようにしてほしいという声が大きくなっています。新稲沢市としてすばらしい施設がふえたけれど、公共交通の便がなく利用できない。だれもが利用できるようにするための交通手段を早急に実施していただきたいと思います。
 巡回バスを月1回利用していたけれど、なくなって困っている人たちの話です。
 祖父江総合センターで、月1回、ひとり暮らし高齢者ふれあい給食が開催されていましたが、巡回バスがなくなってからは参加したくても行くことができないので、去年もことしも欠席です。民生委員の方から連絡があり、参加するのを楽しみにしていたけれどどうしようもないですねと寂しそうに話されました。また、70代女性の方は、息子夫婦と同居していても病院へ行くために休んで連れて行ってとは言えなくて、タクシーを利用した。片道 2,000円近くかかり、お金が幾らあってもすぐなくなってしまう。巡回バスがあれば、息子たちに気兼ねしなくて、お金も使わなくて済むのにね。早く巡回バスを走らせてほしいねと言われました。また、平和
地区に住んでいるけれど、交通手段がないから平和らくらくプラザには一回も行っていない。いいところだよという話は聞くから行きたいけれど行けない。巡回バスが本当に欲しいと思う。また、歌も踊りも好きでみんなと話をするのも好きだけれど、一人ではどこにも行けない。巡回バスがあれば乗っていくよと、90代のおばあさんは元気に答えてくださいました。巡回バスがあれば利用したいという声がたくさんあります。
 市は18年度の高齢者保健福祉計画として、高齢者が持てる能力と経験を生かし、社会参加を通じて自己の生きる喜びや豊かさを実感できる社会、さらには住みなれた家庭や地域で、いつまでも安心して暮らせる社会を実現することとしています。高齢者が地域で自立して生活できる環境にすることが大切ですとも言っています。高齢者に優しい町とは、公共施設のバリアフリー化の整備、公共交通環境の整備が必要です。高齢者が安心して暮らし、移動ができる手段として巡回バスが大きな役目を持っていることは明らかにしています。
 巡回バスを走らせてほしいと切実に思っている人たちは、高齢者の方や車の運転ができない主婦の方たちです。家族への気遣いなしで通院や買い物、友達と遊ぶことができるようになりたいのです。今後、巡回バスを廃止するのではなく、稲沢市を活気あるまちにするためにも、巡回バスを全市的に運行し、充実させるべきではないでしょうか。市の方針と住民の意見が一致していますけれど、市長のお考えをお答えください。
 また、18年度予算で他市町村の巡回バスの実態を調査することとなっていましたが、具体的にどのような調査をすることになったのか、お答えください。
 ことしの3月議会で市長が答弁していました祖父江ふれあいの郷や平和らくらくプラザへの巡回バスの運行について、具体的にどこまで進んでいるのかもお答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 祖父江ふれあいの郷についてでございますが、御案内のように愛知県から旧保養リハビリステーションセンター木曽川荘の譲与を受けまして、本年4月1日よりリニューアルオープンをいたしたところでございます。
 オープン当初は設備運用にふなれな面もございまして、利用者の皆さんに少なからず御不便をおかけしたところでございますが、現在は順調に運営をいたしておると考えております。オープン以来、これまでに御利用いただいた方々からの御意見、御要望を真摯に受けとめさせていただき、早急に改善が必要なものについては改善をさせていただいているところでございます。利用者の目線に立った運営に努めているところでございます。安全で利用しやすい地域交流施設とするためにも、今後とも多くの利用者の皆さんの御意見をいただきたいと考えております。御質問の詳細な中身につきましては、担当部長より説明をさせていただきます。
 また、巡回バスの問題で御質問いただいておりますが、らくらくプラザやふれあいの郷への運行要望は再三お聞きをいたしているところであります。市域での総合的な見地からの検討も必要であり、市民の皆様方からの御要望もお聞きをいたし、検討をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細については、総務部長からお答えをさせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 おはようございます。
 巡回バスの質問についてお答えさせていただきます。
 まちづくり協議会などの会合の場に参加させていただき、聞き取り調査など皆様方の御意見・御要望をいただき、秋までには集約していく予定でございます。集計後は、どのようなあり方がよいか、何が目的で利用されるか、巡回バスの乗車時間はどの程度がよいか、施設直行便型での運行方法がよいのか、あるいは曜日を定めた運行にする方法はどうかなど、また料金設定、導入コストなど皆様方とともに検討してまいりたいと考えております。
 また、先進都市についてでございますが、四日市市の「生活バスよっかいち」とか武蔵野市の「ムーバス」、野田市等と研究をさせていただき、さらに研究を進めていくこととさせていただいてございますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 祖父江ふれあいの郷の件につきまして、いろいろと御意見をいただきました件につきまして御答弁させていただきます。
 最初に、祖父江ふれあいの郷の場所がわかりにくいということでございますけれど、現在6ヵ所の案内表示板を設置いたしておりますが、この6月補正でさらに7ヵ所の案内表示板を設置するよう、予算を計上させていただいております。
 次に、脱衣場のロッカーが小さく、靴を一緒に入れることが不潔ではないかという点につきましては、新たにシューズ用ロッカーを設置しまして、靴を脱いでシューズ用ロッカーにシューズを入れた後、受け付けができるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、露天ぶろの利用につきましては、お湯をオーバーフローさせるため、露天ぶろの縁の一部に切り込みを入れ、随時手動で湯量をふやし、湯の上にたまったユスリカなどを排除できるような改善策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、露天ぶろへの移動経路で足裏が熱くてたまらない点につきましては、ざら板等で対応させていただきたいと思っております。
 次に、浴槽・洗い場の掃除につきましては、定休日である毎週水曜日に浴槽の湯をすべて抜き、清潔を保てるよう掃除を行っておりますが、今後さらに高圧洗浄機の購入を予定しており、随時洗い場の清掃を行い、安心・安全に御利用いただけるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、ジャグジーぶろの利用につきましては、利用に当たってさまざまな御意見があることは承知いたしておりますが、現状での御利用を御理解いただきたいと思います。
 次に、1回の券で一日に数回利用できないかということにつきましては、ロッカーの数が限定されていること及び低料金で多くの市民に御利用いただきたいこと等、地域交流施設としての性格を踏まえ、現状での御利用形態を御理解いただきたいとお願いいたすものでございます。
 次に、休憩室の机とつい立につきましては、御利用の利用状況に配慮し、ゆとりある配置となるよう改善を図ってまいりたいと考えております。
 娯楽設備につきましては、テレビなどはマッサージ室及び事務所前の交流スペースで利用していただいております。囲碁・将棋などの配置については、今後無料貸し出しができるよう考慮していきたいと考えております。
 また、給水機の設置については、現在、予定をさせていただいております。
 また、入浴セットの自販機については、現在、検討しておるところでございます。
 それから喫茶室の営業につきましては、会議室、入浴施設の利用の促進を図る中、進めなくてはならないと思っておりますが、県との協議も必要であり、課題を整理しながら検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、プレイルームの利用につきましては、現在、子供中心の利用形態となっておりますが、さらに親子が楽しめる設備の必要性は十分認識しているところでございます。
 次に、ボランティアルーム、会議室等の利用につきましては、地域住民の交流の場として多くの方に利用いただけるよう、営利目的利用や公序良俗に反する利用以外であれば、当日でも申請があれば利用が可能な状態となっておりますので、積極的に御利用いただきたいと考えております。
 また、足湯の利用につきましては、源泉かけ流しで運用させていただいておりますので、今後も快適な利用に留意しながら、運営・維持していきたいと考えております。
 なお、御意見の関係につきましては、この6月の補正で備品、工事費、それから修繕料、こういった部分で予算を計上させていただいて、よりよいふれあいの郷の運営に努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 ふれあいの郷については、それなりにお返事いただきましてありがとうございます。
 ただ、地理の案内板が増設されることは大変よいこととは評価いたしますけど、まだ枚数的に7枚追加ということは少ないと思います。祖父江の善光寺さんぐらいに看板が立っています
と、全然効果も上がるようには思いますけれど、そこまでは無理と思いますが、もう少し考えていただきたいと思います。
 また、受付前ロビーは待合場所になっていますけれど、ここにテレビが欲しいという皆さんの声があります。テレビとか自販機を置いてほしいという声がたくさんあります。
 先ほど、事務所のところに置いてあると言われましたけれど、だれも事務所の方には行きませんし、あそこはあまり休憩室になっていませんので、現実的には、受付の前の階段の下みたいなところが、皆さんそこに待ってみえます。ふろから上がって休憩しているときにテレビでもないと、だれかをじろじろと見ていると言われるような状態になっているので困ります。だから、その事務所の奥にあるテレビを利用することはできないのか、これもぜひ検討・改善していただきたいと思います。
 次に会議室についてですけれど、交流センターに立派な会議室が6部屋もあります。朝9時から夜9時まで利用できることは、利用者の方は知らないのではないでしょうか。ふれあいの郷のしおりを見せていただいても、これがありますけど、会議室については何も載っていません。大きい部屋は30人くらいいすに座れるし、小会議室でも10人くらいは十分にいすに座ることができる会議室です。市民の皆さんに会議室を有効に使ってもらえるよう、もっと情報提供をするべきだと思います。そして、先ほど、当日でも空いていれば部屋は使えると言われましたけれど、職員の方は、本庁に連絡しないと利用できませんと、きのうもそういう返事でした。連絡がきちんとできていないところもあると思います。その辺をきちんと改善してください。
 続きまして、近隣市町では、巡回バスや福祉バスが走っています。合併を機に巡回バス・福祉バスを廃止したという市町の話はあまり聞きません。祖父江地区の巡回バス路線の縮小、ふれ愛タクシーの廃止については、地域住民の方から本当に残念がられています。今後、ますます高齢化社会が進むとき、地域公共交通の充実が迫られますが、市としてはこれをどのように対応していくのか、もう一度お答えください。
 6月6日の中日新聞には、蟹江町の福祉巡回バスのことが載っていました。町民の日常を支える足として運行している福祉巡回バスに「お散歩バス」という愛称をつけ、公共施設と各地域を結んで運行する、利用状況に応じて効率よく運行するように見直しも行うとなっています。きちんと運行されているから住民の意見を取り入れ、見直しもできることだと思います。
 調査・研究をするばかりでなく、具体的な取り組みについて再度お答え願います。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスについてお答え申し上げます。
 各地区への協議会等にお邪魔させていただき、御意見をいただくというようなことで進めさせていただいてございます。地域の足はだれがどのように担うのかとか、合意形成が重要なことだと理解しているものでございます。
 具体的には各地区でのまちづくりの推進協議会で御説明、あるいは意見の聴取、あるいはアンケートの方の徴集をさせていただく、そんなような予定でいるものでございます。基本的には何を目指すのか、それからターゲット、それから導入コスト等、勘案しながら進めさせていただこうと、そんなようなことで進めさせていただいているものでございます。その後、地域交通会議、民間も含めました会議の設置をさせていただき、検討を進めさせていただく、そんなような予定を持っているものでございます。
 どのようなあり方が一番よいか、そんなようなことを検討しながら進めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 案内板の関係につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、最初6基、今回7基ということで、それとあと、市の職員が十分祖父江町内等を見た中で今回対応させていただきましたので、案内板の関係については、この程度でどうかなあというふうに思っております。
 それからテレビと自販機の関係につきましては、利用者の意見を聞いて、今後検討させていただきます。
 それから会議室の関係につきまして、当日利用等の関係につきまして不徹底でございますので、現地におります職員に十分指導するようにさせていただきます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 ふれあいの郷についても、前向きな御返事をいただきましてありがとうございます。利用者の方が本当に利用しやすくしていくためにも、ぜひこれからも利用者の声を聞くという意見箱だとか、そんなようなのもきちんとされて意見を聞きながら、改善されるところはぜひ改善していただきたいと思います。
 そして、本当に会議室のことには職員の方はまるっきり、自分たちの責任で貸し借りのことはするというふうな自覚は全然ない状態で、もう2ヵ月以上たっているんだけど会議室は1回しか使われていませんという形で、どういうふうにしていくかということも、全然対応の仕方もなっていませんでしたので、しっかりとその辺は御指導していただきたいと思います。
 それから巡回バスの件も、ただ検討しているだけじゃなく、具体的にまちづくりの方にも話を持っていって、住民の意見を聞くということになっています。そういうお返事をいただきましたので、これからも前向きにぜひ進めていただきたいと思いますので、御要望として終わらせていただきます。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君) (登壇)
 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
 まず祖父江ふれあいの郷の管理についてでありますが、一日でも置いたらいいんですけど、きょう渡辺泰子さんがやられました。それも連続してふれあいの郷です。その中で、当局の方から現状利用者がどういうふうなふぐあいを感じ、そして、それを対応するということで今回の補正がなされた。その内容的な部分というのは、細かく渡辺議員の方から解決のめどが立てていただきましたので、私は全体的なこれからのことも含めた視点で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
 この施設については、市長も言われましたけど、愛知県が天然温泉を確保した障害者リハビリ施設木曽川荘として開発して、運営をしてきました。しかし、利用状況などと県の財政健全化もありまして、地元自治体であった当時の祖父江町へ移管方針が示されて、当時の祖父江町が受諾をした。そして、今日に至って稲沢市が引き継ぐと、こういうことになっておりますので、当時の私は祖父江町の議員でありましたし、ここに祖父江町出身の市会議員の皆さん、多くの人たちがかかわってきた、こういうことですので、この施設の成否については私どもとしては非常に関心のあることであります。
 ただ、愛知県としても管理・運営について、とてもじゃないけどやっていけない、こういう状況下にあった立地条件等があったわけです。そして、その改築に数億円の巨費を投じて、今回は稲沢市としても不退転の決意で、これを成功させる必要性があろうかと思うわけであります。そのことによって逆に、稲沢市がこの施設を県から譲り受けたことによって、活性化できる一つの材料とする必要性が市としての責任としてはあると、かように考えております。
 この場所につきましては、新稲沢市の大きな財産になりました木曽川左岸、これのレクリエーションゾーン、この中の一つの位置づけとしてもとらえる要素を十分に持っていると。ですから、うまく活用できれば稲沢市の大きな財産になっていく要素を持っていると、このように考えておるわけであります。
