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愛知県 稲沢市

平成18年第 3回 6月定例会−06月08日-02号




平成18年第 3回 6月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      6月8日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第54号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第55号 稲沢市障害児施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第56号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第57号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第58号 稲沢市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第59号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第60号 稲沢市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第61号 稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第62号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第63号 稲沢市武道館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第64号 稲沢市弓道場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第65号 稲沢市立勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第66号 稲沢市勤労青少年体育センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第67号 稲沢市祖父江の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第68号 稲沢市図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第69号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第70号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第71号 稲沢市立稲沢東小学校屋内運動場改築工事(建築)請負契約の締結について
 第19 議案第72号 稲沢市営平和町プール改修工事(建築)請負契約の締結について
 第20 議案第73号 都市計画道路名古屋岐阜線工事委託契約の締結について
 第21 議案第74号 平成18年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第22 議案第75号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第76号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第24 一般質問

出 席 議 員(60名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長                     
           森   正 隆       総務部次長    伊 藤 善 男
  総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記                    
           木 全 勝 己       福祉保健部長   安 藤 兼 光
  福祉保健部次長  宇佐美   裕       福祉保健部次長  川 口 俊 之
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  中 野 真 澄
  福祉保健部調整監 野 村 芳 子       経済環境部長   斉 場 一 雄
  経済環境部次長  住 田   正       経済環境部次長  山 内 一 幸
  経済環境部次長  神 田 昭 次       建 設 部 長  太 田 繁 美
  建設部次長    磯 野 栄 一       建設部次長    安 井 正 己
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  祖父江支所次長  大 西 義 嗣       平和支所長    横 井 彰 夫
  平和支所次長   橋 本 正 人       市民病院事務局長 魚 住 文 明
  市民病院事務局次長佐 藤 信 夫       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       教育部次長    田 中   豊
  消  防  長  渡 辺 義 憲       消防本部次長   柴 田 勇 三
  消防本部消防署長 家 田 金 一       人 事 課 長  山 内 教 義
  企 画 課 長  杉 原 利 秋       情報推進課長   川 勝 建 治
                         総務課長兼公平委員会事務局長兼
                         選挙管理委員会事務局書記次長
  地域振興課長   礒 野   豊                木 村 勝 美
  財 政 課 長  真 野 宏 男       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  建 築 課 長  雑 子 政 明       建築課統括主幹  大 島 正 樹
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課統括主幹 牛 田   豊
  祖父江支所経済建設課長            祖父江支所経済建設課統括主幹  
           細 野 紀 正                松 永 博 光
  平和支所市民福祉課長             平和支所経済建設課長      
           安 田 邦 孝                鈴 木 正 幸
  市民病院管理課長 小 崎   悟       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  住 田 和 彦       庶 務 課 長  松 田 俊 行
  学校教育課長   吉 川 光 彦       スポーツ課長   山 田   洋
  図書館統括主幹  山 田 耕 作       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は60名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第54号から日程第23、議案第76号までの質疑及び日程第24、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。
 まず、(1) の広報広聴活動についてお伺いします。
 現在、少子・高齢化社会の到来など社会状況が大きく変化する中で、特に情報化の飛躍的な発展は地域社会に大きな影響を及ぼしており、市民の目先に立った施策の展開を行うには、さまざまな媒体を駆使し、より一層の広報広聴活動の充実が望まれています。
 広報広聴活動とは、市からの情報を伝える広報機能と市民からの意見を吸い上げる広聴機能とが両輪として機能することが必要であります。そして、市民との協働の観点から高度情報化社会の中で、コミュニティーレベルの情報受発信を行政がサポートすることや、住民と行政の情報共有のシステム化が求められています。いわゆる情報共有化を推進して、市民と行政との協働社会が実現するわけであります。
 また、さきの平成16年6月の一般質問におきましても広報広聴活動について質問させていただいておりまして、稲沢市において広報活動については広報「いなざわ」、ケーブルテレビによる市政情報番組「いなざわふれあい通信」、それから稲沢市のホームページなど、紙媒体、映像、電子媒体など、さまざまなメディアを駆使していると伺っています。また、広聴活動においても「市民め〜る」制度などを行っていると伺っています。
 そこで、市長にお伺いします。
 広報広聴活動の重要性については言うまでもございませんけれども、改めて市長に広報広聴
活動の考え方をお伺いします。
 また、合併して1年が経過しましたが、新稲沢市として新たな広報広聴活動の施策についてお伺いします。
 次に、広報活動について重点的にお伺いします。
 開かれた市政へと積極的に展開を目指し、平成13年度から市役所内に配架資料の行政情報コーナーを設置して、市民の方々に積極的に市政の資料を自由に閲覧できるような体制を整えていると伺っています。そして、行政経営改革プランの行動計画の中でも、配架資料の情報コーナーの充実を掲げています。そこでお伺いします。
 新稲沢市の現状の市政資料を自由に閲覧していただけるような情報コーナーの取り組みについて、具体的にお伺いします。あわせて、今後の展開についてもお伺いします。
 次に、行政経営改革プランの行動計画の中で、ホームページの充実について掲げています。このホームページを中心に質問をさせていただきます。
 内閣府調査によると、パソコン世帯普及率、これは2人以上の世帯ですけれども、その普及率は1990年前半までは10%台と、一部の専門家やマニアに限られた普及であったものに対して、90年代後半からどんどん普及率が上昇し、2001年には半数を超え、国民に広く普及したことがわかります。また、2004年には65.7%と前年の63.3%から 2.4ポイントの増と上昇幅が縮小し、頭打ちになった感がありましたが、2005年にはついに対前年比マイナスの64.6%となりましたけれども、2006年には再度普及率は上昇し、このパソコンの世帯普及率が68.3%と過去最高となりました。
 一方で、96年からのインターネット世帯普及率を見ると、2000年ごろから急速に普及が広がったことがうかがえ、これが先ほど述べましたパソコン普及率上昇にも影響を与え、2003年には88.1%と、9割近くに達しています。その後、パソコンと同様に頭打ちになりまして、2004年にはついに対前年比マイナスの86.8%となりましたが、2005年には87%とやや回復いたしました。
 また、総務省の通信利用動向調査における年齢別インターネット利用率は、10歳代後半から40代にかけては利用率が90%に達している一方、60歳代後半では42%と半数を下回り、70歳以上では2割以下と低くなっています。もっとも前年、2004年と比較すると、高齢者の利用率がかなり上昇しています。例えば65歳から69歳までの利用率が2004年には27.3%だったものが、2005年には42%と飛躍的に伸び率が伸びております。これらのことからわかりますように、以前はパソコンやインターネットの利用が一部の専門家やマニアだけであったものが、現在では各世代まで幅広く利用されていることがわかります。この背景の中でお伺いします。
 まず、稲沢市のホームページのアクセス件数の推移を過去3ヵ年でお伺いします。
 次に、3点の視点からお伺いしたいと思います。
 最近、特に外国人をよく市内で見かけるようになりました。その背景にはさまざまな社会状況があり、そして市内に住む外国人もふえてきていると聞いています。そこで、稲沢市内で外国人登録者数と内訳をお伺いしたいと思います。
 そして、外国人に対しても広報活動をしていることは伺ってはいますけれども、ホームページについても外国語を取り上げることが必要かと思います。よく、日本の海外への進出していく国際化は進んでいるが、内なる国際化、いわゆる受け入れる側の国際化が進んでいないとよく言われています。また、平成14年に国土交通省が外国人旅行者訪日促進戦略の一環としてビジット・ジャパン・キャンペーンの実施を決定し、政府においては関係府庁及び自治体、民間企業等が官民一体となって推進することとなりました。この戦略は、日本人の海外旅行者が約 1,600万人であるのに対して、我が国を訪れる外国人旅行者はその3分の1以下である約 500万人にすぎないことから、その格差をできる限り早期に是正しようとするものであります。2010年までに 1,000万人の訪日外国人誘致を実現するための活動が開始されました。
 そういった観点からも、ホームページに外国語を掲載することが早急に必要と感じますし、近隣市町でも、一宮市では英語版、小牧市では英語・ポルトガル語版のホームページがあります。掲載内容は各市によって違いがあります。そういったことから、市政情報や観光情報、日常生活で必要な情報などを外国語でホームページに掲載する必要があると思いますけれども、その点のお考えをお伺いいたします。
 次に2点目であります、子供たちへのホームページの配慮であります。
 稲沢市は早くからパソコン教育を導入していますし、小さいころから行政の仕事を知ることは非常に重要なことと思います。また、検索サイトであります、皆さんも御存じでありますヤフーにも「ヤフーきっず」というサイトがあり、漢字に振り仮名を振ったり、レイアウトを見やすくしたり、工夫がしてあります。このようなサイトがあるのは、先ほど出てきました総務省の通信利用動向調査における年齢別インターネット利用率が、2005年末現在で6歳から12歳で65.9%、約7割ほどの小学生が使っている。そして、13歳から19歳までになると93.9%という数字が物語っていると思います。
 また、近隣市町では、名古屋市が「キッズなごや」、小牧市では「消防本部キッズページ」、春日井市では「かすがいのしょうぼう」、豊明市では「T−Kids」などがあり、掲載内容は、これも各市で違いがありますが、住民、ここでは子供になりますけれども、行政の共有のため稲沢市にも子供用の行政情報が必要だと考えられます。そこで、子供用のホームページを作成する必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
 最後に、高齢者や弱視者への配慮の点からお伺いします。
 年をとると、やはり目の衰えも否めなくなり、老眼になり小さい字が見えにくくなります。また、もともと広く一般に視覚障害と聞くと、全く見えない人を思い浮かべることが多いかも
しれませんが、支障者のうちの3分の2はある程度視力を有する、いわゆる弱者と言われる人です。また、視覚に何らかの障害があっても身体障害者手帳を持たない人などを合わせると、その数は数百万いると言われています。つまり、弱視者は視覚障害者の大多数になるわけでございます。パソコンの画面が小さ過ぎて見にくいと、利用している方なら一度は経験したことがあるのではないでしょうか。また、携帯電話の画面の文字も同じだと思います。
 近隣市町では、江南市のホームページではバリアフリーメニューとして文字を大きくするサイトを掲載したり、岩倉市や犬山市も文字を拡大するソフトを導入しています。そこでお伺いします。ホームページを利用する側への配慮から、ホームページの文字サイズを大きくするソフトを導入して、文字のサイズを大きくできるようにする必要があるかと思いますけれども、導入していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
 次に、(2) の住宅政策についてお伺いします。
 住宅は、人が生活していく上で必要な衣・食・住の一部のもので、必要不可欠なものであります。行政として住宅政策を進めるに当たっては、都市の特性に応じて計画的・総合的に推進していく必要があります。また、少子・高齢社会の一層の進行とあわせて、居住ニーズの多様化、環境問題への関心の高まりなどの住宅を取り巻く社会状況の変化に直面しています。
 こういった中、それらに対応した住まいづくりの新たな取り組みが求められています。そのような背景の中で、現在まで住宅マスタープランなどを作成して、稲沢市としても住宅政策を取り組んできたと伺っています。
 そこで(1) の現状についてお伺いします。今までの住宅政策の取り組みについて具体的にお伺いします。
 次に、(2) の高齢者対策についてお伺いします。
 2050年には、国民の3人に1人が65歳以上となります。長寿命化、親子の扶養意識の変化、高齢者世帯の増加を考慮すると、高齢者が生涯にわたり自立して生活できる住宅が必要となります。現在の高齢者の持ち家率は高いと言われています。そして、住宅の老朽化や設備的な問題も多く、転倒、浴槽での溺死といった家庭内での不慮の事故も多く発生していると聞いています。
 現在、住宅内部に段差がない、90センチの廊下幅がある、2ヵ所以上の手すりがあるの三つの条件を満たす住宅は、住宅需要実態調査によれば、住宅全体のわずか3%でしかなく、高齢期に安心して居住できる状況にない状況であると聞いております。
 高齢者の経済面と健康面、希望する「終の住処」の多様性、現在の居住状況を勘案しつつ、高齢者に対するきめ細かな住宅政策を行っていく必要があり、既存住宅のバリアフリー化、生涯にわたり住み続けられる賃貸住宅の確保、グループホーム、住宅に緊急通報や福祉機能を組み込んだケアつき住宅など、高齢期の住宅の選択肢をふやすことが重要であります。ここでは、
高齢期の住宅の選択肢をふやすという観点からお伺いします。
 特に、公営住宅の住宅政策の中で、高齢者対策についてどのような取り組みをされてきたのか、具体的にお伺いします。
 (3) の、今後の取り組みについてお伺いします。
 昨年4月に合併して新稲沢市が誕生し、社会経済状況の変化に対応すべく新たな住宅政策が求められていると思います。また、衣・食・住の食の部分に関しても、現在、食育という観点から見直されています。そこでお伺いしますけれども、住宅政策の今後の取り組みについて具体的にお伺いしたいと思います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 星野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 広報広聴機能の考え方についてでございますが、地方分権の進展の中、地域特色を生かしながら個性的なまちづくりを進めていく上で広報広聴機能は重要でございまして、私どもはその機能を高めることに努力を傾注しなければならないと考えております。個性あるまちづくりを進めていくためには、多様な市民ニーズの効果的な収集方法の充実、意思決定に必要な行政情報の提供手段の充実、意思決定に市民が参画する機会の充実、この3点をより一層推進することが不可欠と考えております。
 そのほか、いろいろと御質問いただいておりますが、詳細につきましては市長公室長の方でお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 広報広聴活動についてお答えをさせていただきます。
 合併から1年経過しました新稲沢市としての新たな広報広聴活動についての御質問でございますが、広報「いなざわ」本体では、平成17年4月の合併と同時に、見やすさの向上を重点に置き、表紙デザイン、各項目のロゴの全面刷新、基本となる文字の大きさを10ポイントから11ポイントに拡大しました。5段組みを4段組みにしまして、紙面の余裕を創出いたしました。さらに、平成18年1月からは新たな編集方針及び記事掲載・作成基準を設け、広報ページ数の増加に歯どめを加え、印刷コスト削減と精選された情報提供に努めております。
 CATVによる市政情報番組「いなざわふれあい通信」では、聴覚障害の方のためにせりふの字幕表示を採用し、平成18年4月には旧平和町地区への放映を西尾張CATV経由で開始しました。
 稲沢市ホームページなどの電子媒体では、携帯電話サイトの運用を平成17年12月から開始いたしました。
 市民の皆様からの意見・提言や要望収集の手段となっております「市民め〜る」は、平成17年度で 418件の取り扱いがあり、平成16年度は 372件でしたので、12.3ポイント増となりました。
 また、隔年実施の市政世論調査は、本年が合併後初めての調査年であり、本年7月に市民の皆様に御協力をお願いする予定でございます。
 次に、稲沢市ホームページアクセス件数の過去3ヵ年の推移でございますが、平成15年度は7万 164件、1日平均192件に当たります。平成16年度は9万 5,665件、1日平均 262件、平成17年度は13万 2,581件で、1日平均 363件となっております。
 携帯電話サイトにおきましては、平成17年12月から平成18年5月までの6ヵ月間で 1,293件でございまして、これは1日平均7件でございます。
 次に、稲沢市内の外国人登録者数と内訳についてでございますけれども、5月1日現在の外国人登録者数は 2,525人でございます。ブラジル 1,326人、中国 335人、フィリピン 295人、韓国 240人、ペルー85人の順で、43ヵ国の方が登録されております。
 次に、日常生活で必要な情報の外国語版ホームページの必要性でございますけれども、稲沢市にお住まいの外国の方への市政情報等の公開は、市といたしましても必要なものであると受けとめております。現在は外国語版ホームページはございませんので、とりあえず、外国の方が日本で生活するために必要な生活情報が多言語で記載されております財団法人自治体国際化協会のホームページとリンクをしまして、より多くの情報を入手しやすい環境を整備していきます。
