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愛知県 稲沢市

平成18年第 2回 4月臨時会−04月12日-01号




平成18年第 2回 4月臨時会
    議 事 日 程 (第1号)
                      4月12日(水曜日)午前9時30分 開議

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議案第51号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第52号 稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第53号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第6 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて
          (稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について)
 第7 決議案第1号 服部幸道稲沢市長の不信任に関する決議(日程追加)

出 席 議 員(60名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    木 全 勝 己       福祉保健部長   安 藤 兼 光
  福祉保健部次長  宇佐美   裕       経済環境部長   斉 場 一 雄
  建 設 部 長  太 田 繁 美       上下水道部長   西 部 孝 士
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       平和支所長    横 井 彰 夫
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  消  防  長  渡 邉 義 憲       人 事 課 長  山 内 教 義
  総 務 課 長  木 村 勝 美       課 税 課 長  小 林 資 朗
  消防本部総務課長 浅 野 広 道                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開会
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから平成18年第2回稲沢市議会4月臨時会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は60名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において31番 山?信義君及び32番 正村洋右君を指名いたします。
 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本臨時会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日1日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日間と決定いたしました。
 次に日程第3、議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例についてから日程第6、承認第1号専決処分の承認を求めることについて(稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について)までを一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 今回の臨時市議会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にもかかわらず、万障お繰り合わせの上御参集いただきましたことを、まずもって厚く御礼申し上げます。
 御提案申し上げます前に、承認第1号専決処分の承認を求めることにつきましては、事務処理上の不手際によりまして、稲沢市職員定数条例の改正を専決処分せざるを得なくなりましたことを、心からおわび申し上げます。
 本日御提案申し上げ御審議いただきます議案は、条例関係議案3件、承認1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例につきましては、現在の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、地方税法の一部が改正されましたことに伴うものでございます。
 個人住民税につきましては、個人の所得課税に係る税源を国から地方公共団体へ移譲させるための税率の見直し、定率減税の廃止等の措置を講ずるものでございます。また、固定資産税につきましては、評価替えに伴う税負担の調整等の措置を講ずるものでございます。さらに、市たばこ税につきましては、税率の引き上げ等所要の措置を講ずるものでございます。
 次に、議案第52号稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市税条例の改正と同様、地方税法の一部が改正されましたことに伴いまして所要の措置を講ずるものでございます。
 次に、議案第53号稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正をする政令が平成18年4月1日に施行されたことに伴いまして、非常勤消防団員等の損害補償の補償基礎額等を改正いたすものでございます。
 最後に、承認第1号専決処分の承認を求めることにつきましては、稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例の専決につきまして、図書館建設準備室を図書館と統合させることによる人事異動を行うに当たり、学校以外の教育機関の職員定数に余裕枠がなく、平成18年4月1日付の人事異動において適正な執行ができないことが判明し、至急対応することが必要であるため、平成18年3月29日に地方自治法第 179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございまして、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求めるものでございます。
 以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて各部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 おはようございます。お願い申し上げます。
 議案第51号をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第51号
           稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 稲沢市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年4月12日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道  
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、改正文でございます。
 このたびの条例改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日公布、4月1日施行されたことに伴い一部改正するものでございます。
 今回の地方税制改正におきましては、納税者の税負担が極力変わらないように配慮しつつ、所得税から個人住民税への税源移譲を行うとともに、所得課税の定率減税の廃止、非課税限度額の引き下げを行うものでございます。固定資産税につきましては、課税の公平及び制度を簡素化し、負担水準の低い宅地につきましては均衡化を促進する措置を講ずるものでございます。逐条別に御説明させていただきます。
 4行目でございますが、第6条の改正につきましては、納税管理人を定める条項でございますが、さきに入湯税を設置したことに伴い追加をさせていただくものでございます。
 次に、26条第2項につきましては、控除対象配偶者及び扶養親族を有する場合の加算する金額について引き下げをいたすものでございます。
 8行目でございますが、30条につきましては、法人税の改正に伴い引用条項の整理と語句を改めるものでございます。
 下から7行目でございますが、33条の2につきましては、地震保険料控除を創設するものでございます。
 33条の3につきましては、所得割の税率を定める条項でございます。一律6%といたすものでございます。
 下から2行目でございますが、法人税割の税率の規定でございますが、はねていただきまして一番上でございますが、33条の4、旧33条の4が削除されたことに伴いまして、33条の6から繰り上げる条項の整理をさせていただくものでございます。
 4行目、33条の6につきましては、税源移譲に伴う税率控除の改正により、所得税と住民税の人的控除額の差に係る調整措置を講ずるものでございます。
 右側のページでございますが、33条の7につきましては、旧33条の4の規定が削除されたことに伴いまして、適用条項の改正をさせていただくものでございます。
 33条の8につきましては、税率改正に伴うもの及び県民税で控除し切れなかった額を加算して、還付充当する規定でございます。