 前置きはさておきまして、このふれあいの郷は4月にリニューアルオープンいたしましたが、当初の利用者から数々の苦情が寄せられましたのは、市当局だけではありません。私どもにも多くの声を寄せていただきました。残念ながら利用者の方の御意見は、多くの苦情を覚悟しておりましたけど予想以上に苦情が多かったと。このことは渡辺議員の方からも言われましたけど、しかし、はっきり言いまして、近隣の中で沸かし湯のところはたくさんあるわけですけど、民間でもあるわけですけど、そうしたところを利用した人たちが言うことは、やっぱり天然温
泉だと。いつまでも体が温かい、やっぱり温泉は温泉だと、こういうふうな指摘もあります。ですから稲沢市としても、何としてもこれは有効に利用する必要性があるなと、かように考えておるのが現状であります。
 そこで具体的な質問をいたしますけど、4月から5月この2ヵ月間、どのような利用状況であるのか。それともう一つは、4月のオープンする段階で、当局としては一定の目標値を持っていたと思う。何人でもいいから、オープンすればいいという形のものじゃないと思うんですね。稲沢市の内外を問わず一定の人たちがこの施設を利用する、そのことでこの地域の活性化が生まれてくるわけでありますので、一定の目標を持っておったと思うんです。その目標値と現状の利用状況、それについての報告を、まずお願いしたいと思います。
 そして、この利用実態に対して目標と利用実態との関係について、どのように考えておられるのか、今後どのような目標値を持っていくのか、そこらの対応方針についての考え方もお聞かせ願いたいと思います。
 次に、指定管理者制度の導入方針がありますけど、これは20年、つまり再来年には、この施設についてもらくらくプラザと同様、指定管理者制度を導入すると、こういう方針であります。つまり、民間事業者等が類似するサービスを提供しており、ノウハウの活用が期待できる、利用料金制を導入することにより一層の創意工夫が期待できる、一部業務を委託するよりも一体的に管理を委任することで、より効率的な管理が期待できる。これは市の出している指定管理者制度の導入に関する視点として、20年に指定管理者制度を導入していく。そこで、先ほどの利用者の状況も加味しますけど、この三つの視点、そこで、そういう実態とこの指定管理者制度の目的との整合性、そこら辺から今日的に、今の現状で指定管理者制度を導入してどれだけの効果が生めるのかどうなのか、その判断をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、地域振興行政についてでありますが、稲沢市としても合併により 48.35平方キロメートルから79.3平方キロメートルに31平方キロメートル地域が拡大いたしました。そのことで、より地域的な変化が多様化してきておるわけです。例えば、今までは旧の稲沢市、ここでも大変市街地と農業振興地域、非常に多様化していたわけですけど、祖父江町・平和町と合併することによってさらに多様化しております。そうなりますと、その地域的特色がより一層地域の自主的な形の中から必要になってくる。それを、例えば地域振興という形で物事を画一的に進めると、その振興策は期待の持てない内容になるおそれがある。いわゆる官製の地域振興を押しつけたのでは問題が多かろうと思うんです。しかし、財政的な背景もあり、当然のこととして市民団体との協働は避けられない現実があります。
 そうした中、まちづくり推進協議会の設立について、旧祖父江町では小学校単位で検討し、6校区すべてが設立されました。市においては、まちづくりの単位について中学校、つまり市民センター単位で設立を望まれましたが、旧祖父江町の住民サイドから見ると、その単位は非
常に現実的でないものがある、こういう判断がなされてきました。それは、旧祖父江町のコミュニティーなりの自主的なまちづくり推進は、行政区を単位として進められてきた歴史があります。自主的に組織づくりが一足飛びに中学校単位にするのは、このことが逆に形骸化する原因になると。そこで、内容的に自主性をはぐくむことにするにはまず、行政区単位というのは行政区のとらえ方があります。小学校単位で進めていく、こういう形の経緯の中から作業が進められ、昨年度中に全校区設立したわけです。
 そこで、まずお尋ねいたしますが、まちづくり推進の組織単位について、市としては今後とも市民センター単位、つまり中学校単位を指導する方針に変わりはないのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。いわゆる市民センター構想すべてがまちづくり推進、この形以外にとれないものなのかどうなのかと、そういう視点でお聞かせ願いたい。
 また、旧祖父江町時代、さきに述べましたが、コミュニティー団体が行政区単位で組織されており、それらはコミュニティー団体の助成を受けていました。財団法人自治総合センターが宝くじの収益金で行う助成のことであります。
 ところが、稲沢市では行政区単位のコミュニティーでは、この宝くじ助成を受けることが困難になっている現実が見えます。その理由は、助成件数の割り当てもあります。稲沢市全体から見ても、年に数件しか県の方から割り当てが来ないという関係もあると思いますが、そのほかに最大の理由として、自治総合センター自体の要綱、助成事業の要綱です。一つの要綱があります。しかし、市は単独におきまして、その要綱の中から一定の事業だけに限定する要綱をつくられております。
 具体的に言いますと、自治総合センター自体におきましては、自主防災組織の育成、助成事業があります。しかし、市の要綱では、削除された要綱になっております。
 そこで、この助成事業の制限した理由について見解をお聞かせ願いたいと思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 天野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 祖父江ふれあいの郷につきましては、現在、1日平均220人の方々が御利用をいただき、少しずつではありますが着実に進歩を重ねているところでございます。市内唯一の天然温泉施設として、今後さらに利用促進を図っていかなくてはならないと考えております。
 幸いにも、障害のある方々の利用も日ごとに増加をしておりますので、さらに利用者の皆さんの御意見をとらえ、若い方もお年寄りの方も利用しやすい環境づくりに努め、施設運営の充実を図るとともに、地域交流施設としての機能を高めてまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
 最近、特に気にしておりますのは、例のユスリカは尾西市の問題だと思っておりましたが稲
沢のことだったということで、市長会等でも、また河川管理をしてみえる中部地建にもお願いをして、あれを何とかなくする方法を早急に見出してほしいというような要請もさせていただいておるところでございます。これらにつきましても、皆さん方の御協力をお願い申し上げます。詳細につきましては、福祉保健部長の方でお答えをさせていただきます。
 まちづくりの問題でございますが、市内では14のまちづくり推進協議会が事業を展開しておりまして、市民センター地区には七つ、祖父江支所地区には六つ、平和支所地区には一つの推進協議会が設立をされております。それぞれのまちづくりでは、地域の特性を生かして組織され、文化・芸術・福祉、それに環境に至る各分野で活発に活動を展開されております。また、事業実施に向けまして、役員さんたちによります準備が順調に進められておると聞いております。
 まちづくりの組織単位につきましては中学校単位を基本と考えておりますので、祖父江支所地区のまちづくり団体の皆様には、統合を前提に御相談をいただいておるところでございます。
 また、まちづくり推進協議会への助成につきましては、二つの助成制度がありまして、一つには地区まちづくり推進団体助成金として交付をするもの、二つ目はコミュニティー団体助成金、通称、宝くじ助成と言っておりますが、財団法人自治総合センターのコミュニティー団体助成を受けて交付をしております。宝くじ助成につきましては、社会情勢の変化や助成事業の変更、また多岐にわたる要望等に柔軟に対応するとともに、検討しなければならない場合もあろうかと思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。詳細につきましては、市長公室長の方から答弁をさせていただきます。
 現在、稲沢市の中でも40の区長さんが一つのまちづくりで活動していただいておるところもあります。それも一遍、よく見直しをしていかないかん一つではなかろうかなあと思っております。
 いずれにしても、やはり助成制度は制度を活用しながら、宝くじのものでも地域へ分けられるものは分けていきたいという中で運営をさせていただいておりますので、また皆さん方の御意見の中で調整をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 まちづくり推進協議会の組織単位につきましては、現在、市民センター地区及び平和支所地区では中学校単位で、また祖父江支所地区では小学校単位で推進協議会が発足いたしておりますが、市といたしましては中学校単位を基本と考えておりますので、祖父江支所地区のまちづくり団体の役員さんと今後御相談をさせていただき、御理解をいただく中で統合を進めていく考えでございます。
 次に、コミュニティー団体助成でございますが、自治総合センターの助成を受けることができるコミュニティー組織、これにつきましては、市における自治会・町内会等の地域的な共働
活動を行っている団体、またはその連合体、同センターの助成事業実施要綱に定義されております。
 市といたしましては、このコミュニティー組織としてまちづくり推進協議会が適した団体と考えております。各まちづくり団体では、住民が自主的に行うコミュニティー活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的に、各分野にわたる事業を活発に展開していただいておりますので、コミュニティー団体助成は現行の補助要綱の一般コミュニティー助成事業により、地域のコミュニティーの一層の充実のために活用していただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 祖父江ふれあいの郷の管理についての御質問の中で、利用実績と設定目標数について、そして指定管理者制度への移行方針に対する考え方について御答弁させていただきます。
 最初に、利用実績と設定目標数についてお答えをさせていただきます。
 1回券利用者数につきましては、4月が 2,541人で、5月が 2,484人となっております。そして、回数券の利用者数につきましては、4月が 2,216人に対し5月が 2,720人で 504人の増加でございます。そして、障害のある方等の無料利用者数につきましては、4月が 359人に対し5月が 505人と 146人の増となっており、合計利用者数としては、4月の 5,116人に対しまして5月が 5,709人と 593人の利用増となっているものでございます。
 また、1日平均利用者数につきましては、4月の 197人に対し、5月は 220人の利用者数となっております。なお、ふれあいの郷の入浴施設における1日当たりの利用者設定目標は 300人を予定しておりますので、今後さらに利用者の増加を図るため、施設整備の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度への移行方針に対する見解につきましてお答えをさせていただきます。
 ふれあいの郷におきましても、平成20年度に指定管理者制度の導入を予定しているところでございます。この制度の導入により、施設の運営管理についての安全面性に配慮した安定的かつ継続的な運営を目指すものでございます。
 今後も温泉施設を利用した安全で快適な地域交流施設として、多くの皆様の御利用をいただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 そうしたら、ちょうど内藤議員の方から声が出る前に終わらせていただきます。
 ふれあいの郷の関係なんですけど、この中できっちりと、先ほど渡辺泰子議員も言っていま
したけど、この補正予算の中で、一定の改善がなされ、一定の設備がなされて、それから案内板もできるということでありますけど、その後の問題で、これだけはぜひ約束してほしいんですけど、改善後の利用者がどういうふうな感じを持っているのか、一定期間きちっとアンケートをとる、これを約束してください。
 といいますのは、20年に指定管理者制度を導入して、指定管理者にサービスの提供をもっとよくしてもらいたいし、経費も削減せんといかんし、指定管理者制度のメリットとして、指定管理者があの中で一定の自由を持って運営をできると、こういう体制をつくらないことには、例えば1日 300人程度の人たちしか入ってないと、指定管理者の人たちも喜びが感じられないんだと思う。私は、あくまでも 500人以上の利用者があそこでおることが、例えば喫茶店をやろうと思った場合に、喫茶店を利用する人は何人かわかりませんが、 300人しか入らないところで喫茶店なんか運営できるわけがありません、はっきり言って。そういうところから、 500人以上は目標値に掲げないと指定管理者についてもうまみはないし、喜びもない。こういうことでありますので、きちっとしたアンケートをとって、指定管理者制度を導入するのであれば、私ははっきり言って指定管理者制度を導入してほしいと思う。私は市会議員だもんでいい顔しますけど、ほかの人たちが行くとまた客が来たかと、こういうふうに受け取るような状況があるんです。そんなことを民間がやったら、とてもじゃないけど商売が成り立たんもんで首にするけど、うがった見方かもわかりませんけど、うわあ、また客がどんどん来るな、面倒くさいなと、そういうふうな見方をしちゃうんです。そこら辺、教育もあろうかと思うんですけど、そういう面から指定管理者制度にして、もっともっと有効に、市長も言われように、唯一の温泉ですので有効に活用していただけるようにお願いしたい。
 それからもう一つ、設備的な問題で、これは予算のこともありますけど、要望しておきます。
 先ほど露天ぶろの話が出たんですけど、確かに夏場になると熱くなるし、またユスリカの問題があるもんで、その対策が待たれます。温泉で、今どきサウナのないところなんてあらせん。どんな形であろうとサウナは持っています。サウナぐらいつけてくださいよ。あそこ、だだっ広いところがあるんだで。だから、今、あれだけのスペースがありますんで、外の一定のスペースの中で、サウナをぜひ追加してつけていただきたい。これは今、栗田議員が言ったんだけど、つくる前にという話だったんですけど、皆さんの要望としてサウナという話が現実に出ているんです。ぜひ今からでも遅くありませんので、つけてください。
 それともう1点、要望しておきたいのは、先ほどアクセスの話があったですけど、私は再度言いますけど、木曽川左岸、このレクリエーションゾーンの一施設として有効に合体させる必要がある。そういう意味から、ワイルドネーチャープラザに関係する公園施設との一体性を持たせてほしい。そういう視点で、もっとこういう施設もありますよということを、例えば看板を掲げるんだったら、ワイルドネーチャープラザの方にも一つの看板として、このゾーンには
こういうものがありますよという案内板をつくってください。そうすることで一体感が持てる。
 そしてもう一つは、部長ではとてもできんですけど、堤防道路から直接入れるようにしてください。これは国交省の関係もありますので大変な仕事ですけど、ぜひあそこからおりられるような道路を、ぜひ協力していただくとワイルドネーチャープラザとの一体感が生まれるし、もっともっと利用者もふえてくると、かように考えておりますので、これはすぐやれと市長に約束しろといってもとてもじゃないけど約束できんですので要望にかえておきますけど、一つだけ答弁してほしいのはアンケートの関係です。これ部長、ぜひお願いしたいんですけど答弁をお願いします。
 それからもう一つ、地域振興の関係なんですけど、まちづくりの関係について、中学校単位という単位でやっていきたいと、こういう格好でありますけど、私自身としてはあくまでも現状の段階で中学校単位で今の1年間やって苦労してつくった、これから自主的に運営していただこうというときに、中学校単位の話を持っていったら壊れちゃいます。ぜひそこら辺を十分配慮していただいて、まちづくりの推進協議会が自主的な運営をして、そして本当に地域に根差した組織として育つように、コミュニティー活動単位というものもありました、確かに。今、公室長は、単位としてはまちづくり推進協議会が一つの単位だと言いますけど、コミュニティー助成の関係ですね。こういうことも十分これから配慮して、本当に根づいた、自主防災組織なんていうものは行政区単位できておるんですよ。そうした場合に、これから大事な防災のかなめとなる自主防災組織を育成するという視点からいくと、もっともっと小さな単位でよろしいかと思いますので、その点、十分気をつけた対応をとっていただきたい。