 次に、子供向け、高齢者向け、障害者向けのホームページの作成につきましては、他市の状況を見ながら今後検討をしてまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 答弁漏れがありますので、服部市長、自席でどうぞ。
◎市長(服部幸道君)
 住宅政策の取り組みについての御質問もいただいておりましたが、答弁を漏らしましてすみません。
 住宅マスタープラン、市営住宅ストック総合活用計画、西島東部地区都市再生整備計画などの策定を通して、住宅施策を進めているところでございます。
 詳細は担当部長でお答えをさせていただきますので、住宅政策については答弁を忘れまして申しわけありません。
◎総務部長(森正隆君)
 情報コーナーの取り組み及び今後の展開についてお答えさせていただきます。
 本市におきましては、市民を初め皆様の知る権利を保障し、開かれた市政を展開するため、
昭和59年4月に情報公開制度をスタートさせました。平成13年8月に、その制度をより利用しやくするため市役所の市民ホールに行政情報コーナーを設け、だれもが自由に市政の資料が閲覧できるようにさせていただきました。初年度は29点の資料でございましたが、その後、配架資料もふえ、昨年度は46点となりました。今後、さらに皆様が必要とする行政情報を自由に閲覧できるよう、内容を精査しながら最新情報を提供し、市政の透明化の向上、市民参加の推進を図りたいと考えてございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 住宅政策についてお答えさせていただきます。
 住宅マスタープランは、都市の特性に応じた住宅対策を計画的、総合的に推進するための基本となる計画であり、居住の将来ビジョンを示すとともに、それを実現するための方策を示すもので、将来における社会・経済情勢の変化に対応し、適切な検討を加えて、必要に応じた見直しが必要になります。
 稲沢市では、平成22年を目標年次として平成9年度に策定をいたしております。
 また、稲沢市営住宅ストック総合活用計画は、公営住宅に求められる役割、住宅に困窮する低所得者のための住宅供給といった視点だけでなく、高齢者や障害者の居住安定の確保、環境共生への対応、持続可能な住宅ストックの形成といったように多様化してきており、そのような現状・背景に適切に対応していくことを目的として策定されたもので、建てかえ事業、改善事業、維持保全等の適切な手法の選択のもと、向こう10年間の計画で、平成14年度に策定いたしております。
 また次に、公営住宅の高齢者対策についてお答えさせていただきます。
 稲沢市住宅マスタープランにおいて、高齢者が安心して暮らせる住宅の供給とまちづくりの推進を基本的な施策としており、具体的には、長寿社会に対応した住宅の建設及び住環境の改善の促進として、高齢者が在宅で自立した生活を続け、安定したゆとりある住生活を営むことができることが重要と考え、身体機能の低下や障害が生じた場合においても住みなれた住居に住み続けることができるように、高齢者等のニーズに対応した住宅の建設を検討するためでございます。
 また、稲沢市営住宅ストック総合活用計画で、建設後39年以上経過し、老朽化が進み、かつ60歳以上の高齢者同居世帯が約6割を占める西島団地(戸数50戸)の建てかえ計画の方針を打ち出し、そのモデルプランを提案いたしました。このモデルプランは、高齢者の自立した在宅生活を支援していくため、住宅の仕様や設備等のハード面だけでなく、福祉施策との連携という観点より、南に隣接する明治老人憩の家けやき館との共同による合築建てかえ計画としているものでございます。これにより、日常生活の支援を初め、緊急時の対応や生活介護、生活相談等のソフト面の支援体制を充実していくことができるものと考えております。
 また、既存の市営住宅ストックについても、高齢者等に配慮した住宅改善事業を進めてまいりました。具体的には、平成10年度から平成13年度にかけて、西島団地や堀田団地の2階建て住宅の室内階段及び中層5階建ての矢合団地の階段室にそれぞれ手すりの設置を行ってまいりました。平成15年度から平成16年度には、矢合団地の階段室入り口に通じる屋外手すりの設置、平成17年度及び今年度において、西島団地の中層4階建て、そして矢合団地の中層5階建ての住戸のトイレ及び浴室に高齢者対策として手すりの設置を実施している状況であります。
 次に、住宅政策の今後の取り組みについてお答えさせていただきます。
 市営西島団地の建てかえ事業につきましては、現在、国のまちづくり交付金制度を活用する中、平成17年度から平成21年度に向けて建てかえ事業等を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 市長さんを初め、各部署にわたり丁寧な御答弁ありがとうございました。
 それでは2回目の質問をさせていただきます。
 (1) の広報広聴活動についてですけれども、市長さんからは、個性的なまちづくりを進めていく上で広報広聴機能は重要であるという答弁をいただきました。私も同感であります。その中で、広報面についてですけれども、紙媒体の広報「いなざわ」、CATVによる「いなざわふれあい通信」、そして携帯サイトの運用、電子媒体の稲沢市のホームページなど、さまざまな広報手段を駆使して積極的に行っているという答弁でした。
 一方で、これだけ情報化社会が進展する中で、また合併もあり、既に広報「いなざわ」でもページ数の増加に歯どめを加えていくという答弁もありました。紙媒体等では、物理的に伝えられる情報が限られているという事実もございます。そこで、一番効果的な媒体として、やはり電子媒体でありますホームページが一番効果的じゃないかなと思っております。例えば広報「いなざわ」に子供版の広報をつくるのも大変ですし、広報「いなざわ」の文字のフォントも今回大きくしたんですが、それ以上大きくしていくのも非常に難しいと。先ほど数字であらわしましたけれども、インターネットの普及率が1年で倍伸びる年代もございます。そういった社会背景をとらえて、今からでも子供や高齢者、障害者に配慮していく必要があると私は認識しております。
 近隣市町の状況を見ながらという話もありましたけれども、近隣市町で実施している近隣市町も紹介させていただきましたので、ぜひその近隣市町の状況を研究していただいて、早急に取り組んでいただきますようにお願いします。これは、要望とさせていただきます。
 次に (2)の住宅政策についてお伺いします。
 先ほどの答弁の中で、住宅マスタープランと市営住宅ストック総合活用計画を策定して、公営住宅の高齢者対策についても手すりの設置など配慮していくという答弁がございました。そこで、合併して新稲沢市が誕生しまして、新たに住宅マスタープラン、公営住宅ストック総合活用計画など、見直していかなければならないと思います。当然、上位計画の総合計画、都市計画マスタープランとの連携も必要になりますけれども、それもあわせて、西島団地建てかえ後の公営住宅の住宅政策のビジョンをお伺いしたいなと思います。
 それに関連してですけれども、今、国の制度の中で、公営住宅建設事業等の既存の補助金を一つにまとめ、地方公共団体が自由に相互に使えるよう使い勝手を向上させるとともに、地方公共団体が地域の需要に応じて独自に実施しようという取り組みを支援していく補助金制度が、平成17年度に地域住宅交付金という名目で創設されました。この交付対象事業は、公営住宅建設等の事業などの基幹事業、地方の提案に基づく地域の住宅政策の実施に必要な事業などの提案事業に分けられて、交付率は45%と従来のまちづくり交付金の40%より交付率が高く、この制度を活用して住宅政策をしていくことが重要かなと思っております。そこでお伺いしますけれども、地域住宅交付金制度を、市長も言われている制度を活用する中で、当市の住宅政策の中でどのように使っていこうとしているのか、また今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。
◎建設部長(太田繁美君)
 今後の公営住宅の住宅政策ビジョンについてお答えさせていただきます。
 新市建設計画の主要事業の中で、新市の施策として多様な住宅ニーズに対応するため、老朽化した西島市営住宅の建てかえを進めてまいります。また、住宅マスタープラン及び公営住宅ストック総合活用計画等にあわせ、総合的に見直しをしていかなければならないと考えております。
 見直しの時期につきましては、関連する各計画の見直し時期と連携して進めてまいりたいと考えております。
 また、地域住宅交付金制度につきましては、制度の活用を前提に、今年度は西島団地汚水処理施設の改修工事に、平成19年度には市営住宅の住宅用火災警報器の整備工事に地域住宅交付金を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 次に移ります。
 鈴木 洋君。
◆1番(鈴木洋君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 その前に、旧平和町長が呼吸不全にて5月5日午後4時34分に御逝去されました。
 生前には、数多くの御功績を残されました。そして、さきの稲沢市・祖父江町・平和町の合併協議の際にも平和町民の牽引役となり、御尽力されました。そして、春の叙勲の受賞決定の報告を病院のベッドの上でお聞きになられたと聞いております。ただ一つ、最後に残念だったことは、みずから授賞式に出席していただけなかったことです。絶えず町行政のトップとしての故人の御功績をしのび、改めまして議場壇上より謹んで哀悼の意を表したいと思います。心より御冥福をお祈りいたします。
 さて、私は、平成12年9月の平和町議会で、政府が推進しようとしておりました地方分権に関連し、行財政改革、市町村合併をテーマに一般質問をさせていただきました。当時、テレビ・新聞等では地方分権、市町村合併とか、耳にしない日がないくらいでした。私は、合併にて生ずるメリット・デメリット等を分析し、その中から町長の考えをお聞きしたものです。
 その後、町の財政状況等を勉強していく中で、今後ますます増加していく高齢者社会に向けて三つの特別会計、老人保健、介護保険、国民健康保険がこのままでは近い将来破綻してしまう。地方交付税を頼りにした行政運営の中での行財政改革を断行して、何とか生き残れないかと、行革について平成15年の6月議会での一般質問で取り上げ、議員定数問題、歳費の見直し、各種団体の補助金の見直し、給食センター民間委託、町立保育園の民間委託、小学校の統廃合、職員定数の適正管理、臨時職員の見直し、イベント・祭り事の運営方法の見直しなどを提案していただきましたが、これらすべてを即実行とはいかず、なかなか難しいものでした。
 また、国においても三位一体ということで、地方交付税・補助金の見直し、減額と税移譲をあわせて行う方針が、財務省の抵抗などもあり、なかなか具体的な姿が見えてこないのが実情でした。また、各施設の統廃合、民間委託についても国の地方制度審議会等の小規模自治体のあり方、地方交付税の削減、補助金の減額、市町村合併等を見きわめて真剣に考えていかなければならない状況になり、そしてまた企業誘致、住宅開発等についても、市町村合併という大きな目標を目の前にしながら、なかなか思うように進みませんでした。そうした中、1市2町合併協議会が発足し、幾度もの合併協議会での議論を重ね17年4月1日の合併が実現し、新稲沢丸が出港したわけでございます。
 その出港からはや1年経過いたしました。行政改革という課題は、いつの時代でも古くて新しい課題であると思います。時代時代によってテーマや手法は違っても、常に行政機構や行政サービスの見直しをすることが必要であると思います。今必要な行政改革は何か、その際必要な視点はどんなものか、政府も地方自治体も厳しい環境の中に、あるいは今、改めて実効性のある行政改革に着手してもらいたいと思います。そこでお尋ねしたいと思います。
 昨年10月に行政経営改革プランを示されました。そのプランの中にある民間委託等の推進、
施設の管理運営等の見直し、これらに絞ってお尋ねしていきたいと思っております。
 このプラン、全体的な動き、進捗状況について、まずお教えください。
 次に、稲沢市の諸団体の役員会、理事会、幹部会等々ございますが、必ずお昼にかけて毎回決まったように昼食が出ると耳にしております。これも昔、平和町のときは、二十四、五年前にやはり同じように会合で昼食を出して、担当職員も一緒に食べてやっておった時代があったと聞いております。その後、職員はその食事には参加せずに、その後、一切その食事も廃止したと聞いております。その役員さんが話に聞くと、議会でも休憩時間に紙コップでポットのお茶を自分でついで飲んでいる今の御時世に、食事をやめたらどうだということを言ったところが、我々はボランティアで、無報酬でやっておるんだから、こんな食事ぐらい出してもらわんとどもならんというようなことで、それからの発言は言うに及ばなかったということを聞いております。やはり時世が時世なら、こういう財政改革も必要なときでございますので見直していただいて、いろんな団体に対してそのような御指導を行政の方からやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 その2点について、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 鈴木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 行政経営改革についてでございますが、行政経営改革プランは合併後における本市の行政経営の方向性を示しまして、新たな行財政改革大綱と位置づけ、本市の経営理念を、まず市民のこと、そしてまちの未来のことを考える、市民との協働を通じ限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足の向上を目指しているところでございまして、この行政経営改革プランに沿って具体的な改革を推進するため、行政経営改革プラン行動計画をことしの3月に策定をしております。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、各種団体の会議における昼食時の御質問でございますが、なかなか難しい問題でございまして十分な把握をいたしているわけではございませんが、また各種団体におかれまして、会費徴収等の自己資金の中で実施されるものにつきましては、行政からの制約は難しいところかと存じます。職員の参加につきましては、常日ごろから節度ある対応、行動を求めているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革についてお答えをさせていただきます。
 行政経営改革プランは、総合的で柔軟な行政経営の推進と、参画と協働によるまちづくりの推進を二つの柱として掲げ、これに基づく成果、コストを重視した組織・制度への転換など、六つの基本目標により行政経営改革を推進するものでございます。
 また、平成17年度から21年度までの取り組みをまとめた行政経営改革プラン行動計画では、
定員管理の適正化や事務事業の見直しなど53項目から成る個々の取り組みを明らかにしています。
 御質問にあります民間委託等の推進につきましては、今年度、職員で構成する行政経営改革検討委員会を設置し、外部委託等の推進方策を検討していく予定で、現在、検討委員会の設置要綱を策定したところでございます。
 施設の管理・運営等の見直しにつきましては、指定管理者制度等を活用して進めてまいります。指定管理者制度につきましては、導入指針に基づき、今年度導入した11施設に加え、公募条件の整理や指定行為の平準化等を考慮して、段階的に、平成21年度までに新たに23施設への導入を予定いたしております。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 各種団体会議の会議費、経費節減についてお答えをさせていただきます。
 現在、稲沢市主催の庁内会議におきましては、基本的に食事時間にかかるような会議の時間設定を避け、また職員分につきましては、相手方に礼を失しない最小限度にとどめ、経費の削減に努めるよう、予算編成時に予算要求統一基準を示し、指示をさせていただいているところでございます。また、予算査定時にはコーヒー等の湯茶はやむを得ない場合は認めてございますが、食事については原則的に認めてはおりません。提言をいただきました市の補助団体における会議費、食糧費のあり方、特に補助対象経費の算入の是非につきましては、今後十分検討いたすべき問題かと存じております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 鈴木 洋君。
◆1番(鈴木洋君)
 ありがとうございました。
 行政改革の目的は、言うまでもなく住民の納めた税金がむだなく効率的に使われ、住民へのサービスが常に向上されるシステムによって、住民にとってよりよい地域社会をつくり上げることにある、そのように考えるところでございます。そして、その目的を実現するために、職員定数の適正な管理や事務事業の簡素化、民間委託などの手法を使って設定した目標をクリアしていかなければならない、そのように思っております。つまり経費を節減することや職員数を減らすこと、または事業の民間委託をすることが行政改革の目的ではなく、そういうことをすることによって、どれだけ住民にとってよりよい行政サービスを提供できるのかという改革をしなければ意味がないと思います。一般的に行政改革を論ずる上で、職員定数と給与の問題、事務事業の民間委託は特に重要な課題だと思っておりますので、その辺の御所見をお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの食事の問題ですけれども、もうちょっと、いろんな団体がございますけれども、あえてその団体名は申し上げません。それから、お昼御飯のことをその人が意見を言ったら、その次からは1人にパンを5個ずつ配られたと。 100円のパンを五つずつ配られて、それをもらって解散したというふうに聞いております。だから、これは誤解していただくといけないんですが、市の方からの補助金を削減するのが目的で私は言っているんじゃないんです。もうちょっとその団体の中で有効にその分を使っていただいたらよかろうかなあというつもりで申し上げておるんで、誤解のないようにお願いしたいと思います。いい幸いにということで、各種団体の補助金をカットされないように、よろしくお願いいたします。
 2回目の質問はこの程度にさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革につきましては、この行政経営改革プランの経営理念に基づきまして、今後、この行政経営改革検討委員会などを通じまして行動計画を推進していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘いただきました補助団体における会議費、食糧費等につきましては、算入の是非につきましては十分検討すべき問題かと考えてございますので、よろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 鈴木 洋君。
◆1番(鈴木洋君)
 ありがとうございました。
 もともと指定管理者制度導入の趣旨は、地方自治法の一部改正 ――― 平成15年9月2日施行なんですが ――― により管理委託制度にかわって導入された指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の削減等を促し、その適正かつ効率的な運用を図ることが目的ではないかと思います。そして、大事なことは指定管理者の審査選定で、例えばその中で取り決めしていかなきゃいけないのは指定期間、3年にするのか5年にするのか、その期間、選定の方法、公募の方法、それから申請資格、それから条例・規則の整理、そんなようなものに、それから大事なのは先ほどちょっと出ました検討委員会のメンバーの構成、そんなようなところをどのようにお考えか、最後にお聞きしたいと思います。
 それで大事なことは、透明性の確保等、制度の趣旨から原則公募とし、指定管理者候補者選定委員会をわかりやすいメンバー構成をつくっていただいて、選定をしていただきたいと思います。あくまでも透明性の確保を最優先にお願いしていかないといけない。それから最後に、決定した場合には、選定の理由を市民に明らかにしていただく必要があろうかと思いますので、
最後の質問としてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 公の施設の指定管理者の選定につきましては、既に条例が制定され、また規則・要綱に基づきまして選定をしていきます。そうした中で明らかにしていきます。
 それから、選定後の市民への公表につきましても、明らかにさせていただきます。以上でございす。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
                  (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
                  (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議がありました。この動議に賛同することに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時21分 休憩
                                午前10時35分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、行財政改革について御質問させていただきます。
 「行政は人なり」という言葉がございますように、今回は職員提案制度と組織の活性化について、人材育成について、そして「特区」構想について、3項目に分けて御質問をさせていただきます。
 平成13年度から職員提案制度が、旧稲沢市内でありますが実施されております。