 下から4行目でございますが、35条の2につきましては、市民税の申告について定める条項でございますが、「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改めるとともに、源泉徴収票の取り扱いについて定めるものでございます。
 はねていただきまして、51条の4、2行目でございますが、退職所得に係る税率の改正でございまして、所得割の税率と同じく 100分の6に改めるものでございます。
 次に55条、そして57条でございますが、法 348条の固定資産税の非課税の範囲を示す規定でございまして、地方税法の改正に伴い改正をさせていただくものでございます。
 8行目でございますが、57条の2につきましては、法第 349条の3第11項の規定を追加するものでございまして、法の方では課税標準となるべき価格の2分の1としているものについて、3分の1、6分の1、3分の1は住宅用地、6分の1は小規模住宅用地と規定させていただくものでございます。
 中ほどの下から11行目、87条でございますが、たばこ税の税率について定めるものでございまして、 1,000本当たりのたばこ税の税率を定めるものでございます。「 2,743円」から「 3,064円」に改める規定でございます。このことにつきましては、附則の方で当分の間の税率を定めてございます。
 次に、附則第5条につきましては、個人の住民税における所得割の非課税基準を定めるものでございまして、加算額につきまして「35万円」から「32万円」にいたすもの、あわせて条項の整理をさせていただくものでございます。
 下から7行目でございますが、附則第6条及び右側の附則第6条の2につきましては、附則第4条の項の変更に伴う変更及び県税の規定を市町村民税に準用していた規定を改めて明文したことにより、条項を整理いたすものでございます。
 はねていただきまして、上から3行目でございます。附則第6条の3、阪神淡路大震災に係る雑損控除の特例を定める条項でございますが、これにつきましても改めて明文したことにより、引用条項を整理させていただくものでございます。
 8行目、附則第7条につきましては、先ほど申し上げました第33条の6調整控除が創設されたことにより改正をさせていただくものでございます。
 中ほどでございますが、附則第7条の2につきまして、削除することによって33条の8の規定を本則適用に戻す規定でございます。
 下から9行目でございますが、7条の3につきましては、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除、住宅ローンに係る調整でございますが、そのことについて定めるものでございます。平成19年分以降の所得税において、税源移譲に伴い住宅借入金等特別税控除額の適用があるもののうち、控除される所得税額が減少するものについては翌年度分の個人住民税において減少した金額に相当する額を減額する措置を講ずるものでございます。この措置によって、減収分は全額ここから補てんをされるものでございます。
 右側の中ほどでございますが、附則第8条でございますが、これにつきましては肉用牛の売却による事業所得に係る市民税課税の特例でございます。これにつきましても、第33条の6調整控除の規定を追加することに伴いまして、乗率を引き下げる等措置をさせていただくものでございます。
 次に下から3行目でございますが、第9条第1項につきましては、分離課税に係る所得割の税率が一律 100分の6に改正されたことに伴いまして、引用条項を整理させていただくもので
ございます。
 はねていただきまして上から5行目でございますが、附則10条の2の第4項、第5項につきましては、法附則16条第6項が削除されたことに伴いまして、関係条項が繰り上がったため改正をさせていただくものでございます。
 中ほどの第6項でございますが、この件につきましては、お手元にお配りさせていただいてございます2枚もののペーパー、「地方税制改正の概要」の2ページ目の固定資産税の2項目め、耐震改修促進税制の創設に示させていただいてございますが、その第6項につきましては、耐震改修した既存の住宅に係る固定資産税の減額措置を講ずるものでございまして、昭和57年1月1日以前から既存していた住宅に係る一定の改修工事を、1戸当たり工事費30万円以上に限るものでございますが、平成18年1月1日から平成27年12月31日までに耐震基準を満たす耐震改修工事をした場合、1戸当たり 120平方メートル相当分の固定資産税を2分の1に減額いたすものでございます。工事の時期によりまして、平成18年から21年末までは3年度分、22年から24年末までは2年度分、25年から27年末までは1年度分受けることができるとするものでございまして、この適用を受けようとする者が提出する書類について定めた規定でございます。
 一番下、附則第10条の3、次のページにかけてでございますが、附則第16条第6項が削除されたことに伴いまして、引用条項を整理させていただくものでございます。
 右側の4行目、附則第11条でございますが、用語の意義を定める条項でございまして、年度の改正及び法附則第17条に3号として「住宅用地」、第4号として「商業地等」が追加されたことに伴いまして、引用条項を繰り下げる等整理させていただくものでございます。
 中ほどの13行目でございますが、附則11条の2につきましては、年度を変更させていただく規定でございます。
 下から5行目でございますが、附則第12条につきましては、平成18年度から平成20年度までの各年度の固定資産税の額を定めるものでございまして、はねていただきまして、次のページにかけて規定させていただいてございます。法第 349条の3の2につきましては、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例でございますが、その適用を受ける宅地等につきまして、前年度分の課税標準額に当該特例措置の適用後の額に 100分の5を乗じて得た額を加算した額を課税標準額とする改定規定でございます。この内容につきましても、お手元の概要の固定資産税の1項目めに示させていただいているものでございます。
 次に、附則第12条第2項、下から9行目でございますが、これにつきましても平成18年度から平成20年度までの各年度の宅地等調整固定資産税額を定めたものでございまして、当該年度の価格に、住宅用地は10分の8を、商業用地は10分の6を乗じて得た額を課税標準額とした場合の税額を限度額と改正をさせていただく項目でございます。
 右側の第3項でございますが、前項第2項と同様でございますが、宅地等調整固定資産税額
を定めたものでございまして、当該宅地の当該年度の価格に10分の2を乗じて得た額を課税標準とした場合の課税下限とする改正規定でございます。
 下から9行目でございますが、第4項につきましては、住宅用地のうち前年の課税標準額を新評価額に、住宅用地特例率、先ほど申し上げました3分の1、6分の1を乗じて得た額で除して得た額、負担水準が 0.8以上の土地については前年度の課税標準額を当該年度の課税標準とする据え置き規定でございます。
 はねていただきまして、第5項をお願い申し上げます。商業地等据え置き固定資産税額の規定を定めたものでございまして、商業地等のうち当該年度の負担水準が 0.6以上 0.7以下の土地につきましては、前年度の課税標準額を当該年度の課税標準とする据え置き規定でございます。
 第6項、中ほど少し下10行目でございますが、商業地等調整固定資産税額の規定を定めたものでございまして、商業用地のうち負担水準が 0.7を超える土地に係る固定資産税については、当該年度の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額を当該年度の課税標準とする改正規定でございます。
 右側のページでございますが、一番上でございますが、附則第12条の2につきましては、削除規定でございます。
 3行目、附則第12条の3につきましては、引用条項の整理及び年度の変更を措置させていただくものでございます。
 附則13条につきましては、年度を18年度から平成20年度まで変更するとともに、当該年度の固定資産税額が前年度の固定資産税の課税標準額に負担水準の区分により負担調整率を乗じて得た額を課税標準とした場合、固定資産税額を超える場合その額を限度とした改正規定でございます。
 下から9行目でございますが、附則13条の3につきましては、次のページにかかりますが、はねていただきまして第2項、第3項、第4項でございますが、市街化区域農地に係る固定資産税の算定及び減額について規定するものでございます。従来どおり、今回改正をさせていただきますが、一般住宅用地と同様、評価額の5%を乗じるの取り扱いをするための措置をさせていただくものでございます。
 それから下から3行目でございますが、13条の4につきましては、下落率について定めていた条項でございますが、廃止をさせていただくものでございます。
 一番下でございますが、附則第14条につきましては、引用条項の整理をさせていただくものでございます。
 はねていただきまして、左側の上から2行目でございます。附則第15条の2でございますが、特別保有税の課税の特例について定める条項でございますが、年度を改正するとともに条項の
整理をさせていただくものでございます。
 それから中ほど、13行目でございますが、附則第16条の2、たばこ税の税率の特例を定めさせていただくものでございまして、平成18年7月1日以後の売り渡しに係る税率を、先ほど申し上げました第87条の規定にかかわらず 1,000本当たり 3,298円とする改正でございます。