 アンケートのことだけ御答弁をお願いします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 アンケート調査につきましては実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしまし
た。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時35分 休憩
                                午前10時50分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 杤本敏子君。
◆10番(杤本敏子君) (登壇)
 議長さんのお許しを得ましたので、発言通告に従いまして質問をいたします。
 日本経済新聞5月5日付に総務省が4月1日現在でまとめた人口推計の報道があります。それによると、15歳未滞の子供の数は、昨年より18万人少なく、しかも総人口に占める割合では32年連続で低下し、13.7%にまで落ちています。一方、65歳以上の総人口割合は20.4%、つまり5人に1人が65歳以上となり、少子・高齢化の傾向が一段と鮮明になっていることがうかがえます。
 今年4月1日の介護保険制度見直しの中で予防重視型システムへの転換が図られました。制度スタートから6年が経過し、その間に生じた多くの問題点や課題点を解決し、介護保険制度を持続可能なものにすることが急務であり、その点からも今回の見直しは適切なものであったと評価できると思います。今回の制度見直しでは、大きく三つの基本的視点が上げられています。一つは明るく、活力ある超高齢化社会の構築、二つ目は制度の持続可能性、そして三つ目は社会保障の総合化です。本市の介護保険事業を運営する上での三つの視点について、それぞれ項目ごとに市長の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、介護保険事業の制度改正後の本市の取り組みについて、具体的にお尋ねしてまいりたいと思います。
 今回の制度見直しでは、円滑な推進を図るため、見直しの全体像として五つのポイントが挙げられています。ポイントごとにお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 一つ目のポイントは、予防重視型システムへの転換です。
 サービス受給者のうち、軽度の利用者が大幅に増加しているにもかかわらず、軽度者に対するサービスが利用者の改善につながっていないという現状指摘を受けての改善策であると思います。新しく創設された新予防給付と地域支援事業についてお尋ねします。
 新予防給付の対象者は、要介護認定で要支援1、要支援2と認定された軽度者となっています。本市ではどのくらいの人数を見込んでおられるのか、今後3年間の見込み数と給付費につ
いて伺います。
 次に、予防重視型システムへの移行の中で最も重視されている地域支援事業について伺います。
 地域支援事業は大きく三つに分かれています。一つは介護予防事業、二つ目は包括的支援事業、そして三つ目は任意事業です。
 一つ目の介護予防事業は、介護保険の給付対象ではないが介護が必要になるおそれの強い人が対象で、いわゆる特定高齢者がそれに当たりますが、特定高齢者の選定方法と予防メニューの内容を伺います。
 二つ目の包括的支援事業は、公正・中立な立場から地域における総合的な相談、支援や、介護予防マネジメント等を行う機関として期待をされています。地域包括支援センターは、そうした事業を円滑に推進するため設置されたと理解をしています。地域包括支援センターの現況について説明をいただきたいと思います。
 三つ目の任意事業についてお尋ねをします。
 地域支援事業では、介護予防事業や地域包括支援センターが大きく取り上げられがちですが、任意事業の中で特に納税者が強い関心を持っているのが、介護給付費の費用適正化事業です。ひとり暮らし、老夫婦世帯、さらには認知症高齢者が増加している中で、その尊厳を保持しつつ、いかに公的財源の透明性を高めることができるのかという問題は保険者機能を強化する上からも急務であると思いますが、当局のお考えを伺います。
 改正の二つ目のポイントは、施設給付の見直しです。昨年10月1日から施設利用者の居住費と食費が自己負担となったことから、中日新聞でも負担増を理由に17都府県で、3ヵ月に 519人退所していると報道されています。利用者及び施設利用状況に変化が生じているのか、本市の状況を伺います。
 改正の三つ目のポイントは、新たなサービス体系の確立です。厚生労働省の発表によれば、2015年、9年後にはひとり暮らし世帯が 566万世帯、現在の倍増です。老夫婦のみの世帯 614万世帯、認知症高齢者は 250万人になると推測されています。介護保険を考える上で忘れてはいけない点だと思います。本市における現状と、2015年のひとり暮らし世帯、老夫婦世帯、認知症高齢者の数とその対応策を伺います。
 また、現在、後見人制度を活用している人は何人おられるのか、お尋ねします。
 新たなサービス体系の中で、高齢者虐待への対応も重視されています。本市の高齢者虐待の現状と地域包括支援センターの社会福祉士に通報が入った件数と体制についてお尋ねをします。
 改正の四つ目のポイントは、サービスの質の確保と向上です。
 厚生労働省の発表によれば、17年12月末の架空請求や水増し請求など指定取り消し処分になった事業所は41都道府県で 362件になっていますが、これは氷山の一角にすぎないとしていま
す。制度スタートの平成12年では 3,200万だった不正事業に対する返還請求額がわずか5年で 123億円、約 385倍にふえています。また、介護保険スタート時に10件足らずだった悪徳事業所が、わずか5年で内部告発によるだけでも約 4,500事業所にも増加しており、 450倍にも急増しています。これは緊急を要する重大かつ深刻な問題であり、介護保険財政を悪化される大きな要因の一つになっているとの指摘があります。今回の見直しでは、サービス事業所のサービス情報の公表を義務づけています。また、サービス事業所規制見直しでは、指定の更新制の導入や、欠格要因の見直し等が盛り込まれました。これだけで悪質な事業所に対する抜本的な解決につながると思われるか、伺います。
 改正の五つ目のポイントは、負担のあり方と制度運営の見直しです。
 今回の見直しでは、低所得者への配慮、1号被保険者の保険料で特別徴収の対象を、10月から遺族年金、障害年金まで拡大をすること、また保険者機能の強化として、地域密着型サービスに限り、事業所の指定権、指導、監督権、立ち入り調査権などが市に移譲されました。1号被保険者の普通徴収分の平成16年と平成17年の見込みの収納率を教えてください。
 最後に、地域密着型サービスの権限行使の手法についてお尋ねをします。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 杤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 平成12年4月にスタートしました介護保険制度は6年が経過し、この間に生じた問題等の検討をして制度の見直しを図り、介護保険法が改正されました。その内容は、明るく活力ある超高齢社会の構築を見直しの基本視点に据えまして、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの確保、向上、負担のあり方、制度運営の見直しが柱となっております。
 このたびの改正につきましては、介護予防の内容や提供方法を効果的なものとするとともに、在宅ケア推進のための新サービス体系ということで、地域密着型サービスを構築し、加速する高齢社会を見据えた改正と評価をしております。稲沢市におきましては、4月から6ヵ所の地域包括支援センターを開所し、予防に重点を置いた施策を始めたところでございます。詳細につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 介護保険事業制度改正後の本市の取り組みについての質問の中で、大きく5項目の質問がございましたので、これらについて御答弁をさせていただきます。
 新予防給付の対象者である要支援1及び要支援2の対象者数の今後の3年間の見込み数についての御質問にお答えをさせていただきます。
 平成18年度の要支援1の認定者数は 404人、要支援2は 712人。平成19年度は要支援1が 441
人、要支援2が 784人。平成20年度は要支援1は 460人、要支援2は 784人と推計しております。なお、予防給付に係る事業費は、平成18年度においては約4億 9,400万円、平成19年度は約5億 3,300万円、平成20年度は約5億 4,100万円と推計しております。
 次に、特定高齢者の選定方法と予防メニューの内容及び地域包括支援センターについての現状についての御質問にお答えをさせていただきます。
 特定高齢者の選定につきましては、基本健康診査及び医師による介護予防のための生活機能評価を行い、その判定結果により決定されます。その特定高齢者の基本情報が地域包括支援センターで作成され、本人や家族の同意を得て介護メニューが決定し、サービスを受けていただくことになります。予防メニューとして運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などを実施しています。
 次に地域包括支援センターの現状につきまして、平成18年4月の事業報告により御答弁をさせていただきます。
 相談支援業務のうち、相談件数が延べ 782件で、そのうち最も多いのは訪問相談の 374件でございます。権利擁護業務では、成年後見人制度への支援件数が1件であります。包括継続的ケアマネジメント支援業務では、介護支援専門員からの相談件数が16件、ケアマネジメント支援件数が46件であります。介護予防訪問介護が13件、その他が14件となっております。
 次に、保険者機能の強化につきまして御答弁をさせていただきます。
 事業者規制の見直しだけでなく、保険者の調査権限の強化に伴い、事業者への立入調査等、積極的に行うことも必要であると考えております。
 次に、施設給付の見直しによって生じた影響等について御答弁をさせていただきます。
 昨年10月から、施設給付のうち食費と居住費が全額自己負担となり、食費につきましては1日 780円の負担であったものが 1,380円となり、1日につき 600円、一月にしますと1万 8,000円の負担増となります。また、居住費につきましても、従来からの多床室などを利用されている方につきましては負担が生じておりますが、懸念していたほどの混乱はなかったと考えております。
 次に、稲沢市におけるひとり暮らし高齢者世帯、そして高齢者世帯、認知症高齢者の現在の数と2015年の推計とその対応策につきまして御答弁させていただきます。
 平成18年4月1日現在における稲沢市のひとり暮らし高齢者は 1,540世帯、高齢者夫婦世帯は 3,198世帯、認知症高齢者数は、手当受給者で84名でございます。2015年のひとり暮らし高齢者数は、粗い試算ではございますが、現在の約倍ぐらいになると見込んでおります。高齢者夫婦世帯数、認知症高齢者数につきましては、推計をいたしておりません。
 次に、高齢者対策の基本理念につきましては、多様な社会活動が確保される公正で活力ある社会、社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯精神に立脚して形成
される社会、健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会となっており、稲沢市においてもこうした社会の構築を考えた施策の展開が必要になると考えております。
 次に、高齢者虐待の現状を及び体制につきまして御答弁させていただきます。
 虐待と思われる通報、事例はございません。体制につきましては、緊急措置入所できる施設の確保及び警察等関係機関の支援要請を整えております。
 次に、介護サービスの質の確保と向上につきまして御答弁させていただきます。
 不正を防止するための指導・監査を行う職員体制を強化するとともに、不適切なサービス提供を行っている疑いのある事業者につきましては、適正なサービス提供が行われるように立入調査や指導を行うなど、健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、平成16年度、そして平成17年度の第1号被保険者で、普通徴収対象者の収納率につきまして御答弁させていただきます。
 平成16年度につきましては収納率92.9%、平成17年度につきましては91%と見込んでおります。
 次に、地域密着型サービスの権限行使の手法につきまして御答弁させていただきます。
 本年4月から地域密着型サービスが実施され、指定指導の権限がこれまでの県から保険者に移管されました。既存の認知症、共同施設介護施設、いわゆるグループホーム8ヵ所及び認知症通所介護事業所1ヵ所の9ヵ所が地域密着型サービス事業所として移行されており、本年度から指導監督を計画的に実施してまいりたいと考えております。
 最後に後見人制度の関係につきましては、ございませんでした。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 市長さん、部長さん、御答弁ありがとうございました。
 アンケート調査によると、新予防給付で評価できると答えた自治体は約7割に上っています。法改正で、制度運営上、特に心配なことはとの問いに対しては、「地域支援事業の運営」との答えが一番多く66%、次いで「保険財政の悪化」63%、「新予防給付の運営」の順になっています。心配の具体的な中身は財源と体制整備のようです。各自治体は、この予防事業を評価しつつも、不安材料がたくさんあるという現状のようです。
 そこで質問です。まず1点目、本市では介護予防事業を行うことで、要介護認定者をどのくらい抑制できるとお考えなのか。また、予防することによって給付費への影響額はどのくらいあるのでしょうか。
 2点目、見直しで40歳以上の末期がんの方も介護保険が使えるようになりましたが、そうい
う事例は我が市にあるのでしょうか。
 3点目、地域包括支援センターを置くことによっての費用対効果をどう見てみえるのか。また、稲沢の場合、6ヵ所の在宅介護支援センターをそのまま地域包括支援センターに移行したメリットは何なのでしょうか。
 4点目、予算の中で給付費の2%を使って行う地域支援事業の中で、地域包括支援センター優先で任意事業の中の介護給付費適正化事業については全く予算が計上されていない、その理由を教えてください。国では、2年間でこの地域包括支援センターの体制を整えればいいというふうになっているのですが、まずこの体制を先に整えて、この適正化事業は全く計上されていない、その理由を教えてください。
 5点目、それだけ力を入れている地域包括支援センターなのに、高齢者に情報が少なく、市民にあまり周知されていないように感じます。センターの職員が訪問しても高齢者は知らないということで、不安も大きいと思います。地域包括支援センターのことや、改正された制度を知らない高齢者に知っていただく働きは考えてみえないのでしょうか。
 6点目、地域包括支援センターの事業評価はどのように行われ、どのように公表されるのか伺います。
 7点目、特定高齢者への一定期間の予防の訓練指導後、これを継続して行う環境としてどのような方策を考えてみえるのか、またこの3年間の事業費もお答えください。
 8点目、地域包括支援センターに地域支援事業の介護予防対象者、いわゆる特定高齢者のお世話が入り、また新予防給付該当の方のお世話もあり、地域包括支援センターの手が回っていけるのか心配をしています。予防事業の一番のかぎを握っているここのところが人手不足では、国の目指している効果も少ないと考えますが、その点について心配はないのか伺います。
 最後ですが、ケアマネジャーの方から、稲沢市は介護認定が決まるのが遅いので困るという御意見をいただきました。今後、高齢者の数もふえますが、審査会開催など、今後の取り組みについて変えていかれるのか、伺います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 2回目の質問の中で、介護予防事業の実施により、要介護認定者数どのぐらい抑制できるかの御質問にお答えをさせていただきます。
 介護保険事業計画では、介護予防事業の効果による状態改善効果が見込まれる認定者数は地域支援事業対象者の20%、新予防給付対象者の10%であります。なお、予防事業の実施による影響額につきましては、もう少し先にわかると思いますが、現在のところは把握をしておりません。
 次に、40歳以上の特定疾病で新たに末期がんが対象になりましたけれど、末期がんを理由に
要介護認定を受けている人については、2名が要介護認定の申請をなされました。
 次に、地域包括支援センターの費用対効果、在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行したメリットにつきまして、御答弁申し上げます。