 まず最初にお聞きいたしますが、この職員提案制度の一番の目的は何でしょうか、教えてい
ただきたいと思います。実績としては、合併後、平成17年度に関しては多少多かったように思いますが、平成13年度から大体毎年20件足らずの応募の提案数でございます。この件数を見て、目的が達成されていると思うのでしょうか。また、この制度は組織の活性化につながっているのかどうか、市長の御所見を伺いたいと思います。やる気のある職員の方々の努力が報われるような制度に、私は改善するべきではないのかというふうに思います。なぜ給与などに反映させることを考えないのか、これは何度となく私も質問の中で指摘をしてまいりましたが、やはり人事考課制度とあわせて人事管理を進めた方がいいと思うわけでございますが、御所見を伺うものでございます。
 この職員提案制度、わずかな方々の提案でございますが、提案を出された方の中でもAからD、四つの区分けに分けられて評価をされております。しかし、そもそも提案を出された職員と出されない職員の差はどのように評価をされているのでしょうか、御所見を伺うものでございます。
 (2) 番の人材育成について御質問させていただきます。
 愛知県が4月に入りまして、愛知人材育成ビジョンというものを作成いたしました。そして、愛知県が職員の方々に求める職員像をお示ししたと聞いております。この内容の把握をどのようにしているのかお尋ねをいたしたいと思います。
 そして、我が稲沢市も平成18年度中に人材育成基本方針を作成するというふうにしております。どのような内容になるのか、またどのような職員像を市長は目指していくのか、お尋ねをしてまいります。
 (3) 番の「特区」構想について御質問をさせていただきます。
 今までの取り組み状況はどうなっているのか、数件ではありますが稲沢市もチャレンジをしたというふうに聞いておりますが、今の取り組み状況、このことをお尋ねしてまいります。あわせて、現在、稲沢市として具体的にどのような分野に問題意識を持って取り組んでいるのか、あわせて御質問させていただきます。
 制度調査研究会で取り組みを進めているというふうに、さきの3月議会で服部市長は答弁をされました。この制度調査研究会というのは一体どのような研究会なのか、研究会の内容を教えていただきたいと思います。また、この研究会の中で、具体的にどのように取り組みをされているのか、あわせてお尋ねをしてまいります。
 大きい項目の2番の、稲沢市の将来像について御質問をさせていただきます。
 この稲沢市の将来像、これは第5次総合計画との関係が深くかかわる問題です。大所高所に立った質問をさせていただきますので、市長の方も現状のものではなくて、例えば稲沢市の20年後、30年後どのようになっているのかという、そういう未来に向けたような答弁をいただきたいと思います。
 まず最初の (1)番の、名鉄の国府宮駅の整備と鉄道の高架事業について御質問させていただきます。
 この問題については、1年、2年先にどうのこうのという問題ではなくて、例えば将来、今の稲沢市民会館の西側、高御堂地内でございますが、この高御堂から緑町の地域をやはり稲沢市の中心地として整備をしていくことが、私はまちの発展の源であると思っております。いろんな法律やさまざまな問題はございますが、例えば20年後、30年後の稲沢の活性化を考えると、やはり避けては通ることのできない課題ではないでしょうか。そういった観点から、鉄道高架と、例えば駅の設置、これは移転や新設も含めてでございますが、そういうようなことを視野に入れて御質問させていただきます。
 以前の一般質問の中でも、国府宮駅のバリアフリーの問題について、また駅周辺の整備について御質問させていただきました。12月議会であったと思いますが、半年たち、その後、この駅の整備についてどのように話し合いを持たれているのか、お尋ねしてまいります。
 稲沢市の将来を考えると、やはり鉄道の高架を進めるべきであると私は思っております。第5次総合計画に入れて、しっかり将来ビジョンを打ち出さなければいけないと思いますが、市長のお考えをいただきたいと思います。そして、鉄道高架には莫大な予算が講じられなければいけませんが、一体鉄道を高架するとどれくらい費用がかかるのか。また、以前は補助率がよく、3分の2は国から援助が受けることができました。現在はどれぐらい財政援助が得られるのか、お尋ねをしてまいります。また、例えば大里駅から国府宮駅北部までの約3キロから4キロを高架にした場合、どれぐらいの費用がかかるのでしょうか、あわせて御質問させていただきます。
 (2) 番の幹線道路、これは春日井・稲沢線についてでございますが、この整備について1点だけ質問をさせていただきます。
 大塚以西は市事業で、平成21年度ごろに片側1車線でございますが、供用開始の予定であるというふうに伺っております。大塚以東は県事業でございます。県とはどのように話し合いを進めているのか、また市として春日井・稲沢線の供用開始の目標年次はいつごろと考えているのか、お尋ねをします。
 (3) 番の企業誘致について御質問させていただきます。
 企業誘致に関する担当窓口は一体あるのでしょうか。また、あれば、どこが担当、また主要としてこの企業誘致に従事しているのか、お尋ねをしてまいります。
 地元の企業の多くの方々が、事業拡大として稲沢市内に土地を求められております。この現状を、行政はどのように把握をされているのか。現在では、事業拡大や新規事業として、地元の企業の方々が地元で経済活動をしたいというふうな意見があるにもかかわらず、現在ではなかなか土地が探せないという現状がございます。この土地が探せない理由は、行政としてどう
いうふうに考えているのか。また、そういったことを行政は手助けをすることは考えないのでしょうか、あわせて御質問します。
 最終的には、稲沢市は将来に向けてこの企業誘致ということを考えていかなければいけないと思っております。この企業誘致の可能性を稲沢市は行政としてどのようにお考えなのか、御質問させていただきます。
 (4) 番のJRの稲沢駅の周辺開発、駅東でございますが、特にB街区とF街区について御質問をさせていただきます。
 このB街区、F街区は、ともに公共公益業務施設ということで、いわゆる行政の使用する土地でございます。A街区からほかの街区については入札が終わりまして、民間企業の方々が中心になって開発を進められております。稲沢市の本当に活気あるまちに非常に貢献していただいていると、うれしく思っております。その中で残っているのは、ちょうどB街区、これは市の土地でございますが、あとF街区は県です。この両街区だけがまだまだ開発のめどが立っていないというのが現状です。民間の方々が一生懸命努力をされ、まちを明るくしていただいているのにかかわらず、行政だけがおくれをとっている、この現状は、私は残念であると思っております。
 そこでお尋ねをしてまいります。B街区の開発について、具体的な展望をお聞かせ願いたいと思います。
 そしてF街区について、これはあくまでも県の所有でございますが、この街区についての開発は稲沢市としても意見を述べる権利はあると思っております。
 そこで、このF街区について、現在愛知県とどのように協議を進めているのか、お尋ねをしてまいります。
 さらに、もし愛知県の方から、地元稲沢市から何か要望はあるのかというふうに問われているのであれば、稲沢市はどのような返答をしているのでしょうか、稲沢市のお考えを教えていただきたいと思います。
 最後に (5)番の東海北陸自動車道の南進、これは一宮西港線というふうにも言われておりますが、このことについて行政の対応をお尋ねしたいと思います。
 一体、現在この路線の計画はあるのでしょうか。あるのであれば、どれぐらいのレベルの位置づけなのでしょうか、まずお尋ねをします。
 そして、ちょうど稲沢市を取り巻くように、近隣市町は続々とインターチェンジや高規格道路のランプが設置されております。この物流の時代に、地域にインターチェンジが一つもないということは、都市の活力を考えるときに致命的であると私は思っております。この現状を市長はどのようにお考えになっているのか、市長のまず御所見を伺いたいと思います。
 そして、東海北陸自動車道の南進、一宮西港線について、この路線の早期実現に向けてさま
ざまな期成同盟会などがあると思いますが、稲沢市は具体的に何かアクションを起こしたことはあるのでしょうか。あれば、どのようなアクションを起こしているのか、お尋ねをしてまいります。
 最後に、これは将来的な話になりますが、この南進の問題とあわせて、当然稲沢市の市域には1ヵ所か2ヵ所、やはりインターチェンジを設けなければいけないと思っております。また、そういうふうに願うべきだと思っております。そういう中で、やはり道の駅や、例えばサービスエリアの設置もあわせた地域活性化事業も含めて、稲沢の将来展望を示していただきたいと思いますが、このことについて御所見を願いまして、1回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 野々部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 職員の提案制度についてでございますが、職員提案制度は職員の職務意欲の向上を図るとともに、行政合理化と市民の方々に対するサービスの向上を図ることを目的として、平成13年度から実施をいたしておるところでございます。提案数は、年によってばらつきがございますが、これまで年20件程度の提案がございました。職場の活性化につながっているものと認識をいたしております。詳細については、担当部長からお答えをさせていただきます。
 稲沢市においての人材育成についてでございますが、昨年10月に行政経営改革プランを提案しまして、本市の経営理念、まず市民のこと、そしてまちのこと、未来のことを考える市民との協働を通じて限られた資源を最大限に活用し、市民満足度の向上を目指すと位置づけておりまして、これを基本にさまざまな取り組みをしていくわけでございますが、これらを支えるのが職員一人ひとりでございまして、職員みずからがレベルアップに努めることが必要であることはもちろん、その魅力を見きわめて発揮する場を提供し、育成していくことが、人材育成の基本方針であると考えております。
 また、「特区」構想についてでございますが、本市は第1回の提案募集の際に開発基準の緩和を提案し、現行制度の中で実現可能という回答をいただき、それ以降、提案申請に至っていないのが現状でございます。そのため、先駆的な施策を幅広く研究するために、公募職員で構成しました制度調査研究会で、昨年度から特区等を初めとする規制緩和をテーマに取り組みを進めております。詳細については、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 名鉄の高架問題についてでございますが、稲沢市のまちづくりの長期展望をイメージいたしますと、国府宮駅を中心とした名鉄本線沿いの南北方向への市街化の膨らみが想定されるところでございまして、将来描かれる姿については、踏切のない、安全で安心に暮らせる快適なまちではないかと考えております。次世代に夢を引き継ぐことになると思われますが、名鉄の高架につきましては当市の発展に不可欠でございます。将来的な財政見通しも考慮しつつ、実現に向けた研究を重ねることが必要だと考えております。こうした状況を踏まえまして、将来の
稲沢市の発展を見据えながら、現在策定中の第5次総合計画への反映を検討していかなければならないと考えております。高架事業につきましては、関係のこの周辺の市町でも行われておりますが、大体キロ当たり40億から50億だというお話も聞いております。そうしたことも踏まえながら、制度を活用して計画をしていかなければならんと考えております。
 次に幹線道路の整備につきましては、それぞれの路線の役割に応じて、県事業及び市事業で整備を進めていくところでございます。本市におきましては、河川・鉄道等、横断が阻害要因となっておりまして、東西での円滑な交通の確保に至っていない現状でございます。そうしたことを解消するため、特に東西幹線道路の整備が必要と考えて、鋭意進めているところでございます。
 御質問の春日井・稲沢線の整備でございますが、現在、都市計画道路一宮・蟹江線を境に、東側は愛知県が事業主体となり、西側が稲沢市事業主体としてそれぞれ整備促進に努めているところでございます。お尋ねの大塚地区以東につきましては、愛知県が事業主体となります予定区間でございますが、現在、県事業として最優先的に集中整備を進めていただいております稲沢・西春線の完了の見通しが立った折に積極的に整備をお願いしたいと考えておるところでございます。
 次に、尾張西部地域の発展に重要な役割を担う一宮西港線につきましては、愛知県を初め沿線19市町、現在は合併により12市町となりましたが、58年に創設されました東海北陸自動車道南進促進期成同盟会において、毎年国などに整備促進について要望活動を行っているところでございます。特に現在、県会の先生方や近隣の市町の首長さん方にもお願いをしておるところでございますが、何とか苅安賀のあれから萩原・多気線のところまでぐらいは何とかおろしてもらえんだろうかというような協議をして、その方法について国会の先生や県会の先生と具体化について何とか努力をしていただけんかというお願いをしておるところでございます。しかし、この路線についても、やはり関係市町と協議をしながら進めていかなければならない事業でございますので、今後ともこの市町が協力し合って、何とか整備促進に進めていこうということを考えておるところでございます。
 この路線については、平成10年6月に地域高規格の計画路線に指定されましたが、ルート等の問題もございまして次の段階へ進んでいないのが現状でございます。先ほど話をしましたように、稲沢市でもこうした将来を踏まえて何とかお願いをしたいと考えておるところでございます。名鉄の高架化の事業費、また春日井・稲沢線の整備計画の詳細につきましては、建設部長からお答えをさせていただきます。
 次に企業誘致についてでございますが、企業誘致につきましては税収の増加を図る上で必要な手段であることから、今後とも市内企業の拡大意欲等をつかみながら、さまざまな規制の中でどのような手法があるか、研究してまいりたいと考えております。
 次にJR稲沢駅周辺についてでございますが、この開発につきましては、尾張西部地域の新たな都市拠点を形成するもので、市も公共施設の整備に積極的に参加していくものでございまして、御指摘のB街区につきましては、人が集い、触れ合い、にぎわう、そうした交流の場を創出するものでございます。将来予測がままならない時代ではございますが、市といたしましては、一時の流行に左右されることなく持続性のある公共公益施設であること、そして同時に、将来に行財政負担とならないものをと考えておるところでございます。具体的な取り組みに際しましては、さまざまな可能性を検討して、まちの熟成にあわせ、整備を進めてまいります。
 また、F街区につきましても、機会があるごとにまちづくりに貢献できる施設をと県へお願いいたしておるところでございます。このBとFの二つの街区は、尾張西部拠点地区が今後の持続的に発展するための、いわば車の両輪となる街区でございますので、中・長期的展望に立ちまして効果的な整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、建設部長からお答えをさせていただきます。
 以上で1回目の答弁とさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革のうちの、職員提案制度についてお答えをさせていただきます。
 提案された内容につきましては、職員提案制度を実施検討委員会で検討し、実施すべきとされた案件は各担当課によって実施方法等について議論され、実施されることから、職員の意識や能力の向上に寄与しているものと考えております。
 また、採用の案件につきましては、現在事務の一環として実施している制度であることから、報奨を授与することや給与に反映させることは考えておりませんけれども、その努力、提案に対します敬意を表し、名前を広く公表させていただくとともに、こうしたことで人事考課で積極性や企画力など評価されているものだと理解しております。しかしながら、提案者の一部固定化や年による提案数の増減等の課題もありますので、提案制度をより盛んにするための方策として、今いただきました御意見等を踏まえて、今後も積極的に提案できる環境づくりに努力してまいります。
 次に、人材育成についてでございます。
 愛知県におきましては、地方分権の急速な進展を踏まえて、一層効率的で良質な行政サービスを提供するため、県民と協働して自主・自立の活気あふれる地域づくりを実現するとともに、先駆的な地域づくりを担い、戦略的な政策を立案、実行できる職員の育成を目指すため、新たに愛知人材育成ビジョンを策定し、その取り組みとして、職員研修の充実、人材育成型・能力重視型の人事管理への移行、働きやすい職場づくりの推進を上げております。
 稲沢市におきましては、現在、人材育成計画を策定するため、県内外、各種の策定例を調査して分析作業を行うよう計画し、質の高い行政経営を行うことができる職員、新たな課題に挑
戦できる職員を育成するという観点から、スピード感覚がありチャレンジ精神あふれる職員、行政のプロとして高い専門能力と政策形成能力を備えた職員、広い視野を持ち先進的感覚を備えた職員、高い経営センスと管理能力を備えた職員、公務を担う責任感と使命感を持ち職務に全力で取り組む職員、市民と協働して地域づくりができる職員、仕事と家庭生活の両立ができストレスに負けない職員、こうした職員を求められる職員像として考えられますけれども、今後こうした職員の育成のために人材育成の基本方針を策定していきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、「特区」構想についてでございます。
 昨年度から制度調査研究会において、構造改革特区をテーマとして、各メンバーがさまざまな材料を持ち寄って調査・研究を行っております。平成18年3月には一部の提案について、内閣官房構造改革特区推進室に電子メールによりまして直接相談を行いましたが、「現行制度の中で対応可能」、あるいは「さらに具体的な提案が必要」等の回答をいただいたところでございます。引き続きアドバイスを踏まえ、特区の提案及び認定申請に向けて調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
 なお、特区提案も8回を数え、制度発足当初より提案が難しくなりつつあると言われております。平成14年に施行された構造改革特別区域法の附則第2条に「法律の施行後5年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされており、国におきましては、平成18年度中に方向性をまとめ、平成19年度に法案化作業を行うと聞いております。現在の特区制度の諸課題が改善され、より実現性の高い制度となるものと期待しておるところでございます。
 次に、稲沢市の将来像の中の企業誘致についてお答えをさせていただきます。
 企業誘致や地元企業の拡張を図るためには、市街化調整区域、農業振興地域における面積要件や交通要件、周辺の土地利用状況の要件など、都市計画法上の規制を初め、農地法、農業振興法、工場立地法など、さまざまな土地利用に係る規制を調整する必要があります。特に本市は市街化調整区域が約90%と非常に多いため、さまざまな規制を受けることになります。また、企業誘致や地元企業の拡張には一団の土地が必要であるとともに、土地の価格や場所も非常に重要な条件になってまいります。
 こうした状況の中、今年度企画課を窓口として、都市計画課、建築課、用地課等、企業誘致を図る上で調整が必要な規制や土地取得に係る事務を所管する課で組織する企業誘致研究会を立ち上げてまいります。都市計画法など、いわゆるまちづくり三法の改正によりまして、市街化調整区域における開発がますます厳しくなっている中で、企業誘致に係る情報の収集や施策等について調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 最初に、昨年の12月議会で野々部議員に御質問いただきました名鉄国府宮駅のバリアフリー
化について、現在の駅舎の構造では、エレベーター等のバリアフリー施設を設けることは不可能な状況であることは御答弁させていただいたとおりでございます。御質問いただいた時期と前後する中で、名鉄側より国府宮駅のバリアフリー化についての話があり、その中で橋上駅の設置案が示されました。その案について、実現化するには多額の費用を要することとなり、現在の財政状況をかんがみますと大変厳しい状況であります。今後早急に構造等の検討を進めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、御質問の名鉄高架化の事業費でありますが、地域事情等により事業費の幅が大きいため、現段階で総事業費を算出することは大変難しいところではありますが、過去の連続立体交差化事業の施行箇所を参考に、当該区間の現況を勘案しますと、おおよそ1キロ当たり50億円程度かかるのではないかと想定されます。
 現在、北は島町から南は県道大里停車場・清洲線までの踏切の数は全部で17ヵ所ありますが、仮にこの区間の高架化した場合の総事業費を試算しますと、おおよそ 250億円程度かかると思われます。国の国庫補助採択要件等に合致し、首尾よく国庫補助事業として採択された場合の国の補助率でございますが、総事業費の7%が鉄道事業者、残りの93%が都市側が負担となります。その残りの93%の2分の1を国が持つことになります。残った2分の1につきまして、県・市と協議をして、どんな格好になるか、恐らく4分の1ずつが県と市という形になると思っております。
 次に、春日井・稲沢線の整備計画でございますが、県事業区間となっております大塚以東につきましては、先ほど市長が申しましたとおり、稲沢・西春線の完了の見通しが立った時期に、県へ積極的にお願いをいたしてまいりたいと思います。