 第2項につきましては、旧3級品の価格について改正をさせていただくものでございます。
 下から7行目でございますが、附則第16条の4につきましては、準用規定を改め単独の規定を設けたことに伴いまして、引用条項の整理をするものでございます。
 右側の5行目でございますが、附則第17条につきましては、所得割が6%と改正することに伴いまして改正をさせていただくものでございまして、地方税法の改正に伴い引用条項の整理をさせていただくものでございます。
 以降、同様な趣旨の改正措置を行うものでございまして、今回の税率改正に伴います個人県民税との調整措置及び引用条項の整理についてさせていただくもの、下から10行目の17条の2から3枚はねていただきまして右側の6行目18条の9まで、乗率及び引用条項の整理について措置をさせていただくものでございます。
 今の左側の中ほど11行目でございますが、第18条の10につきましては、条約適用利子等に係る個人市民税の課税特例でございますが、租税条約実施特例法が改正されたことに伴いまして、課税上の取り扱いについて措置をさせていただくものでございます。
 2枚はねていただきまして右側のページ、上から4行目でございますが、附則19条につきましてでございますが、法人税割の税率の特例につきまして定めるものでございます。法人税法の改正に伴い語句の改正を行うものでございます。
 中ほどでございますが、附則第20条につきましては、地方税法の改正に伴い削るものでございます。定率減税の廃止等行うもの等の規定でございます。
 次に13行目でございますが、第2条の改正でございます。
 附則18条の10につきましては、適用する特別控除等がある場合の読みかえ規定、乗ずる率の改正及び条項の整理をさせていただくものでございます。
 はねていただきまして、上から4行目でございますが、付則でございます。付則第1条につきましては、施行期日を定めるものでございます。
 右側のページ中ほどでございますが、付則第2条でございますが、市民税に関する経過措置をお願いするものでございます。
 1枚はねていただきまして、右側の中ほどちょっと下でございますが、第3条でございます。平成19年度分の個人市民税に関する経過措置を定めるものでございます。
 2枚はねていただきまして、中ほどございますが、第4条 固定資産税に関する経過措置を定めるものでございます。
 そして右側のページ、上から3行目でございますが、第5条 市たばこ税に関する経過措置を定めるものでございます。
 そして1枚はねていただきまして、右側の下から4行目でございますが、付則第6条につきましては、市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものでございまして、第33条の4の規定が廃止されることに伴いまして、条項の整理をさせていただくものでございます。
 次に、議案第52号稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例について、お願いを申し上げます。
────────────────────────────────────────────
議案第52号
         稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例について
 稲沢市都市計画税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年4月12日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道  
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、改正文でございますが、このたびの条例改正につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日公布、4月1日に施行されたことに伴い一部改正をするものでございます。
 上から4行目でございますが、見出しの改正文に続き、6行目第2項でございます。平成18年度から平成20年度までの各年度の都市計画税の額を定めるものでございまして、固定資産税と同様な算定方法に改正をさせていただくものでございます。前年度分の課税標準額に当該特例措置の適用後の額に 100分の5を乗じて得た額を加算した額を課税標準とする改正規定でございます。
 以降、各条項、都市計画税の算定について改正をさせていただく条項でございますが、固定資産税の改正と同様、負担水準の速やかな均衡化、税額算定の仕組みの簡素化等、上限、下限、限度額等、固定資産税と同様な算定方法の改正及び条項の整理をお願いするものでございます。
 項ごとの御説明を省略させていただきます。
 4枚はねていただきまして、2行目、第17項でございますが、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対して課する都市計画税の特例を定める条項でございますが、固定資産税と同様に算定するものでございます。従来、第14項でございましたものを、改正に伴い条項の整理と年度の変更を措置し、第17項とさせていただくものでございます。
 次に付則でございます。
 第1項につきましては、施行日を定めるものでございます。
 第2項につきましては、経過措置を定めるものでございます。
 第3項につきましては、平成18年度の都市計画税に限り来期の納期を4月14日からといたすものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◎消防長(渡邉義憲君)
 ────────────────────────────────────────────
議案第53号
      稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年4月12日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道  
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例の一部改正につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年3月27日公布、4月1日に施行されたことに伴い、非常勤消防団員等の損害補償の補償基礎額等を改正いたすものでございます。今回の改正につきましては、最近の社会情勢にかんがみ、補償基礎額等の見直しがされ、一部引き下げがなされたものでございます。
 改正の内容でございます。第5条につきましては、補償基礎額を定めた規定でございますが、第2項第2号の消防、救急、応急処置に協力された消防作業従事者等の補償基礎額「 9,000円」を 200円減額して「 8,800円」に、第3項は消防団員、消防作業従事者等に扶養親族がいる場合の加算額の規定でございまして、配偶者「 450円」を17円減額して「 433円」に改めるものでございます。
 次に9条の2についてでございますが、傷病・障害補償年金等を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、一定の傷病等により常時または随時介護を要する状態にあるものの介護を定めた規定でございますが、常時介護を受けている場合に、その月に介護を要する費用を支出された場合の支給限度額「10万 4,970円」を 380円減額して「10万 4,590円」に、親族またはこれに準ずる者による介護を受けた場合の限度額「5万 6,950円」を 240円減額して「5万 6,710円」に、随時介護を受けている場合に、その月に介護を要する費用を支出された場合の支給限度額「5万 2,490円」を 190円減額して「5万 2,300円」に、親族またはこれに準ずる者によって介護を受けた場合の限度額「2万 8,480円」を 120円減額して「2万 8,360円」に改めるものでございます。
 はねていただきまして、別表第1は補償基礎額を階級、勤務年数ごとに改めるものでございまして、団長及び副団長につきましては、10年未満を70円減額して1万 2,400円に、10年以上20年未満を40円減額して1万 3,300円に、分団長及び副分団長につきましては、10年未満を 14
0円減額して1万 600円に、10年以上20年未満を 100円減額して1万 1,500円に、20年以上を70円減額して1万 2,400円に、部長及び団員につきましては、10年未満を 200円減額して 8,800円に、10年以上20年未満を 170円減額して 9,700円に、20年以上を 140円減額して1万 600円に改めるものでございます。
 付則といたしましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。
 第2項につきましては、経過規定でございます。
 よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 ────────────────────────────────────────────
承認第1号
        専決処分の承認を求めることについて(稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について)
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により、稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し承認を求める。