 地域包括支援センターは、従来の在宅介護施設センターと設置要件が似通っており、業務の実施がスムーズにいったという面でメリットがあったと考えております。また、6ヵ所の生活圏域に同時に設置したことにより、住民に密着した業務ができ、地域住民の安心感につながっていると考えております。
 次に、地域支援事業の中で、任意事業が少なく費用適正化事業について予算化がされていない理由につきまして御答弁させていただきます。
 包括的事業及び任意事業は上限額が決まっており、任意事業につきましては福祉課で実施しておりました福祉事業の中から移行された事業を優先的に実施する必要があったため、費用適正化事業を取り入れることができませんでした。
 次に、地域包括支援センターや改正介護保険制度のPR、地域包括支援センターの事業評価につきまして御答弁させていただきます。
 広報、出前講座、各種団体の会議などにおいてPRに努めておりますが、今後さらにPRをして充実を図ってまいります。事業評価につきましては、地域包括支援センター運営協議会の中で実績等を報告し、評価してまいります。
 次に、特定高齢者の予防訓練指導後の方策と3年間の事業につきまして御答弁をさせていただきます。
 運動器の機能向上としていきいきヘルス体操を実施する予定でありますが、この体操に興味を持ってみえる方に、何らかの形でかかわっていただこうと考えております。平成18年度の介護予防事業費は 2,500万円であり、実績を見る中で予算の増減を考えてまいります。
 次に、地域包括支援センターの体制に対する懸念等につきまして御答弁申し上げます。
 地域包括支援センターは、有資格者3人で業務を実施しております。業務は複雑多岐にわたっておりますが、いずれのセンターも優秀なスタッフを配置されておりますので、利用者の期待にかなう業務の遂行がされるものと考えております。
 次に、介護認定審査会の認定が遅いという関係について御答弁させていただきます。
 現在、介護認定審査会は毎週木曜日2回、月に8回実施しており、1回について審査件数はおおむね40件ほどでございます。認定結果は審査してから1ヵ月で通知することになっておりますが、中に主治医意見書の提出のおくれ等の理由で、結果が1ヵ月内に通知できないケースもあるのは事実であります。また、更新申請の方につきましては、認定有効期限の2ヵ月前に申請の勧奨通知をしておりますので、できる限り申請を早めていただければ、認定結果がおくれることがないと考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 要望も含め、3回目の質問に入ります。
 今回の見直しにより、ケアマネジャーが抱えられる利用者の件数が50件から35件になりました。どの事業者のケアマネジャーも介護度の高い人を持つようになり、介護度の低い人はケアプランをつくってもらえない、いわゆる介護難民がたくさん出る不安があるとの声も聞こえてきます。ケアマネジャーの資格はあっても、仕事についていない人もいると思います。我が市では、そのような不安に対し、どのように対処されるのかを伺います。
 次に、世代間交流事業と介護予防について要望したいと思います。
 高齢者保健福祉計画の中に、世代間交流の場づくりの促進とあります。高齢者は、子供と触れ合うと元気になると言われております。また、子供も食育のことなど、高齢者から学ぶことは多いと思います。介護と教育を結びつけ、稲沢の介護保険を見れば稲沢の子供がわかるというような施策も考えてはどうでしょうか。また、予算をかけて何々教室とか何々体操といった教室型ではなく、地域で集う、家から出かけてただおしゃべりをする場がある、それだけでも立派な介護予防だと思います。何々教室を予防のメニューに入れても参加できる方は限られ、お金をかけた割には効果も少なく、長続きしないように感じます。介護予防も市民センター単位や行政区など、地域ごとに考えると、もっと盛り上がると思いますが、いかがでしょうか。
 また、特定高齢者、いわゆる65歳から予防を始めても実際は遅いので、保健センターとがっちり組んで40歳以上の検診率を上げるとともに、40代から市を挙げて予防事業を働きかけることで介護財政、保険財政の健全化に大きく寄与できると思います。ぜひ考えてください。
 介護保険法が改正になっても、介護疲れからは親を殺すような事件が後を絶ちません。介護保険制度を持続可能なものにするためにも、できれば50年先を見据えるくらい長期展望に立った事業の推進を真剣に考えていただきたいと思います。
 最近では、お肉の不当表示、衣類などの不当表示、さらにはマンションの耐震強度偽装事件など、衣・食・住すべてで不当表示や偽装事件が発覚し、国民の間に不安や不信が高まっています。高齢弱者が対象の介護保険だけは健全であってほしいと願っていましたが、ここでも訪問せずに報酬を請求するなど、不正請求は年々増加していっています。介護保険財政の健全化を強く願う者の一人として、頼れるのは行政だけだと思います。当局の一層の御努力と御英断をひたすら御期待申し上げます。以上で終わります。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 ケアマネジャーの関係で、制度が完成されて一月50件が35件になったということの関係につ
いての御質問にお答えをさせていただきます。
 稲沢市におきましては、これらの理由によりましてケアプランの立案を拒否されたという事例は聞いておりませんが、あってはならないことでありますので、事業所に対して適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
 なお、介護予防事業等につきましては、手軽な場所でできるように今後とも検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして質問をいたします。
 先ほどの杤本議員の質問に一部重なるところがあるかもわかりませんが、違う視点で質問させていただくつもりですので、おつき合いをいただきたいと思います。
 まず新介護保険制度について、老老介護の実態について質問をいたします。
 質問に入る前に少し時間をいただいて、5月11日付中日新聞朝刊のコラム、中日春秋を読ませていただきます。
 「もう一度、母の子に生まれたい」。これほど子供の愛情がこもり、母親にとってうれしい言葉はないだろう。だから一層つらくなる。
 2月、認知症の母親86歳を合意の上で殺害したとして、承諾殺人罪に問われた京都の男性(54歳)。きのうの夕刊などによると、初公判では異例にも検察が被告の母への愛情を詳述し、裁判官は言葉を詰まらせた。冒頭の言葉は被告が法廷で語ったものだ。
 アパートでの2人暮らし。母親の症状は昨春悪化して、被告は介護に追われて会社をやめた。失業保険の給付が終わり、カードローンの借り入れも限度額に。桂川の河川敷で「もう生きられへんのやで」と言うと、母親は「一緒やで、おまえと」。被告は母親の首に手をかけて、みずからも自殺を図った。
 介護疲れなどが直接の動機や原因の事件がしばしば起こる。きのうは、ぜんそく発作に苦しんだ母親(77歳)への承諾殺人罪に問われた東京の男性(54歳)に執行猶予の判決があった。介護を一人で6年以上も続けていて、判決は「母親の命を絶つことを選択せざるを得なかったつらく悲しい胸のうちは察するに余りある」と。
 「五十の児に 七十の母あり/この福(さいわい) 人間(じんかん)得ること まさに難(かた)かるべし」。年を経ても母と子がいる、得がたい幸せを母思いの漢詩人 頼山陽はうたったが、その50代が母の介護で追い詰められ、悲しい選択に走った。行政に救うすべはなかったか。そんな政治は無理なんだろうか。
 京都の男性は事件前日、母を車いすに乗せて市内観光に連れ出したという。姿を想像すれば、活字がにじむ」。
 いささか引用が長くなりましたが、家族介護の実態がいかに大変なものか、皆さんによくわかっていただける文章だと思い、読ませていただきました。
 今の二つの例の介護者は50歳代でしたが、世の中には60代、70代の家族介護者もたくさんいらっしゃると思います。稲沢で悲しい事件が起きないようにするためにも、老老介護の実態について、介護保険の問題に入る前に少しお尋ねしたいと思います。
 当局では市内の要介護者のうち、在宅で主な介護者の年齢が60歳以上の方はどれくらいいらっしゃるか把握してみえるでしょうか。一般的に二つのタイプが考えられます。高齢者夫婦のみの世帯で、一方が要介護者、もう一人が介護者の場合。二つ目のタイプは、60代以上の方がその親、多分80代から90代を介護する場合。もちろんそれ以外のタイプもあると思いますが、わかればその数と特徴的な、あるいは典型的な問題例について教えていただきたいと思います。あと数年して団塊の世代の方々が前期高齢者になられるとき、この問題はもっと大きな問題になると考えられますので、市当局の御意見を伺いたいと思います。
 続いて、在宅か施設かについてです。
 在宅か施設かという問題の立て方は、少し乱暴かもしれません。介護保険の給付費は居宅サービス費と施設サービス費に分けられ、稲沢市で平成15年10月には居宅サービスが1億 6,313万、施設サービスが1億 6,966万であったものが、1年後の16年10月には逆転して、居宅が1億 8,783万、施設が1億 2,443万となっています。逆転したとはいえ、給付費の合計の約半分ずつを二つのサービスで分け合っています。16年10月で見ますと、居宅サービスの利用者は 1,777人で、施設サービスの利用者は 564人ということですから、利用者1人当たりの給付費は、居宅の場合、施設の3分の1以下ということになります。
 この部分をとらえ、今回の改正で、国は昨年10月から施設入所者の居住費、食費、いわゆるホテルコストを保険給付対象外にしました。そして、地域での生活を重視した新たなサービス体系の確立として、1.生活圏域の設定と地域密着型サービスの創設、2.地域包括支援センターの創設、3.居住系サービスの充実などを設定してきました。しかし、さきの老老介護のところでも述べたように、家族における介護者の苦労には大変なものがあり、在宅重視という厚生労働省の介護保険制定時からのスローガンとは裏腹に、施設入所を希望しているが入れないで待機している高齢者は2004年11月調査によると全国で34万人に上り、複数施設への希望者を引いても20万人を上回ると言われています。この事実から、厚生労働省の意図しているところを裏切り、施設入居への需要は高まっていると思わざるを得ません。
 当市でも在宅サービスの利用が増加していますが、これは簡単な話で、施設が不足しているからだと思われます。介護者の負担軽減を考え、またこの制度の開始時の一つの理想でもあっ
た介護の社会化を思うとき、特養、老健などの入所系サービス、有料老人ホーム、ケアハウスなどの居住系サービス、ショートステイなど短期滞在系サービスなどの整備がこれからも節度を持って必要だと考えますが、市当局はどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
 また、泊まりも組み合わせることができる新施設、小規模多機能型居宅介護施設と地域密着型特定施設の具体的なサービス内容と整備計画について市当局の答弁を求めます。新予防給付など介護予防で、要支援2以上への重度化が食いとめられればいいのですが、加速度的に進む高齢化を前にして、よくお考えいただきたい課題だと思います。
 3番目に介護保険事業計画についてです。
 18年3月末に公表された稲沢市の介護保険事業計画について、若干の疑問点と問題点を指摘し、当局の答弁を求めたいと思います。
 今回の質問のために、尾張西部のほかの2市、一宮市と津島市の事業計画書も参考にさせていただきました。
 第1章 現状と課題、第2章 高齢者を取り巻く支援体制について、計画の概要、第3章 重点的な取り組み基本計画、第4章 高齢者保健福祉サービス等の実施目標、第5章 計画を円滑に推進するための方策という章立ては、一宮市と稲沢市は全く同じで、指導されたコンサルが同じではなかったかと推察されますが、どうだったのでしょうか。
 計画策定委員会のメンバーですが、一宮市、津島市は15名、当市は18名で、一番の問題点は稲沢市は被保険者の代表の公募市民が入っていないことです。一宮市では5名、津島市では3名の公募委員が入っています。市民参加の要綱を定める前に設置した委員会であったとしても、少し考えていただきたかったと思います。委員の中にサービスを提供する事業者の代表が入っていないことの理由とともにお答えをいただきたいと思います。また、委員の内訳に関して、国の方からひな形のようなものが提示されているのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、第4章のサービスの実施目標のところ、この部分のところが一番大切な部分で、新制度に変わった第3期、平成18年から平成20年までのすべての介護サービス利用者の数を推計し、また、介護保険サービスのすべての種類とサービスメニューを洗い出し、利用見込みと給付費の総額を予測し、最終的には今回決定した保険料基準額、稲沢市の場合月額 3,830円を決めなければならないわけです。非常に厳しい作業をされたことと思われます。そこでお尋ねをいたします。先ほどからお聞きしている今改正で新しくできたサービス、介護予防給付だとか地域密着型サービスの利用者予測、またそれに伴う施設整備の数的な決定はどのような資料、または計算式に基づいてなされたのか、重要なところですので御答弁願いたいと思います。
 介護保険については以上でございます。
 続いて、大きい2番の行政経営改革プラン行動計画についてお尋ねをいたします。
 まず新しい公共とは何かということについて、少しお聞きをいたします。
 政府は、17年3月に新地方行革指針を示し、これまでの行政改革大綱の見直しと具体的な取り組みを集中的に実施することとし、集中改革プランを17年度じゅうに公表することを求めてきました。今回の行動計画がそれに当たるものであるわけです。
 加速度的に進む少子・高齢化が財政に与える影響を考えるとき、持続可能な行財政の確立という問題は、地方にとって非常に深刻なものだと言わざるを得ません。この地方の危機は、むしろ市民、コミュニティー、NPO、企業等としっかり役割分担をすることによって突破する、一つのルールを構築する絶好の機会だと私は考えます。これまで公共というものは、ほとんど行政とイコールでした。一昔前、出資法人など公的セクター、公共的ではあるけれども、行政そのものではないものが公共的サービスを提供するようになり、行政は公共の大きな部分ではあるけれどもすべてではないという時代が来ました。そして現在、利潤追求活動する企業も、指定管理者制度や民間委託などのアウトソーシングで公共の一部を担い、私的活動を行い、公共サービスの受け手としての存在だった市民も、NPOやコミュニティー活動によって公共の担い手となってもらわなければならない時代がやってきたのであります。私の言う新しい公共空間の誕生であります。
 今度の行動計画は、その第一歩として非常に重要なものであります。基本的な問題に対して質問をいたします。官と民との役割分担の基準はどこに置いているのか、アウトソーシングの基準は何かお答えをいただきたい。そして、真に市役所の職員がどうしてもやらなければならない仕事は何なのか。また、広い意味での民に渡した業務の最終的な責任はだれがとるのか。このあたりの疑問に、ここ数年をかけてしっかりとした結論を出すのが市執行部の大きな仕事だと思うのですがどうでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
 2番の指定管理者制度も含めた民間委託について。
 まず、指定管理者制度について考えます。
 公の施設の管理運営について、18年9月以降は直営または指定管理者しかできなくなります。指定管理者制度導入に当たって最も大きな心配の一つは営利企業等が参入することで、公の施設が本来果たすべき公共的な役割が十分果たされるのかどうかということでしょう。これから述べるようなことが実行されれば、心配は杞憂に終わるでしょうし、運用を誤れば先の心配が現実となることもあるでしょう。一番大切なことは、行政はこれまで施設管理においてサービスの生産者であったものが、これからはサービスの購入者、サービスを買う人になるということです。いわゆる賢い買い手となるためには何が欲しいのか、だれにでもわかるように明確に示すことが必要です。いわばその施設の使命、ミッションと言っていますけれども、はっきりと具体的に示すことが求められます。
 島根県では、16年度に全体の制度設計のキーワードとして、サービス向上、コスト縮減、公
平性、競争性、インセンティブ、透明性、説明責任、情報の共有を念頭に置いて行ったそうです。コスト縮減はあくまでもサービス向上とセットでなければ成り立たず、公募をする施設の選定や事業者の選定は透明・公平であり、入札あるいは選定行為は競争性が働き、市民・議会に対して説明責任が果たせるものでなければなりません。このようなものであるとき、指定管理者制度は本当に新しい時代の施設管理の主役となるでしょう。
 さて、翻って我が市の指定管理者制度導入指針はどうでしょうか、質問をいたします。