 また、市事業の大塚地区から西尾張中央道までの区間につきまして、平成18年度及び平成19年度の2ヵ年で横地地区の用地取得を完了したいと考えております。それと同時に、平成19年度から工事も着手していきたいと考えております。順調に行けば、平成21年度には片側1車線の暫定供用として、都市計画道路一宮・蟹江線から西尾張中央道までの区間を供用ができるかと思っております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、稲沢駅周辺開発のB街区につきましては、(仮称)地域交流センター及び多目的広場用地として購入させていただいたもので、今年度は鉄道沿いに歩行者用の仮通路を整備いたします。平成19年度からは具体的な計画づくりに着手してまいり、多目的広場の整備を先行する予定でございます。地域の交流を支援する導入施設につきましては、これまでもその機能を種々検討してまいりましたが、御案内のとおり具体化までには至っておりません。尾張西部都市拠点地区の顔となるB街区への市の責任は大きいものがあり、地域に期待され、まちづくりに貢献できるものを整備していくことが必要だと思います。具体な施設計画に当たりましては、まちの熟成に合わせた段階的整備や暫定利用、事業用定期借地等民活の可能性を含め、時代の
変化に柔軟に対応した整備をしてまいりたいと考えております。
 また、愛知県土地開発公社が所有するF街区につきましても、B街区同様、県内部で種々検討されておられることでございますが、さきの中部国際空港、愛知万博という巨大プロジェクトを手がけられたこともあり、すぐに具体的な整備とまでは至らないとのことでございます。市といたしましては、尾張西部の広域的な機能を有する行政施設を要望してきておりますが、今後、暫定利用の検討も視野に、引き続き早期整備をお願いいたしてまいりますので、よろしく御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君)
 それでは2回目の質問をさせていただきます。
 まず最初の職員提案制度でございますが、大体毎年20件ぐらいが続いておりまして、昨年の合併後は約倍増近く応募されております。市長は、この制度が組織の活性化につながっているというようなお考えですが、私はこの程度の応募では組織の活性化にはつながっているとは思っておりません。そういう意味で、市長は大体応募件数の想定数がどれぐらい出てくるというふうにお考えになっているのか、お尋ねをしてまいります。
 先ほど、やる気のある職員の方々の努力が報われるようにというふうにお話しさせていただいきましたが、実際には、提案を出した人と出さない人の差を何らかの形でつけなければいけないと思っております。実際には毎年20件足らずの応募件数ですが、出されている方が同じような方が出されていたり、硬直化されているように聞いております。やはり出した方の活性化ではなくて、全体の活性化につながるような制度に今後も努めていただきたいと思います。
 制度の採用過程についての問題ですが、いわゆるD、不採用の内容の関しての返答はどのようにされているのか、お尋ねをします。
 そして、職員の方が一生懸命取り組んでいる姿は、やはり市民の方々にアピールした方がいいと思っております。職員の中の閲覧とか公表ではなくて、広報だとかいろんな媒体を使ってアピールすることはどうでしょうか、お尋ねをします。
 人材育成について、1点だけ御質問させていただきます。
 かなりすばらしい職員像をお話しされましたが、職員が求める方々の職員像と市民が求める職員像というのは、私は異なる部分が多いと思っております。目まぐるしく変わってくる現代のニーズにこたえるためにも、内部だけで方針を策定するのではなくて、外部からも意見を求めたらどうでしょうか。そのことについて1点だけ御所見を伺います。
 「特区」構想の問題でございますが、特区というのは時限立法でございます。平成19年3月
で一たん特区構想の事業が終わるわけで、その後ひょっとしたら続くかもしれませんが、今年度がラストチャンスでございます。ですから、今の制度調査研究会が公募の職員でチームを組んでいるとおっしゃいましたが、例えば先ほどの開発基準の緩和ということも1回だけ提案をされ、提案に乗らなかったのでもうやめということではなくて、よその市町のトップの構想を聞いておりますと、何度となく提案をされております。そういった、先ほども職員像に求められるように、チャレンジする、そういう精神を持ったような職員像を求めるというのであれば、やはりそういった意気込みでこの特区を取り組んでいただきたいと思っております。
 例えば、なかなかアイデアがないというお話ですが、私は以前、宝くじということを題材にしてお話をさせていただいたことがあります。そのときには、当時は大蔵省でございましたが、財政当局の答弁でも、法律が邪魔をしているからできませんという答弁でした。しかし、今では栃木県の足利市を初め多くの自治体でこの宝くじ特区というのを特区連合を組んで提案をされたと。こういうことも、稲沢市はなぜチャレンジしていかないのか。
 あと、3月議会にも私は口腔ケアについて予防介護の問題で、今現在、歯科衛生士さんは歯科医がいなければ行為ができないので、特区を用いて、歯科医が近くにいなくても歯科衛生士さんが活躍できる場をというような提案をさせていただきました。そういうことも企画だけで窓口をつくってやるのではなくて、各部署で特区のことを考えながら取り組むよう、市長や助役を初め丁丁発止をしていただきたいと思いますが、この点について御所見を伺います。
 稲沢市の将来像について、まず最初の国府宮駅の整備と鉄道高架でございますが、第5次総合計画に入れるかどうか検討するという話ですが、私はやはりしっかり入れていただいた方がいいと思っております。しかし、検討するには詳細な調査が必要だと思います。先ほどのお話では 200億から 250億というような試算が出て、国や県や事業者の割合で申しますと大体4分の1の50億ぐらいを稲沢市は負担をしなければいけない。確かに財政負担はきついですが、20年後から30年後を考えたときに、これぐらいの税制負担というものはできるのではないかと思っております。ですから、例えば連続立体交差事業は、鉄道だけの問題であればお金はかかりますが、当然道路も交差するわけです。鉄道が今までの状態であれば、道路をアンダーか上のブリッジにかけていくわけです。そのときにも当然同じぐらいの費用がかかるわけですので、この費用対効果を考えて調査を今後続けていただきたいと思いますが、御所見を伺います。
 企業誘致でございますが、現在、陸田の工業団地の誘致は成功裏に終わって、大変すばらしい成果だと思っております。しかし、それ以外の多くの方々や企業がまだ土地を求められております。稲沢市は、人口はこれから伸び悩んで法人税も入ってこない、こういう状況の中で、何とか税収アップを考えなければいけないというふうに常日ごろからおっしゃっております。だったら、そういう需要が高いのであれば、さまざまなもちろん法律にもございますが、それをクリアするのが行政の仕事をだと私は思っております。ですから、この企業誘致に関しても
第5次総合計画の中の主要政策の一つとして真剣に取り組む、そういうような考えを私は持っておりますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
 JRのB街区、F街区について、B街区について1点だけ御質問させていただきます。
 私は、あくまでも公共公益業務説にこだわらなくてもいいと思っております。実際には、手法についてでございますが、箱物を考えているそうですが、今の時代に行政が主導になって建設するべきではないと思っております。恐らく箱物をつくった後、その運営やそういう問題は、また指定管理者制度を使って民間の方々に委託をするというふうに思っております。そうであれば、そもそも行政が建物を建てる意味というものが、私はこれからは廃れていくのではと思っておりますので、やはりこのことについては平成19年度からと言わずに、今からある程度の案を練って考えていただきたいと思っております。
 F街区は、今の県の状況を見ますとなかなか建物が建てられないということであれば、5年から10年ぐらい何もできない状況が続きます。ですから、例えば市民公園など暫定利用などを考えて、県の方にこれから話し合いを進めていただきたいと思います。
 また、この街区自身を県は民間の方々に売却する予定はないのでしょうか。私はその方が今の現代には合っていると思いますが、その点について行政のお考えを求めたいと思います。
 最後の東海北陸自動車道南進についてでございますが、今までのことではなくて、今後どのようにアクションを起こしていくのかということが私は問題であると思っております。市長を初め、さまざまな県会さんや国会さんのパイプを通じて、これは稲沢市が中心となって働きかけをしていかなければ実現は不可能だと思っております。ですから、今後具体的にどのように地域の声を反映していくおつもりなのか、このことについて御所見を伺いたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 19年度のまち開きの対応についてでございますが、B街区につきましては、市にとりましても、また地域にとりましても大きな可能性を秘めた街区でございます。今意見をいただいておりますように、十分に、時間がかかりましてもその可能性を模索しながら、禍根を残さないような区域にしてまいりたいと考えております。
 それから提案制度の問題でございますが、これは職員の評価の問題にもかかわってまいりますので、あわせて現在管理職だけがそうした制度の見直しをされております。そうした延長線上の中で、一般職にもこうした評価制度も織りまぜて運用させていただくように進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 また特区の問題でございますが、足利市等の問題も勉強させていただいて、これからできることをさせていただきたいと考えておるところでございます。
 それから、F街区の問題につきましては、まだこの尾張圏域の中で、調整しないけない部分
があるのではなかろうかと考えております。中核市の問題を踏まえて、一宮市が独立していかれると、その他の市町の県の中の行政機関等の配置の問題もありますので、そうしたことも踏まえて県当局とよく話をさせていただかなければいかんのではないかと考えております。
 あとは西港線の問題でございますが、これもやはり時期をとらえて早い時期に、これは会長が今一宮の市長さんにお願いをしております。あの周辺には萩原・多気線の問題もあります。稲沢を通り過ぎていくにしましても、それにかかわる幹線道路等もございます。それから、南からは弥富市さんが絡んでおりますので、相対して津島、稲沢がよく協議をしながら、この整備促進に努めていかなければならないというふうに考えております。何とか、北陸からおりてくる道路だけでも稲沢の周辺までしていただく方法はないかということを今、国の代議士の先生やら県会議員の先生方とも協議をして、何か指導してくださいよというお話をさせていただいておるのが現状でございます。また皆さん方にもいろいろ協議をしながら整備をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 提案制度につきましては、年によって目標とする件数に達していない場合もございます。より多くの提案が出るために、環境づくりに努める必要があると考えております。決して現状に満足するわけではございません。少ない提案の中でも、それを各担当課に投げかけることによりまして職場内のコミュニケーションを図るのに役立つとともに、また日ごろから問題と感じていることを再認識したり、仲間で共有化することができるなどの効果が期待できるものと考えております。この提案されました件につきましては、職員提案制度実施検討委員会の中で審査し、ABCDのランクづけをするわけでございますけれども、そうしたものをすべて各課に表示しまして、この中で検討されております。また、その結果につきましても市長さんの方へお示しをして、御報告をして進めておるところでございます。
 それから、こうした内容についてでございますけれども、これは庁内の事務改善的なことでございますので、外部公表ということは考えておりません。
 それから人材育成計画でございますけれども、これは県内各市の状況を調査しまして、職員で分析作業していきたいと、策定を進めていきたいというふうに考えております。
 それから「特区」構想につきましても、制度調査研究会の中で、さらに調査・研究をしていきたいと考えております。
 それから企業誘致でございますけれども、企業の要望に対する実態把握、そして誘致を図るための具体的な働きかけにつきましては、企業誘致研究会において、企業誘致に係る情報の収集や施策等を調査・研究する中で検討してまいりたいと考えております。この件については、大変市にとっても重要な問題であるというふうに考えております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 高架化につきまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、高架化につきましては当然費用対効果を考えて進めるべきではないかというようなことで、現在17ヵ所の踏切があると申しましたが、その中でも街路と交差しておる、いわゆる西春線、それから春日井線につきましても、例えば高架化を進めていく場合には、平面で交差して進めていかなきゃいかん。そういうことも含めて、当然単独で交差する場合は、それにつきましても相当なお金が要ることになりますので、今後、事業を調査・研究して、それから実際に高架化事業の協議会を立ち上げて、高架の工事に入るまで、通常でいきますと最低20年ぐらいかかると思っています。そういった中で、いろんな調査・研究をしていく中で、高架に向けた事業の進め方、それから費用の面も当然ございますし、交差する街路の立体交差の費用も含めて比較検討して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君)
 それでは、最後の質問をさせていただきます。
 職員提案制度でございますが、応募件数の想定数はどれぐらいかという答えがなかったんですが、やはり想定を本当はされておると思います。その想定数よりかなり低いから、その想定目標は言えないと私は考えておるんですが、できればやはり高い目標を持って進めていただきたいと思います。
 稲沢市の将来像についてでございますが、高架の事業や先ほどの東海北陸の南進の問題もやはり一年二年ということではなくて、市長が先ほどおっしゃいましたが、必要な事業であるが次世代に夢も持たせなきゃいけない、そういうような試みで私も質問させていただきました。ですから、例えば今の高架事業も約20年かかると言われれば、20年たったときにその話をしてもまた20年かかってしまう。ですから、私は20年後や30年後の稲沢市のために今から議論をしていただきたいと思いますという質問ですので、ぜひ第5次総合計画の中にその項目も入れながら進めていただきたいと思いますが、これは市長に御答弁を求めます。
 企業誘致について質問だけさせていただきます。
 本当に市内の企業の方は土地を求められております。稲沢市の中で経済活動をしたいとおっしゃっている企業がたくさんいるのにもかかわらず、その企業がよそに出ていかなければいけない。これを見ているというのは非常に残念だと思っております。ですから、やはり片手間な仕事ではなくて、企業誘致の専門窓口を独自につくられて対応するぐらいの気持ちが必要だと思いますが、私は合併してそれぐらいの余裕は今の稲沢市にはあると思います。ですから、そういうような職員の方々や、逆にそういう方がいなければ民間の知恵をかりて、そういう窓口
を設置することについて御答弁を求めて、3回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 西港線の問題につきましては、没になったわけではございません。まだ組織も残っております。これは稲沢市の夢でもございますので、この実現に向けてはきちっと計画に盛り込ませていただきたいと考えております。
 企業誘致の問題につきましては、規制等の問題もありますが、よく内部で調整をしまして、期待に沿えるように努力をしてまいります。
 所管につきましては、一応商工が窓口でございますが、それにかかわりまして企画も用地も絡んでまいろうと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 私は、現在国会で議論されている教育基本法改定の問題、第4次行革に位置づけ取り組んでいる行政経営改革プランの問題、さらに領内川用悪水土地改良区が取っている賦課金、使用料、この3点について質問します。
 まず、教育基本法改悪問題です。
 政府は法律制定以来、半世紀以上が経過し、この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともにさまざまな課題が生じていると教育基本法改定の理由を言っています。改定案づくりを推進してきた自民党や公明党の幹部の方も、少年犯罪、耐震偽装、ライブドア事件など社会のあらゆる問題を教育のせいにし、だから教育基本法の改定をこういっています。しかし、これほどの無責任な言い分はないと思います。子供と教育をめぐるさまざまな問題の原因が教育基本法にあるのではなく、教育基本法の民主主義的な理念を棚上げし、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきた、ここにあると思います。文部科学大臣もいじめ・不登校などについて、教育基本法がこういった問題の原因であるとは申し上げていない、このように国会で答弁せざるを得ませんでした。
 そこで、教育長に質問します。今日起こっている子供や学校をめぐる諸問題の原因は、現行の教育基本法にその原因があるのか。あるとすればその根拠について、教育基本法の民主主義的な理念を棚上げし、それに逆行する競争と管理の教育押しつけにあるのではないか、答弁を求めます。
 現在国会に提案されています教育基本法の問題の一つは、教育に対する政府の権力統制、支配を無制限に拡大する内容になっているという点です。現行教育基本法第10条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」
と規定し、国家的介入を抑制しています。ところが改定案は、「この法律及び他の法律を定めるところにより行われる」と、法令さえつくれば教育に介入できる内容になっています。これでは、政府の権力統制、支配を無制限に拡大し、教育が時々の政治に左右され、教育の自主性、自由がじゅうりんされる危険を含んでいると指摘せざるを得ません。この点で、教育長の見解を求めます。
 第2の問題は、愛国心など20以上に及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を学校、教職員、子供に義務づける内容になっているという点であります。徳目が義務づけられ、押しつけられることは、結局政府の意思によって特定の価値観が子供に強制されることになります。これは、憲法第19条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじることになるのは明らかです。教育の目標として徳目を事細かに規定し、押しつけることは、子供一人ひとりの人格の完成を目指す教育から、国策に従う人間をつくる教育へと、教育の根本目的を 180度転換するものだと思います。この点で教育長の見解を求めます。
 教育の憲法と言われる教育基本法を、わずか1ヵ月程度の議論で結論を出すことは到底許されるものではありません。国民の中で十分時間をかけ、徹底した議論が必要だと思います。教育長の見解を求めます。
 教育基本法の改定は憲法改定の動きと一体のもので、日本を戦争をする国に変える、そのために教育を利用しようとするものです。また、教育を一層競争本位にして、勝ち組・負け組に分け、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくろうとするものであります。日本の進路を誤らせる教育基本法の改定は、廃案以外にはないと思います。教育長も教育基本法改定に反対し、現行の民主主義的理念を実践する先頭に立つことを強く求めます。
 次に、行政改革について質問します。先ほども議論になっています。
 政府は、平成17年3月に、新地方行革指針を策定し、1.我が国の行財政を取り巻く環境は依然として極めて厳しい、2.人口減少時代の到来、住民ニーズの高度化・多様化など、社会経済情勢の変化に対応することが求められている、こう言って地方自治体に集中改革プランを策定し、結果を毎年公表することを求めています。地方自治体にこうした行革を押しつけることそのものは、地方分権に真っ向から反し、地方自治を根本から踏みにじる行為で、到底許されるものではありません。ところが、服部市長は政府に抗議するどころか、国の言うままに行革の計画を策定し、市民に押しつける、地方自治を守り発展させる姿勢が全くない、このことを指摘して質問に入ります。
 まず、行財政を取り巻く環境が極めて厳しい。このことは、当稲沢市政にも当てはまることで、市が策定した行政経営改革プランでも、危機的な財政状況と指摘せざるを得ませんでした。改革というのであれば、なぜ危機的な状況になったのか、その原因を明確にし、その原因を取り除くことが私は解決への第一歩だと思います。ところが、計画のどこにも原因の解明に迫っ
たところはありません。これでは、危機的な財政を立て直すことができないのは明らかです。