 平成18年4月12日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道  
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、専決処分書。
────────────────────────────────────────────
               専  決  処  分  書
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 179条第1項の規定により、稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分する。
 平成18年3月29日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道  
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、図書館と図書館建設準備室との統合を図る中、教育委員会の職員の定数内訳において、事務局の職員と学校以外の教育機関の職員との間で入り繰りをする必要が生じたため改正をいたしたものでございます。
 第2条第8号アにつきましては、教育委員会事務局の職員の定数でありまして、「57人」を「52人」に改めるものです。同号ウにつきましては、学校以外の教育機関の職員の定数でありまして、「15人」を「20人」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 御審議賜りまして御認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 承認第1号についてお尋ねしますけれども、先ほど市長からも説明がありましたが、もう少し詳しく、いつこの専決処分をする必要が生じたのか説明をしてもらいたいと思います。
 そして、提案理由にもありますけれども、地方自治法第 179条の第1項に基づいて専決処分をしたと言いますけれども、この第1項の中のどこを根拠に専決処分をしたのか。第1項もいろいろ条件がありますので、その中の何を根拠に専決処分をしたのか、もう少し説明をしてもらいたいと思います。
 それと、この専決処分に関連いたしまして、多分教育委員会でもこれに関連する規則の一部改正を行う必要が生じたんではないかと思います。それで、この専決処分に伴う改正が必要な規則は何があるのか、説明をしてもらいたいと思います。
 そして、その改正の内容、またどのような手順で改正をしたのか、教育委員会に特にいつ諮って改正をしたのか、説明をしてもらいたいと思います。
◎市長公室長(平山隆義君)
 専決処分の経過でございますけれども、3月27日に市職員の4月1日付人事異動に伴う内示を行いました。その内示を行った後で、この条例上の不整合に気がついたものでございます。その後、その対応としまして検討しまして、各会派の議員さん、そして3月29日に議会運営委員会の席で御協議をいただいたものでございまして、その結果を得まして3月29日専決処分をいたしたものでございます。
 それから、地方自治法第 179条第1項のどの部分を適用したかということでございますけれども、これにつきましては、「普通地方公共団体の長において、議会を招集するいとまがないと認めるとき」を適用しまして専決処分をいたしたものでございます。以上でございます。
◎教育部長(吉田哲夫君)
 規則を改正いたしましたのは、教育委員会の教育長に対する事務員規則の一部改正並びに図書館庶務規則の一部改正をしたものでございます。その関係につきましては、いとまがないために3月26日に臨時教育委員会を委員長にお願いし、承認していただいたものでございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに質疑はございませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 まず第1点、私はよく理解しがたいのは、これだけ情報化社会だと言われている中で、3月27日にこういう事態が明らかになって、その後、3月はまだ時間があるにもかかわらず臨時議会を開催する時間がなかったということなんですけど、到底理解しがたいところがあるんですが、条例というのは、国で言えば法律だと思うんですね。それを勝手に専決処分するなどというのは言語道断だと思います。
 それで、なぜ3月27日に条例の改正をする必要があるとわかりながら臨時議会を開く時間がなかったのか。もう少し説明をしてもらいたいと思います。戦前でしたらなかなか連絡がとれないとかということがあったかもしれませんけれども、今の世の中、そんなことはないんではないかと思います。
 それと、先ほど教育委員会の説明では3月26日に教育委員会を開いたというんですけど、おかしいんですね。専決処分をする必要に迫られたのは3月27日なんですよ。ところが、その前に教育委員会を開いて規則の改正を行ったと。こんなばかな話はないんじゃないですか。そうすると、教育委員会としては、3月議会で確かに図書館準備室を廃止するということはもうはっきりしていましたから、あなたたちは規則を改正して条例を改正する必要がないと、市長にもそういう提案もしなかったと、こういうことになるんですか。全く教育委員会と市長の間で意思疎通がないと言わざるを得ないんですけれども、なぜこんなことになったのか。もう少し、26日の教育委員会でどのような議論になったのか、明確に説明してもらいたいと思います。
◎市長公室長(平山隆義君)
 3月27日の内示後、この整合性がないということでわかったわけでございますけれども、その後、この事態をどうしたらいいかということでいろいろ庁内、そして議員さんにも御意見をいただく中で、3月29日専決処分をせざるを得ないということになったわけでございますが、4月1日付の異動をするにつきましては、3月31日までにその臨時議会を開かなければなりません。そうしたことから29日では30日という1日しか間がございませんので、そうした対応をとらせていただいたものでございます。以上でございます。
◎教育部長(吉田哲夫君)
 臨時教育委員会を開催しましたのは、去る3月26日でございます。
 時間的には午後4時ごろから委員長から順次お回りし、口頭にていろいろ説明させていただき、その内容につきましては市長部局からいただいた人事案件、教育委員会分の職員でございます。それ以外には、当然、その関係に生じる事案について規則改正も必要だというようなことがございましたら、ひとつ手続上やらせていただくというようなことを御説明申し上げ、御
承認を得たわけでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 公布につきましては3月31日でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 全く理解に苦しむんですよね。
 教育委員会というのは、開催は過半数の教育委員の出席で成立することになっていて、書類を各委員のところに持ち回って、それで教育委員会が成立するなんていうことは、教育委員会の規則には一切うたわれていない。ですから、あなたが言った3月26日の教育委員会ということは、法律の上からしても成立していないと。ですから、教育委員長が勝手に規則を変えたということにならざるを得ないんじゃないですか。
 もう最後ですから、教育委員会の会議規則のどこに、そういう持ち回りで会議を開催して成立するとなっているのか、説明をしてもらいたいと思います。
◎教育部長(吉田哲夫君)
 教育委員会の会議規則には、定例会及び臨時会を開催することができるとなっております。
 臨時会につきましては、時間にいとまがない場合にやるような考えで持っております。現在もこのような形で進めておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに質疑はございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 ただいまの承認案の問題でありますけれども、まず一つは定数条例と人事異動というのが、これは密接に関連ありますけれども、あなた方が人事異動の起案文書をつくって、そして回議、それから合議、二つの方法がありますけれども、これを文書規定ではやったと思います。そのときに必ず決裁印を押しますね。そのときに、条例とこの異動が整合性がないということは一切気がつかなかったのかどうか。最終的に気がついたのは3月27日だということでありますけれども、人事異動の回議はもっと早くやっているはずですよ。各課の案を出し合って、そして総合的に市長公室長のところで、私は合議したと思うんです。これらについて、最終の決裁した日にちはいつですか。あなた方は3月27日だと言いましたけれども、これは内示の日でしょう。内示じゃなくて、最終的に決裁した日。このときに定数条例と合致していない、不整合があったということは一切気がつかなかったのかどうか。気がつかないとしたならば、定数条例というのを全然認識なくて人事異動はできるのかどうか。これらについて明確な御説明をお願いしたいと思います。
 次に、教育委員会の問題でありますけれども、あなた方の説明は、私が聞いた範囲では持ち回りやったのは3月26日ですか。僕はそうじゃないと聞いておりますけれども、3月26日でよろしいですか。じゃあそういうことでありますけれども、3月26日に何を持って持ち回りをしたんですか。決裁文書というのは必ずありますね。文書も持たずに報告だけして回って、そして教育委員会の了承を得たと、そういうやり方が稲沢市のやり方ですか。