 1.19年度以降制度に移行する施設の選定はどのようにして行われたのでしょうか。2.これらの施設の使命(ミッション)は何なのでしょうか。例えば祖父江の森、平和らくらくプラザ、祖父江ふれあいの郷、祖父江斎場。3.当面直営としている施設についても、一般的に考えるとして指定管理者が適当と考えられる施設があります。例えば図書館、今後の状況次第で指定管理者制度も選択肢の一つと思われるもの、例えば市民病院、これらについて今後どのようにされるのか、お答えをいただきたいと思います。
 最後に、行動計画には公立保育園の民営化等の検討とあります。横浜市地裁で5月22日、民営化をめぐる行政手続を違法とする判断が下されました。民営化自体が違法というわけではありませんが、慎重に進めていただきたいと要望をしておきます。またNPO、ボランティア、民間委託については具体例があまりありません。先ほど話した公共の重要な担い手の皆さんです。どうお考えか、お答えをいただきたい。
 続いて、まちづくり推進協議会について。
 新しい公共の担い手としてということと、今後の育成方針について、続けてお聞きをいたします。
 旧稲沢市の7まちづくり推進協議会に続き、先ほどもお話がありましたように、17年度中に旧祖父江町地区に小学校区ごとに6協議会が設立され、ことし5月13日に旧平和町地区で全体で1協議会が設立されました。合計14の協議会が成立したわけで、市民が自分の地域で活動するいわゆるコミュニティーの基盤ができたと喜んでいます。今回述べた新しい公共の担い手としてのまちづくりについて、先進的な事例をお話しして、市長のこれからの育成方針について御意見を伺いたいと思います。
 一つは、昨年総務委員会で視察に行った福岡県福岡市の例です。福岡市はこれまでの区役所から、校区の自治会、町内会、またはその連合組織である自治連合会内のいろいろな団体への各種補助金を一元化し、また当市における区長のような町世話人も廃止をし、自治協議会というものを16年4月から立ち上げました。自治協議会は、交通安全、スポーツレクリエーション、男女共同参画、環境美化、防災など、九つの必須事業は行わなければならないものの、例えば文化財保護だとか住民交流など、自主的な事業についてもその経費を請求することができます。また、事務員などの事務経費も申請することができます。補助費の上限は、例えば校区の人口
が 5,001人から1万人まででは補助上限が 270万円、うち事務費の上限が81万円となっています。補助金が一元化され、コミュニティー活動の活動化と自由度の向上など、全国的にも注目されている取り組みです。また、これは稲沢市でも有効だと思いますが、地域活動アドバイザー派遣制度など育成補助もしっかり考えてあります。
 次に、これも全国的に有名なっていますが、群馬県太田市の1%まちづくり事業です。太田市では市税の、太田市では約3億円なんですが、その1%相当を財源に、地域や考え行動し汗を流す行政、この汗を流すということが重要なんですけど、行政と住民のマッチング事業を18年度から実施しています。地域コミュニティーをより活性化させる事業として、市税を2倍、3倍に有効活用するものとしています。対象事業は、地域を活性化させる事業、住民による労力提供がある事業などで、継続的に維持管理が行われる事業や波及効果の高い事業が対象になると考えられています。
 このように、全国ではコミュニティーの自立と活性化、また各種補助金の一元化などで、行革にもつなげようという動きが活発です。
 さて、我が市では、今後まちづくり推進協議会をどのように育成していくつもりか、市長のお考えをお聞かせください。一部では、区長の仕事がふえるだけとやゆされている向きもあり、組織や役員の選定方法なども含めて課題は多いと思いますが、妙案があれば伺いたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 加藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 新介護保険制度についてでございますが、中日新聞のコラムに紹介されました親子の事例は人ごととは思えず、多くの問題を提起するとともに、周囲や公的機関が手助けをして防ぐことができなかったことを思うと悔いが残ります。このような事件を起こさないためにも、介護の施策はさらに充実を図っていかなければならないと痛感した次第でございます。
 介護保険制度は、従来の施設中心の福祉制度を見直して、社会的入院の解消を図ることなどが目的で設けられたわけでございますが、6年を経過した現在において、施設入所者は増加をし続けておりまして、見直しが必要となったと考えております。今後は予防重視の施策を展開するとともに、在宅ケアの充実に努めたいと考えております。また、介護に係る事故や悲劇が起きており、高齢者が高齢者を介護するという老老介護の世帯や、ひとり暮らしの高齢者も増加してくると考えられ、そうした人々への支援も要となっていくのではないかと考えております。詳細につきましては、福祉保健部長の方で対応させていただきます。
 行政経営改革プランの行動計画の中で、新しい公共とは何かについてございますが、これからも地域経営は、市民との適切なパートナーシップを構築し、それぞれの公共的な役割をお互
いに認め合い、また担い合いながら、新しい公共まちづくりを進めていくことが極めて重要であると認識をいたしております。それには、市が関与すべきかどうかという行政の守備範囲をしっかりと踏まえるとともに、サービス提供の意義や目的などを改めて検証し、きめ細やかな質の高いサービスへ転換を図る必要があると考えております。詳細につきましては、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 まちづくり推進協議会には、25年という長い歴史がございます。祖父江支所地区、平和支所地区の住民の皆さんの御理解、御協力をいただいて、おかげさまで推進協議会が設立されました。二つの支所地区も、合併前まではそれぞれ地域の皆さんの活動があったので、早期に推進協議会が設立できたと思います。
 まちづくりの活動につきましては、コミュニティーの基礎でございます人的なつながりを生かして、各地区で地域の特性を生かし、多様な事業を展開していただいておるところでございます。今日的課題の一つとして、地域の暮らしを取り巻く状況もより厳しさを増してくると思っております。例えば、防犯・防災など深刻な問題が顕在化していますので、このような取り組みについてもまちづくり団体やNPO団体などに御協力をいただき、取り組んでいただくようお願いをしていかなければならないと考えております。
 役員の構成の件につきましては、区長さんとまちづくりの役員さんが同じ地区もあれば別にしている地区もございます。早期に区長さんに役員からのいていただくということは、なかなか難しいことだと思います。現時点では、今まで積み上げてきた歴史とこれから始まる新たな歴史を考え、まちづくり団体の皆さんと御相談しながらよい方向に進んでいきたいと考えております。詳細については、市長公室長からお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                               午前11時50分 休憩
                               午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 平山市長公室長。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プラン行動計画の中の新しい公共とは何かにつきまして、お答えさせていただきます。
 公共の領域は、これまで多くは行政が担ってきました。しかし、行政の経営資源の制約がさらに厳しさを増す中で、これからは市民、地域、NPO、企業などの多様な人々が支えるシス
テムへと転換を図っていくことが重要であると考えております。行政経営改革プラン行動計画では、市民参画のあり方や外部委託推進方策の検討に取り組んでいくことといたしております。
 こうした中で、官と民の役割分担の基準、あるいはアウトソーシングの基準は何かとお尋ねでございますが、まず官と民の役割分担を見きわめる中で、民間に任せた方が効率的、効果的に業務執行等できるものは民間に任せることを基本に、すべての業務について検討してまいります。特に、公平・公正・中立性を担保し、安定的なサービス提供体制を実現するなど行政責任が確保できること、市民ニーズに対応した良質なサービスが提供され、あわせてコスト削減と人員の効率化が図られることを基準として検討していく予定でございます。
 また、真に市役所職員がどうしてもやらなければならない仕事は何かということでございますが、例えば政策・施策の企画・立案、調整、決定や許認可や処分などの公権力行使に関することなどがあると思います。今後、アウトソーシングの推進に向けて、課題や考え方を整理してまいります。
 具体的には、庁内検討組織として行政経営改革検討委員会を設置し、外部委託の推進に関する方針などを本年度中のできるだけ早い段階に策定し、新しい公共空間において行政が果たすべき役割、行政が関与すべき分野について整理してまいりたいと考えております。
 指定管理者制度につきましては、今年度、市民会館を初め11施設に導入しておりますが、今後19年度から21年度までに新たに23施設につきまして導入をしてまいりたいと考えております。新たに導入する施設の選定に当たりましては、市民サービスの向上と経費の削減が期待できることなどを視点に選定しており、公募条件の整理や指定行為の平準化などを考慮して、段階的に導入してまいります。
 公の施設の使命につきましては、地方自治法第 244条に規定があるとおり、公の施設は住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設であり、市民の方々に低廉で質のよいサービスを提供することが使命であると考えております。さらに、それぞれの設置目的によりまして、祖父江の森は健康の増進及びスポーツの振興、平和らくらくプラザ及び祖父江ふれあいの郷は交流型の健康づくり、祖父江斎場は死体の火葬等による公衆衛生の場として使命を担っているものでございます。また、導入指針におきまして、当面は直営としている図書館などの施設に今後の導入につきましては、社会情勢や類似施設を持つ自治体の動向、施設の実態等を考慮して調整してまいります。
 最後にNPO、ボランティア、民間委託についての具体例ですが、平成16年度に稲沢市公共施設アダプトプログラム実施要綱を制定し、現在、小正地区の12団体が道路清掃業務をボランティアで担っていただいている実績がございます。今後は、これらの活動をモデルとして、他の地域や公共施設にも積極的に活用していきたいと考えております。
 次に、まちづくり推進協議会についてでございますが、各市民センター地区まちづくり推進
協議会の運営、事業実施について相互に連絡調整を図り、触れ合いのある地域づくりに寄与することを目的に、平成2年に設立しましたまちづくり連絡協議会では互いの情報交換や今後のまちづくりのあり方を話し合ったり、先進まちづくり団体の視察研修などを実施し、今後の活動や組織のあり方など研究を進めていただいております。市といたしましては、このまちづくり連絡協議会の会議の中で、地域の皆様で取り組んでいただける公共の活動など、例えば環境や安全といった問題に向けて事業展開をしていただくように御相談をしてまいりたいと考えております。
 また、区長さんを初めとした役員さんの件につきましては、市といたしましては平成14年に市民活動支援センターを設立し、市民及び市民活動団体、NPO団体の活動支援を行っており、ボランティア団体、事業に関する情報の発信・提供、他の市民団体の活動紹介、交流会、それに市内で活動、または活動しようとしている市民活動団体関係者やこれから活動を始めようという方にNPO基礎講座を開催するなど、各ボランティア団体や関係者、それに地域組織との連携を図るように人材の育成に努めております。このような取り組みを行いながら、地域や市民活動を担っていただける人づくりを行い、まちづくりの活性化の一助とさせていただくよう考えておりますので、御理解をいただくようお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 新介護保険制度について、その中での老老介護の実態、在宅か施設かについて、介護保険事業計画についてお答えをさせていただきます。
 市内の要介護者のうち、在宅の60歳以上の介護者の人数とその典型的な問題例及びその問題に対する稲沢市の考え方の御質問につきまして、お答えをさせていただきます。
 60歳以上の高齢者で構成する世帯で介護認定を受けている人のいる世帯は、約 1,400世帯あります。そのうち、ひとり暮らしの高齢世帯は約 760世帯であり、2人の高齢者が認定を受けている世帯は約80世帯であり、子供と同居されている世帯は約 190世帯であります。今後、こうしたケースはさらに増加すると考えております。稲沢市といたしましても、こうしたケースを分析・検討し、介護保険ばかりでなく、高齢者の福祉施策を組み合わせた支援をしてまいりたいと考えております。
 高齢者が高齢者の介護をする典型的な例といたしましては、介護を要する高齢者と、定年退職をされ、その後は臨時雇用で就労されている60代前半の息子さんの世帯であります。息子さんは会社に出かけ、日中は高齢者が一人で家にお見えになり、ヘルパーさんの訪問により洗濯、掃除、調理、買い物などの訪問介護サービスを受けておみえになりました。しかし、家のことすべてについてヘルパーさんにお願いすることはできませんので、休日には家のことや親の介助をしなければならず、体を休める日がないという状況でございます。施設入所も考えられているようですが、本人が入所を希望していないこともあり、また介護保険でできないところを
ヘルパーさんにお願いしたいのですが、その費用を支払えるほどの経済的余裕もないといった例が寄せられております。この家庭は、結局施設入所により一応の解決を見ましたが、このような事例がふえていくと予想され、本市といたしましても施策の見直しを図りながらきめ細かいサービスを進めていかなければならないと考えております。
 次に、施設整備の必要性につきまして御答弁申し上げます。
 平成12年4月にスタートした介護保険導入の一つの目的は、当時入院治療を要しない程度の疾病をお持ちの方が家族介護を受けられないために、社会的入院という形で一般の医療機関、あるいは老人病院と言われる医療機関に入院されており、増大する医療費を抑制するために創設されたものであります。しかし、制度開始以来の目的が達成できず、御指摘のとおり現在も施設入所者はふえ続けており、一方で施設が不足しているのではないかと見られる要因につながっていると考えられます。
 介護のサービスは、いつでもどこでも受けられるのが理想であり、またそうであるべきであり、稲沢市の方々が東京の施設に入所することも、名古屋市の方が稲沢市の施設に入所することも可能であります。しかし、家族が面会に行くためにも、入所されている御本人の心理から申し上げましても、市内か近隣の施設に入所したいのが本意だと考えられます。入所されている方は長年過ごした家で生涯を全うしたいと考えられており、その意味から、厚生労働省の在宅重視の施策は、人間としての基本的な生き方、あり方からの発想であり、理解するところであります。施設への入所希望は、あくまでも介護者の立場から見た考えであると理解しております。
 しかしながら、特別養護老人ホームに入所申し込みをしている方がすぐには入所できない状況にあり、どの施設も入所待機者であふれているのも事実でございます。このために稲沢市といたしましても、施設サービスの充実に努めているところでありますが、現在の稲沢市における介護施設の整備状況を御説明申し上げますと、特別養護老人ホームは4ヵ所で 330人、老人保健施設は2ヵ所で 250人、介護療養型医療施設は5ヵ所で 106人の定員であります。短期入所施設は7ヵ所あり、定員は 144人であり、それに加え入所者の空きベッドを利用できる短期療養入所施設は5施設であります。グループホームは8ヵ所あり、定員は 150人であります。そのほか、介護保険の対象外施設でありますが、自立している方が入所されるケアハウスは市内で3ヵ所あり、入所定員は88人でございます。有料老人ホームは市内に2ヵ所で、定員が43人であります。
 このような居住系サービスの市外の施設も含めた稲沢市の利用状況につきまして、平成18年3月31日現在で申し上げますと、特別養護老人ホームが 280人、老人保健施設が 210人、介護療養型医療施設が 112人の入所となっております。短期入所の利用件数は 245人でございます。グループホームの入所者は88人であり、特定施設入所者生活介護施設は33人であります。
 以上が居住系サービスの整備状況と利用状況でありますが、特別養護老人ホームを除けば空きベッドもあるようでありますので、施設入所が必ずしも困難になっているとは言いがたい状況でございます。さらに待機者を解消するために、来年度には特別養護老人ホームで定員80人と、老人保健施設の定員85人の建設も予定されております。
 短期入所につきましては、介護者の冠婚葬祭などの所用により介護ができなくなったときに対応するサービスであり、これまで緊急時に対応できなかったという事例はございません。
