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愛知県 稲沢市

平成18年第 1回 3月定例会−03月22日-06号




平成18年第 1回 3月定例会
    議 事 日 程 (第6号)
                      3月22日(水曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第4号 稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
 第2 議案第5号 稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
 第3 議案第6号 稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
 第4 議案第7号 稲沢市国民保護協議会条例の制定について
 第5 議案第8号 稲沢市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
 第6 議案第9号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第10号 稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第11号 稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第12号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第13号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第14号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第15号 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第16号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第17号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第18号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第19号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第20号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第21号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第19 議案第22号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第20 議案第23号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第21 議案第24号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につい

 第22 議案第25号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について
 第23 議案第26号 稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第24 議案第27号 稲沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
 第25 議案第28号 稲沢市下水道条例の一部を改正する条例について
 第26 議案第29号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第27 議案第30号 稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例について
 第28 議案第31号 財産(土地)の処分について
 第29 議案第32号 稲沢市道路線の廃止について
 第30 議案第33号 稲沢市道路線の認定について
 第31 議案第34号 平成18年度稲沢市一般会計予算
 第32 議案第35号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第33 議案第36号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第34 議案第37号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第35 議案第38号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第36 議案第39号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第37 議案第40号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第38 議案第41号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第39 議案第42号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第40 議案第43号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第41 議案第44号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第42 議案第45号 平成18年度稲沢市水道事業会計予算
 第43 議案第46号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)
 第44 議案第47号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)
 第45 議案第48号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 第46 議案第49号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
 第47 議案第50号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)
 第48 請願第1号 「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書提出についての請願
 第49 請願第2号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願
 第50 同意案第1号 人権擁護委員の推薦について
 第51 意見書案第1号 「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書
 第52 議会運営委員会における閉会中継続調査事項について

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(2名)
    44番    大河内   明         51番    竹 内 義 一

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦  総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳  総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記  木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
総務課長兼公平委員会事務局長 木 村 勝 美   財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    近 藤 健 治       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  農業委員会事務局長永 田 友 英                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第4号稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてから日程第47、議案第50号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)までを一括議題といたします。