 ちゃんと稲沢市の情報公開取扱規定では、すべて基本は文書によると。そして、その文書については起案、そして最終の決裁、ここまで文書上はきちっと整理されております。僕はあなた方からもらいましたけれども、ここにちゃんと文書については決裁印を押さなきゃなりません。それから合議した内容もここにあります。それから、行政情報公開はどうなのか。文書の収受、起案、すべて件名も書かれた文書があります。これが本来文書としての正確な扱いです。これについて、教育委員の判こはどこでもらったんですか。教育委員会の了承、委員長の判こはどこでいただいたんですか、決裁は。ここには、必ず教育長までしかありません。
 規則の改廃、制定は教育委員会の権限です。教育委員長の決裁印がなくて、文書は成立するんですか、この決裁文書は。ここに市長というの、あなた方の規定を読みますと、教育委員会の委員長、イコール市長の取り扱いですね、文書ではそういうふうに読みかえるとなっていますから。ここに市長とあるところは、教育委員会委員長の決裁印が必要なんじゃないですか。あなた方、違うんなら違うと言ってください。だから、そういうふうにしないと、規則の改正に対する教育委員会の決裁印もなくて、あなた方の交付した文書が決裁印だというふうな言われ方しましたけれども、起案した文書に対する決裁印はあるんですか、ないんですか、教育委員会の委員長のは。なければないと言ってください。それで、その文書は成立するのかどうか。これらについて、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
 そして、あなた方は教育委員会で規則の改正をやりますね。教育委員会で規則の改正をやったときには、必ず教育委員会の決裁印はあるのかないのか。ないとしたならば、教育委員会で決定された事項は、私は説明を教育委員会の委員長に聞きました。市役所に来ていただきました。そして私も聞きました。ところが、教育委員会の委員長の決裁印は押さないそうですね。押すのは教育委員会の会議録の会議録署名だけだそうです。それでどうして教育委員会で規則の改正がされたかどうか。教育委員会委員長の決裁印のない文書は効力を発揮するんですかね。あなた方、答えてください。そんな決裁印もない規則改正は効力発揮するわけがないでしょう。それが今度の持ち回りのやり方と同一じゃないですか。効力を発揮するなら発揮すると言ってください。教育委員会の議事録の署名と、こういった規則改正の決裁印とはまるで性格が違うでしょう。同じですか。答えてくださいよ。私は、教育委員会の委員長にちゃんと聞いたんですから。やっていないそうです。やっていたらやっていると答えてくださいね、そうしたら教育委員会委員長が間違っているんですから。
 そして、これらのやり方について、情報公開条例が稲沢市にあります。こういう起案及び決裁までの文書については、情報公開条例できちっと文書で整理しなさいとなっているでしょう。教育委員会は何もやっていないじゃないですか。文書もないんじゃないですか。私は議会運営委員会が終わって、決裁文書を見せてくださいと行きました。ありませんという返事じゃないですか、あなた。決裁文書はあったんですか。なかったでしょう。だから今のような持ち回りでやったやったと報告しますけれども、何の文書もないですよ。そういうことで規則改正は可能なのかどうか、明確に御答弁をお願いしたいと思います。
 それから市長公室長、あなた間違っているんじゃないですか。議会運営委員会では、協議なんか一切していないですよ。報告をさせてくださいと。私は、こんなことは取り扱ってはいかんと言ったでしょう。それはなぜかというと、議会運営委員会は選挙制度の問題で招集された議会運営委員会ですよ。何もあなた方の事務ずさんで不手際によって生じた専決処分の報告を受けるための議会運営委員会じゃなかったですよ。それをあなた方が、あるとき突然に、議長の了承を得て、議会運営委員会の了承を得て、これは議会運営委員長も議長も問題です。まるで違う招集をかけながら専決処分の内容で、しょっぱなからですよ、それも。そして、配付された文書も専決処分の問題ですよ。こんな議運のやり方も大問題です。議長も大問題です。こういうことをやったのがあなた方じゃないですか。協議なんか一切していないですよ。これは、あくまで報告の場ですよという内容じゃなかったですか。それについて、僕らは異議を唱えました。しかし、強引に押し切ったのが議会運営委員長であります。これが実態じゃないですか。市長公室長、説明してください。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 冷静にお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 4月1日付の人事異動の内示につきましては、3月24日に決定をさせていただいたものでございます。
 それから、議会運営委員会の中で、先ほど協議という言葉を使ってしまいましたけれども、お話をさせていただいて御意見を伺ったということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎教育部長(吉田哲夫君)
 臨時教育委員会をやったというのは事実でございます。
 実は、先ほども御答弁申し上げましたように、会議規則には定例会及び臨時会となっております。臨時会につきましては、当然、会議日程等々できませんので急遽お呼びたてしていただいて、委員長初め持ち回りでやっておるというのが今日まで……。
                 (発言する者あり)
 大変恐縮でございますけれども、会議規則を読ませていただきます。
 会議規則の第6条定例会及び臨時会。第6条 会議は定例会及び臨時会とし、その会期は1日とする。ただし、出席委員の過半数が必要であると認めたときは会期を延長することができるということになっております。第3項で、臨時会は委員長が必要と認めたとき、または委員2人以上から文書で開催の請求があったときに、その事件に限り開くものとするということで、第6条第3項の規定によりまして臨時会を要請したものでございます。
                 (発言する者あり)
 その内容につきましては、4月1日の定期人事異動に伴う教育委員会分の職員の異動分をお願いし、あわせ、その異動分に伴いまして、必要な事案につきましては規則改正等をするということをお願いしたものでございます。以上でございます。
                 (発言する者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 吉田部長、規則改正の意義はあるかということのお尋ねについて。
◎教育部長(吉田哲夫君)
 規則改正につきましては、教育委員会会議規則にのっとり手続を進めたものでございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 質疑はございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 ただいまの答弁を聞いておりますと、全くあなた会議規則の理解をしていないんじゃないですか。今のは臨時会と定例会の規定ですよ、読んだところはね。そして、招集はだれがどういうふうにしてできるかという規定です、それは。会議というのは13条の規定ですよ。13条、あなた、わかりますか。
 「教育委員会の会議は委員長が招集する。教育委員会は委員長及び在任委員の過半数が出席しなければ会議を開き議決をすることができない」と、これが会議なんですよ。定例会と臨時会のことを指しているんじゃないです、僕らが言っているのは。会議のことを指しているんです。持ち回りの会議なんてどこにありますか、あなた。あいまいな答弁しないでくださいよ。「教育委員会の会議の議事は、第6項ただし書きの発議に係るものを除き、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる」でしょう。会議については第13条で2、3、4、5、6ずうっと書いています。これが会議ですよ、違いますか。何を言っているんですか、あなたの説明は一体。
 だから、これが、僕の言うのが会議でなかったら、会議というのはどういうものを指すのか、
会議規則に基づいて説明してください。会議規則に基づいてですよ。あなた、それのプロでしょう。この会議は成立していなかったんですよ、だから。持ち回りをやったと言いながら、持ち回りをやった文書も何一つなかった。文書もなくて、どうして教育委員会の委員の皆さん方の意思が確認できるんですか。そうして、この文書というのは、文書規定できちっと起案から決裁までの形式まで整って、稲沢市の文書規定によりますと様式5に、起案から先ほど申しました内容がすべて明細に記録されております。様式まで決まっていますよ。にもかかわらず、何も持たずに報告だけ言って決裁をもらわずに帰ってくると、これが教育委員会のやり方かね。こんな教育委員会だったら何にもやっていないと一緒じゃないですか。教育委員というのは本当に大事な崇高な職務です。これをやるところが、こんなあいまいなことでいいんですかね。だから、そういうことなんですから、まず明確にしてください。
 それと、決裁をするときに文書も持たずに決裁はできるのかどうか。
 そして、先ほど言ったように、規則の改廃、制定は教育委員会の固有の仕事です、これは。そのときに決裁印をなくして、すべてが効力を発揮するのかどうか。発揮するというなら言ってくださいよ。それだったら教育委員会は要らないですから。委員会の議決をして教育委員長が決裁印を押さない限り、規約改正というのは、私は効力を発揮しないだろうと思いますけれども、発揮するのかどうか。