 4月からスタートしました地域密着型サービスの中の小規模多機能型居宅介護につきましては、介護保険事業計画の中で本年度に1ヵ所、20年度に1ヵ所の整備を見込んでおります。このサービスは、日中のサービスを中心として要介護者の対応や、希望に応じて訪問ケアや夜間ケアを組み合わせて利用するサービスであります。地域密着型特定施設入所者生活介護施設につきましては、平成20年度に定員10人の施設を1ヵ所の整備を見込んでおります。この施設は定員29人以下の小規模施設であり、入居している要介護者に対して介護サービス、家事援助サービス、生活や健康に関する相談など要介護者が日常生活を送るに当たって必要な世話を提供するサービスです。
 次に、第3期介護保険事業計画の策定に委託業者及び策定委員会のメンバーの選定、サービス事業者の代表が入っていなかった理由について御答弁させていただきます。
 第3期介護保険事業計画策定の委託業者は、稲沢市に指名登録している事業者のうち実績のある5事業者から入札により選定いたしました。たまたま稲沢市と一宮市は同じ業者であったということでございます。
 策定委員につきましては公募はいたしませんでしたが、医師・福祉の専門家第1号、第2号、被保険者、ボランティア団体の代表者等幅広い分野から選出しました。今後は、公募による委員の選考も考えたいと思っております。また、策定委員のメンバーについては、国は被保険者の代表、サービス利用者、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者等、幅広い分野から選定するのが望ましいという見解を示されており、本市の策定委員もそれに沿って依頼しております。委員の中にサービスを提供する事業者の代表が入っていなかったのは、公平・中立の立場を考慮しますと、その選定が困難であったのが理由であります。
 次に、介護予防給付地域密着型サービスの利用者予測、それに伴う施設整備の数的な決定の根拠につきまして御答弁させていただきます。
 介護保険料の額は、介護に係る給付費の総額により算定しますので、給付費の見込みによってその金額を決定します。今回の介護保険料につきましては、介護サービスだけでなく、新予防給付、地域密着型サービス、地域支援事業の見込みも含めた中で決定し、 3,830円になったものでございます。
 介護予防サービスの対象につきましては、従来どおりの推移の予測を自然体とし、国から示
された地域支援事業対象者の20%と、新予防給付対象者の10%に介護予防の効果があるとされる参酌標準により算出しております。
 介護予防サービス、地域密着サービスの根拠となる利用人数、給付費の見込みにつきましては、平成15年度から17年度までの要介護認定者数を基礎に、要支援1及び要支援2の認定者数を推計し、予防サービス、地域密着サービスのそれぞれのサービスの利用人数を見込み、その給付につきましては策定時点での介護報酬を参考に算出したものでございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 大変詳しく、時間が長い答弁でございましたので、2回目は私が手短に質問いたします。
 介護は在宅で、主な介護者が家族である場合、その負担の大きさはさきにも述べたように、いろいろな悲劇、あるいは虐待などの事件性のある出来事を生む可能性を秘めています。稲沢でそんな事件が起きたことを考えると、行政は、政治はまず何をなすべきか深刻に受けとめなければなりません。
 先ほど典型的な例として、定年退職後に臨時で働いてみえる息子さんが、その親を在宅で介護している例を紹介されましたが、家事援助のサービスをすべてヘルパーさんにさせることができないため、休日にそれらをすべてやろうとすればほとんど自分の時間がなくなってしまう。また、今回の改正で要介護度が下がったり、新予防給付に移った人だとするとますます利用できるサービスの回数は減り、十分な介護はできないことになります。安価に提供される居住系のサービスがあればと考える理由がそこにあります。
 津島市の介護保険事業計画には、2条の高齢者等の現状のところにさまざまなアンケートの結果が公表されております。居宅サービス利用者アンケートには、「主な介護者が介護を行う上で困っていることは何ですか」という問いがあります。また、介護認定を受けているにもかかわらず居宅サービスを受けていない人に対しても、先ほどと同じ質問をしております。介護サービスを受けている人の主な介護者の悩みは、1位が「介護を行う上で精神的な負担が大きい」40.3%、2位が「身体的な負担が大きい」30.2%に上っています。サービスを受けていない人の介護者が困っていることは、26.9%が先ほどの話もありましたが「本人が受けたがらない」、17%の人が「経済的な負担が大きい」というふうに答えています。このような結果は、主な介護者の精神的肉体的負担は大きく、経済的理由でサービスを受けられないでいる人も相当数いるというふうにまとめることができると思われます。
 施設整備の必要性については、待機者が多い特養や老健が、来年度それぞれ80人、85人の定
員で建設される予定で、それほど不足していないのではないかというような趣旨の回答だったと思われますが、私の今回の提案は、介護者の高齢化が今後ますます進むとき、居住系のサービスの必要性はもっと高まる、大規模な特養や老健の建設は補助金投資の出費もかさむので、国も進めている小規模多機能、それから地域密着型特定施設入所者生活介護施設など、非常に難しいですけれども、比較的規模も小さくなおかつ夜間など、家族介護が困難なときにも対応ができるような施設がこれからは必要ではないかということです。良質なサービスを提供している有料老人ホーム、これは介護保険の適用外ですけれども、こういったものにも補助育成を考えるべきではないかというふうに考えます。答弁をいただきたかったんですが、私の提案にとどめておきます。
 また、地域包括支援センターや地域の民生委員の方々の協力も得て、介護に悩んだ末の自殺、または高齢者虐待などの事件が起きないようにしっかりとした体制をつくっていく、具体的な計画を今後つくっていっていただきたいというふうに、これも質問する予定でしたが、要望にしておきます。
 それから、行政経営改革プランの行動計画についてですが、私の言う新しい公共について市長にはしっかりと御理解をいただいているように思われました。心強く感じました。
 また、アウトソーシングにしてよい分野の基準をはっきりさせるため、庁内検討組織として行政経営改革検討委員会をつくり、外部委託の推進に関する指針などを今年度できるだけ早い時期に策定し、新しい公共空間において行政が関与すべき分野について十分に整理するというふうに述べられました。このようなことが一番大切だと私も思います。ただ、民間に任せた方が効率的、効果的に業務執行できるものは民間に任せるということを先ほどから何度か言ってみえますけれども、この言い方は少し誤解を招く可能性があるのではないか。効率と効果的であればいいのか。やはり市民サービスの向上ということも一緒に言わないといけないのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
 さて、このような新公共空間を民の方からも担う指定管理者についてはどうでしょうか。私が指摘したそれぞれの施設の使命(ミッション)の問題です。発注する側がこのミッションを明確に理解をしていないと、非常に大ざっぱな発注しかできない、そしてそれが市民理解の得られない管理運営になる可能性を秘めていると思います。先ほど四つの施設について聞きましたが、漠然とした答えでしたので、今度は一つだけ、例えば平和らくらくプラザについて具体的な使命(ミッション)を数点上げていただきたいというふうに思います。
 次に、指定管理者の選定に当たっての問題です。1回目の質問で言った島根県の例でいきますと、公平性、競争性、透明性、説明責任、情報の共有といったキーワードでくくられる問題です。このところで、市民に疑惑、または誤解を招かないようにしておくのが行政に課せられた大きな任務だと思います。それについてどうお考えか、お聞かせください。
 また、今、数施設を管理してみえます公共施設管理協会についても、さまざまな問題を解決をしていかなければならないというふうに考えられます。現在の契約期間の3年の期間が過ぎますと、公募ということになります。その時点のことを考えると、プロパー職員の雇用について等も真剣に考えなければならないと思いますが、その点について、2回目に御答弁をお願いします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 公共施設の民間委託につきましては、最も重要なのが市民へのサービス向上ということで理解をいたしております。
 それから、平和らくらくプラザにつきましては、健康ということと市民交流、そうしたことを施設の目的といたしておりますので、そうしたことは当然考慮に入れて考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
 それから、指定管理者の候補者選定についてでございますけれども、この選定に当たりましては、公平性を確保するために、選定委員会において選定基準に従って厳正に審査していただきます。なお、その結果につきましては、透明性を確保するため、選定に至る経緯とあわせて速やかに市のホームページ等で公表してまいりたいと考えております。
 それから、今年度から3年間、市民会館等7施設の指定管理者として指定しました市の設立団体であります公共施設管理協会のあり方につきましては、第2回の指定手続における公募に向けてプロパー職員の雇用問題等の課題を整理し、来年度中には結論が出せるよう検討をしてまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 御答弁ありがとうございました。
 まちづくりなどコミュニティー活動についても、長期的には補助金の受け皿の一本化などを通じて行革効果があるというふうに考えておりますので、そういう点もよく考慮していただきたいと思います。
 さて先日、ほぼ同時期に発表された合計特殊出生率1.25という数字と、高齢化率20%というこの二つの数字を前にしたとき、今後の行財政運営は、地方にとってある程度必然的に一つの道しか選択の余地は与えないものであると感じざるを得ません。一方で、新型交付税など国の歳入歳出一体改革などが言われている中で、国からのお金の流れのパイプは細くなるばかり。他方で子育て支援、今回示しました介護などの医療費の出費は今後減少することはまずないと思われます。行政の機能を企画・立案と執行とに分けるとすると、執行については可能な限り
具体的な業務単位に細分化することによって、使命(ミッション)や目標を明確化することができます。この部分を指定管理者制度が民営化によって、市民満足を確保しながらできるだけコストを削減して、浮いた分は住民福祉の増進に振り向ける。極端な市場メカニズム万能主義というものは排しながら、そういう方向に進んでいかなければならないのではないかという私の思いを最後に述べさせていただきまして、発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。
 最初に、第5次総合計画についてお伺いします。
 現行の第4次総合計画は、平成15年度から24年度までの10年間の計画期間で、平成15年3月に基本構想の議決をしています。私も平成13年の12月、14年の6月、9月と、一宮市の第5次総合計画との対比や政策マトリックスなど一般質問したことを覚えております。合併により、この第4次総合計画の実質期間は15、16年度の2ヵ年となりましたが、まずその総括についてお伺いいたします。
 次に、現在策定中の5次総について、基本となる人口と土地利用の計画フレームはどのようにお考えか。合併時に策定した新市建設計画との違いや、世界企業トヨタの名古屋進出、先ごろ発表されました合計特殊出生率1.25などの影響も含めて御答弁願います。
 また、愛知県の新しい政策の指針が3月に策定されましたが、その中でバランスある発展のための産業立地戦略が述べられています。少し読みますと、特に尾張西部・海部地域などについては、広域的な交通利便性や大都市、港湾との接近性といった産業適地としてのポテンシャルが高いにもかかわらず、産業用地の不足がネックとなり産業構造の転換が進んでいない云々とあります。私たち地域のことが特記されているわけですが、この件の上位構想についての御見解をお伺いします。
 続いて、17年度の取り組みから市民意識調査についてお伺いします。
 市民意識調査については、前回の計画策定のときも指摘いたしましたが、2年ごとに実施する市政世論調査、その当時第15回に当たりますが、その回答率が約68%に対し、4次総のアンケートの有効回答率は44.5%と低い数字でした。今回の市民意識調査はさらに低く、36.9%です。対策はされたのか、この数値に対する御見解をお伺いします。
 それから、この市民意識調査の中から4点お伺いします。
 ?問い2、地域の生活環境についての満足度の項目で、保健医療に対する総合的な満足度に
ついて「不満」「やや不満」は27.6%と低いのに対して、問いの12にあります、合併後に稲沢市のまちづくりにおいて特に重点的に取り組むべき施策分野では「医療制度の充実」が47.8%と一番高くなっています。現状の保健医療に対する不満は低い数値なのに、医療制度の充実の要望は高いという一見矛盾と思いますが、このことについて御所見をお伺いします。
 ?同じように、問い2で高齢者に対する福祉について「不満」「やや不満」は29.4%と低いのに対して、問いの12では、先ほどの「医療制度の充実」に次いで「高齢者福祉の充実」が37.1%と2番目に高くなっていますが、この御所見もお伺いします。
 ?先ほどの問い2で公共交通機関の利便性について「不満」「やや不満」が52.6%と高い数値で、いただいた資料で地域別に見ますと、「不満」「やや不満」が50%を超えているのが、千代田市民センター地区の81.5%を筆頭に明治、祖父江、平和、下津、大里西となっています。これを年代別で見てみますと、10代から60代が50%前後の数値を示し、一番「不満」「やや不満」が少なかったのは70代以上の41.9%となっています。公共交通機関の必要性と、高齢社会に対して当局の御見解をお伺いします。
 ?市民参加によるまちづくりについての問い3のコメントで、「まちづくりの参加意向が高まってきている」としていますが、4次総の平成13年の調査とほとんど数値的には変わらないように見えますが、このことについての御見解をお示し願います。
 次に、5次総の(2)今後のスケジュールと課題に移ります。
 スケジュールの概要については、昨日、山田宗廣議員の質問の中で御答弁がありましたので、ここでは2点のみお伺いします。
 ?地方自治の時代と言われ、各自治体で市民参画を推進しています。稲沢市においても、4次総から市民参加の取り組みをされています。5次総の策定でもパブリックコメントを募集する計画ですが、基本構想などについての審議会の意見を受けた後、パブリックコメント用として策定案を公開するようになっておりますが、審議会に提出したものを同時公開した方が、市民の方からの意見に対して審議会で活用できると思います。審議会で論議した項目に対し、市民の皆さんに項目を絞ってパブリックコメントを求めるのなら、時期をずらしてもよいと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。
 ?市民意識調査として満足度調査を計画されていますが、その概要をお示し願います。
 次に、第3番目の第8期自治政策講座in名古屋を受講してについてお伺いします。
 4月13、14の両日、名古屋国際会議場で自治体・議会政策学会のセミナーがありました。
 講師は自治政策の重鎮 松下圭一氏や多治見市長の西寺雅也氏ほかで、参加者は北は北海道から南は福岡県の市議会議員など約 100名でした。松下先生の「自治体再構築と財政」という講義の中で、これからは財政ではなくて財務、やりくりを考えなければいけないというお話がありました。税収が伸びない中、金利が3%になると借金は 1.5倍になるから、できるだけ早
く返済するようにということでした。合併する前の各市町の公債費比率は稲沢 8.8、祖父江 8.5、平和 6.9%でしたが、合併して総合庁舎や清掃工場の債務が加わると、平成17年度の新稲沢市の公債費比率は13%に上ると伺っています。現在の当市の債務状況と今後の見通しについて、簡潔にお教え願います。
 次に、西寺市長の「多治見市の挑戦、総合計画とマニフェスト」の中からお伺いします。