 市の財政が悪化した要因の第1は、国が誘導した 630兆円に上る公共事業、これは公共投資基本計画といいますけれども、この計画に無批判に追随して公共事業を拡大したことにあります。公共投資基本計画と軌を一にして、市の財政は悪化しています。市の借金である市債残高は、平成3年度末 136億円でしたけれども、合併前の平成16年度末には 368億円、 2.7倍になりました。合併後の平成17年度末では1市2町、さらに病院や水道なども含め、全体で 690億円の借金になっています。公共事業は特別会計でも積極的に推進し、その結果、特別会計への繰り出しというのは、平成元年度 1.1%しか占めていませんでしたけれども、平成16年度は 7.2%、わずか15年間で6ポイントも上昇し、経常収支比率を大きく押し上げる要因になっています。ところが、合併協議では財政危機を招いた公共事業の拡大を改善するどころか、一層拡大することを決めました。合併後10年間で行う新市建設計画 1,000億円で、そのうち半分を公共投資、いわゆる公共事業に充てるとしています。これまで以上の公共事業を行えば、財政が破綻することは火を見るよりも明らかだと思います。
 財政危機を招いた第2の要因というのは、国が三位一体改革と称して地方交付税を一方的に削減したことです。平成12年度に20億円あった地方交付税は、平成16年度ゼロになりました。交付税の削減が市財政を悪化させたことも明らかです。
 今日の市の財政危機をもたらした要因は、大きく言ってこの二つにあると考えますけれども、市長の見解はどうか、答弁を求めます。
 平成17年度に策定した行政経営改革プランやそれを具体化する行動計画は、財政危機をもたらした原因にメスを入れるのではなく、市民に犠牲と負担を押しつけて危機の回避を図る、ここに最大の特徴があると思います。それは、今回策定した計画が行政改革と言わずに、行政経営改革と言っているところにあらわれています。これは、行政を企業の経営に見立て、もうからない部門、福祉などを切り捨てる、いわゆる住民福祉の向上を図る自治体の責務を投げ捨てる姿勢を鮮明にしたものではないでしょうか。
 行政経営改革プランの内容を具体的に見ると、そのことは一層はっきりすると思います。この実施計画であるプランは、第1に、補助金の整理・合理化、受益者負担の適正化を上げています。補助金の整理・合理化ということは補助金を削減することを意味し、補助金の多くが福祉や教育に集中していることを考えると、福祉・教育の切り捨てにつながることは明らかです。また、受益者負担の見直しは負担の公平化を図るとして、公共料金の引き上げ、減免などの縮小廃止、さらに所得にかかわらない応益負担の強化を図ることになります。具体的には、すべての公共施設の使用料を引き上げる方向で見直すとし、平成10年度から、保育園の延長保育から新たに保育料金を徴収する、さらにごみの収集も有料化するとしています。こうした措置は、所得の再配分を通じて住民福祉の向上を図る自治体の役割を根本から変質させるものでありま
す。
 第2に、官と民との役割分担ということで、今年度から実施している公共施設を民間に管理委託させる指定管理者制度を徹底し、さらに、その施設の利用料金も指定管理者が自由に設定できるようにするとしています。そうして、21ある公立保育園もすべて指定管理者にする計画になっています。
 また、今国会で行革関連法案が成立をし、市場化テストと称して、現在行政が行っているすべての業務を入札で民間に開放できるようになりました。これを市長は受けまして、平成20年度までにすべての行政サービスを対象に、市場開放の有無を検討するとしています。要するに、民間に新たなもうけ口を提供しようというのが今回の行政経営改革プランであります。
 第3に、官と民との役割分担ともあわせ、公務員を大幅に削減するとともに、人件費の削減、給与の削減を一層推し進める内容になっています。
 結局、行政経営改革プランは、現在でも深刻になっている格差を一層拡大する、所得の再配分を通じて住民福祉の向上を図るという地方自治体の責務を放棄するものと言わざるを得ません。この点で、市長の答弁を求めます。
 財政危機を引き起こした公共事業を抜本的に見直すのではなく、市民に負担と犠牲を押しつけるやり方で財政危機を解決することはできませんし、また国が地方切り捨ての現在の三位一体改革に物を言っていかないと、地方の財政危機を解決することもできません。こうしたことをせずに、市民に負担と犠牲を押しつけるのは、本末転倒と言わざるを得ません。住民福祉の向上を図る計画に見直すことを強く要求し、市長の見解を求めます。
 最後に、領内川用悪水土地改良区の問題について質問します。
 領内川用悪水土地改良区は、旧祖父江町、旧平和町、そして旧八開村、佐織町、津島市の一部を受益地域として領内川への排水、この排水は、領内川土地改良区が単独で設置し、運営しているポンプ、樋門、樋管、それと同土地改良区と旧の自治体が運営協議会をつくり、管理を同土地改良区に委託をしているポンプの二つの種類があります。
 しかし実態は、市が入っている運営協議会、これは領内川湛水防除事業運営協議会、このように言っているそうですけれども、ここで管理をしているポンプが排水能力の約9割を占めています。
 一方、このポンプ場の維持管理は、自治体と同土地改良区、すなわち土地改良区というのは一般に農家が費用を出していますけれども、農家が折半で負担をしています。宅地化が進み、また農業の助成がこれまでの方法から一部の規模の大きい担い手中心に移行し、小規模農家が切り捨てられようとしているときに、防災対策の面からもこうした小規模農家に賦課金と称してポンプ場の維持管理費を負担させることは実態に合わないと思います。私は、行政の責任で維持管理する方向に変えるよう、領内川用悪水土地改良区と協議を行うべきだと思いますけれ
ども、この点で市長の答弁を求めます。
 旧稲沢市や平和町の方はよく御存じのように、三宅川や目比川では土地改良区が解散し、今現在ありませんから、行政の責任で排水を行っています。同じ農地でありながら、すべて行政の負担で排水をしている地域と、そして受益者負担で排水している地域があるというのは、農家に不公平感を生むことは明らかです。土地改良区と協議をして、農家の賦課金を廃止するよう話し合うべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。
 さらに問題なのは、同土地改良区が浄化槽設置者から営造物維持管理料としてお金を取っていることであります。これは全く根拠がなく取っていると思います。私は直ちに中止するように土地改良区と協議をする、また直接の指導機関というのは県でありますから、県に指導するよう働きかけるべきだと思います。それとも、徴収する法的根拠があるというのであれば、お示し願いたいと思います。市長及び担当部長の答弁を求めて、質問を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                                午前11時50分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 曽我部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 行政改革の中で危機的財政状況の原因は何かという御質問でございますが、いろいろ原因がございます。御指摘の地方交付税の削減もその一つの要素と考えられますが、少子・高齢化の進展に伴い大幅な税収増が見込めない一方で、社会保障費の負担が急増していることなど原因の一つであると存じます。また、これまで公共下水道や街路事業などの都市基盤整備を着実に進めてまいりました。これらの投資的事業は、長期的な視野に立ったまちづくりには不可欠でございまして、市民生活の安全性や快適性の向上に寄与するものであると考えております。今後とも投資的事業につきましては、施策推進と財政状況の両面から精査を行い、事業の選択と集中を進める中で必要な事業を実施してまいりたいと考えております。その他詳細事項につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 領内川用悪水土地改良区についての御質問でございますが、昨年の市町村合併に伴い、同土地改良区の区域が稲沢市域に入ったわけでございます。特に、市民生活に直接影響が及ぶと考えられます同土地改良区の管理する県営事業で建設された大規模な排水機場につきましては、関係する4市及び土地改良区で協議会を設立し、維持管理に要する費用の負担をしているとこ
ろでございます。また、これらの排水機場の流域の約52%が本市内に有することから、昨年7月から協議会の会長職を務めているところでございます。詳細につきましては担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 曽我部議員からの、教育基本法改定についての御質問にお答えをさせていただきます。
 現行の教育基本法が施行されて60年以上が経過し、この間に社会は科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化など目まぐるしい変化を遂げ、それに伴う課題も山積いたしております。
 現行の教育基本法に問題があるのかとの御質問でございますが、文部科学大臣も答弁で述べておりますように、このような課題が現行の教育基本法に原因があるというよりも、現行の教育基本法では対応し切れなくなった問題が生じているという視点に立って、改正案が出されたと考えております。
 次に、教育の自主性、自由がじゅうりんされるのではとの御意見についてでございますが、質問の中で、この法律及び他の法律云々という文言を引用されておりますけれども、多分これは新しい教育基本法の第16条の一文ではないかと思います。もしそうであれば、第16条は書き出しが「教育は不当な支配に服することなく」という文言で始まっておりまして、現行の第10条の書き出しと同じになっております。そういった観点で、現行の精神を引き継いでいるということで、私どもは考えております。
 次に、人格の完成を目指す教育から国策に従う教育へ目的を 180度変えるのではという御意見についてでございますけれども、教育の目的は人格の完成を目指すものであり、この点は揺るぎないものであり、現行の教育基本法の理念をそのまま受け継いでいるものと考えております。
 いずれにしましても、この法案は大変大きな意味を持つものでありまして、各党も政府案に対してさまざまな見解を持って国会の論議に臨んでおります。国民の世論を反映しながら、十分な時間をかけて慎重な審議がなされることを切に願い、今後の動向を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政改革についてお答えさせていただきます。
 これからの行政は、成長・拡大が望めないことを想定した上で、社会経済情勢の変化に見合った行政のあり方を見出していく必要があると認識をいたしております。
 利潤を目的とする民間企業と住民福祉の向上を目的とする行政では、その目指すところは異なりますが、行政も一つの組織体であり、民間企業における経営理念や手法、成功事例などを可能な限り自治体の現場に適用することによりまして、行政部門の効率化、活性化を図っていく必要があると考えております。
 行政経営改革プランでは、限られた経営資源、人・物・金・情報、こうしたものを最大限に活用しまして、最少の経費で最大の効果を上げるように努めながら、市民が求める行政サービスを最良の形で提供できることを目指しております。そのために、市民志向、成果重視を基本に行政運営のさまざまな仕組みや体制を変革するとともに、職員の意識改革にも徹底して取り組み、市民との協働による市政の推進に努めてまいります。決して切り捨ての議論ではございません。真に必要な行政の役割は何なのかを的確にとらえ、事務事業の総点検や職員の定員管理など適切かつ積極的に推進し、可能な限り行政コストを縮減し、財政の健全化を図っていくものでございます。
 行政の目的は住民福祉の向上にあり、この改革を進めることによって経営資源の最適な配分を行い、市民の満足度を高めていきたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 危機的財政状況の原因についての御質問でございますが、御指摘の普通交付税の削減につきましては、平成13年度に創設されました普通交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債の発行額と普通交付税の合計額を平成15年度と平成17年度を比較しますと、3年間で16億 5,498万 6,000円の減となっておりまして、原因の一要因であると考えられるものであります。
 しかしながら、交付税削減以外の問題といたしまして、先ほどの冒頭にもございましたように、少子・高齢社会を迎え、児童扶養手当等の少子化対策経費、老人医療費や各種扶助費といった社会保障費は確実に増加の一途をたどるものでございますし、団塊世代の職員の大量退職に伴います退職手当の増、過去に整備いたしました公共施設等の改修時期の到来といったような、今後想定されます行政経費の増加要因もございます。
 しかしながら、現状といたしまして、その財源としての税収の大幅な増を見込むことは難しい状況となってございます。現在、論議されてございます歳入歳出一体改革の行くえからも、今後の普通交付税の状況は極めて不透明なものがございます。三位一体に伴います的確な税源移譲、財源確保等の推進等により、交付税に左右されない強固な財政基盤の確立された自治体を目指していくべきと考えております。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 領内川用悪水土地改良区の賦課金、使用料についてお答えさせていただきます。
 同改良区が所有している排水機場は51機場でございますが、そのうち比較的大規模な排水機場で一般市民に直接影響があると思われる県営事業で建設された23機場の維持管理をするため、関係4市、稲沢、一宮、愛西、津島でございますが、関係4市と改良区で協議会を設立し、維持管理に要する費用を4市と土地改良区がそれぞれ50%の負担をしているところでございます。
 稲沢市におきましても、平成17年度決算ベースで4市負担額のうち52%に当たる 613万 8,000
円を負担いたしております。その他の28ヵ所の中小の排水機場につきましては、土地改良区の受益地内の農地の湛水による被害を防止する目的で改良区が独立して建設している施設であるため、受益者がその維持管理に要する費用を含め、1反当たり、 1,000平方メートル当たりでありますが、1反当たり 1,000円の経常賦課金を負担しているものでございます。このように協議会の費用負担につきましては、関係自治体と土地改良区の協議の中で定められたものでございますので、御理解をお願いいたします。
 次に浄化槽の使用料の御質問でございますが、土地改良区が土地改良法の定めに基づき、みずからが維持管理する土地改良施設を他の目的に使用させる場合において、土地改良区定款・規約でその徴収方法及びその額を定め、施設の維持管理費や運営経費に充当されているものでございまして、特に課題となるような状況でないと考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 まず、教育基本法の問題からお尋ねをしたいと思います。
 先ほど教育長は、戦後できた法律から、既に59年ですから、60年近くたったから、今の社会では対応できなくなったところがあると、こういうことをおっしゃられました。しかし、本当にそうだろうかと私は思います。といいますのは、外国では日本の教育基本法を参考にして取り組んでいるところがあるんですね。昨年、日本に大臣が見えたフィンランド、これは30年前から教育改革に取り組み、最近の学力水準も、世界の比較では世界一と言われるようになりました。フィンランドが教育改革に取り組んだ内容というのは、その一つは競争主義をなくし、すべての子供に理解できるまで教えるようにしたことであり、二つ目は20人から30人の少人数学級の環境整備をした。そして三つ目は、学習指導要領は大まかなもので、教科書検定などは廃止をして、学校や先生の自由を尊重する、こうした教育環境をつくった。そして何よりも大事なのは、フィンランドがこうなった背景は、日本の教育基本法をお手本にしたと、こういっているところが大事だと。ですから先ほど言ったように、現在の教育基本法が生命力がないのではなくて、みずみずしい生命力を持っている。これはフィンランドの事例が示していると思います。ところが、それをないがしろにしてきたところに今の日本の問題があるんではないでしょうか。
 特に今日本で問題になっているのは、習熟度別授業、これは義務教育の段階からできる子供とできない子供に分けて教育を行って、そしてこの前の学習指導要領では目指す目標も別々にすると、こうしました。さらに、来年度からは全国一斉学力テストを行って、学校と子供に全国的な順位をつけようとしています。これは本当に人格の形成どころか、勝ち組・負け組に分
けて格差を広げる、現行の教育基本法を乱暴にじゅうりんするものだと思います。
 こうした問題を国連の子供の権利委員会も、児童が高度に競争的な教育制度のストレス及びその結果として発達障害にさらされている。教育制度の過度に競争的な性格が、児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらし、児童の可能性の最大限な発達を妨げていると、このように日本に対して2回にわたって改善の勧告をしています。これは、何も私は現在の教育基本法が対応できずにこうなったのではなくて、先ほども言ったように、教育基本法に基づかないやり方をしてきたことに問題があると、このように思います。
 これについては、これ以上言っても議論のすれ違いになるかもしれませんけれども、もっと冷静に現在教育基本法を読み返すことが必要だと、この点だけ申し上げておきたいと思います。
 それで、今度の教育基本法の問題点は、先ほど言ったように権力の介入を容認する、こういうことが問題になっています。先ほど教育長は、改定案の16条、これは「教育は不当な支配に服することなく」と、こうなっているから、現行の第10条もそうなっているから一緒だと、こう言いましたけれど、その後が大事なんですね。現行の教育基本法は、国民全体に対し、直接に責任を負うと、こうなっているんです。ところがこれが削除されて、改定案では、この法律及び他の法律に定めるところにより行われると。この法律というのは改定される教育基本法、他の法律というのは、国が決める政令や省令も含めてこれを法律というと、こうなっていますから、国がいろんなことを決めればそれに従う義務が生じると、これが今度の改定の非常に大事な内容です。
 それで今国会でも議論になっていますのは、1960年代に全国学力テストというのがありまして、それの旭川事件というのがありまして、74年か76年に最高裁の判決が出ました。ここで言っているのは、行政機関が行う行政でも第10条に違反をする場合があり得るんだということを明確に述べています。
 不当な支配について、国の行う教育行政でも、不当な支配に当たる場合があり得ることを否定できない。ですから不当でないというのは、今の教育基本法なんかに9年の義務教育を行うと、こういうことは不当ではありませんけれども、教育基本法に明記をされていない学習指導要領、これは法律にも何にも載っていないものなんですね。こういうものが不当な支配になり得る場合があると。ですから、教育内容に対する国家的介入については、できるだけ抑制的であることが要請されると、このように最高裁判決は言っています。私は、先ほど教育長が言うように、現行の法律を引き継いでいるんだと、こう言いますけれども、この法律及び他の法律が決めれば介入できると、こうなっているところが全く違うと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それと二つ目に、国を愛するだとか、こういう問題については、戦後日本の教育の出発点は、特に教育に携わっている方々は再び教え子を戦場に送らない、こういうかたい決意があったと
思います。ところが、今、国を愛するだとか一定の価値観を押しつけて、そして国の戦争に協力をしていく、こういう人間をつくる、ここに問題があると思います。国会で小泉総理は、国を愛するなどということを評価するのは難しいと、文部科学大臣もやることは間違いだと、こういうような答弁をいたしました。当稲沢市は、学校の成績表で国を愛するなどの評価はしていませんが、愛知県内でも30数校でこういう項目を取り入れています。これは学習指導要領に基づくものです。それが今度、教育基本法という法律に格上げされれば、必ずそれは評価の対象になってくるのではないでしょうか。
 それは教育基本法にも、学校教育については教育の目標が達成されるように、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならないと、こういうように改定案の第6条で書いてあるとおりなんですね。
 それで教育の目的を達成する、教育の目的というのが改定案の第2条にある、さまざまな国を愛する心だとかいう徳目と。総理大臣や文部科学大臣でさえ実際に評価することは難しいと言っているにもかかわらず、法律でこうやってなれば一定の評価をせざるを得ないと、このようになってくるのではないでしょうか。ですから私は、今度の法律案そのものが、小泉総理や文部科学大臣の言動からいっても、非常に矛盾に満ちた提案でないかと、このように思いますけれどもいかがでしょうか、教育長の答弁を求めます。
 次に、行政改革の問題です。
 先ほど、現在の財政危機に陥っている大きな要因として、公共事業だとか、国の三位一体の改革があるということについては行政当局もお認めになりました。そうであれば、まずここにメスを入れることを行わなければ、改善はできないのではないかと思います。元凶を横に置いていろんなことをやっても、それは抜本的な改革にはなってこないと思います。特に問題なのは行政経営改革プランというやつで大きく位置づけているのは、先ほど言った補助金の見直し、受益者負担の適正化、民間委託の推進、そしてさらに人件費の削減と、いろいろ書いてありますけれども、そこが特徴だと思います。先ほど言いました補助金でも、財政の方で調べてもらいましたら、民生と教育関係だけで大体補助を対象にしている事業は全補助事業の約50%、金額でも約40%近くを占めています。ですから、補助金云々かんぬんといえば、民生費を削ること、教育費を削ること、このようになってくると思うんですね。ですからあなたたちは、例えば私学助成はこれは廃止しますよと、こういうことを言っています。こういうことになってくると思います。