 そしてあなた方が、ここにいただいた公布の文書です、これは。公布の文書には確かに教育委員会委員長の署名がされています。これは公布の文書です。僕が言うのは、効力を発揮する決済印、これは公布の文書と性格が違うと思いますけれども、あなた方は同一でいいのかどうか、明確にお答え願います。以上です。
◎教育部長(吉田哲夫君)
 当然、先ほども御答弁させていただきましたけど、定例会と臨時会。臨時会につきましては、当然いとまがないというようなことで、正式にきちんとした書面でやっておることではございません。それは当然必要だと思っております。
 それから、効力につきましては、教育委員会というのは合議制でございますので、御承知おきをお願いしたいと思います。ということでございまして、全く問題ないと思っております。以上でございます。
(「議長、ここは会議規則のことを、あれじゃあ答弁になっていない。答弁を求めたんだからそれを答弁させてよ、議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 まとめて、服部教育長。
◎教育長(服部義逸君)
 先ほど来、教育部長が答弁をいたしておりますけれども、実は今回の件につきましては、26
日日曜日の夜という大変変則的な時間で、各委員さんを持ち回りで開かざるを得なかったという事情がございます。これは、このときにしか間に合わなかったということで、実は当初は24日に、この臨時教育委員会を開催する予定でございましたが、どうしても間に合わないということで日曜日にずれ込んで、しかも日曜日の4時という時間になってしまいました。そうした関係で持ち回りをせざるを得なかったということを、まず1点御理解をいただきたいと思います。
 なお、このときの書類につきまして、今、安部議員さんの方から御指摘がありましたように、決裁文書等は従来もつくっておりません。そういった点で事務手続上、これは考えなければいけないということで、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 なお、委員長の署名につきましては、先ほど教育部長が申しましたように合議制でございまして、各教育委員がそれぞれ署名・捺印をするということで効力を発揮するというふうに考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに質疑はありますか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 1点だけ私も聞きたい。
 教育部長が先ほど言われたのは、3月26日にそうした不手際があったということを気がついてということを言われなかったような気がするんです。異動でいろいろ問題が出てきたときに御了解願いますということで回られたのか、26日の時点で既にそういった事務手続上の不手際がわかっていて、そのことを明確に教育委員の皆さんに回られたのか、どちらか確認だけ。
◎教育部長(吉田哲夫君)
 3月26日に回ったときに不手際云々という話はございましたけれども、当然、先ほども御答弁させていただきましたけれども、市長部局からいただいた教育委員会分の人事異動の職員分のことをまず第1点。それからその他につきましては、教育委員会分の事例に基づきまして、いろんな生じる事案がある場合には当然お願いしたいということで、きちんと口頭にて庶務課長と同席し、一人ひとりお回りしたものでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 通常、関連質問となりますので、質問は結構ですが、できるだけ簡素でお願いをいたします。最後に、安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 ただいま教育長からの答弁がございました。
 持ち回りの会議というのについては、決裁文書をつくっていなかったと。事務手続上考えなければいけない、これが教育長の答弁ですね。教育部長は、こういうことは一切答えないんですけれども、あなたのやり方はそれでいいと思っているんですか。
 それからもう一つ、臨時会と定例会の招集の仕方、その会議の内容のことを聞いているんじゃない。会議のあり方を聞いている。持ち回りというようなやり方で合議制が成立しているというお考えですか。だから、13条の規定について説明してくださいと言っているんです、私は。あなた、何も言わんでしょう。13条で会議というふうに書いてあるでしょう。あなた読んだことないですかね、13条。こうでないと会議は成立しないんです。ですから、持ち回りというやり方というのは、本来はあってはならないことなんだけれど、今回はそうやったという説明ですから。それも文書も持たずにでしょう。だから、こういうことについては申しわけなかったと陳謝するのがあなたの役目じゃないですか。それでもいいというんなら、この規則は無効ですよ。無効の規則を公布して、効力は発揮するんですかね。本来議決がされていないんですから。
 これは、ここで聞いた方がいいのか、規則の効力の内容なんですけれど、教育委員会では合議制で、会議によってしか決められない。この持ち回りによって起案文書も持たずに、何も持たずに口頭で説明して、そして、はい、わかりましたよというこういうやり方で稲沢市の教育委員会の規則というのは効力を発揮するんですかね。市長公室長か、だれが最高責任者ですか、これは。法規の最高責任者、答弁してください。以上です。ここへ聞いてもわからん。
◎助役(大野紀明君)
 会議のあり方、法規的にどうだということでございますが、13条の規定、私は詳しくは読んでおりませんけれども、一般的にそれぞれの規則規定、あるいは約款等で会議のあり方、招集権、招集者はだれかということがございます。その折の規則にのっとって行われるのは当然でございます。緊急、やむを得ない場合については、稲沢市の庁内会議的のものについて、持ち回り決済という、いわゆる案分を持ってこのようにしたいのでということでの持ち回り回議も、実はさせていただいております。これは、いとまのないときに、そのようなことをやむを得ずさせていただくことがございます。
 今回のことにつきましても、先ほど話がございましたように、3月26日の日曜日であったということ、それぞれ当時の状況は、ただいま教育部長がお話しさせていただいたように、異動のそれぞれの内示、それらを持っていったということについては、書類は持っていったと思います。
         (「持っていっていないと言っている」と呼ぶ者あり)
 書類は、その異動の内示書は持っていったと思います。その中に、図書館準備室が消えて図書館というものがありまして、そのようなことで、それは書類は持っていっておりますので、
それぞれのところでそのようなことを補足則的に口頭で、そのような手続を今後進めさせていただきたい。その後についての会議については、そのことは口頭了承で後ほど書類的には整われるというのが通常のやり方ではないかと思いますので、私はそのように理解をさせていただいております。以上です。
                 (発言する者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 会議のあり方、決裁等についていま一度、服部教育長。
◎教育長(服部義逸君)
 御指摘の件も含めまして、今後の会議の進め方については検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをします。以上です。
                 (発言する者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに質疑はございませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号から承認第1号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 委員会審査のため、暫時休憩いたします。
                                午前10時44分 休憩 
                                午前11時35分 再開 
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいま、安部勝士君ほか5名から、決議案第1号服部幸道稲沢市長の不信任に関する決議が提出をされました。
 お諮りいたします。この際、決議案第1号を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、決議案第1号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
 日程第7、決議案第1号服部幸道稲沢市長の不信任に関する決議を議題といたします。
 決議案はお手元に配付したとおりであります。
 提案理由の説明を求めます。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 決議案第1号服部幸道稲沢市長の不信任に関する決議の提案の説明を行います。決議案の朗読をし、その後に提案の説明を行いたいと思います。
 決議案第1号、稲沢市議会議長 飯田瑛一殿、平成18年4月12日。提出者、稲沢市議会議員 安部勝士。賛成者、稲沢市議会議員 渡邉和明、賛成者、稲沢市議会議員 曽我部博隆、賛成者、稲沢市議会議員 渡辺泰子、賛成者、稲沢市議会議員 茶原孝子、賛成者、稲沢市議会議員 渡辺幸保。
 服部幸道稲沢市長の不信任に関する決議。
 上記の決議案を下記のとおり会議規則第13条の規定により提出する。
 服部幸道稲沢市長の不信任に関する決議。
 本議会は稲沢市長服部幸道君に対し、次の理由により信任しないことを決議する。