 先端的な政策へのチャレンジこそ最高の研修、意識改革であるという指摘や、稲沢市の行政経営改革プラン行動計画にも記されていますが、人事や予算編成権の庁内分権など示唆に富んだいろいろなお話がありました。ここで特にお伺いするのは、総合計画にうたわれた施策を体系化し、優先度をつけている点です。総合計画自体は当市と同じく、基本構想・基本計画に当たる実施計画、推進計画に当たる実施計画シートから成っていますが、総合計画は言葉どおりむだなく体系的に整理され、担当課、優先度が記され、非常にわかりやすくなっています。これが、その実施計画の一枚の写しでありますけれども、大きな柱として、視点「にぎわいや活力をつくり出すまちづくり」と。これは稲沢でも5本の柱とかいろいろ言われておりますが、それと同じです。その下に第1レベルとして、「人を引きつける町並みをつくります」。その下に第2レベルとして、この場合ですと4点ほど上がっておりますが、そこの1番目は「美しい風景づくりを進めます」。その下に第3レベルとして「自然環境云々」という形で、最後にこの具体的な政策と、担当課と優先度ABCであらわされておりますけれども、一目瞭然の大変わかりやすい施策体系が、うちの基本計画に当たる部分として言われております。このような政策がなされておるわけですけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
 3点目に、大和市情報課に見えた小林先生の「ホームページから見える自治体の姿」から、この3月に総務省より提示された「みんなの公共サイト運用モデル」についてお伺いしようと思いましたが、昨日、星野議員より同様の質問がありました。また、お伺いしたところ、職員の方も研修に行かれたと聞いておりますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、これで終わりにしておきます。
 それでは大きい2項目、団塊の世代による地域づくりと健康についてお伺いします。
 愛知県では、昨年度、団塊世代の方々の地域づくりへの参加を促進するため、団塊世代を中心とした四つのグループと地域づくりモデル事業を実施し、3月には「地域デビューで輝く団塊世代」というシンポジウムも開催しています。長久手町の構造改革特区を活用し、都市市民の団塊世代が農業に挑戦した町のお百姓さんの会などです。今年度も、この団塊世代提案型地域づくりモデル事業は継続されています。
 また、北九州市では、団塊の世代の人材育成講座「生涯現役夢追い塾」の事業費として、当初予算 3,800万円を計上しています。杉並区や足立区などでも、団塊世代の地域大学などを設立しています。さて、稲沢市はいかがお考えでしょうか。当市の団塊世代の特徴とその対応に
ついてお答え願います。
 続いて、活動の源である健康づくりについてお伺いします。
 団塊世代の地域デビューの支援策についてはかなり報道されていますが、健康づくりに関してはあまり見受けません。当市の健康づくりは健康増進法に基づき、平成16年3月に「いきいきいなざわ・健康21」を策定し、取り組んでいますが、団塊の世代の方々への対応はどのようにお考えか。また、ライフステージとして60歳以上を老年期として一律にしていますが、団塊の世代を機に、65歳か70歳までの方を分けて取り組んでいただいた方が受ける側のモチベーションも上がると思いますが、御所見をお伺いします。
 最後に、病院機能評価審査についてお伺いしますが、その前に、この4月より市民病院の新しい院長として鳥本雄二先生が着任されました。大変厳しいときに、勇気を持って御就任いただいたことに敬意を表するとともに、その手腕に大いに御期待を申し上げます。
 それでは、現市民病院の第三者機関による評価改善についてお尋ねします。
 昨年の3月定例会から何度かお伺いしましたが、このたび、財団法人医療機能評価機構による病院機能評価審査の結果が判明したようにお伺いしました。そこで、検査を受けるに当たり、いろいろと準備・改善をされてきたと思いますが、その取り組みをお伺いいたします。それから、審査の結果とその対応について、またせっかくの市民病院再生の取り組みを、患者の皆さんや市民の方に積極的に広報すべきと考えますが、その点についても御答弁願います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 鈴木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 第5次総合計画についてでございますが、第4次稲沢市総合計画につきましては、合併によりまして、平成15年、16年の2年間で計画に掲載した主要事業を実施してまいりました。これらの事業につきましては、平成15年度から19年度までを期間とする推進計画を策定して進行管理をしておりまして、この2年間における事業の進捗は順調であると考えております。
 計画フレームについてでございますが、新市計画における人口推計では、基盤整備事業の影響を加味いたしまして、平成17年に13万 9,000人に達し、その後も平成27年の14万 2,000人まで順調に増加する見通しとなっております。総合計画における人口フレームにつきましても、昨年実施した国勢調査によります結果をもとに計画をしております基盤整備事業の影響を加味いたしますと、平成27年まで微増し、その後は減少に転ずるものと見通しています。
 また、土地利用につきましては、新市建設計画における土地利用方針も踏まえながら、土地利用構想の素案作成を進めております。その他の質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 「団塊の世代」という言葉が使われるようになりました。その団塊の世代の方々が、間もな
く退職時期を目前に迎えようとしておるところでございます。団塊の世代の方々は、これまで企業などで培った豊富な知識や優秀な技術を持っておられますが、この方々が企業活動などの第一線をのかれ、地域社会に戻ってくるわけであります。定年退職後は、その経験や能力を生かしていただき、身近な地域でのコミュニティーやボランティアなどの活動に参加していただくことは、団塊の世代の方々の生きがいの一助となり、その貴重な経験が生かされて、今後の活力ある地域づくりにとって大きな力になると思いますので、団塊の世代の方々に大いに期待をしているところでございます。詳細については、市長公室長の方からお答えをさせていただきます。
 団塊の世代を含む中・高年期につきましては、身体機能が低下していく時期でこれらの年代の健康課題は大変重要でございます。「いきいきいなざわ・健康21」の中でも中・高年期を重要な時期であると位置づけ、高齢者になっても生き生き暮らすことができるよう、「心」「運動」などをキーワードとして取り組みを進めているところでございます。詳細については、担当の部長からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 第5次総合計画についてお答えをさせていただきます。
 第4次稲沢市総合計画におけます平成15年度から19年度までを前期期間として策定しました推進計画では、 162の対象事業がございます。各事業の進捗状況評価でございますけれども、約78%に当たる 126事業が順調の評価を得ています。約12%に当たる19事業がおくれ気味の評価、そして約10%に当たる17事業が未着手でありますが、このうち10事業は、平成20年度以降の後期に実施予定の事業でありまして、この進捗状況から第4次総合計画の推進につきましては、総体的に順調に進んできたものと考えております。
 第5次稲沢市総合計画における計画フレームにつきましては、平成17年国勢調査の速報における稲沢市の人口は平成12年とほぼ同数の13万 6,959人でございまして、基礎的な推計や基盤整備の影響を加味、推計値は 2,000人を上回る程度と予想しています。
 土地利用につきましては、庁内組織である土地利用計画検討会を開き、新市建設計画における土地利用方針も踏まえ、こうした人口フレームをベースに用途別に土地需要の見通しを行って土地利用構想の検討を進めております。
 市民意識調査についてでございますが、第4次稲沢市総合計画における調査対象は、20歳以上の稲沢市民の方 2,000人、第5次稲沢市総合計画における調査対象は16歳以上の稲沢市民の方 3,000人とし、対象年齢を10歳代の方まで下げ、合併による人口増加から対象者の数をふやして実施したものでございます。
 回答率の低下につきましては、調査対象者の年代別回答率を見ますと、10歳代の方が 19.44%、20歳代の方が 22.18%と、ともに有効回答率36.9%を下回る回答率となっております。若
い世代の方々に調査への関心をお持ちいただけなかったことも、回答率低下の一因ではないかと考えております。今後、調査を実施するに当たりましては、調査に御協力いただけるような啓発を検討してまいります。
 市民意識調査の結果についてでございますが、問いの2.地域の生活環境についての満足度のうち、生活環境、福祉の面で不満を感じている人の割合が高く、問い12.合併後の稲沢市のまちづくりにおいて重点的に取り組むべき施策分野のうち、医療体制の充実、高齢者福祉の充実において重要だと感じている人の割合が高かったことにつきましては、市民の関心の高さに満足度が比例していないという結果でありますので、総合計画においても施策の大綱など大きな項目に位置づけて取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。
 公共交通機関の利便性に対して、「不満」「やや不満」との回答率が地域別に見て千代田地区、明治地区、祖父江地区といった順に多いことにつきましては、地区内に鉄道駅がないことやバスの運行路線が少ないことがこの結果に影響しているものと考えております。
 市民参加によるまちづくりについての考え方への回答結果につきましては、第4次稲沢市総合計画策定時の調査結果と比較しますと、参加意向を示す回答率はともに約80%ではありますが、「興味がない」「必要と思わない」での回答率は12.3%から10.6%に減っておりまして、少しずつではありますが、まちづくりへの関心が高まってきているものと考えております。
 市民意識調査の結果を初めとして、市民参加でいただいた御意見等につきましては参考とさせていただき、総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
 パブリックコメントの実施方法についてでございますが、総合計画のパブリックコメントは、基本構想、基本計画案に対して広く市民の皆様から御意見をいただき、意見に対する市の考え方、並びに案の修正を行った場合は公表するものでございます。審議会におきましては、基本構想、基本計画案を御承認いただくだけではなく、審議会の御意見に基づいて案を修正させていただくことが考えられます。そのため、審議会に提出した案を同時公開するのではなく、審議会で審議をいただいた案に対しましてパブリックコメントを実施させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 市民意識調査の満足度調査についてでございますが、第5次稲沢市総合計画は進捗状況を評価可能な計画とするために、基本計画の部門別計画の小分類項目におきまして、達成目標及び数値目標を設定いたします。この数値目標が達成目標を実現したか否かを判断するものでございまして、各種統計や業務の実施回数等の指標で示すだけでなく、市民の皆様が目標達成の実感を持っていただけるかが重要と考え、市民満足度を採用するものでございます。現在、各課におきまして満足度の指標案を検討いたしており、平成18年10月に実施を予定いたしております市民意識調査の結果に基づきまして、市民満足度の基準値、目標値を検討していくものでございます。
 総合計画を体系的に整理し、優先度を付すことについてでございますが、多治見市総合計画を拝見いたしましたところ、御指摘のとおり体系的に整理され、優先度を打つことで市民の視点からも大変見やすいまとめ方であると考えております。本市におきましては、現在、将来都市像、施策の大綱、重点施策及び各課の成果指標や市民満足度の目標値などについて作業・検討を進めているところでございますが、作業の過程において大分類、小分類に振り分け、項目別に分類するなど体系的な整理も行っているところでございます。今後、これらをどのような形で取りまとめ、どのような形で公表していくかにつきましては、だれの視点からでも見やすく、市民・企業・行政が共有できるわかりやすい計画となりますよう、多治見市も含めて他の公共団体の総合計画も参考の上、引き続き研究してまいりたいと考えております。
 企業立地についてでございますが、愛知県の策定した新しい政策の指針の記述を拝見しますと、広域的な交通利便性や大都市との近接性といった産業適地としてのポテンシャルは高いけれども、市街地内に新たな産業用地を提供する余地が極めて少なく、地価も高い状況であると分析されており、内容としましては、おおよそ本市が企業立地を行っていく上で抱えている課題に合致しているものと認識しております。現在のところは、こうした本市が抱える問題点や今後の人口動向予測、市民意識調査の結果を踏まえながら、庁内組織であります土地利用計画検討会において総合計画に位置づける土地利用構想の検討を進めているところでございます。
 なお、新しい政策の指針におきましては、土地利用の計画を総合的に見直しながら、新たな産業立地を確保し、企業立地を図る仕組みを市町村と一体となって構築していくとありますので、今後、本市にとって有益な提案等がありました場合には、内容を十分に検討し、必要に応じて、愛知県や近隣市町村とも連携・協力の上、進めてまいりたいと考えております。
 次に、団塊の世代と地域づくりについてでございますが、団塊の世代と言われる昭和22年から昭和24年生まれの方は、ことしの4月1日現在で総人口の5.2%、約 7,000人でございます。本市としましても、この方々がこれまで企業などで培った豊富な知識や優秀な技能、また経験や能力を生かして、ボランティアやNPO活動に参加していただくことは、今後の活力ある地域づくりにとって大きな力になるものと考えています。そのためには、うまく地域のボランティアやNPO活動に溶け込んでいくことができる環境整備や、きっかけづくりが大切ではないかと考えております。平成14年に開設いたしました市民活動支援センターをその窓口の一つとして御利用いただくよう市民の皆様にPRしてまいりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午後1時58分 休憩
                                午後2時20分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 森総務部長。
◎総務部長(森正隆君)
 第5次総合計画についての中、公債費比率、債務状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。
 平成17年度の合併後の本市の公債費比率につきましては、現在計算中でございますが、13%を少し切る12%台と見ております。
 平成17年度末の市債現在高につきましては、一般会計で 400億 7,000万円余り、下水道事業で 193億 5,000万円余り、農業集落排水事業で11億 5,000万円余り、市民病院及び上水道事業の企業会計で69億 2,000万円余りでございまして、総額 675億 4,000万円余りとなっております。今後の見通しでございますが、新市建設計画に基づく試算をいたしますと、平成26年度末におきましては、一般会計で 380億円程度と、現在よりも20億円程度減るものと見てございますが、下水道事業、農業集落排水事業は増加するものと見込んでおるところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 団塊の世代による地域づくりと健康についての中の、活動の源である健康づくりについてお答えをさせていただきます。
 市民の健康づくりにつきましては、「いきいきいなざわ・健康21」計画の中で、ライフステージを乳幼児期・学齢期・青年成人期・老年期に分け、各ライフステージの健康づくりのポイントを掲げています。この計画における各ライフステージの年齢区分は、あくまでも目安であり、御質問にある団塊の世代の方々が関係していくライフステージは、例えば就労中であれば青年成人期、退職され未就労であれば老年期とし、健康づくりのポイントを参考としていただきたいと考えています。
 団塊の世代の生活様式は、今後定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などにより多様化が進み、個々の身体能力、病気の有無、社会等とのかかわりによっても、老年期が何歳からであるとは言いがたいと思われます。そのほか、高齢者の健康づくりは介護保険法の改正により、今年度から要支援・要介護になるおそれのある65歳以上の方の健康づくりを介護予防事業で行うことになり、老人保健事業で実施していた65歳以上の方の健康教育・訪問指導なども介護予防事業の一般高齢者施策として実施することになりました。今後における高齢者の健康づくりは、この介護予防事業のほか、健康づくり施策、地域づくり施策、高齢者福祉施策などの関係施策との連携を図ることになります。御質問の団塊の世代の方々への健康づくりについては、今後ニーズを把握しながら研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 病院機能評価審査の結果及び審査を受けるに当たり、準備・改善の取り組み状況についてお答えをさせていただきます。