 この際、各委員長の報告を求めます。
 総務委員長、玉田欽也君。
◎総務委員長(玉田欽也君) (登壇)
 おはようございます。
 総務委員会の報告を申し上げます。
 去る10日、総務委員会に付託になりました議案第4号から7号、9号から18号及び19号の関係分、29号、31号、34号平成18年度稲沢市一般会計予算のうち、歳出1款、2款1項の所管費目、2項、4項、5項、6項、9款、11款、12款、歳入、地方債については委員会の所管費目、46号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)のうち、歳出2款、9款、12款、歳入、債務負担行為補正、地方債補正については委員会の所管費目について、総務委員会を13日午前9時30分から市役所議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第4号、5号、6号、7号、11号、13号、14号、15号、16号、17号、31号、34号は賛成多数で、議案第9号、10号、12号、18号、19号、29号、46号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、総務委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 厚生委員長、古山靖夫君。
◎厚生委員長(古山靖夫君) (登壇)
 厚生委員会の報告を申し上げます。
 去る10日、厚生委員会に付託になりました議案第8号、19号から25号、30号、34号平成18年度稲沢市一般会計予算のうち、歳出2款3項、3款、4款1項の所管費目、3項の所管費目、歳入、継続費、地方債については委員会の所管費目、35号から37号、44号、46号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)のうち、歳出3款、歳入、地方債補正については委員会の所
管費目、47号、48号について、厚生委員会を14日午前9時30分から市役所議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第8号、19号、20号、21号、22号、24号、46号、47号は全会一致で、議案第23号、25号、30号、34号、35号、36号、37号、44号、48号は賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 建設委員長、恒川宣彦君。
◎建設委員長(恒川宣彦君) (登壇)
 議長さんの御指名でございます。建設委員会の報告を申し上げます。
 去る10日、建設委員会に付託になりました議案第19号、26号から28号、32号から34号平成18年度稲沢市一般会計予算のうち、歳出4項、3項の所管費目、8款、歳入、地方債については委員会の所管費目、39号から43号、45号、46号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)のうち、歳出8款、歳入、繰越明許費補正、地方債補正については委員会の所管費目、49号、50号について、建設委員会を15日午前9時30分から市役所議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第19号、26号、28号、41号、46号、49号、50号は全会一致で、議案第27号、32号、33号、34号、39号、40号、42号、43号、45号は賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、建設委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 文教経済委員長、鈴木 純君。
◎文教経済委員長(鈴木純君) (登壇)
 文教経済委員会の報告を申し上げます。
 去る10日、文教経済委員会に付託になりました議案第34号平成18年度稲沢市一般会計予算のうち、歳出2款1項の所管費目、4款1項の所管費目、2項、5款、6款、7款、10款、歳入、債務負担行為、地方債については委員会の所管費目、38号、46号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)のうち、歳出6款、10款、歳入、継続費補正、債務負担行為補正、地方債補正については委員会の所管費目について、文教経済委員会を16日午前9時30分から市役所議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第34号は賛成多数で、議案第38号、46号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。なお、観光協会の設立については十分に努力されたい。
 以上、希望意見を付して文教経済委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 報告が終わりました。
 これに対し、質疑はございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 総務委員長にお尋ねいたします。
 議案第6号及び7号の関係でありますけれども、これは国民保護法による内容であります。国民保護法の第39条では、国民の保護に関する計画を策定し、この協議会に諮問しなければならないと、このようになっております。市当局の提案に当たって、国民保護に関する計画は、どのような内容をいつごろこの協議会に諮問するという説明があったのかどうか。そしてまた39条では、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する。これが協議会の内容でありますけれども、国民の保護のための措置に関する重要事項、これはどういうことを指すのか、市当局からの提案に当たっての説明はどうだったのか、御説明をお願いいたします。
◎総務委員長(玉田欽也君)
 お答えをいたします。
 まず、協議会をいつ設置するかということについての具体的な話はなかったように思います。
 それから、今の39条云々についてですが、特に市がやらなきゃいかんということは、避難誘導をすると、いざという場合に。そういうことを中心に実施するというお答えであったかと思います。
 なお、当日、2人の委員の方から反対意見が出ましたんですが、最終的には委員会としてはこの条例を認めるということになりました。私の個人的見解を申し上げれば、この条例はぜひとも使わなくてもいいというようなことで……。
○議長(飯田瑛一君)
 委員長、報告の内容は会議の内容で結構ですので、それで結構です。
◎総務委員長(玉田欽也君)
 そういうことで、この条例を使わなくてもいいような方向に進んだらと、こんなふうに考えております。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 最初に、反対討論の発言を許します。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 私は議案第4号、5号、6号、7号、11号、13号、14号、15号、16号、17号、18号、23号、25号、27号、30号、31号、32号、33号、以上18議案に反対する立場から討論いたします。
 この議案の内容については、電子情報関係が1件、長期契約関係が1件、国民保護関連が3件、特別職給与関連が2件、職員給与関連が5件、介護関係が1件、戦傷病者関係が2件、土地の処分が1件、道路関係が2件の18件の内容であります。
 反対理由は、順不同で説明いたします。
 私は、戦後60年たっておりますけれども、議員になって長年、この議会ほど非常に重要な時期に差しかかっている、地方自治が本当に大変な岐路に立たされている、それを実感する議会であったと、このように深く感じております。と申しますのは、今回提案されている議案が、まさに地方自治が非常に大きな分かれ道に来ている、そういう議案が盛りだくさん盛り込まれている内容であります。例えば、まず第1に議案第4号でありますけれども、稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について。これは、地方自治体が電子情報の中に組み込まれ、そしてその情報が一元化処理されていく。つまり、住基ネットでもう皆さん方は危険を感じたと思いますけれども、国・県を通じ国民が背番号のシステムに組み込まれて、個人の情報が丸裸にされていく。こういう中で、今度の条例もまたそれを拡大する内容になっております。もう皆さん方も御存じかと思いますけれども、電子署名に係る地方自治体の認証業務は住基ネットシステムによる行政オンライン化の措置であり、電子自治体構想では住基ネット、納税状況、年金、介護、健康診断、教育、保育、こういったすべてのものが個人情報として統合、データベース化される。これが、今度は国・県を通じて一元化の方向にされるという非常に危険な内容になっております。