 理由、稲沢市長服部幸道君は、前助役の業者との癒着、図書館の談合疑惑、下津保育園の事務ずさん、市民無視、消防職員の手当未払裁判、例規からの逸脱、施政方針に対する無責任等、稲沢市の名を大きく失墜させ、議会軽視と住民に多大な迷惑を与え市長としての不信任に値するからであります。
 以上が提案の朗読であります。
 提案の説明をもう少し詳しくしたいと思います。
 まず最初に、私は稲沢市の議員となりまして、きょうで1年と12日目であります。この間、非常に驚くことが多くございました。と申しますのは、稲沢市の事務のずさんが非常に多かった。その延長線上にきょうの専決処分もあったと思います。それだけではございません。稲沢市政というものが、いかに業者と癒着し、それが新聞に大きく載ったとしても何らその責任をトップはとろうとしない、こういう行政に非常に驚きを感じました。
 と申しますのは、例えば稲沢市政のもとで、市内の土木業者、市内物流業者と当時の吉川助役の癒着の問題が、例えば16年6月3日、これは疑惑を招き遺憾ということで、市内土木業者の葬儀委員長の問題が新聞に掲載されました。市内土木業者、これは稲沢市の指名登録業者であります。助役は、指名審査委員会の委員長でありながら、前社長が死去したのに伴って遺族と会社の合同葬の形で営まれましたその葬儀に、吉川助役は葬儀委員長として参列者へのあいさつを行いました。このことが議会で問題となって、16年9月21日、議会では疑惑を招いたことについては遺憾であるといって答弁せざるを得ませんでした。
 ところが、こういうことが問題にされ、議会でも遺憾という答弁をしながら、16年11月、市
内物流業者にゴルフコンペの商品を要求したと。そして、17年1月28日の新聞に大きく掲載されました。9月議会で議会に対して遺憾の意を表明しながら、そのすぐ後の11月に業者にゴルフコンペの商品を要求する、これが稲沢トップツーのやっていた内容であります。こういうことは決して許されることではなくて、助役、収入役は3月定例議会で辞職をせざるを得ませんでした。
 しかし、このときに服部市長は、ここに新聞があります。「吉川助役の一連の不祥事について、合併後にしかるべき責任をとりたいと述べ、減給などの方法で責任をとる意向を示した」と、これが1月28日の新聞であります。これについて、服部市長は何の対応もしませんでした。そして、共産党はやむを得ず17年3月25日、服部市長の問責決議を出さざるを得ませんでした。
 しかし、なおかつこういった議会での問題を生じさせながら、5月31日には稲沢市長が引責を撤回しております。そしてここで、新聞では、記者から責任をとる時期について尋ねられた服部市長は、「まだ合併が進行中。合併がスムーズにいかなければ責任をとる、あるいは責任はないなどと発言を二転三転。終始一貫しない発言に記者から詰め寄られる場面もあった」と、このようなお粗末な新聞記事が報道されました。
 まさに、稲沢市の市政というのが土木業者、あるいは物流業者との癒着で、議会で追及され、そして助役、収入役がその責任をとって辞職したにもかかわらず、トップの服部市長は何ら責任を負わない。これでは、本当に職員に対しても、市民に対しても示しがつかないのではないでしょうか。
 それだけではございません。皆様も御存じのとおり、合併してすぐ、今度は図書館の談合疑惑であります。これが新聞に載りました。談合情報の業者落札、もう皆さん方も御存じのとおりであります。これについても、談合を解明しようとする姿勢は全く見られませんでした。本来、談合というのは内部告発があって、その告発者から詳細に事情を聴取する、そして対応する、これが調査の最も基本的なやり方です。ところが、市当局は一切そういうこともせずに、談合したであろう業者を呼んで、あなた方は談合しましたかという調査をした。業者の方から談合はしていないと。そして結局、談合はなかったという結論に達し、入札をいたした。その結果、談合情報どおりの落札業者であったということは皆さん方御存じのとおりであります。
 そして、その件についても、皆さん方は御存じのとおり、情報提供者が、要請があれば積極的に説明するとしても不必要とし、調査もせず、先ほど申しましたように、談合業者だけの調査で談合はないと判断し、しかも、入札札と工事内訳書の照合も全くしていなかったことが議会で明らかになりました。そしてなおかつ、疑いに足る事実があれば公正委員会に届けることになっておりますけれども、談合はないから、こういって公正取引委員会にも届けませんでした。これが稲沢市の談合情報に対する対応の仕方であります。まさに業者に甘い、業者に対して毅然と対応しない稲沢市政であったと、こう言えるのではないでしょうか。そのトップとし
ての服部市長の責任は重大であります。
 それだけではございません。次に、今度は下津保育園の民営化の問題であります。
 これも、もう皆さん方も御存じのとおり、公設公営で補助金を申請し、議会に何の合議もなく民営化を進める、建設後、すぐ民間へ無償貸与は補助金適性化法に違反する、そういうことも知らずに民営化を行いました。しかし、その民営化も社会福祉法人しかできないにもかかわらず、学校法人までにも広げて募集し、長沢学園が応じましたけれども、結局それが違反であり、民営化がとんざいたしました。まさに、これも長沢学園に多大な迷惑、損害をかけながら、弁護士の方からも、市側に非のあることを認めていただくのが大切だと言われております。幸いにして、長沢学園から損害賠償請求がなくて済みましたが、事務のずさんは許されるものではありません。この件についても、だれ一人として責任をとろうとしませんでした。これが稲沢市政の姿であります。
 それだけではございません。今度は、稲沢市の消防職員の裁判です。
 手当支給求め市提訴。過去5年分 2,027万円支払いを求めた裁判であります。これも、もう皆さん方御存じのとおりであります。消防職員の皆さん方は、災害から命、財産を守るため身を挺して職務を全うする。台風、地震のときは、自分の家庭を顧みず即座に出動し、市民を守らなければなりません。それは消防職員の崇高な任務であり、その崇高な任務達成は誇りを持って業務に携わっているからこそできるものであります。そのため労働組合も禁止され、変則労働、夜勤、休日も必ず居場所を明らかにし、いつでも出動要請にこたえられる態勢で生活を送っています。言うなれば 365日拘束されているといっても過言ではありません。
 ところが消防管理者は、消防職員委員会の意見は非公開で、改善すべき点も改善しようとしなかった。給料未払いなどは消防職員の崇高な職務遂行意識を管理者みずから阻害し、やる気をなくさせる行為そのものであります。そのような管理者は決して許されません。しかも、消防業務は消防法で令状や裁判所の決定なしで市民の財産の使用、処分、役務の提供を求めることができます。この消防の強力な権限の行使は、法の精神、目的を遵守して初めて市民の負託にこたえることができます。ところが、管理者みずから条例、規則を守らず、日常的に遵法せずに市民に遵法を押しつけることができるでありましょうか。給料未払いの初歩的な遵法を守らずして、市民に対して適切な法執行が可能であるはずがありません。消防職員に対して不法行為を行っている消防管理者は、崇高な消防業務の阻害者であり、市民に対しての消防責任をあいまいにしている管理者と言わなければなりません。
 この裁判についての早期解決を図ろうともしない市長の責任は重大であります。裁判に至るまでに話し合いや和解の機会は幾らでもありました。それを無視し、最悪の事態をつくり出したのは市長そのものであります。特に、助役もこの件に関しては和解を拒み、話し合いの場でも条例、規則を守る立場で行動する管理者に対して、あたかもそれを抑えるのが管理者かのよ
うな発言をしておりました。これは許せない発言であります。管理者は、法、条例、規則を守り遵守するのが何より大切なことであります。それがあいまいにされ、たがが緩み、職員定数条例違反も顧みず、職員異動の発表までする。規則の整合性もあるか調べもせずに行うなど、管理者の責任は重大であります。
 稲沢市行政情報取扱規定第3条では、行政情報はすべて正確、迅速に取り扱い、常に精励して事務能率の向上に資するよう努めなければならない。第13条で、すべて事案の処理は文書によるものとしております。例規の場合は、第8条で記号、番号まで規定されています。条例規則の番号簿、告示、公告、番号簿があります。今回の規則の番号や公告の番号など、責任者の決裁など、文書では一切とっていないのが実情であります。
 このように、今回の専決処分の内容は、まさに事務ずさんそのものであります。先ほどの議会でも質疑の中で行いましたけれども、まともな、皆さん方が聞いて納得のできる答弁ではなかったと、私はそのように感じております。このようなことのないように事務をきちっと行い、今後このようなことが起こらないように強く求めるものであります。そして今回、条例というものは稲沢市の議会で法制定できる最高法規であります。これを市長の専決で行うなどは、議会軽視も甚だしいものであります。決して許されるものではありません。
 最後に、自分の施政方針を守らない無責任であります。
 17年6月議会で、施政方針では当面する重要課題に第5として良好な生活環境の確保についてでは、「懸案の植木剪定枝リサイクルシステムの構築につきましては、野焼き防止の観点から、本年度中に整備手法のめどをつけてまいりたいと考えております」、こう施政方針で、この壇上で述べました。ところが、12月13日、天野議員の答弁では、これにあたかも行うかのように、「庁内挙げてこうした問題は取り組んでまいりますので、よろしく御協力のほど申し上げます」と、こういうふうに答弁しておりました。そして私はこの3月議会で一般質問いたしましたが、結局は何の前進もありません。同じ答弁の繰り返しであります。これは、議会軽視の最たるものであります。議会での自分の発言に対して責任を持たなければ、議会は必要ありません。本会議での発言は、お互いに責任を持って発言しています。施政方針も責任があるからこそ、議員の皆さんも施政方針についての具体策や実施の方法などを質問いたすわけであります。