 また民営化の問題では、私が非常にけしからんと思うのは、行政経営改革プランというのは、ダブルスタンダードというのか、あなたたちはここに公表をしている問題とそうでない問題があるという点です。これが基本だと言いながら、ここには先ほど言いました21ある公立保育園を民営化するなんていうことは一言も書いてありません。そういう方向に向けて検討すると、
基準に基づいて検討すると、そういうことを書いてあるだけですけれども、ところが一方で、あなたたちが指定管理者制度を導入指針というのを自分たちだけの内部文書としてつくっています。ここには、条件が整ったところから民営化するものとして21ある保育園、これを全部やるんだと、このように書いています。
 そこで直営として守る必要があるとしているのは小・中学校、河川・道路、そして保健センター、図書館、美術館、市民病院、それだけです。あとについてはすべて、いつやるかは別にしても、指定管理者制度の導入を検討すると、こういうことだと思います。問題は、指定管理者制度というのは、最初は経費の削減などで効果があるかもしれませんけれども、例えばそこに保育園の保母さんがいなくなったら、数年たったら民間保育園では対応が悪いから公立に戻そうかといった場合に、ノウハウがなくなってそういうことは一切できなくなると。あとはもう民間の言うなりにならざるを得ないのではないでしょうか。これは全国でやっている学校給食が、当初は民間に委託をした方が安いと言われてそうしたけれども、その後、委託費用がどんどん上がってきて、結果的に高くつくような事態になってきていると、こういう事例がありますけれども、私もこういうことになってくると思います。この点でそういう懸念がないのかどうか、説明をしてもらいたいと思います。
 ですから、こういうことを考えれば、この行政経営改革プランというのは本当に特定の民間に金もうけをさす、そのための改革で、市民から見れば暮らしや福祉、教育がばっさり削られる、こういう内容にならざるを得ないのは明らかだと思います。ですから、私はこういう市民犠牲の計画というのはきっぱりと撤回するべきだと思います。
 領内川用悪水の問題について質問をします。
 先ほど適正に取っているんだと、こういうことを言いました。田んぼや畑、農地から賦課金を取っている問題については定款でもうたっていますから、そのとおりだと思います。しかし、現在、農地がどんどん宅地化されていく中で、今、受益地の約半分は農地以外になっているんですね。ですからそういうことを思えば、農家だけに負担をさすというのは、これこそ教育長じゃないですけど、時代の要請に合わなくなってきている。ですから、領内川用悪水土地改良区とよく協議をしてもらいたいと思います。
 それと同時に、合併浄化槽につきましては定款や規定に基づいて取っているといいます。これは土地改良法の第57条の3、予定外排水の排除等のための措置、ここに基づいて定款や管理規定を設けて取っていると思うんですね。しかし、土地改良法の第56条、土地改良区の協議事項というのがあります。その第56条の2項で、土地改良区はその管理する農業用排水路、その他の土地改良施設が市街化の進展、その他の社会経済的諸条件の変化に伴い、下水道その他の土地改良施設以外の施設の用に兼ねて供することは適当であると認められなかった場合は、関係地方公共団体などと協議することができると、このようにあって、これはいわゆる合併浄化
槽などでどんどん入ってくる場合は、一つ一つの合併浄化槽の土地改良施設に与える影響は計測で決まっているけれども、その全体が合流した場合は影響が大きい。こういうことがあって、だからこういう場合には土地改良区が一人ひとりから徴収するのではなくて、広く関係する地方公共団体と協議をすることができると。本来、領内川土地改良区が協議を持ちかけるのが本来ですけれども、こういう規定に基づいて、積極的に私は市の方から協議をしていくことが必要だと思うんですね。そうでなければ、今、普通の家庭の合併浄化槽は、設置すると5万円取られます。ところが同じでも、農業用集落排水事業に接続するところは3万円なんですね。こうやって同じ下水道でも5万円を負担したり、3万円を負担すると、こういうことがありますから、こんな不平等なことはないと思います。もう一度この点で答弁を求めて質問を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 時間の関係で、答弁は簡潔にお願いをします。
◎教育長(服部義逸君)
 まず1点目の教育の自由についての御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、第16条の書き出しの「教育は不当な支配に服することなく」ということで十分担保されているものというふうに把握をしております。
 もう一つの質問でございますが、徳目の押しつけということについてでございますけれども、国を愛するとか、そのほかの徳目について、現在の学校では決してそういった徳目の押しつけの指導はいたしておりません。一番その指導に直接的に当たるのは道徳の時間でございますけれども、御承知のように道徳は昔の修身と違って、徳目を押しつけるということではなくて、感動資料であるとか、あるいは価値活動の資料を与える中で、子供が主体的に価値を主体化していくという形での授業を進めております。なお、これについての評定はいたしておりません。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革につきましては、限られた経営資源を最大限に活用して、最少の経費で最大の効果を上げると、この中で市民が求める行政サービスを最良な形で提供するというのが趣旨でございまして、そういった中で先ほどお話がありました民営化の件でございますが、民営化といいましても、やはり指定管理者制度も一つの手法でございます。そのほか、民間経営、そして業務委託というような手法もございます。先ほどお話しされました保育園につきましては、現在でも民間で保育園が経営されております。そうしたことも見ますと、民間経営でも可能であるという業務でございます。そうした中で、公の市が行うこと、そして民間で行うこと、そうしたことの役割分担を見る中で、こうした行革を進めていくということでございまして、民間でできないようなことにつきましては、やはり市が行うべきだというふうに考えております。
以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 浄化槽の負担の件でございますけれども、一面では改良区の中のお話でございます。確かに時代の変遷によりまして、農業用以外のもの、そうしたものも用悪水でございますので、まざることもありますけども、当面協議を受けているわけではございません。協議会の方は昨年から市長が会長を務めておりますが。改良区の中でもございますので、当面、現行制度を妥当と考えております。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 先ほどから見解の相違はあるんですけれども、教育長も本当に子供たちが人格の完成ということで、さまざまなことが強制されるようなことがないようにやってもらいたいし、先ほどのフィンランドの件などもよく研究をしてもらいたいと思います。
 領内川の関係では、本来土地改良区から協議をすると。法律の建前はそうなんですけれども、今後、先ほど言った23ヵ所のポンプ場の更新の問題も浮上してくると思いますので、そういうときによく協議をしてもらいたいと思います。これは領内川だけではなくて、福田川も同じような問題を抱えていると聞いておりますので、そちらも含めて協議をしてもらいたいと要望をして終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので、次に移ります。
 杉山茂和君。
◆12番(杉山茂和君) (登壇)
 議長さんの御承認を得ましたので、発言通告書に従って御質問させていただきます。
 まず、先日は厚生省より平成17年度の出生率が発表されまして、1.25という数字に私たちは驚きと困惑を持って認識させていただきました。日本の人口も2005年より一転、減少化が始まりまして、高齢化率が急速に増加方向に進み、次世代への大きな負担を強いる状態にあります。私たち稲沢市行政に携わる人間も、これらの問題を正面から対処していかなければならないと思います。すなわち、少子化対策には子育て支援とか、乳幼児の医療費の充実ですとか、高齢化対策には老人介護、福祉の充実等が、ほかの市町村よりもできるだけ充実させることによって、稲沢市に住みたいという環境をつくることが必要であります。
 これらの対策には多大な経費を必要とし、現況でも昨年発表された稲沢市中・長期財政計画によりますと、今後10年間で約30億円の歳入不足が見込まれております。では、どのようにし
たら今の問題に対処していけるだろうか。そこで都市計画、あるいは都市計画道路について御質問させていただきます。
 土地利用の今現況を開示しますと、先日も某工場経営者から、工場を拡張したいんだがもう工場を建てる土地がないんだと。計画を断念しないといけないが、稲沢市は工場経営者に、今後は工場を建設するなという方針ですかと質問されまして、私自身、返答に困った状態でございます。
 統計資料の関係で旧稲沢市の都市計画とか、平成15年度の市税概要という資料を参考にさせていただきます。
 稲沢市市街化区域は、その当時13.7%、 661ヘクタールございます。今現在は11.3%でございますけれども、そこで準工業、工業地域、工業専用地域の合計が 129ヘクタールでございます。ところが未利用地、空き地はゼロでございます。これでは工場建設は望めません。住居系はどうかと調べましたところ、第一種低層住居専用地域から準住居地域までが約 450ヘクタールあります。でも、建設が可能な面積というのは、今現況の市街化内農地というものに特定しまして32万 1,386平米、約9万 7,369坪ございます。そして、これを 846人が所有しているわけなんです。そういうことは、計算しますと、1世帯当たりで 115坪あるだけだと。1軒当たりにしては 115坪でございますから、市街化区域内の農地というのは、1世帯当たりそれぞれがお宝、このお宝の土地を皆さんが手放すだろうか。かような現況下で、優良製造業に来てほしいとか、次世代を担う若い世代にぜひ稲沢に住んでくださいと、まず受け皿づくりから根本的に再検討しなければ無理だと考えますが、どうでしょうか。
 一方、農業経営者の面から検討しまして、これは東海農政局の農産物統計15年度版、ですから旧稲沢市になりますけれども、農業者人口、平成2年1万 7,274人、平成12年1万 4,097人、18.6%の減でございます。しかし、農産物産出額は平成2年65億 600万円、平成12年67億 3,100万円、 3.4%ふえております。これはよく調べてみますと、野菜が平成2年22億 3,900万円が、平成12年には12億 2,300万円、45.4%減。減った分を種苗、苗木、その他が平成2年15億 6,500万円が、平成12年25億 4,000万円、60%増。結局、野菜の出荷額が減った分、種苗、苗木の方が、その分を補てんしているということでございます。そして、稲作、米でございますが、平成2年度13億 8,900万円、平成12年度11億 5,000万円、約20.5%の減でございます。また、別の統計で約 500万円以上の農産物の販売農家戸数を調べました。 259世帯、全体の 8.7%にすぎません。販売金額でございますので、収入となりますと、ここから肥料代、除草薬品代及び耕運機とかバインダーの減価償却ということになりますと大幅な減少になります。
 かような現況下のもとで、農業は本当にいいんだろうか。そこで私は一回仮説を立ててみました。仮に11.3%の市街化区域をふやしたらどうだと。固定資産・都市計画税というものは一番安定した市税でございます。資料の関係で、これも平成15年度市税概要、旧稲沢市によりま
すと、平成15年度市税 145億 1,100万円で、固定資産税73億 1,300万円、都市計画税6億 8,500万円、固定資産税と都市計画税で55.1%を占めております。また、固定資産税73億 1,300万円の内訳は、土地が32億 1,939万円の43.9%、建物26億 1,905万円の35.8%、それから償却資産14億 8,449万円、20.3%でございます。
 それと別の見地から、調整区域の一般農地と特例市街化区域の農地、これの比較をして検討してみました。面積が調整区域の一般農地 2,089万 3,034平米、私、坪しかわかりませんので 633万 1,224坪、課税標準額は21億88万円となっております。特定市街化農地32万 1,386平米(9万 7,389坪)、課税標準額は45億 3,181万 4,000円となっております。
 それで仮に調整区域の旧の稲沢市の土地1%分、20万 8,930平米(6万 3,312坪)を都市計画による市街化区域に編入いたしますと、まず市街化区域の農地のままでされました場合、固定資産税が 4,124万、都市計画税が 880万、約 5,004万円でございます。ところが、その土地に逆に工場とか店舗、あるいは建物、それから償却資産を入れた場合、これは先ほど申しました固定資産で建物と償却資産はそれぞれ違うもんですから、その割合で先ほど話しました固定資産税の73億 1,300万円の内訳の割合で一応計算しております。そうしますと、土地の方の固定資産税が 6,090万円、建物が 4,963万円、償却資産 2,813万円、都市計画税 8,800万円プラス建物分ということになりまして1億 5,809万円。たった1%の調整区域を市街化に算入する。それだけで農地利用で約 5,000万円、工場等償却資産を有する場合に最大で1億 5,800万円税金がふえるわけでございます。
 農業の後継者不足と言われまして久しくなっております。その対策もままならない現況の中で、また米の販売価格は慢性的に下落傾向と考慮しております。田んぼを中心に稲作農地を市街化区域へ変換していくことが、現況の建設可能の土地がない、今現在不足している状態を解決する対策でもあるし、それからまた税収の面から次世代への若者たちが魅力を感じ、負担も少ない、本来の優しい緑あふれる生きがい都市、稲沢への私は魔法の扉だと思いますが、いかがでしょうか。
 それでも、市街化率11.3%という農業重視政策をとられる服部市長には、将来のあるもっと魅力的な独自の農業政策をお持ちだと推察いたします。ぜひお聞かせいただきたいと思います。しかし、農地の集約化とか、後継者の育成、生産物のブランド化、それから有機農業の推進といったような耳ざわりのいい建前論ではなくて、具体的にぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、都市計画案の策定についてございます。
 都市計画法の第2条に、基本理念としてございます。「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られることを基本理念として定めるもの
とする」と規定しております。最初に都市計画が制定されまして、それは昭和45年でございますから約36年になろうとしていますが、果たしてこの都市計画の基本理念にのっとって、稲沢市の都市づくりというものはできているだろうか。市役所、消防署、市民会館、新図書館等、主要公共施設が調整区域に建っている都市がほかにどこがありますか。私自身聞いたことがございません。
 稲沢市の都市統計2005年版及び稲沢市の平成15年工業統計によりますと、人口では稲沢小正地区4万 7,596人、47.5%、工業製品出荷額では大里地区 2,568億 6,523万、57.2%を占めております。このように、一極集中傾向を示しておりまして、非常にバランスのいい分散型の都市づくりからは少し縁遠く、また調整区域内の工場が多く、弊害も発生しておると思います。一方、平和町と明治地区、これは非常に人口、面積及び立地条件的にも類似しておりまして、人口は平和町1万 3,169人、明治地区1万 4,338人と非常に似通ってございます。また、祖父江町と明治地区と千代田地区の合計、これも人口的にも面積的にも非常に似通っております。人口が2万 2,824人に対して2万 2,623人、非常に似通っておると思います。
 それで私も、今回合併によりまして平和町、祖父江町のそれぞれの都市計画を見せていただきました。ある面で、小なりといえども本当に一国一城の理念を貫かれている思いがしました。さきの3月議会において、服部市長が私たちの同僚議員の質問に、市街化区域の問題がございまして、現在の市街化区域のゾーンを南北地域に拡充していきたい。何か大ざっぱとも思えるような、また希望的観測論を述べられたような気が私はしました。新しい稲沢市が船出した今こそが、冷静に現況を認識すると同時に、次世代の者が夢と希望を持てる新稲沢市をつくるためには、10年後には、20年後には、30年後にはこういうまちができると、実現化できるような都市計画案を地域住民とともに策定し、提示することが、まず第一に必要だと思います。そして、その計画案に基づいて愛知県との折衝に入るべきだと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 確かに権限を持つ愛知県は人口の減少傾向にあることと、住居供給数対世帯数の割合が1を超えている現状を見まして、市街化拡大論議は消極的だと思います。それは十分承知をしております。しかし、稲沢市は0.92でございますし、もう一つ都市計画法第5条、都市計画区域を読みますと、都道府県は、市または人口、就学者数、その他の事項を政令が定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み、かつ自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量その他国土交通省に定める事項に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市としての総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画化区域と指定するものとする。この場合において、必要があるときは、当該市町村は市町村の区域外にわたり都市計画区域を指定することができるとしております。すなわち都市計画区域の判定基準、人口、就業者数、土地利用、交通量等すべての条件をクリアしている稲沢市は、市街化区域を拡大する、そして市民
生活を向上させる、夢とか希望があるような豊かな都市をつくる権利を持っている。同時に、市民に対するこれを実現させる義務があると私は考えますが、どうでしょうか。
 都市計画道路につきまして、私たちにとって日常生活を営むということは、人・物・お金・情報の移動することだと言われております。お金と情報の移動は、IT技術の急速な発達によりましてスピーディーに、安全に、便利になりました。それに比例して人・物の移動にも速さと安全を要求されることになりました。特に企業にとりましては、所要時間の短縮こそが、人件費及び経費に直接反映するだけに、非常に深刻な問題となっております。私たち稲沢市におきましては、東西線の道路整備が何度となく議論され、緊急の課題となっていました。服部市長を初め関係各位が尽力してみえる、まず主要4路線の完成の目標年次は何年でございましょうか。
 次、4番目、都市計画道路の見直しに対してです。
 合併した後、私も祖父江町地域とか平和町地域を走行することが非常に多くなりました。特に旧稲沢市と祖父江町、平和町と祖父江町とのアクセス道路の不便さを非常に痛感いたします。それは、日光川の橋及び名鉄尾西線の踏切におきまして整備が進展せず、大型車両が通行ができないだけではなく、普通車両でも対向車両が来たときには回避しなければならないような道路が多くあります。私たちにとっては、非常に危険さえ感じることがございます。合併によりまして旧稲沢市、祖父江町、平和町への公共機関・施設への相互往来が多くなって、また促進していく必要があるだけに、この区域への公共機関がない現在、個々人での車両のアクセスしかない状態でございますので、早急な対策が必要だと思います。その中で、私もこの場でお話しするのはちょっと手前みそで申しわけないなと思っているんですけれども、ちょっと気になりましたもんですから、都市計画道路祖父江・山崎線は、尾西・森上線との交差点までは実は計画されておるんです。ところが稲沢市側、私の住んでいる西島でございますが、ここまでの約 500メートルが未整備で、何ら計画が進んでおりません。計画の整合性にちょっと疑問を抱いております。この都市計画の見直しをすべきだと思いますが、ぜひお聞かせください。その他、私、たまたま手前みそな話ししましたけれども、都市計画道路の見直しを検討してみえるようなところがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
 合併効果について簡単にお願いしたいと思います。
 1市2町が合併しまして、1年と2ヵ月が過ぎました。対等の精神による、この編入合併が効果を云々するということは、まだ時期尚早だと思います。がしかし、市民感情からは早期の合併効果を望む声が期待と不満を含んだ声で聞こえてきます。人件費削減による財政効果は順次結果が出てきますし、財政基盤の安定化の問題は、順次認識されていくだろうと思います。だが、公共施設の相互利用については早急に対処して、利用度向上を図っていくことが必要だと思います。皆さんとお話ししておりますと、稲沢の市民会館とか、平和のらくらくプラザ、