 もう皆さん方も御存じのとおり、電子情報というのはいつ漏えいするかわからない。これはウィニーの事件などで、もう皆さん方御存じのとおりであり、そしてハッカーが入って、いつ破壊されるかわからない。これが今の電子情報であります。こういう中にあっては、地方自治体の情報というのは地方自治体で、しかもその地方自治体の中で個別に管理し、そして情報のやりとりは極力少なくしていく。非常に手間もかかる内容かと思いますけれども、情報の管理というのは今のところそれしか方法がないのが実情かと思います。ところが、今回の条例はそれをもっともっと拡大していくという逆行する方向であり、反対する内容であります。
 また、第5号では、本来予算というのは単年度予算であります。ところが、今回の長期契約は、電子ソフト、あるいはソフトウエアの使用許諾、物品の賃貸借、施設の維持管理業務、こういったものを長期契約化していく。これは会計の単年度原則に反し、そしてなおかつ議会の審議権を放棄する内容につながる。こういう意味で、議案第5号の稲沢市の長期契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、この2件に反対するものであります。
 そして、議案第6号、7号、13号、これは国民保護法に関する内容であります。もう皆さん
方も御存じのとおり、今非常に日本という国は危険な方向に向かっているのではないか。これは私一人だけの考え方ではないと思います。この60年の中で非常に変遷し、戦後の反省が今大きく崩れ去ろうとして、戦争そのものがいかにも何でもなかったかのような、そういう議論がとうとうとされている。そういう中で、この国民保護法が今国会を通り、そして地方自治体に国民保護対策本部の設置及び国民保護協議会の設置が義務づけられておる。そして、この国民保護協議会は、国民保護計画をつくる内容になっております。この国民保護計画というのは、もう皆さん方も御存じかと思います。日本に他の国の侵攻、つまり着上陸侵攻というそうでありますけれども、そういう計画がある。あるいは弾道ミサイル、こういうものが日本に飛んでくるとか、あるいはゲリラや特殊部隊による攻撃、あるいは航空機の攻撃、この四つの類型に分けて、それに対応した国民保護計画をつくりなさい、これが今度の国民保護協議会の性格であります。市当局がつくった計画をこの協議会で審議する、こういう内容になっております。
 もう皆さん方も御存じかと思いますけれども、日本の現状を考えたときに、まず第一に、こういった日本に本当に攻めてくる危険性はあるのかどうかということを考えたときに、新防衛大綱、これは昨年17年12月にでき上がっておりますけれども、その中でも、そういう危険はないということを防衛大綱では言っております。にもかかわらず、先ほど言ったような四つの体系で想定をする。大きな矛盾がここにあります。
 また、この稲沢市では、この国民保護協議会は防災会議と同じ形態で構成するという説明がございました。もう皆さん方も御存じのとおり、防災というのは災害、人知では把握できない現状のもとで起きる災害であり、地震などがその典型でありますけれども、これに対応するのと、政府の人為的に起こす戦争と同一として扱う、こういうことは決してあってはならないし、危機管理のイロハを忘れた誤りであり、戦争を引き起こす、それを免罪するための詭弁でしかないと、こう言われても仕方ないと思います。
 先ほども申しましたように、あり得ない本土決戦、本土空襲の想定、そしてその想定も、国民の保護に関する基本指針というのを政府がつくっております。この中で、例えば弾道ミサイル攻撃の場合というふうに書いてある。発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難だ。困難な状態の中に国民保護の避難誘導、警報、あるいはそれに対する対応措置、こういうことを想定することが不可能なのに、どうして稲沢市は保護の計画がつくれるのか。これだけではございません。例えば航空攻撃の場合、空襲ですが、これまた攻撃目標を特定することが困難であると、こう書いてある。つまり、特定することが困難な中で国民保護の計画をつくるということ自体が無理な話であります。こういうことが今度の協議会に課せられる。非常に危険な内容になっております。
 皆さん、こういうふうに考えますと、ねらいが明らかであります。それはただ一つ、戦争に出ていく国の後方を固め、テロの協力者、非協力者をあぶり出し、銃後の社会を構築するとこ
ろにある。これは戦前のあの暗い弾圧政治そのものが再現される、そういう内容がこの国民保護計画であります。そして、国民保護対策本部はそれを実施するところであります。まさに日本は、あの悲惨な戦争を多くの国民が反省いたしました。そして二度と戦争はやるまいといって、日本国憲法、戦争の放棄、交戦権はこれは認めないという世界でもすぐれた憲法9条がございます。そのもとでこういった危険な方向がつくられるということに私は非常な危惧を感じております。そして今、国民投票法案に見られるように、与党案では20歳以上の有権者の有効投票の過半数で憲法改正ができるような投票法案が用意されております。憲法9条改正が本当に今もくろまれている、そういう状況かと思います。
 ここに参加の皆さん方、執行部も、また議員の皆さん方も、多くの方々は良心に従って二度と戦争は起こすまい、あってはならないと心の中で強く念じていると思います。皆さん方も、自分の家族や地域、会社、お友達の中で今の状態を語り合って、戦争のない日本、そして憲法9条は世界でも誇れる宝だということを本当に訴えて、平和な日本をつくり上げていただきたいと強く念じる次第であります。以上が、議案第6号、7号、13号の反対の理由であります。
 次に、議案第14号、15号、また11号、16号、17号、18号、27号、これは特別職の報酬及び給与関係であります。
 まず、14号、15号については、私は非常に遺憾に思っております。と申しますのは、職員の給与は連続して引き下げられております。ところが、それを指揮する首長である市長、助役、収入役、教育長など特別職の職員は一切引き下げをしない。このようなことが、この稲沢市ではまかり通っております。これほど市民を愚弄するものはないと思います。ですから、今とるべきは、特別職は大幅に報酬を引き下げて範を示すべきであり、そうしなければ、職員とて自分たちの給料だけが引き下げられるということに不満を持って、トップの言うことには耳をかさない、そういう風潮が生まれても仕方ない状況があり得ると思います。ですから、トップは襟を正して報酬を大幅に引き下げる、このことが大切と思い、14号、15号には反対するものであります。
 また、職員の給与については、今公務員は本当に大変な状態に置かれております。もう皆さん方も御存じかと思いますけれども、公務員への攻撃、人員を削減せよ、給料が高い、仕事をなかなかしないとかいろいろ言われて、今公務員は大変な状態に置かれております。なぜこういった攻撃が課せられているのか。それはもう皆さん方も御存じかと思いますけれども、民間と公務員の比較を行い、まずそこに分断を持っている。今、民間ではもう労働運動も非常に冬の時代と言われ、労働条件の向上とか、あるいは政治闘争などがほとんどやられない状態。そして、公務員に至っては給料があたかも平等である、高い、こういう宣伝をやられ、人減らしが今急ピッチで進んでおります。しかし、公務員というのは、市民の税金を預かり、市民福祉のために一生懸命仕事をしている方々です。そして、公務員でなければならない福祉の仕事な
どは、今政府が、あるいは学者等が盛んに言っている市場原理、営利を追求する企業のような理論を公務員に求めることは到底不可能であり、その典型が耐震偽装事件にあらわれているのではないでしょうか。公務員は住民の立場に立ち、しっかりした仕事をやっていく。そして、市民から喜ばれる。そういう仕事を一生懸命やらなければならない、そういう時期だと考えております。公務員の削減とか、あるいは給与引き下げというのは、今の状態を考えたならば、まさにそれに逆行する。ただ言えるのは、むやみやたらの大型公共事業、むだな事業、むだ遣いが多くあります。これらはやはりきちっと整理して、市民の税金は市民にお返しする、そういう立場の仕事を徹底してやっていただく。このことが非常に大事だと思います。
