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愛知県 稲沢市

平成18年第 1回 3月定例会−03月22日-付録




平成18年第 1回 3月定例会

△請願第1号 「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書提出についての請願
           平成18年第1回稲沢市議会3月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成18年3月10日
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 │ 受理年月日    │平成18年3月8日                     │ 
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 │ 受理番号     │平成18年 請願第1号                   │ 
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 │ 件      名 │「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書提出につ│ 
 │          │いての請願                        │ 
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 │          │名古屋市熱田区新尾頭一丁目12番3号            │ 
 │          │ 愛知県司法書士会                    │ 
 │          │  会長 大須賀 憲太                  │ 
 │          │名古屋市熱田区新尾頭一丁目12番3号            │ 
 │          │ 日本司法書士政治連盟愛知会               │ 
 │ 請願者の住所氏名 │  会長 溝口 英雄                   │ 
 │          │名古屋市昭和区滝子町28番10号               │ 
 │          │ 高金利引き下げを求める愛知連絡会            │ 
 │          │  代表幹事                       │ 
 │          │   弁護士 平井 宏和                 │ 
 │          │   司法書士 水谷 英二                │ 
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 │          │ 内 藤 和 秀   石 田 正 俊   安 井 利 彦 │ 
 │          │ 竹 内 義 一   安 部 勝 士   天 野   晋 │ 
 │ 紹介議員     │ 正 村 洋 右   恒 川 宣 彦   山 田 武 夫 │ 
 │          │ 仙 石   稔   石 田   茂   日 比 三 郎 │ 
 │          │ 古 山 靖 夫   松 田 俊 彦           │ 
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 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
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 │ 付託委員会(案) │文教経済委員会                      │ 
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   「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書提出についての請願
請 願 趣 旨
 経済苦による自殺、夜逃げ等の被害が後を絶ちません。この大きな要因が貸金業者の高金利にあります。現在、利息制限法は制限金利を年15%から20%とし、この利率を超える利息は民事上無効であり超過部分の返済義務がないと規定されているにもかかわらず、出資法(出資の受入れ預り金及び金利等の取締りに関する法律)の上限利率を超えない限り刑事罰の対象とならないことからほとんどの貸金業者は年25から29.2%の約定金利で貸付を行っています。よって、直ちに引き下げを求めるものです。
 また、貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)43条では、債務者が利息制限法の制限を超える利息を任意に支払いかつ貸金業者が法定の契約書面等を適切に交付した場合に限りこれを有効な利息の支払と「みなす」といういわゆる「みなし弁済」を規定しています。しかし、現実に「みなし弁済」の要件を満たした営業を行っている貸金業者は皆無に等しく、債務整理や訴訟においては利息制限法に基づいて債務額を確定し、過払金があれば債務者に返還させる
のが司法の判断であります。従って約定利率が少なくとも利息制限法所定の利率であれば多重債務に陥らず、税金、社会保険料の滞納や家庭崩壊、犯罪等の問題にはならなかったと考えられる事案も多くあることから、少なくとも出資法の上限金利は利息制限法の上限金利まで引き下げるべきであります。利息制限法と出資法の上限金利というダブルスタンダードがあるゆえ常に紛争が発生しています。よって、この原因となっている貸金業規制法43条の「みなし弁済」規定を撤廃することを求めます。
 さらに、日賦貸金業者及び電話担保金融の特例金利として、年利 54.75%という高金利が存在しています。これを現行の年利29.2%から利息制限法所定金利まで引き下げることを求めます。出資法と同様、日賦貸金業者及び電話担保金融業者のみ特例を認める必要性がないからです。
請 願 事 項
(1)出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること
(2)貸金業規制法43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること
(3)出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること

△請願第2号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願
          平成18年第1回稲沢市議会3月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成18年3月10日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成18年3月9日                     │ 
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 │ 受理番号     │平成18年 請願第2号                   │ 
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 │ 件      名 │住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請│ 
 │          │願                            │ 
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 │          │06春闘一宮地方総行動実行委員会              │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 一宮地区労働組合総連合                 │ 
 │          │  議長 鈴木 芳男                   │ 
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 │ 紹介議員     │渡 辺 幸 保                      │ 
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 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
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 │ 付託委員会(案) │総務委員会                        │ 
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    住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願
請 願 趣 旨
 小泉内閣は、「小さな政府」と称して、公共サービスの民間開放と公務員減らしをすすめています。昨年末に閣議決定された「行政改革の重要方針」では、国の歳出削減を目標にした9つの「改革」課題をあげ、これにもとづいた「行政改革推進法案(仮称)」の今通常国会への上程をめざしています。
 「重要方針」では、国・地方の公務員の大幅な「純減」をはじめ、いっそうの規制緩和や公務の民間開放をあげています。しかし、社会問題に発展した「耐震強度偽装事件」は、効率ばかりを優先させた建築確認の規制緩和や民間開放が招いたものであり、「官から民へ」の「改革」の方向に、あらためて疑問を投げかけています。
 こうしたもとで、住民の安全・安心を守るうえで、公共サービスの拡充こそ求められており、暮らしに直結する行政分野の民間開放には慎重な対応が求められます。例えば、政府が導入を急いでいる市場化テストは、効率化の観点から公共サービスを競争入札にかけるものですが、こうした施策は、企業には新たな儲けの場を確保し、その一方で、住民に新たな負担をせまるものであることは明らかです。
 また、「重要方針」は、公務員総人件費削減にむけて「対GDP比で半減」などといった目標を示していますが、医療や福祉、教育など住民生活と直結した部門が公務員削減のターゲットにされていることから、住民へのサービス低下につながることが危惧されます。
 不安定雇用や低所得者層の増大とともに、「三位一体の改革」による地方切り捨ての「構造改革」によって、地域間の格差があらゆる面で拡大しています。そうしたもとで、公共サービ
スの民間開放や画一的な公務員の純減はおこなわず、公共サービスの充実を図ることが必要だと考えます。こうした趣旨から、下記事項について、地方自治法第99条にもとづいて、政府に対する「意見書」を提出していただくよう請願(陳情)するものです。
政府へ要望していただきたい事項
1 住民の暮らしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、公共サービスの民間開放を安易におこなわないこと。
2 画一的な公務員の削減はおこなわず、公共サービスの改善や水準維持のため、必要な要員を確保すること。
3 地方交付税の削減など、地方切り捨ての行財政「改革」はおこなわないこと。


△意見書案第1号 「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書
意見書案第1号
                                 平成18年3月22日
  稲沢市議会議長 飯 田 瑛 一 様
                      提出者 稲沢市議会議員 鈴 木   純
                      賛成者    〃    平 野 寛 和
                       〃     〃    渡 辺 泰 子
                       〃     〃    茶 原 孝 子
                       〃     〃    石 田 正 俊
                       〃     〃    吉 川 隆 之
                       〃     〃    川 合 正 剛
                       〃     〃    長 屋 宗 正
                       〃     〃    飯 田 辰 男
                       〃     〃    服 部   猛
                       〃     〃    安 井 利 彦
                       〃     〃    平 手 久 志
                       〃     〃    服 部 開 一

    「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書の提出について
 「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

       「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書
 経済苦による自殺、夜逃げ等の被害が後を絶たない。この大きな要因は貸金業者の高金利にある。現在、利息制限法は制限金利を年15%から20%とし、この利率を超える利息は民事上無効であり、超過部分の返済義務がないと規定されているにもかかわらず、出資法の上限利率を超えない限り刑事罰の対象とならないことから、ほとんどの貸金業者は年25から29.2%の約定金利で貸付を行っている。
 また、貸金業規制法43条では、債務者が利息制限法の制限を超える利息を任意に支払いかつ貸金業者が法定の契約書面等を適切に交付した場合に限り、これを有効な利息の支払と「みなす」といういわゆる「みなし弁済」を規定している。しかし、現実に「みなし弁済」の要件を満たした営業を行っている貸金業者は皆無に等しく、債務整理や訴訟においては利息制限法に基づいて債務額を確定し、過払金があれば債務者に返還させるのが司法の判断である。したがって、約定利率が少なくとも利息制限法所定の利率であれば多重債務者に陥らず、税金、社会
保険料の滞納や家庭崩壊、犯罪等の問題にはならなかったと考えられる事案も多くあることから、少なくとも出資法の上限金利は利息制限法の上限金利まで引き下げるべきである。利息制限法と出資法の上限金利というダブルスタンダードがあるゆえ常に紛争が発生している。
 さらに、日賦貸金業者及び電話担保金融の特例金利として、年利 54.75%という高金利が存在しているが、出資法と同様、日賦貸金業者及び電話担保金融業者のみ特例を認める必要性がないと考える。
 よって、下記事項について強く要望する。
                     記
1 出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること
2 貸金業規制法43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること
3 出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月22日
                                愛知県稲沢市議会
提 出 先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 法務大臣
 金融・経済財政政策担当大臣