祖父江のふれあいの郷という話の中に、どこかまだ縄張りがあるようなニュアンスが含まれているように感じます。市民意識の改革こそがまず第一に必要じゃないかと思います。私たちのふれあいの郷、そういう意識を近づけることが、利用度を高めると同時に、一体感を醸成する場だと思っております。
 そこで提案でございます。一つ、まず広報で施設の紹介を何回もぜひお願いしたいなと。それから、案内看板をぜひ設置していただきたいと。今回の予算でふれあいの郷は 350万ほど予算化されておりますけれども、それから施設の案内地図をできるだけ全区に配布していただきたいと思います。4番目に有料施設の無料券、例えば荻須美術館ですとか、らくらくプラザ、ふれあいの郷、こういうものを全区に配布することをぜひ御検討をいただきたいとお願いいたします。
 それから、巡回バスについてでございます。今まで大勢の同僚議員が議論されてきた問題でございますし、今議会でも複数の方が取り上げておみえになりますもんですから、私が語るものはございません。がしかし、合併によりまして非常に79キロ平米という広域な行政区間になったことでありますし、さらにこれから高齢化率の向上が認識される現況でございます。私も非常に推進派として、まず導入に先駆けまして、行政の皆さんにこういう導入先進都市の御意見をお聞きになることからぜひ始めていただきたいと思います。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立されました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後2時03分 休憩
                                午後2時20分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 杉山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 都市計画案の策定についてでございますが、市街化区域の拡大路線に転換してはどうかとの御質問でございます。
 御指摘のように、少子・高齢化社会の到来や産業構造変化への新たな財政負担に対応していくため、土地利用の増進による税収増等財政基盤の安定化へ導くことは、都市の活力を維持・向上させる意味からも課題と考えるものでございます。しかしながら、将来の税収を生み出すには、基盤整備等の先行的な投資が必要になってまいります。将来展望を踏まえ、都市づくりとしては、今何をすべきか、これから何が必要とされるかを見きわめ、そこに優先的に投資を行う選択と集中の観点から、効率的に都市づくりを進めることが求められております。都市計画につきまして、こうした時代や時代の変化や社会の要請に柔軟に対応していくことも必要ではないかと考えるものでございます。御質問の土地利用や都市計画道路の計画整備につきましても、地域性や経済性、実現性等を踏まえ、十二分に検討いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。詳細につきましては、建設部長からお答えをさせていただきます。
 また、合併効果につきましてお答えをさせていただきます。
 平成17年4月1日に合併をいたしまして1年が過ぎました。旧1市2町がこれまで築いてきた歴史と文化を継承して、均衡ある発展と速やかな一体性の確立を図りながら、新市建設計画に掲げました市の将来像であります「自然の恵みと心の豊かさ、人が輝く文化創造都市」の実現に向けて施策を進めております。
 行財政の効率化による経費削減、公益的観点からの都市基盤整備、公共的施設の広域的利用によります利便性の向上などの合併によります効果を生かして、市民の皆様が合併してよかった、住んでよかったと感じていただくとともに、新しい稲沢市の市民としての一体感を持っていただけるまちづくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。詳細につきましては、担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 合併効果についてお答えをさせていただきます。
 御指摘のありましたとおり、平和らくらくプラザ等の市民の皆様が交流していただける施設の利用者数は、合併後、ほぼ横ばいの状態にあります。合併の効果の一つといたしまして、市民の皆様に施設を効率的、有効的に相互が利用いただくことがございます。ことし4月に開館いたしました祖父江ふれあいの郷につきましては、施設への案内看板を設置するなど、施設利用のPRに努めております。施設利用度の向上策として御提案いただきました有料施設のPR紙の全戸配布とか、そうしたものにつきましては、また考えていきたいというふうに思っております。
 施設を広域的に、有効に御利用していただくためにも、今後も市広報、ホームページ等の媒
体を通じまして施設利用案内に努めるとともに、お祭りやイベント開催を通しまして相互の市民交流を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスについてお答えします。
 御提言いただきましたように、先進都市の事例研究につきましては調査・研究を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 都市計画の御質問の中で、農業政策についてお答えさせていただきます。
 本市の土地利用につきましては、土地資源の合理的利用の見地から、農業上の利用と他利用との調整に留意し、都市と農村との調和ある発展が望ましいと考えております。
 本市の農業は、恵まれた自然環境と伝統技術に支えられ、特産であります植木・苗木を初め、水稲、施設野菜、露地野菜、花卉等、活発な生産活動が進められております。しかし、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、販売価格の低迷等から経営規模の縮小を希望する農業者が増加し、それに伴い、耕作放棄地の増加も懸念されております。今後も農業振興を図るためには、去る6日に閣議決定されました2005年度版農業白書では5点ほど取り上げられておりますが、本市におきましては、特に農業生産基盤である優良農地の確保とともに、認定農業者等担い手への農用地利用集積を図り、経営規模の拡大をすることが肝要と考えております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 都市計画案策定につきまして、市街化区域拡大へと方向転換してはどうかとの御質問でございますが、市街化区域はおおむね10年先の目標年次における人口規模を基本に、土地利用、産業構造等の変化等を踏まえ、適正な規模に設定をしていくものでございます。これまで4回の総見直しが実施されてまいりましたが、現在、市街化区域の割合は市域の約11.3%と小さいことは御案内のとおりでございます。拡大に伴う新市街地の形成に土地区画整備事業の基盤整備が求められ、費用的にも大きな投資となってまいります。拡大には開発の市場動向や費用対効果の経済性につきましても十分に検討していかねばなりません。
 また、今国会では、都市計画法などまちづくり三法の改正がなされ、都市計画の潮流といたしまして、中心市街地の再生へとシフトするなど大きな転換期を迎えております。これは、少子・高齢化社会を迎え、生活者の視点から、コンパクトなまちづくりを展開しようとするものでございます。次回、第5回目の総見直しは平成22年に予定されておりますが、こうした時代背景もあり、将来人口の減少が見込まれる中におきまして、新たな市街地設定は非常に厳しいものがございます。新市の都市計画の将来計画案につきましては、現在策定中の第5次総合計画で目指す都市の将来像や土地利用構想を踏まえ、その後、見直しを予定しております都市計
画マスタープランの見直しにおきまして、それぞれの地域の問題点や課題を整理し、地域性や実現性、経済性を総合的に検討をして、土地利用、都市施設等の将来計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、主要4路線の完成目標年次についてお答えさせていただきます。
 まず春日井・稲沢線についてでございますが、市で受け持つ都市計画道路一宮・蟹江線から西尾張中央道までの区間でございますが、暫定断面ではありますが、平成21年度目標として進めております。また、県事業で行うこととなっております都市計画道路一宮・蟹江線以東につきましては、現在、休止状態となっておりますが、重要な東西線であり、折に触れ、整備促進について要請に努めてまいります。
 次に南大通線でございますが、現在、中野地区から国道 155号までの区間で、今年度から用地取得を行うこととなっておりまして、平成21年度から平成22年度が完成予定と聞いております。
 続きまして、祖父江・稲沢線につきましては、都市計画道路尾西・森上線以西につきまして、現在、用地取得を行っている地区、または工事もあわせて進めている状況でありますが、合併に伴う重要路線として、早期に事業着手していただくよう要請してまいります。
 次に稲沢・西春線でございます。JRより東側から青木川までにつきましては、今年度から一部工事に着手すると聞いております。また、JR西側から大江川までの間につきましては、現在、用地取得が行われており、引き続き工事を進め、平成21年度を完成目標に進められております。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 次に都市計画道路祖父江・山崎線は、現在、市事業として鋭意整備を進めているところでございますが、御質問のありました本路線と尾西・森上線との交差点以東の西島地区へ通じる区間につきましては県道稲沢・祖父江線であり、県管理の路線となっております。したがいまして、当該区間につきましては市全体で都市計画道路として見直しをする等の計画はなく、具体的な整備、改良、維持補修等につきましては県にお願いすることとなりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 また、都市計画道路の見直しにつきましては、ただいま、県の指針に基づき調査中でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 杉山茂和君。
◆12番(杉山茂和君)
 御丁寧な回答をありがとうございます。
 回答の中で、農業政策など非常に回答に窮される問題を提起したと思います。それにも一生
懸命回答をいただきまして、ありがとうございます。そのほかの問題につきましても、ぜひ真摯に、誠実に対処していただきますようお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君) (登壇)
 議長の指名を受けました。発言通告書に従い発言いたします。
 まず地震災害についてでございます。このことにつきましては、過去に発言をいたしておりますが、専門分野の世界では30年ぐらい以前から、東海地震はいつ発生してもおかしくないと言われておりました。現在は、新たに東南海地震と同時発生の可能性が周知の事実として発言をされております。我が稲沢市にとりましては、震度6弱、極めて高い液状化現象の発生が想定されるという、マグニチュード8クラスの大地震がここ30年以内に発生する確率は60%だそうでございます。稲沢市の被害想定結果は、愛知県の想定より低くなっているそうであります。想定条件が異なれば、被害想定値が変化するのは当たり前のことでございます。したがいまして、今想定されているよりも、もっと大きな被害が発生する場合も考えられるわけでございます。殊さらに危機感を募らせて、危機意識をあおるようなことがあってはいけませんが、備えだけは必要であります。十分過ぎると思われるような対応があっても、万全であるという保証はございません。地震災害につきまして、それぞれお尋ねをいたします。
 1番の防災会議について。
 まず初めに、稲沢市地域防災計画が策定されております。この膨大な資料に基づいた計画書作成に当たられた関係者各位の努力に対し、敬意と感謝を表明するものでございます。稲沢市防災会議は、稲沢市防災会議条例及び同運営要綱によれば、稲沢市地域防災計画の策定及び実施の推薦、災害時の情報収集が所掌事務でございます。40人以内の委員構成で組織されているとのことでございます。具体的な活動内容をお聞かせください。現在委員は何名でしょう。また、過去に開催された年平均回数と議題の主なものをお聞かせください。担当の市職員の役職と職務についてもお聞かせください。
 2番目に、密集市街地についてでございます。
 阪神・淡路大震災については余りにも衝撃が大きくて、いまだに生々しく記憶に残っております。特に、倒壊した建物の火災発生による人的被害の痛ましさには、胸を締めつけられる思いでございます。稲沢市内の住宅密集度の高い地区はどの辺でしょうか。そこで想定される被害状況と、その対応はどうなっていますか、お聞かせください。
 稲沢市地域防災計画の 172ページには、まことにショッキングなデータがあります。冬場の
夕刻6時ごろに連動型の地震発生があったとき、一番被害が大きいとのデータでございます。このとき稲沢市はどうなっているのか、だれがどのような対応をしているのか、あるいはしていることになっているのかについてお聞かせください。もし検討中であるのなら、今後の予定をお聞かせください。冬場ですから、激しく伊吹おろしの吹き荒れているときであったなら、火災発生が 1,720件で済むのかどうか等、対応する課題の山積でございます。なお、阪神・淡路大震災の火災発生地区との対比した値について、資料があればお聞かせください。
 3番目に職員出動体制についてでございます。過去に同じ内容の発言をいたしておりますけれども、それ以後、対策が確立されているとは思われませんので、再度発言をするわけでございます。
 地震災害発生時に対する体制や制度が幾ら整備されましても、肝心かなめのそれを動かす人がその現地にいなければ何の意味もございません。過去の発言では、担当職員の自宅が安全に確保され、家族の安全も確保されていなければ、受け持ち担当部署への出動は不可能でございます。そして、その上に現地へ出動するための道路の通行や橋梁の安全が確保されていることが必要であるという趣旨の発言でございました。このことについて、現在どのような体制になっているのか、再度お聞かせください。
 少なくとも町内会組織や自主防災会組織との十分な連携なくしては、生活者の安全確保のためのきめ細かな体制はできないと思っております。したがって、その最高責任者、区長とか副区長、あるいは自主防災会会長、副会長等の方々ですが、責任的立場の人たちの自宅や家族の安全が確保されていることも重要な課題であります。民生・児童委員、ケアプランナー等、在宅福祉・在宅介護にかかわっている立場の人たちや、地域生活者の毎日の生活状況を掌握する立場の人たちについても同じことが言えます。地震災害発生時における生活者の安心感や安全の確保のために、官民を問わない協力体制を確立しておくことが必要であります。このことに対して、現在の状況をお聞かせください。また、少なくとも今述べました関係者の自宅の安全や家族の安全が確保されていなければ、本来の役目を全うできないのであります。耐震診断事業や耐震診断補強事業を制度として取り入れられておりますが、この事業にさらなる肉づけをして、地震災害対応政策として、組織的な体制を整えるべきであります。補助金事業の実施を通しながら、単発の制度を利用いたしまして、その事業の目指す究極の目的である、ハード・ソフト両面にわたって真に災害に強い都市づくりに結びつけることこそ、行政担当者の当然の務めでございます。このことについても、市長、関係部長の答弁を求めます。
 避難所の能力につきましてに移ります。
 地震発生後1日目で避難所生活者は約3万 2,200名とのことでございます。 172ページに書いてございますが、また別のページには、地震発生直後の一時避難段階で座った状態程度の占有面積は1平米、1人当たりですね、緊急対応初期の段階での就寝可能な占有面積は2平米、
避難所生活が長期化し、荷物置き場を含めた占有面積は3平米と書いてございます。避難所、避難場所についての適正な数字をお聞かせいただければ幸いかと思います。避難所、避難場所の配置計画の目安といいますか、基準というようなものはありませんか。バランスが大きく崩れているような地区はありませんでしょうか、お聞かせください。また、高層住宅地での配置計画はどういうふうになっていますか、お聞かせください。
 5番目に、要保護者対応についてでございます。
 市民の責務として、「みずからの安全はみずから守る」が防災の基本であり、市民はその自覚を持ち平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時にはみずからの身の安全を守るよう行動しなければならない。また、災害時には初期消火を行う、近隣の負傷者・災害時要援護者を助ける、避難場所でみずから活動する、あるいは国・公共機関・県・市等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならないと書いてございます。そこで、災害発生後に安全を確保した人たちによる支援活動が効果を発揮する体制の制度も必要でございます。個々の力が集約され、要援護者への支援体制の効果が倍増されるような体制を持つことは、市民の安心・安全生活にとって大切なことであると判断しております。要保護者・要援護者に対する対応をお聞かせください。在宅者・施設生活者、両方についてお聞かせいただければ幸いでございます。
 防災会議、密集市街地、職員出動体制、避難所の能力から要保護者対応について、5項目を市長、関係部長の答弁を求めます。
 次に移ります。稲沢市の全域面積の88.7%、これは先ほど杉山議員の数字がありますので、これは市街化調整区域ですけれども、先ほどは市街化区域の数字ですが、先ほどは市街化調整区域の11.3%というのがございました。数字的なものがダブリますので、ちょっとデータを申し上げますと、12年度の旧稲沢市のデータをもとに質問をさせていただきます。専業農家、兼業農家、第1種、第2種、自給的農家、いろいろあるわけですが、すべてを対象としたデータは、農家の数は 2,979戸、農家人口は1万 4,097、これは先ほどにもありました。耕地面積は 1,676ヘクタール、内訳は田が 965ヘクタールで、畑が 575ヘクタール、樹園地が 136ヘクタール。耕地面積の減少状況は、昭和55年では 2,156ヘクタールありました。平成12年には 1,676ヘクタールに減少しております。4回の国勢調査のたびに減少し続けまして、現在は約78%に減少をしております。昭和55年に比べての話ですね。農家数の減少状況は、55年 4,187戸でありました。平成12年には 2,979戸に減少しております。約71%になっておるということです。これは、農家の経営が成り立っていないからであると判断をせざるを得ない状況じゃないかと思います。
 さきの定例会では6年ぶりの見直しで、今後10年間の農業の目標や施策を定めた農業経営基盤の強化促進に関する基本方針では、家族経営で年間所得 800万円、年間労働時間 1,800時間
程度の目標設定をしているとの県の方針や新食料・農業・農村基本計画で効率的かつ安定的な農業経営、主たる従事者が他産業の従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者と遜色ない水準の所得を確保し得る経営、そうしたものを育成し、このような農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要である、こういった国の閣議決定による方針があるというような答弁をいただいております。
 稲沢市の農家経営の実情を判断したとき、今後の稲沢市の努力目標はかなりハードルが高いものと思います。ここで2番目の発言である農業振興地域についてのお尋ねをいたします。
 まず、米づくり経営についてでございます。私の独断の試算をしております。平成12年当時、米1俵約1万 2,000円、田んぼ1反当たり7俵の収穫があるとすれば、これを全部売却したとしても、田んぼに1反当たりの収入は1年間8万 4,000円ということになります。農家1戸当たりの平均の面積は、これは田んぼの面積は統計を計算しますと0.32ヘクタール、3反2畝ぐらいかと思います。この計算でいけば、田んぼの収入は年間26万 8,800円ぐらいしかないのでございます。どうやって生活が成り立っているのか、推して知るべしでございます。稲沢市に限らず全国規模の課題、問題である、そんな認識を持っていることをお伝えしながら、米づくりで生活が成り立っているのかどうか、このことについてお伺いをいたします。市長、関係部長の答弁を求めます。
 次に農地面積についてでございます。
 稲沢市民の自給自足可能な農業生産に必要な農地の面積はどれほどであるのか、試算があればお伺いしたいです。また、愛知県民が自給自足できる農地面積のうち、稲沢市が受け持つ理論的合理性のある農地の面積についての資料があればお伺いしたいと思います。その面積範囲以外の農地は、一般の経済活動の対象としてもよいのではないかという極論も持っております。基本をどこに求めるかにつきましては、見解の相違があるところでございます。稲沢市としては、この現状をこうしたいという提案や行動を県や国に発信すべきであると思います。このことについても見解をお聞かせください。稲沢市はこうしなければならないので取り上げてほしいと理由をつけて切望し、要望すれば、県にしても、国にしても無視するわけにはまいらないのであります。
 次に、環境保全効果の評価についてでございます。
 農地、特に田んぼの経営は、先ほどの計算で既に破綻しているのは明確でございます。しかしながら、自然環境保全による効果、水生昆虫、生物、植物等、動物や鳥類を頂点とした生態系の維持・保全効果、それから湛水機能効果。それから夏場の気温調整への効果はCO2 削減効果にもつながるわけでございます。人間社会にとってまことに大きな効果を持つものでございます。農家の人たちは、人間社会や地球環境に対して、このような大きな貢献を知らず知らずのうちに行っているのでございます。農業以外の職業で稼いだ生活費を削って、田んぼを維持