 ところが、今回はそういうことではなくて、賃金の引き下げ、地域による格差、役職による格差、そして何よりも今度は業績評価という名で、職員の給料をゼロの昇給から8倍の昇給まで評価をするという業績評価が導入されて、稲沢市はグループ制をとった仕事を行っております。グループの中で仕事をするなら、お互いにそのグループが協力し合い、励まし合い、エンジョイし合い、知恵を出し合って業績を上げる。これがグループ制の本来のやり方です。そこに格差を持ち込んでばらばらにする。これではグループ制に逆行する業績評価ではないでしょうか。このように考えます。ですから、この地方公務員の給与改正は、まさに今の政府が行っているという立場ではなくて、真に市民の福祉を守り、そして市民の立場に立った行政を本当にやっていくという立場で見るならば、これは逆行しているということで、11号、16号、17号、18号、27号に反対するものであります。
 次に、23、30号であります。これは傷病者の関係であります。
 現在、日本には傷病者は約5万人いると言われている。ところが、稲沢市は一人もいないということでこの条例を廃止する、こういう内容であります。この5万人の一人でも稲沢市に転入してくるという懸念はございます。この5万人の方が一人残らず亡くなり、稲沢市に来ないという確かな保証があれば、条例を廃止しても一向に構わないと思いますけれども、この方々が生存する限り、いついかなるとき稲沢市でお住まいになるかわかりません。そのときに対応するための条例というのを確保する、それは当然ではないでしょうか。ところが、23号、30号は廃止するということで、到底賛成するわけにはいきません。これが反対の理由であります。
 次に31号、財産の処分であります。これは、ポツダム宣言によって稲沢市の土地に帰属した、そういう内容であります。この土地については、もう皆さん方も議論されたと思いますけれども、この土地はポツダム宣言で市に帰属して、一部、約15坪が墓地、そのほかは雑種地であります。そして、町内に返還する前に、稲沢市は分筆をしております。つまり、都市計画道路の買収に充てるために町内にお返しし、その土地を市が買収する、こういう計画だそうであります。私は、ポツダム宣言で市に帰属した土地の扱いについては、原則的には、それは市の土地であるという見解をとっております。そして、どうしても町内に返還すべきときは、まずその
土地がその町内で準公有的に、例えば公民館の土地だとか、あるいは町内の広場になっているとか、こういう使い方をしているのかどうか。そして、その土地は、返還するときには個人名ではなくて地縁団体、こういう団体に登記をする。そして、返還された後のその土地は、売買などをしてその土地が消滅するようなことのないように覚書をとる。こういった明確な基準をもってこの土地は返還すべきである。ところが、稲沢市はそういう基準は全くありませんでした。このような返還の仕方は正しくないと考えております。ですから、この議案第31号に反対するわけであります。
 特に今度の返還に当たっては、約7坪ほど、17メートルの土地が 1.2メートルほど、ウナギの寝床のように残ります。これだけが町内に返還されます。これは都市計画の買収の仕方でありますけれども、今後、市が道路の用地として買収するときには、こういった民地も含めて、ウナギの寝床となって所有者が大変維持管理に困るような、土地利用ができないような、そういう買収はすべきではないと考えております。そういったことをせずに、道路用地としてポケットパークをつくるとか、あるいは緑地帯をつくるとか、そういう買収をしなければ、今後の都市計画道路の用地買収などは進みにくいのではないかと、このように考えます。そういった基準もぜひつくって臨んでいただきたいと思います。
 32号、33号、これは道路の廃道と認定の問題であります。これは下津の片町地内でありますけれども、道路の廃道認定に当たっては、これまた明確な基準は一つもありません。道路を廃道するには、その道路が現実に使われていないこと、そして隣接の町内の同意に賛成するという議決、総会決議があること、そういったことが明確になっていなければ、私は廃道すべきではないと思います。ところが、この片町地区の廃道に当たっては、まず現在きれいな道路です。私が行った限りでは、立派に使われております。説明を聞きますと、前はそうではなかったという説明でありますけれども、現実はきれいであります。そして最も大事なことは、これと十字路に赤道、里道が交差しております。この赤道が現実に利用されております。ところが、この道路が廃道されることによって、この赤道の利用ができなくなってしまいます。このような廃道の仕方は決してすべきではないと思います。
 そして何よりも、こういった道路の廃道をするときには、稲沢全市の中で、道路の中である民地、それがどういう状態になっているのか、今後禍根を残すことのないように、廃道に当たっては明確なる基準をつくり、廃道しなければならないと考えております。ところが、この32号、33号については、そういった基準は一切ございませんでした。だから反対するものであります。
 最後になりましたけれども、議案第25号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について。これはもう一般質問の中でも明らかにされたとおり、月額で 2,628円から 3,830円に、一挙に1.46倍に引き上げられました。そして、これは平均でありまして、ひどいところでは保険料が
一挙に1.94倍ないし1.82倍に上がるところもございます。このような条例改正は今の社会保障の改悪そのものの路線であって、今の生活を見たときに、こういった条例は決して許されるものではないと思います。私ども日本共産党は、利用料の減免制度を独自につくり、安心して介護サービスが利用できるような制度がどうしても必要かと思います。こうしたセーフティーネット対策も何も行わないで、一方的に負担だけをふやすやり方は絶対容認することができません。以上が議案第25号の反対理由であります。
 以上で私の反対討論を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて、反対討論の発言を許します。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 おはようございます。
 反対討論を行います。
 反対する議案は、議案第34号平成18年度稲沢市一般会計予算、35号の平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計予算、36号平成18年度稲沢市老人保健特別会計予算、37号平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算、39号平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算、そして40号平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算、42号平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算、43号平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算、44号平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算、45号平成18年度稲沢市水道事業会計予算、48号平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)であります。
 まず第1に、議案の36号と47号を除いて共通する反対の理由は、平均 4.8%職員給与が引き下げられているということです。その内容については、安部議員が述べましたので省略します。
 次に、議案第34号平成18年度稲沢市一般会計予算についてであります。市民の暮らしを大きく左右する問題として、まず7点指摘するものです。
 まず第1は、日本の平和憲法や稲沢市の平和都市宣言とも相入れない国民保護法に基づいた予算が創設されていることであります。
 二つ目には、さまざまな問題が指摘される住基ネットを活用した行政手続における情報通信技術の利用の具体化が進められていること。
 3点目に、消防職員43名による提訴の問題です。市長は17年度の予算で弁護士の費用を支出したと報告されました。そして、引き続き新年度予算においても費用が発生すると思われます。この問題について、稲沢市は条例違反を犯してきたことに対して、平成17年3月の消防職員委員会審査で、2年間の給与請求権があるから請求者において請求してくださいと、このように回答しておきながら、誠意ある対応がされずにきたことが一番の問題と思うわけです。一日も
早い和解を強く求めるものです。
 4点目には、11の施設で指定管理者制度を本格導入し、新図書館の一部で業務委託を進めることであります。特に指定管理者制度については、住民の福祉の向上を図るために整備された施設でありながら、運営費がどれだけ節約できるかが基準とされ、入札によって3年あるいは5年間の契約で官製市場を民間に開放して、もうけの対象とするものと言わなければなりません。入札で契約を更新できなければ、指定管理者の職員は仕事を失ってしまう。また、入札で指定管理者に選定されようとすれば、より安い人件費で運営せざるを得なくなります。このように、公の施設で契約更新のたびに失業と人件費の削減という雇用不安を招くことは許されないと考えます。