 病院機能評価の受審につきましては、第三者による評価を受け、医療の質と内容をみずから知るとともに、改善点の指摘を受ける機会を得て病院全体が活性化できたと考えております。
 本年2月15日から17日までの3日間にわたり、日本医療機能評価機構より8名の審査員が来院され、受診料部門及び検査部門を初めとしてごみの廃棄処分まで、患者さんか直接かかわる部門から事務部門まで、事細かく審査されました。
 この審査を受ける前に、平成16年4月から各診療部門を初め看護部門、薬剤部門、事務部門など病院全体で取り組みを開始し、既存マニュアルの見直しや、数多くの行動マニュアルの作成を職員一丸となってやってまいりました。
 特に看護部門におきましては、患者さんと接する時間が一番長い職場であり、内容項目の一番多い部門でした。看護師長会終了後を検討の時間と定め取り組み、現状のチェック、改善計画、改善の実施を行っており、よい評価を受けることができております。他部門でも同様の取り組みをし、職員の意識改革にはとてもよい機会だったと考えております。
 また、旧の基準で建てられた病院のため、審査基準に適合しない点をソフト面、運用面でカバーしようとして努力をさせていただきました。特にバリアフリー化のため、一部診察室の出入り口の改修工事や、個人のプライバシー保護のため身障者用トイレにアコーディオンカーテンなどの設置を行いました。結果につきましては、認定留保の速報結果が5月にありました。常勤の麻酔科医師の確保、診療録保管の合理的な方法の実施など5項目について改善要望事項がありました。詳細につきましては、後日連絡がある予定になっております。今後も引き続き、患者さんから選ばれる病院を目指していきたいと考えております。取り組み状況や結果の公表につきましては、患者さんの目に触れる場所に掲示を行いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君)
 それでは、2回目の発言をさせていただきますが、2回目はすべて要望として終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず第5次総合計画につきましてですが、その中の新しい政策の指針、県の方向でありますけれども、県議の方にちょうどお会いするときがありまして、尾張西部という地名を入れるの
に苦労したと。入れたからには、それなりに取り組んでまいりたいというお言葉をいただきました。
 県としては、各市町ヒアリングをして、やはりやる気のある市町村を選んで、それに向けて予算をつけていくような感じになるそうでありますので、ぜひともせっかくの機会であります。今までの御答弁を伺っていると、市街化区域の拡大にしてもなかなか難しいという御答弁ばかりでありましたけれども、この機会をとらえてぜひ取り組んでいただきたいと考えております。
 特にこの尾張地域のバランスある発展のための産業立地戦略に入れられたというのが、その背景に県内の所得格差があるそうであります。同じこの政策の指針の中に載ってありましたけれども、これ愛知県の地図で、赤いところの県を 100%とした場合の80%以下の所得、ブルーのところが90から80の間の所得ということで、三河の山間部は当然赤いところが多いですけれども、この辺の尾張西部地域が県内から見ると所得格差があるということで、このような取り組みにも至っているというふうにお伺いしておりますので、ぜひ市民の方の福祉向上にも役立つと思います。積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それからアンケートの中で、一つは公共交通機関の必要性でありますけれども、私もアンケートを細かく見させていただいて、全体ですね、各年齢層にわたってやはり必要性が高まっているということでありますので、高齢者の方だけでしたら市で対応するということもあるかもしれませんけれども、全体ですので、それぞれ使われている方、例えば会社のお勤めいただいている方も、何らかの交通手段が欲しいというお考えだと思いますので、その辺の企業の方と地域の方、いろんな方の力を合わせて公共交通機関の方、取り組んでいただければと思います。
 それから、まちづくりの参加意向が高まってきているというので、参加しないという率が下がったということでありましたけれども、すごくこれ大事なことだと思いますので、市長さんの御答弁もありましたけど、これからの団塊の世代の方々にはぜひ活躍をしていただきたいと。多分議場の皆さんも同じ思いだと思いますが、活躍してくれるものだと思っていて実際してくれなかったら、せっかくの能力がもったいないことでありますので、参加意識が本当に高まっていればいればいいんですけども、そのままの場合でしたら、やっぱり行政の方でいろいろ投げかけをして、参加していただくような施策をつくらないと、注意を喚起していかないとなかなか、実際おやめになってそのままになっちゃうということもあると思いますので、確かにボランティアのいろいろな事例を見ますと「愛・地球博」にしても、皆さん方の参加意欲は非常に高くなっておりますけど、それに安住しないで積極的に市のお手伝いをしていただけるような体制づくりを強く要望いたします。
 それから、パブリックコメントですけれども、国が平成11年に導入して、国・県のレベルではいろいろコメントがあるかもしれませんが、稲沢市の場合ですと、なかなかパブリックコメントがいただけない状況かなというふうに思います。特に情報公開条例、行政手続条例と並ん
で実際の標準装備の一つと言われているパブリックコメントですけれども、まだ助役さんが市長公室のときですか、4次総のとき、住民説明会でいただいた91件がパブリックコメントに当たるんではないかというような御答弁をいただいたこともあります。やはりこういう時代でありますので、インターネットを使ってパブリックコメントをいただく機会が多いかと思いますが、まだまだそれになじまない世代の方もいらっしゃると思いますので、何らかの方法でパブリックコメントを多く取り寄せるような方策も考えてほしいと思います。
 昨日教わりましたけれども、「市の木」「市の花」が選定されました。 1,722人の方の応募があったそうですけれども、その中で電子メールで応募された方10人だったそうです。総合計画の素案を公開するに当たって、どのような形で公開し意見を求めたらいいかということを、いま一度御審議いただきたいと思います。
 それから次に、受講しての欄のところで、多治見市の総合計画の御紹介をさせていただきましたが、先ほどお見せした体系図のもとになっているのはこの冊子の本です。非常に小さいA5判の一冊です。中には、「この冊子は一部当たり 100円で 2,500部作成しました」というようなコメントも書いてありますが、これは第2回の改訂版でありますので、もとはもっとちゃんとしたすごいんでしょうとお伺いしましたら、もともとこのスタイルですということでした。当市では、当然しっかりとした写真入りの、また詳しい資料もついていますので、私ども議員としては大変ありがたいかなと思いますが、よそでは、これだけの総合計画の策定をしているところもあるということをお見知りおきをいただいて、だれが何のために総合計画に使うのか、やはり変えていくところは変えていっていただけたらなというふうに思いまして、紹介をさせていただきました。
 それから、団塊の世代による地域づくりと健康の中では、先ほどもちょっと話しましたけれども、やはり団塊の世代という特徴ある世代を迎えて、何らかのアクションを起こしていただきたい。特に健康面に関しましては、御紹介がありましたようにライフステージごとですから、今60歳から一律で老年期として、「いきいきいなざわ・健康21」にも取り組まれているという状況であります。いろいろお話を伺うと、福祉医療制度の変更も国の方から何回も何回も来て大変だと伺いましたけれども、とりあえず65歳以上で一つの節目ができてますので、団塊の世代の方を含めて大変健康的にいろいろな変革を迎える55歳から65歳ぐらいの方をターゲットにした、新たな指針みたいなものを出していただけたらと思います。
 老人会にお伺いして、60歳の方を老人と呼ぶのは、本当にそんなふうには見えませんから、やはりこれからの地域の活性化の中でも、ある程度年代的に60で切るのがいいのかどうかということも考えていただいて、それにあわせた健康増進施策、健康維持施策をつくっていただけたらと思います。
 それから最後になりますけれども、病院の機能評価審査につきまして、大変御努力をいただ
いて受審されたということで、ありがとうございました。まだ5項目ほどで保留ということでありますけれども、その結果が出たらでもいいかと思いますが、ぜひとも取り組みをしっかりと病院内だけでなく、本日も報道関係の方もお見えになっておりますが、できれば新聞等に「変わりつつある稲沢市民病院」とか、皆さん方にアピールできるような形で広報していただけたらと思います。
 以上、すべて要望といたしまして、発言を終わります。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので、次に移ります。
 坂上国弘君。
◆60番(坂上国弘君) (登壇)
 きょう最後の質問者になりました。
 ただいま、何げなく議席番号60番を告げたのでありますけれども、何かぴんと感じたのがあるんですね、若干、質問の前に触れてみたいと思います。
 恐らく稲沢市議会のこの先も、議席番号60番を告知して一般質問をするというのは、この私が最初の最後なんだなと思った次第でございます。これは、もちろん合併特例によってこうなったことは御了承のとおりであります。そして、いよいよ私たちの任期が来年の9月に参りまして、この60人のままいけば、皆さんすべてが安泰なんでありますけれども、今、議会運営委員会でその定数を審議していただいております。もちろん合併後の初めての選挙でありますので、定数も大変大切なことでありますけれども、その地域性をどうするかという選挙の方法においても、それぞれの立場で議論があるだろうというふうに思います。そうした議論を踏まえて議会運営委員会では慎重審議をしていただいておると思いますので、まずその御苦労には私らもねぎらいたいと思っておる次第であります。
 ここで忘れてならないのは、13万 7,000人の市民の気持ちが那辺にあるのか、そして、我々がこの新たに選挙を受けて新たな出発をするのに、どういう仕組みがいいのか、市民にも十分説明のできるそうした議論の過程を経ていただきたいと思うわけでありますが、いずれこの議会で条例の修正案がまとめられて提案をされるだろうというふうに思います。その前の段階で、まず議員のそれぞれの利害の問題があるでありましょうけれども、やはり市民に視点を置いて、市民にも十分説明のできる形で、円満に議会でまとめていただきたい。円満に決めていただいたその案をもって、この議会で条例の審議をさせていただきたいと強く希望いたしまして、質問に入ります。
 市長さんの任期が間近に迫ってまいりました。私の質問は、この段階で市長さんの進退についてお伺いをするものでありますが、本年の12月24日が任期であります。市長さんに率直にお伺いをするわけでありますが、市長選挙の約1ヵ月前に告示がされ、選挙が行われるわけであ
りますけれども、服部市長は4選に向けて、4期に向けて今進められようとしているのか、あるいは3期12年をもって円満にここで引退をされようとしているのか。もうそろそろ議会にも市民の皆さんにもお話をしていただく時期が来ているのではないだろうかと思いまして、その1点のみ質問をいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 ただいま、任期満了を迎えての私の進退について御質問をいただきました。
 稲沢市長として、3期12年にわたりまして務めさせていただきました。今日を迎えることができましたのも、議員の皆さん方や多くの市民の皆さん方のお支えの中で、なし得たことだと感謝を申し上げる次第でございます。
 これまでいろいろと施策を進めさせていただく中では、多くの皆さん方に御協力をいただき、これまで市民参加のまちづくりを基本として、市政の発展、福祉の向上を念頭に市政を進めさせていただきました。中でも、活力あるまちづくりを進めるために、稲沢駅周辺や幹線道路の整備、下水道事業などインフラを積極的に進めてまいりましたが、一定の成果を得ることができましたので、今期限りで市長の職を辞す考えでございます。特にこのたび達成することができました稲沢市・祖父江町・平和町の合併につきましては、私自身、最後の仕事との思いで取り組んでまいりました。多くの市民の皆さん方の御協力と、議員の皆さん方の御指導によってなし得たことだと、感謝を申し上げる次第でございます。どうかこうした事情をお酌み取りいただきまして、御判断をいただきたいと。
 加えて最近、特に体力も不安を感じるようになってまいりました。一昨日、東京へも行ってまいりましたが、現在合併等によりまして 779市の市長さん方が一堂に会されました。3期を終えられた方が55人でございます。そうした中で、きょうこうして御質問いただいて、何とか任期のうちは務めさせていただきますが、今期限りで勇退をさせていただきたいとお願いをする次第でございます。どうぞよろしく御判断いただきますようお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 坂上国弘君。
◆60番(坂上国弘君)
 ただいまのお答えは、今期限りで市長の職を辞するとのことであります。これは、服部市長の正式な引退表明と受けとめさせていただきます。
 改めて、3期12年の長きにわたっての御活躍、まことに御苦労さまでございました。このことは、ある意味では歴史的な瞬間でもありますので、質問者として若干感ずる点を申し上げ、服部市長に敬意を表したいと思います。
 振り返ってみますと、昭和63年に当時4期目の住田市長から職員である服部幸道さんが助役
に抜てきされ、平成3年には稲沢市を二分する激しい市長選挙の結果、現職の住田市長が敗れ、加藤勝見新政権がスタートしたところであります。このような形で政権が変わっても、服部助役は引き続き助役に再任されたのであります。これは、服部市長さんの人間性への信頼と行政手腕が高く評価されたあかしでもありましょう。
 加藤市長は、任期を数ヵ月前にいたしまして病魔に襲われ逝去されました。当時の議員28名中25名の議員が有志の会をつくり、今日進めている公共下水道などインフラ整備を遅滞なく進め、国鉄ヤード開発など新しい稲沢市の建設には服部助役をおいてはほかにないとの思いから、服部幸道さんに市長選への出馬を要請したところであります。三顧の礼を尽くして承諾を得、結果としてこの選挙は無投票によって服部政権がスタートしたのであります。時は平成6年12月25日のことであります。そして12年、服部市長は誠実に行政運営に努められ、多くの仕事をされてこられました。改めてその業績を高く評価するものであります。
 ただいま引退される理由に、国鉄ヤードの開発や幹線道路の整備など一定の成果を得たことを上げられておりますが、衆人の認めるところであります。
 何といってもきわめつけは、これが最後の仕事として情熱を注がれ、1市2町の合併をなし遂げられたことであります。その名は長く後世に継がれることでありましょう。服部市長の政治姿勢には飛び跳ねたパフォーマンスはないが、人柄どおりの誠実で、常に健全財政、国の制度を最大限活用して効率的な財政運営を図ることでありました。そして、何事も中庸を行くでありました。そのことは、時として歯がゆさを感じることもありましたが、そのおかげで多くのインフラ整備ができたのだろうと思います。市長のお答えにもありましたように、引退は表明しても、残された時間を精いっぱいその職務に精励されようとする姿は当然といえば当然のことでありますが、質問者としては改めて敬意を表する次第であります。
 以上、私の所感の一端を申し述べましたが、服部市長のコメントがあればお伺いして質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 特にコメントはございませんが、きょうこうして皆さん方の前で表明できますこと、本来は2年前にひょっとしたらお迎えが来とったかもわからんけども、そのときは皆さん方が支えていただいたおかげで2年間長延びをしたという状況も御理解いただきたいと思います。
 いろいろと、きのうも国・各省庁に回ってお礼は申し述べてきましたが、稲沢の課題となっております事業、引き続き国の支援、また国会議員の先生方の御支援をお願いをしてまいったところでございます。任期中はまたいろいろと皆さん方に迷惑をかける事態が起きるかもわかりませんが、どうかひとつ温かい目で見守っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 それでは次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、11日まで休会いたしまして、12日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時50分 散会