しておられるのでございます。農地所有者のみ、この犠牲を求めていることになるのではないでしょうか。御感想をお聞かせください。
 4番目に農地利用再構築につきまして。統計実施期間によりまして、その基本要素や回収率の相違があります。それを無視して、また試算をさせていただきます。
 平成12年度の田、畑、樹園地の合計は先ほどの数字で 1,676ヘクタールでありました。その年の別の統計による農業粗生産額は年額67億 5,200万円でありました。先ほど 2,979戸で割りますと年間 244万 2,000円となります。材料費も人件費も、いわゆる経営のための経費を入れた金額がこの数値でございます。この数値もまた非常に厳しいものとなっております。農家の悲鳴が聞こえてまいります。特に、農業振興地域の青地についての政策は、農家の実情を掌握し、理解をして対策を考えるべきでございます。今までこうであったから、その延長線上の政策でなければいけないといった縦割りの政策ではなく、それも必要なんですが、それではなくて、その上に農地利用について根本的に見直す政策が必要ではないかと思います。団塊世代が農業に従事できるのは、長くてもあと10年でございます。今のままの政策であるならば、農地は雑草地となり、不毛の土地となるのを待つのみでございます。農地利用について、根本的に見直すつもりがあるのかどうか、答弁をお願いいたします。
 これで2番目の農業振興地域についての米づくりと、農地面積と、環境保全効果と、農地利用再構築についての発言を終わります。市長、関係部長の答弁を求めます。
 3番目の第5次総合計画についてでございますが、現在の進捗状況はどうなっていますか。そして、都市活性化拠点地区についてでございますが、12月の定例会に、市役所周辺や旧2町の庁舎周辺、あるいは鉄道駅、あるいはインターチェンジと幹線道路等を都市活性化拠点とする提案をいたしました。新生同志会としてさせていただいたわけですが、進捗状況をお聞かせください。
 以上、3番目は総合計画についてでございますが、進捗状況についてと都市活性化拠点地区について、市長、関係部長の答弁を求めます。
 以上で1回目の発言をすべて終わります。どうもありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 東海地震や東南海地震などの大規模地震災害や台風、大雨などの風水害災害に備えるため、災害対策に取り組んでいるところでございます。地域防災計画におきましては、合併によりまして、水防対策の充実、ボランティアの支援及び連携の促進、要援護者、児童・生徒の安全対策の強化の見直しを図りまして、市民の皆さん方には災害に備えていただくよう、自分の身は自分で、地域のことは地域の皆様で守っていただくようお願いをいたしているところでございます。詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
 農業振興地域の問題でございますが、農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少、高齢化、後継者不足、大変厳しい現状でございます。昨年3月、これからの農業の方向を定めた新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。その中では、担い手を対象に重点的・集中的に施策を実施していく考えで、今後、担い手の育成・確保が必要であると考えております。あわせて農業振興を図るため、農業政策基盤でございます優良農地を確保するとともに、農地の流動化を進め、認定農業者等の担い手へ農用地を集積し、経営規模の拡大を図ることが特に必要であると考えておるところでございます。詳細につきましては、経済環境部長からお答えをさせていただきます。
 第5次総合計画についてでございますが、総合計画の策定進行状況についてでございます。
 平成17年度基礎調査といたしまして、現況調査及び分析関連する計画の整理、住民意識調査、職員のアンケート、計画指標の推計を実施いたしまして、本市の現況おける課題と将来の見通しを的確に把握することに努めまして、平成18年度は平成17年度の実施事業の結果を踏まえまして、基本構想、基本計画の素案を策定しまして総合計画審議会への審議に付すとともに、パブリックコメントを実施してまいります。その他、詳細につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 第5次総合計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
 総合計画は平成17年度から策定を進めておりまして、昨年度は計画策定の基礎資料とするために基礎調査を実施いたしました。また、市民参加型の開かれた計画づくりを目指していることから、市民の皆様からまちづくりへの御意見や御提言をいただくために、市民意識調査、地区別ワークショップ、市民インタビュー、次世代によるまちづくり提案、新総合計画シンポジウムといった市民参加のプログラムも実施させていただきました。本年度は、これらの調査結果を活用しまして、稲沢市の将来像を描き、その実現へ向けた施策の大綱を定める基本構想、基本計画案の策定を進めてまいります。
 基本構造、基本計画案につきましては、本年度に市議会議員、学識経験者、公共的団体の役員、公募による市民の皆様で組織する総合計画審議会を設置して審議いただき、また市民の皆様によるパブリックコメントを経まして各案を作成してまいります。今後のスケジュールといたしましては、平成19年4月には総合計画案を策定いたしまして、6月議会で基本構想案を提出する計画をいたしております。
 現在の作業状況についてでございますけれども、まず総合計画策定委員会部会等において、将来都市像、施策の大綱を整理し、重点施策の絞り込みを行うとともに、庁内各課におきまして計画の基礎となる施策ごとの課題、成果指標などを検討しております。また、6月1日付の広報及びホームページを通じまして、総合計画審議会委員の公募を行っているところでござい
ます。
 都市活性化拠点地区につきましては、さきの定例会で御提言いただきました。現在、庁内組織として土地利用計画検討会を立ち上げ、土地利用の方向性については新市建設計画の土地利用構想などを踏まえ、人口動向など各種調査結果に基づいて慎重に議論を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、検討の結果につきましては、第5次稲沢市総合計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 防災会議などについてお答えさせていただきます。
 防災会議の活動内容は、地域防災対策の策定及びその実施の推進と災害が発生した場合の災害情報の収集であります。会議は、市長を会長とし、現在、委員は38名で構成されております。防災会議の開催についてでございますが、平成15年度以前は年に1回程度、16年度、17年度におきましては年2回ずつの開催をしており、議題は地域防災計画の見直し、災害対策、総合防災訓練などについて審議をしていただいております。
 市職員の役職と職務につきましては、各部長が一委員であり、他の委員と同じ職務でございます。
 次に市内の住宅密集度の高い地区につきましては、人口密度が高い地区でもある稲葉、小沢、松下、小正、国府宮、駅前、緑町地区や集合住宅などでございます。被害想定といたしましては、密集地であることから多くの負傷者や火災が発生し、通信回線の不通により救助や消火活動の要請ができない状況や、家屋の倒壊により現場に救急車両が到達できない状況もあると考えてございます。また、市災害対策本部では的確な情報収集や応対対策に迫られていると想定しております。
 一番被害が大きいとき、市はどうかにつきましてでございますが、午後6時が帰宅ラッシュと重なり、出火危険性の高い時間帯で最も被害が大きい想定がされております。地域防災計画に掲載しておりますように、稲沢市でも多くの負傷者や建物倒壊、出火など地域全体で被害が発生すると想定をしております。このような大規模地震発生においては、救助活動や消火活動は、交通の寸断、通信手段の混乱など、すぐには活動が行うことができない状態であることも想定されております。この場合、地域の住民や自主防災会で救出や消火活動など欠かせないものであると理解してございます。地域のことは地域で守っていただくこと及び重要性につきまして、機会があることに自主防災活動の活性化や災害意識の高揚に努めているところでございます。
 阪神・淡路大震災の火災発生地区との比較した数値は持っておるかというようなことでございますが、持ってございませんが、お示ししてございます出火件数は、その阪神・淡路大震災の事例から揺れによる全壊率と出火率との関係を設定し、算出いたしたものでございます。
 次に職員出動体制についてでございますが、第3次非常配備では職員や家族の安全確保後、速やかに全職員が職場に参集する体制になってございます。職員には防災講座などを開催し、防災意識の高揚を図っております。行政区や自治防災会など地域の組織や在宅介護等の支援する連携や協力体制については、より充実するよう、関係部課と協力してまいります。
 真に災害に強い都市づくりにおいては、御指摘のように、組織づくりや連携体制の充実、建物設備の整備や耐震化の強化など、ソフト面・ハード面の対策を進めていかなければなりません。他市の災害対策状況を把握しながら調査し、災害対策に取り組んでいくものでございます。
 次に、避難所と避難場所の相違についてでございますが、一般的には避難所と避難場所とが同じところでございますが、区分として避難所は体育館、武道館など収容施設を指します。避難場所は地震のときなど建物の外に避難する場合の場所で、学校や体育館の運動場や駐車場などの広場を指します。このほかには、都市公園など公園を一時避難場所に選定をしております。避難所におきましては、多数の人が収容できる施設であり、地震に備え施設の外でも場所が確保できる学校や体育館などを指定しております。高層住宅での計画は特別な配置計画としてはございませんが、避難する場合の避難場所の指定は行ってございません。
 次に、要保護者や要援護者への支援体制についてでございますが、民生委員、児童委員発「災害時一人も見逃さない運動」として、キャッチフレーズでございますが、全国一斉活動をことしから取り組んでいる活動を機に、関係課と協議しながら民生・児童委員へ働きかけ、要保護者、要援護者への支援強化を図ってまいります。また、自主防災会にも地域の実情を把握していただくようお願い、啓発に努めてまいります。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 農業振興地域について4点お答えさせていただきます。
 最初に、米づくりで生活が成り立つかの御質問でございますが、愛知県が本年1月に発表いたしました農業経営基盤強化の促進に関する基本方針の中で、営農類型の一例として、経営目標実現のための具体的な指標として大規模な担い手でございますが、水田の場合、経営面積55ヘクタール、ただし家族の経営で55ヘクタールであれば、他産業並みの年間所得 800万円程度を確保できると想定いたしております。そうした目標達成の試算例はございますが、一般的な農家では御指摘のとおり困難なことと感じております。
 次に農地面積についてでございますが、稲沢市民、愛知県民の自給自足可能な農業生産に必要な農地面積等につきましては把握いたしておりません。なお、平成18年1月の農水省発行の「我が国の食糧自給率とその向上に向けて、食糧自給率レポート」によりますと、平成16年度概算値でございますが、食糧自給率、カロリーベースで全国で40%、愛知県は13%、生産額ベースでは全国では70%、愛知県は37%と低い数値を示しております。このような状況の中、農用地を有効活用して農業生産を図ることが必要であると考えております。
 必要面積以外の農地を経済活動の対象等の考え方につきましては、一面では理解いたしますが、農業分野の個別法の規制がございまして、現状では難しいことと考えております。
 次に環境保全効果の評価についてでございますが、農業の持続的発展と多面的機能の健全な経営を図るためには、基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上、また農業が本来有する自然循環機能を維持、増進することが必要であります。これらを踏まえ、平成17年10月に農水省が決定いたしました経営所得安定対策大綱において、地域における農地・水・環境のより良好な保全と質的向上を図るために、地域ぐるみでの効果の高い協働活動を一体的かつ総合的に支援する農地・水・環境保全向上対策の実施を決定したところでございます。この事業を平成19年度本導入に向けて、その実効性を検討し、及び円滑に施策の導入を図る観点から、平成18年にモデル事業ではございますが、全国で 600ヵ所実施しているところでございます。本市におきましても、祖父江の長岡地区が国の指定を受け、地域の特性の中で支援内容及び支援体制について実験、実証をいたしております。この事業は農業者でなく、学校・PTA・自治会・地域住民・非農業者も含めてでございますが、そうした活動組織を構成し、地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い協働活動と環境保全に向けた取り組みを支援するものでございます。市におきましても、どのような内容で、19年度から本事業として受け入れていくのか否か、事業を実施した場合のメリット・デメリットについて内部的に協議・検討をしているところでございます。このような動きもございますので、述べさせていただきました。
 次に農地利用再構築についてでございますが、農業振興地域の青地・農用地は今後10年以上にわたり農用地とすることが適当な土地として、農業上の利用を確保すべき土地であります。しかし、農業従事者の減少、高齢化、後継者不足の中、現在の農業地を将来にわたって守っていくことが大変困難であると思われますので、全市的な土地利用の考え方につきましては、新総合計画の中で明らかになってくると想定いたしておりますが、市といたしまして、当面は現在策定中の農業経営基盤強化の促進に関する基本構想、並びに合併により見直し作業が終了いたしました稲沢市農業振興地域整備計画に基づいて農業施策を進めてまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 山田宗廣君
◆34番(山田宗廣君)
 御丁寧な御答弁をありがとうございました。
 2回目の発言に入ります。
 稲沢市防災会議の委員について、もう一度お尋ねさせていただきます。
 愛知県職員指定地方行政機関の職員はそれぞれ何名でしょうか。そして、その専門分野はど
んな分野でしょうか。また、それぞれのその人たちの職場での職務と役職についてお答えをいただきたいと思います。
 そしてもう一つ、稲沢市防災会議に与えられている権限はどこまでありますでしょうか。愛知県によりまして被害判定基準がきめ細かく規定されております。この基準のねらいとするところは、被害情報の把握に違いが分かれていると思われます。
 密集市街地について及び要保護者対応についてお尋ねをいたします。
 地震の発生と同時に被害は発生をいたします。時間の経過で被害状況がわかってまいります。緊急・応急・継続等、対応策を考え、即断で指令を発する必要があります。したがって、どの時期までにどのような被害の掌握がなされ、どのような指示がされなければならないかといった現地の被害状況の掌握と、それへの迅速な対応をいかに実施するかが必要でございます。このような観点での体制の確立が必要であると思っております。被害状況の把握は、的確な対応のために最も重要な要件でございます。被害状況を把握する人、被害状況を集計し対策、決定をする人、各担当方面に連絡する人、各担当方面の受け入れ態勢を指揮する人、官民を問わず、力を合わせた体制の確立が必要でございます。
 そして、要保護者の掌握と対応についても必要でございます。水道・ガス・電気等のライフラインの被害状況の掌握と対応についても必要でございます。これは、だれが第一報をいつまでに、だれに提供をすることになっておりますか。提供された情報による行動はいつ実施されるのかお聞かせください。
 続きまして、2回目の2番目で農業振興農地でございます。
 また、先ほどのように私の勝手な試算をいたしておりますが、平成12年当時のものでございまして、いずれも1反当たりの概算でございます。耕運機が2回、約2万円。苗を買いますと20枚入りまして1万 3,800円ぐらい。田植えをしていただくと1万 5,000円ぐらい。消毒、肥料、土壌改良、これでいきますと約2万円、合計で6万 8,000円ぐらい。そのほかに稲刈りや乾燥やもみすりや固定資産税、土地改良区の価格、こういったものを入れますと約10万円ぐらいになるだろうというふうに思うわけですね。先ほどの1反当たり8万 4,000円の、その当時のお金です。今はこのお金もないんですけどね、1万円ちょっとぐらいですから。引いた残りは赤字で1万六、七千円になるんじゃないかと。主食の7俵の米は手元に残りますが、この金額で副食費だとか、医療費だとか、光熱費とか、もろもろの生活をどうやって賄うのか。当然、農地所有者の人件費は含まれておりません。
 長々と経費の計算をいたしました。これが、先ほど申しましたんですけど、今後の稲沢市の努力目標はかなりハードルの高いものと思いますと申し上げた理由でございます。これは稲沢市だけではございませんね。先ほど55ヘクタールとかいう国の一つの目標値、それがあれば他産業並みの収入、生活が保障できるんじゃないかというふうに言われておるという話がありま
した。今のお話が55ヘクタールですけれども、その一つの単位として、指定農家をきちんと本当の経営農業というところに持っていこうとすると、規模の大小を問わずに、まことに、例えば今現在農業が生きがいであって、その農業の生きがいが奪われてしまうという、農業にしか生活の充実感がない、こういった方たちにどういう対応ができるか。また、先ほど申しましたように、自然環境保全による効果ですとか、水生昆虫、生物、植物等、生態系の維持保全、それから浄水機能、それからCO2 効果、こういった資源にもつながるわけでございますので、稲沢市の政策策定のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で2回目の発言を終わります。
◎総務部長(森正隆君)
 防災会議の委員についてございますが、愛知県職員の委員につきましては2名、道路・河川等の対策として一宮建設事務所長、保健衛生の対策として一宮保健所稲沢所長に委員となっていただいております。指定地方行政機関の職員につきましてでございますが、東海財務局、あるいは名古屋地方気象台等でございますが、委員のメンバーとしては入っていただいてございません。
 防災会議の権限といたしましては、稲沢市防災会議条例による所掌事務の遂行で地域防災計画の作成及びその実施の推進や災害時の情報収集でございます。
 次に、要保護者・要支援者の掌握と対応については、対応する福祉保健部班が情報収集、伝達をし、状況により初動緊急応急対応をすることとなっております。電気・ガスにおきましては、各会社において非常体制がとられ、情報収集や応急復旧が行われることとなっているところでございます。市が得た情報の提供や応急復旧の要請は、災害対策本部が行うものでございます。また、水道普及は上下水道部班が対応し、災害対策本部と連携を図り、情報収集など調整を図っていくこととしているものでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 政策策定のスケジュールでございますが、県の6年ぶりの農業経営基盤強化の促成に関する基本方針見直しに伴い、本市におきましても基本構想を策定するため、稲沢市構造政策推進会議を平成18年3月14日に開催し、農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想について協議をいただきました。この基本構想原案をもとに、7月に新農業委員会及び愛知西農業協同組合等に諮り、意見をお聞きし、取りまとめを行った後、愛知県と協議を行い、8月下旬に県知事の同意を得て、市の公告予定となっております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 3回目です。答弁いただきましてありがとうございました。
 地震災害に対しましては、民の協力体制が大事でございますので、実施体制を構築する必要を感じておりますので、意見として申し述べます。
 農業振興地域につきましては、高いアンテナを立て続けながら、稲沢市の農業政策立案に努力されることを要望いたしておきます。
 第5次総合計画につきましては、災害への対応とか生活者への対応、要援護者への対応、教育方面への対応、環境方面への対応など、現状の正確な把握に努められるよう要望いたします。
 バブルがはじけまして15年たちました。生活も、経済も、人も、社会も、環境も、すべての分野できしみが出ております。体制を変えることなく、再生できる仕組みを考えなければなりません。私は今の時代は、言ってみれば大化の改新や戦国時代や明治維新に匹敵するような大変革の時代であると思っております。将来を見据え、適切な計画の立案がなされねばなりません。穏やかに、かつ確実に変革を実現する必要がございます。これに耐えられるような総合計画であってほしいと思っております。
 以上、意見を述べさせていただきました。これですべて終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 要望でありますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時23分 散会