 5点目に、観光協会や障害者の自立支援法による相談支援事業において、丸投げすることについて認めることができないことです。
 6点目には、バブルが崩壊し、社会環境が大きく変化したにもかかわらず、公共下水道に固執し、借金をふやしてきました。18年度には 197億円にも達します。合併浄化槽などの活用も含めた見直しをすべきであり、また多額の税金を投入して開発が進められている尾張西部都市拠点地区事業においても、稲沢の顔がパチンコはいただけません。まちづくりのビジョンをきちんと持つべきであります。
 次に、日本共産党が一貫して主張している資本金1億円以上の大企業に対する不均一課税についてであります。きちっと14.5%に改めるべきだと思うわけであります。新聞報道でも明らかなように、国による税制の優遇と労働者のリストラ、低賃金化する非正規雇用によって、史上空前の利益を大企業は上げています。市民所得が減り続けている今、住民にばかり負担を求めるのではなく、大企業にもきちっと負担を求めるのは当たり前だと思うわけです。
 次に、国は18年度の予算編成に当たって次のように述べています。地方交付税は減っているが、税制改正によって地方税がふえたから、一般財源の所要額は確保した。住民のニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでもらいたいと、このように述べています。市民の暮らしの実態はどうか。景気がよくなっていると言われますが、市民所得は今回の引き上げの中でも明確になったように、この10年間で83億円の減であります。これを1人当たりにしますと、約16万円ほどになります。市民生活は決してよくなっているとは言えないと思います。また、高齢者世帯はさらに深刻で、昨年2月には年金から天引きされる所得税が増税され、今年度は住民税も増税となりました。これらの増税に連動して国民健康保険料や介護保険料も負担増となるわけです。
 こうした実態を踏まえて稲沢市の平成18年度予算を見ると、国の悪政から市民の暮らしを守る立場がなかなか見えてこない。辛うじて評価すべき点として、子供の医療費を入通院とも就学前まで無料に拡大したこと、精神障害者の医療費の引き続き無料の継続、前立腺がんの検診
の拡大、らくらくプラザでの障害者利用料の減免、ひまわり園の利用料の減免、家具転倒防止金具購入費の補助、学童保育所の増設、小学校図書館に司書の配置などが上げられますが、これらの施策については既に多くの市町村が実施されており、遅きに失したと言わざるを得ません。また、築50年を迎えようとする稲沢東小学校の校舎改築に着手することや、アスベスト対策、耐震診断については、社会資本の整備に必要不可欠な対策と言わなければなりません。今、市民が一番望んでいる安心・安全なまちづくりに欠かせない防犯灯や街路灯の設置について、維持管理費の公費負担による計画的な整備が必要にもかかわらず、責任を放棄していると言わなければなりません。4月には4億円もの市費を投じたふれあいの郷がオープンし、秋には新図書館がオープンします。しかし、このふれあいの郷や新図書館を含めた施設は公共交通がないため、交通弱者と言われる方々の利用ができないと思われます。これらの施設利用者の便宜を図り、駐車場の対応、環境問題などを考え、一日も早く巡回バスを実現すべきであります。新図書館の開館準備の過程で、一番利用者の多い夏休みの時期に稲沢図書館が休館したり、すべてが休館したりすることは市民サービスの立場からも見直すべきであります。
 次に、議案第35号平成18年度国民健康保険特別会計予算についてであります。一番の問題点は、国庫負担をどんどん減らしてきたことにあるわけですが、稲沢市の国保財政も他市と同様に長期不況の影響で滞納額がふえ続けています。一般会計からの繰り入れが県下平均の半分以下であって、合併前の1市2町を合わせた合計をも大幅に下回っています。祖父江地域の国保税は、稲沢市に合わせるため毎年値上げされることになっているわけです。加入者にとって払えないこの国保税の負担を軽減するために、国庫負担をもとに戻すよう強く働きかけるとともに、市独自の繰入額を増額すべきであります。また、人間ドックの初日の受け付けを稲沢市役所でしか受け付けないために、大変不便になっていると言われています。改善を求められているのではないでしょうか。
 議案第36号平成18年度稲沢市老人保健特別会計予算については、高齢者医療に対し差別医療を導入したものであって、制度そのものに反対するものであります。
 そして、次の議案第37号平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算と48号平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)については、昨年10月からホテルコストが導入され、介護サービスを利用したときの負担が大幅にふえたため、利用を控えざるを得ない深刻な事態となっているわけです。その上、大幅な介護保険料の値上げがされるわけです。ますます保険あって介護なしと言われないよう、保険料の減免を充実し、利用料の軽減制度も独自につくって、安心して介護サービスが利用できるようにすることが重要となっています。そのためには、介護保険にも一般会計から繰り入れを行うことも必要です。国保事業に一般会計から繰り入れをしている現実を見れば、介護保険にも一般会計から繰り入れを行っても何の問題もないことは明らかだと思うわけです。
 次に、議案第44号平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算についてであります。病院経営をより健全経営に近づけるためにも、病院のスタッフと市長部局との信頼関係を取り戻すことが何よりも必要だと考えます。そのためには、新病院の建設スケジュールを明確にすると同時に、病院のスタッフとのコミュニケーションを特に持って、市民に喜ばれる病院にしていくことを強く要望して、反対討論を終わります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。40分から始めます。
                                午前10時26分 休憩
                                午前10時40分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、賛成討論の発言を許します。
 日比三郎君。
◆52番(日比三郎君) (登壇)
 議長さんに発言のお許しをいただきましたので、賛成討論をさせていただきます。
 我が国経済は引き続き回復し、先行きは相当明るくなり、デフレスパイラルから脱却したと判断した日銀は、量的規制の緩和措置の解除を決定しました。実質的な公定歩合の引き上げは未定ですが、この経済の好調がぜひとも持続するとともに、バブル経済の二の舞にならないよう強く望むものでございます。
 さて、国と地方団体の関係を根本的に見直す三位一体改革もいよいよ集中改革期間の仕上げの年を迎え、平成18年度の国の当初予算は国債依存率を抑えた小さな政府を目指す緊縮型であり、時世に対応した予算であると評価いたすものであります。一方、地方財政計画も5年連続の減少となり、国に準じて地方団体も行財政改革を一層推し進め、緊縮で対応しなければなら
ない状況であることは間違いなく、本市においても、市民の皆さんの御理解、御協力を得ながら、効率的で効果的な小さな地方政府を目指した行政経営の推進が強く求められております。
 それでは、それぞれの議案につきまして、私の賛成の意見を述べさせていただきます。
 議案第4号稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定については、本市の各条例等の手続根拠規定により、書面等によることとされている市の機関に係る申請、届け出、その他の手続等について、インターネットを利用し、休日や時間の制限を受けずに自宅や職場のパソコンからオンラインによる手続等を可能とするもので、市民の利便性向上や行政運営の簡素化・効率化も図られたため、大いに期待をいたすものでございます。なお、個人の情報保護の観点から、その運用方法については念には念を入れて、適切かつ安全な管理体制を確立されて実施されるように要望をいたしまして、原案に賛成をいたすものでございます。