 ところが、施政方針で述べても一切責任を負わない。植木日本一を誇っているが、剪定枝の処分、処理については放置し、方法も示さない。これでは、植木日本一と言えないと思います。市長は施政方針でみずから発言し、なおかつ植木のまち稲沢市を誇るのであるならば、剪定枝の処分、処理の方策を一刻も早く確立し、名実ともに植木日本一の稲沢市にしていただく、それが市長の責任であります。みずから発言し責任を負わない、議会軽視と、日本一植木のまちと言いながら剪定枝の処分、処理の方策を示すことができない服部市長は信任できないのは当
然ではないでしょうか。
 以上申し上げましたように、業者との癒着、事務のずさん、例規からの逸脱、自分の発言に対する無責任、これらが、今申し上げた内容がこの1年と数ヵ月の間に繰り返されました。以上の内容を見たならば、皆さん方は当然、服部幸道稲沢市長は不信任に値する、そう思うのも当然ではないでしょうか。皆さん方の不信任に対する賛同を心からお願いして、私の提案理由を終わります。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第1号は、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 市長不信任の表決については、地方自治法第 178条の規定により、議員数の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者が同意を必要といたしております。出席議員は60名であり、議員数の3分の2以上であります。本決議案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席ください。出席議員の4分の3は45名であります。ただいまの起立者は6名であり、所定数に達しません。よって、決議案第1号は否決されました。
 次に、委員長の報告を求めます。
 総務委員長、玉田欽也君。
◎総務委員長(玉田欽也君) (登壇)
 総務委員会の報告を申し上げます。
 先ほど総務委員会に付託になりました議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例についてから承認第1号専決処分の承認を求めることについて、総務委員会を第1委員会室において開催し審査しました結果、議案第51号、52号、53号は賛成多数でいずれも原案を可と認めまし
た。また、承認第1号は賛成多数で原案を承認することに決しました。
 以上、総務委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 報告が終わりました。
 これに対し質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 反対討論の発言を許します。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 日本共産党を代表して反対討論を行います。
 反対する議案は、議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例についてから議案第53号稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について、そして承認第1号の専決処分の承認を求めることについてであります。
 関連性がありますので、3議案について一括してまず理由を述べます。
 今年度の地方税法改正では、三位一体改革の区切りの年として約3兆円の税源移譲、定率減税の廃止、固定資産税の負担調整措置、この強化などが行われています。今回の税制改正によって、所得税から個人住民税への約3兆円の税源移譲が2007年度から実施されます。
 その問題の一つは定率減税の廃止であります。昨年度に続き、来年6月徴収分から新たな増税となるわけです。これはサラリーマン増税はしないとした与党みずからの選挙公約にも反するものです。
 問題点の二つ目は、個人住民税の所得税割率。現在の5、10、13%の3段階から一律10%へとフラット化されます。これによって、住民税の課税所得額が 200万円以下では標準税率の現行5%から10%に引き上げられ、 700万円以上の方々には13%から10%に引き下げられるわけであります。一方で、所得税の税率は現在の4段階、10、20、30、37%から6段階の5、10、20、23、33、40%になりますが、今回の税率構造の見直しでは、所得税、個人住民税の合計の税負担を増加させないという原則のもとで調整が行われていると聞いています。
 しかし問題は、税率のフラット化は税制については直接税中心、総合・累進、生計費非課税という民主的原則に立った抜本的改革が必要との立場から見ると、個人住民税において累進をなくすのは所得再配分機能を弱めるという問題点があると考えます。固定資産税については、税負担の強化による増税であります。土地の固定資産税については、94年の評価替えで大幅な負担増になる土地の7割評価が実施されましたが、その経過措置として徐々に課税標準値を上
昇させて、7割とした評価額と課税標準額との格差を埋めていく負担調整措置が行われてきたわけです。現在、負担調整措置は評価額と課税標準額の格差の大きい土地、小規模住宅用地で全体の、これは国全体ですが27%、商業地などでは19%程度がその対象と報告されています。
 先ほどの総務委員会でも、ほぼ同じ程度の稲沢でも対象となるわけです。こうした土地に対して、前年度課税標準額に負担水準の段階ごとに前年度課税標準額の 2.5%から15%までの一定割合を加えて、当該年度の課税標準額を決めるというものです。これは、経過措置を早くなくすとともに、対象の土地に対し毎年5%以上の連続した課税標準額の引き上げにつながると考えます。同時にこうした措置は都市計画税にも連動するもので、地代や家賃への影響も心配されるわけです。
 次に、たばこ税についてであります。小売で1本1円の値上げがされますが、今回のたばこ税の増税は、児童手当拡充の財政改革の財源としてされていることであります。事実上の特定財源化であるとの批判もありました。これは政権運営上の都合で、公明党の要求を受け入れたものと報道されています。国際条約であるたばこ規制枠組み条約に明記されている、たばこを継続的かつ実質的に減らす総合的対策として行われたものではなくて、党略的な影の強いものと言わざるを得ません。
 非常勤消防団員の公務災害補償については、顕彰的な活動にされている団員に対して、現在でも十分とは思えない補償を引き下げることに理解は得られないと考えるわけです。
 最後に、承認第1号専決処分についてであります。
 第1に、市長の判断で何でもできると、こんなことは絶対許せないわけです。市条例は国で言えば法律です。市民に多大な影響を及ぼすおそれがあって議会を開く時間がないような事案ならともかく、今回の問題は十分時間的余裕はあったはずであります。議会の審議権を無視するもので、言語道断と言わなければなりません。
 そして、飯田議長においても、何事にも原則的に対応されることを強く望んで、反対討論を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 議案第51号稲沢市税条例の一部を改正する条例についてから議案第53号稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第51号から議案第53号までの各議案は、原案どおり可決されました。
 次に、承認第1号専決処分の承認を求めることについて(稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について)は、原案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、承認第1号は原案を承認することに決しました。
 以上で、本臨時会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 市長から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日は4月臨時会を開いていただきまして、まことにありがとうございました。
 提案をいたしました議案につきましては、ただいまお認めをいただきまして、まことにありがとうございます。
 いろいろと御意見をいただきまして、真摯に受け取らせていただいて、今後の行政に反映できるように努力をしてまいりますので、皆さん方のさらなる御協力をお願い申し上げ、お礼の言葉といたします。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 本日は、慎重審議、まことにありがとうございました。
 これをもって平成18年第2回稲沢市議会4月臨時会を閉会いたします。
                                午後0時10分 閉会 


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日


         議     長    飯 田 瑛 一

         署 名 議 員    山 ? 信 義

         署 名 議 員    正 村 洋 右