 次に、議案第5号稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については、地方自治法施行令の改正を受けて、長期契約継続を締結できる契約を定めるものであり、商慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的であり、OA機器の借り上げ等のリース契約は社会では常識となっております。さらなる経費節減や、より良質なサービス提供を受けるよう運用されることをお願いいたしまして、原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第6号稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第7号稲沢市国民保護協議会条例の制定についてでございます。この条例の制定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づくものであり、住民の生命・身体の保護などに関し、国の方針に基づいた措置の実施、その他適切な役割を担うものであり、体制、組織及び運営を定めた非常に重要な条例であると理解いたしております。なお、この国民保護のための措置に関しましては、くれぐれも住民の基本的人権の尊重、権利・利益の迅速な救済、的確な情報提供、安全の的確なる確保などに十分配慮され、万全を期されるよう強く要望いたし、両原案に対しまして賛成をいたすものでございます。
 次に、議案第11号稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正により調整手当が廃止され、新たに地域手当が創設されること及び稲沢市職員の給与に関する条例の一部改正により昇給が年1回となること、並びに稲沢市職員退職手当支給条例の改正に伴うものであり、これらの改正につきましては、人事院が打ち出した給与構造改革に基づき、地域ごとの民間の賃金水準との均等を考慮した地域給付制度を新たに導入されるものであり、適切な改正であり、原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第13号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第7号に規定する国民保護協議会及び議案第8号に規定する障害者自立支援認定審査会の設置に伴い委員報酬を定めるものであり、原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第14号稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例及
び議案第15号稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年4月1日施行の地方自治法の改正により、調整手当が地域手当に名称変更され、また旅費の額について引用している一般職給料表の職務の級の改正に伴うもので、内容等適切な改正であると理解をいたすものであり、原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第16号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成17年度人事院勧告に基づく給与構造の改革により、国家公務員の給与改正に準じて給料表、昇給制度、昇給基準の見直し、地域手当の創設、勤勉手当の率の改正等に伴い改正をされるものであり、人事院が行う民間企業の給料等実態調査の結果が反映されるものであります。市職員の給与につきましては、とうとい市民の税金から賄われており、デフレ状況は脱したとはいえ、まだまだ厳しい状況にある民間企業が多い中、まことに適切な改正であると考えるものであります。原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第17号稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、職員の在職期間中の貢献度を退職手当により的確に反映し、人材の流動化や在職期間の長期化にも十分対応できる制度に見直しされたものであり、従来の職員の在職期間に応じた一律支給から、行政への貢献度を反映した退職手当への制度転換は、民間企業の状況をかんがみ、原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第18号稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年4月1日施行の地方自治法の改正により、旅費の額について引用している一般職給料表の職務の級の改正に伴うものであり、適切かつ時宜を得た改正であると理解いたすものであり、原案に賛成をいたすものでございます。
 次に、議案第23号稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第30号稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例についてでございます。戦傷病者医療費につきましては、戦後60年が経過いたし、対象者も愛知県内でも皆無に等しい状況であり、本市においても平成10年度以降過去8年間該当がない状況と伺っております。今回、県の制度廃止にあわせて制度廃止をされるものであり、適切な提案であるものと考えており、両原案に対しまして賛成をいたすものでございます。
 議案第25号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成12年度にスタートした介護保険制度も6年を経過し、見直しが義務づけられている。介護保険事業計画も第3期に入り、その計画に基づいて介護保険料を定められるものです。現在の稲沢市の介護保険料は県下各市の中でも安い方であり、県内各市の平均以下にあるものと理解をしております。介護保険制度は本来保険料の多寡ではなく、介護サービスの需要と供給の問題であり、将来の高齢化の進展、要介護者の増加は必然でありますので、法制度にのっとり適切な運営をされるこ
とを要望いたしまして、原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第27号稲沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第16号の稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に準じて改正されるものであり、同議案と同様の理由により賛成いたすものでございます。
 次に、議案第31号財産(土地)の処分についてでございます。今回の提案につきましては、都市計画道路、春日井・稲沢線の整備に伴い、道路拡幅予定地にある旧大字池部持ちの財産を池部区に譲与されるものであり、本市の街路整備の推進上不可欠なものであると理解いたすものであり、本原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第32号稲沢市道路線の廃止について及び議案第33号稲沢市道路線の認定につきましては、市道の道路形態、使用形態及び所有形態等総合的に勘案の上、提案をされており、今後も確実な道路管理をお願いいたしまして、原案に賛成いたすものでございます。
 次に、予算関係議案についてでございます。
 議案第34号平成18年度稲沢市一般会計予算につきましては、新稲沢市発足後初めての年間総合予算として編成、提案されたものであり、新市建設計画、合併協定項目もヒオンとして、福祉の充実、安全・安心のまちづくり、良好な生活環境の確保、社会資本の整備、教育・文化の充実などに重点的に取り組み、編成をされたものと理解いたしております。福祉の充実では、乳幼児医療費の無料化の対象年齢の拡大を図られ、平和地区には2ヵ所の児童クラブの開設、西町さざんか児童館の建てかえに着手するなど次世代育成対策に力が注がれるとともに、障害者福祉施設の整備に対して補助等障害者福祉の充実を図られ、さらに前立腺がん検診の創設や歯科検診の対象拡大など市民の健康保持・増進にも努めておられます。
 安全・安心のまちづくりにおきましては、高齢者世帯への家具転倒防止器具の助成の創設、防災ガイドブックの全戸配付や帰宅困難者の支援マップの作成・配付、あるいは避難所となっている小・中学校6校の屋内運動場耐震補強改修の設計料の計上、橋梁改築、上水道事業の石綿セメント管の老朽化管更新事業費の倍増など防災対策に力を注がれるとともに、AEDを順次公共施設に配備されるなど、市民に対する安全・安心対策に十分配慮されているものと理解いたしております。
 良好な生活環境の確保につきましては、公共施設のアスベスト除去・封じ込め対策を講じられる一方、プラスチック分別収集対象地区の拡大をされ、環境にやさしい環境型社会の形成に努められているところです。
 次に、社会資本の整備につきましては、公共下水道事業、農業集落排水事業や土地区画整理事業、幹線道路整備事業などを積極的に進められ、市域全体の均等ある発展、将来の活力ある稲沢市の建設を目指して財源の重点配分をされておられます。ぜひとも早期の進捗を望むところでございます。
 次に、教育・文化の充実につきましては、いよいよ11月には市民待望の生涯学習の拠点施設として新図書館が開館いたします。また、平和町プール改修工事にも取り組まれるなど、多様な市民の文化・スポーツに対するニーズにも対応されるとともに、派遣教育指導主事の増員、学校図書館司書補の増員、学校校舎の耐震診断など、学校教育環境の整備充実にも十分配慮をされておられる点を高く評価いたすものでございます。
 地方財政を取り巻く厳しい状況の中、市民の負託、期待にこたえるために、行財政改革、経営の合理化を一層進められ、健全財政を保持され、さらなる稲沢市の発展に向けて第5次稲沢市総合計画を策定されるように要望をいたしまして、原案に賛成をいたすものでございます。
 次に、議案第35号平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計予算及び議案第36号平成18年度稲沢市老人保健特別会計予算の両議案につきましては、少子・高齢化社会の進展により、社会保障、社会保険制度における医療保険の重要性は拡大しており、地域医療保険制度の両輪として、市民の健康保持と安心な日常生活の営みを確保するためにも運営がなされております。国保税納税者皆さんの納税意識、市民全体の健康に対する意識の高揚に向けた啓発等を十分に図り、医療費抑制に努力をされ、両特別会計の財政基盤の確立、安全運営の堅持をお願いいたしまして、両議案に賛成をいたすものでございます。
 次に、議案第37号平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算につきましては、議案第25号でも述べましたが、高齢化のますますの進展を受け、要介護者の増大が想定されております。要介護者が適切な介護サービスを受給できる体制づくりはもちろんのこと、要介護状態に移行しないように介護予防事業にも積極的に取り組まれ、健全財政の確保を進めていただくように十分配慮をお願いいたしまして、原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第39号平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算及び第40号平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算の両議案につきましては、低地に位置する本市では、たび重なる水害を受け、合併浄化槽、コミュニティ・プラントを含めた稲沢市の市域全体の排水整備を計画的に進められる必要があると考えております。住民の生活環境向上のためには、投資効果だけではかれない部分も出くると思いますが、ぜひとも効率的かつ合理的な運営に努められるようお願いをいたしまして、両議案に賛成をいたすものでございます。
 次に、議案第42号平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算及び議案第43号平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算の両議案につきましては、都市基盤整備の実施により良好な宅地供給等を行い、新市街地の形成により活力、にぎわいのあるまちづくりを進める事業であることは皆さんも周知のところであります。両区画整理事業もいよいよ山場を迎えており、市税収入の増加確保と稲沢市の発展への礎となる都市基盤整備の一日も早い完成が待たれているところであり、両議案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第44号平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算につきましては、全国の公立病院が特定診療科目の医師不足により深刻な経営状態に陥っている中、稲沢市市民病院も例外ではなく、その解決策に苦慮されているところであります。本予算案では将来の病院経営のあり方を整理・検討する調査のための組織費用も計上されており、厳しい経営状況下ではありますが、市民の健康・安心の確保は無論のこと、経営健全化にも一層努められるようお願いをいたしまして、原案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第45号稲沢市水道事業会計予算につきましては、震災時のライフライン確保のため、石綿セメント管老朽管の最新事業費を倍増されるとともに、水の安定供給のために浄水場の更新工事、安全な水の供給のために防犯監視カメラの整備等に取り組まれておられます。市民生活の根幹にかかわる事業でありますので、今後も安全で安心な水の安定供給に努力をされることをお願いいたしまして、本議案に賛成いたすものでございます。
 最後でございますが、議案第48号平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてでございます。今回の補正予算案につきましては、介護サービスの給付実績等に伴い予算額の調製をされ、あわせて所要の財源調整をされるものであります。心配しておりました給付費に対する介護保険料の不足による財政安定化基金からの借り入れも必要ない状況で、安心をしたところでございます。今後も的確な見込みのもと、安定的かつ健全運営をお願いいたしまして、原案に賛成いたすものでございます。
 以上をもちまして、それぞれの議案に対しましての私の賛成討論を終わらせていただきます。議員各位におかれましては、この賛成討論に対しまして御賛同をいただきますように、高い席ではございますが、皆さんにお願いをいたしまして終わらせていただきます。大変どうもありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 議案第4号稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について及び議案第5号稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第4号及び議案第5号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第6号稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第7号稲沢市国民保護協議会条例の制定については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第6号及び議案第7号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第8号稲沢市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてから議案第10号稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第8号から議案第10号までの各議案は原案どおり可決されました。
 次に、議案第11号稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第11号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第12号稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第13号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第17号稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第13号から議案第17号までの各議案は原案どおり可決されました。
 次に、議案第18号稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第18号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第19号稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてから議案第22号稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてまでの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第19号から議案第22号までの各議案は原案どおり可決されました。
 次に、議案第23号稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第23号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第24号稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第25号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第25号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第26号稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第27号稲沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第27号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第28号稲沢市下水道条例の一部を改正する条例について及び議案第29号稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第28号及び議案第29号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第30号稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例についてから議案第37号平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算までの各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第30号から議案第37号までの各議案は原案どおり可決されました。
 次に、議案第38号平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第39号平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算及び議案第40号平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第39号及び議案第40号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第41号平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第42号平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算から議案第45号平成18年度稲沢市水道事業会計予算までの各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第42号から議案第45号までの各議案は原案どおり可決されました。
 次に、議案第46号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)及び議案第47号平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第46号及び議案第47号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第48号平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第48号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第49号平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第50号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第49号及び議案第50号は原案どおり可決されました。
 次に日程第48、請願第1号「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書提出につ
いての請願及び日程第49、請願第2号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願を一括議題といたします。
 この際、委員長の報告を求めます。
 総務委員長、玉田欽也君。
◎総務委員長(玉田欽也君) (登壇)
 総務委員会の報告を申し上げます。
 去る10日、総務委員会に付託になりました請願第2号について、総務委員会を13日午前9時30分から市役所議員総会室において開催し、審査いたしました結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。
 以上、総務委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 文教経済委員長、鈴木 純君。
◎文教経済委員長(鈴木純君) (登壇)
 文教経済委員会の報告を申し上げます。
 去る10日、文教経済委員会に付託になりました請願第1号について、文教経済委員会を16日午前9時30分から市役所議員総会室において開催し、審査いたしました結果、全会一致で採択することに決しました。
 以上、文教経済委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 報告が終わりました。
 これに対し質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 賛成討論の発言を許します。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 請願第2号について、住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願について、賛成の立場で討論をいたします。
 小泉構造改革は、主権者としての住民の権利擁護ではなく、住民を顧客として描き、民間の経営手法を導入するNPM(ニュー・パブリック・マネジメント、新行政経営手法)を推進し、官から民と自治体の公的責任を放棄する民間開放戦略を強力に進めています。2005年3月には新地方行革指針が打ち出され、豊かな公と小さな官をスローガンに、指定管理者制度、地方独
立法人、市場化テストなどの民営化手法を駆使して自治体業務の企業、NPOなどへのアウトソーシング(外部委託化)を一層進める方針を打ち出しています。重要なことは、国や総務省が向こう5年間にわたる集中改革プランをすべての自治体から提出させ、住民に公表し、住民世論を動員してアウトソーシングを進めようとしていることです。地方公務員数は、1995年からの10年間で19万 8,895人が純減されました。このような状況のもとで、地方自治法第1条に定められた住民の福祉の増進という自治体本来の役割を発揮する自治体づくりをいかに進めるのかということが重要な課題として突きつけられています。構造改革による一層の規制緩和や民間開放により、JR西日本列車事故、耐震強度偽装事件、ライブドア問題、アメリカ産牛肉BSE問題等大きな社会問題に発展をいたしました。こうしたもとで、住民の安全・安心を守る上で公共サービスの拡充こそが求められており、暮らしに直結する行政分野の民間開放には慎重な対応が求められます。
 稲沢市でも11の施設で指定管理者制度の導入や図書館の業務委託、地域支援事業の社協への委託丸投げ、市営住宅建築を住宅供給公社に丸投げ等、本来行政の責任において行政サービスを提供すべき課題を、企業への新たなもうけの場を提供し、その一方で住民に新たな負担を迫るものであることは明らかです。国民生活も大変です。国民年金の毎年ごとの値上げ、介護保険料の新たな値上げ、高い国民健康保険税、相次ぐ控除の廃止、そして近い将来の消費税の値上げ等、住民に負担増を押しつけてきています。稲沢市でも生活保護世帯が10年間ほどで 1.5倍にふえ、就学援助を受けている子供は5年間で2倍にふえ、国民健康保険税の収納率も 90.97%に落ち込んでいます。トヨタ自動車などは史上空前の利益を上げている一方で、所得格差はますます広がり、パートやアルバイト、派遣がふえ、ニートもふえ続けています。2005年国民生活白書によれば、20代男性の失業率は8%を超え、仕事についていてもパートタイムで働く人が20%以上を占める状況です。
 こうしたときだからこそ、国民の暮らしの応援をする。一人ひとりに温かい手を差し伸べる。子育て支援を強め、お年寄り、障害者の方も安心して住み続けられる施策が求められているのではないでしょうか。市場や競争を最優先にした構造改革は、人権を保障する方向とは相入れません。安心して子供を産み育てられる社会、男性も女性も人間らしい形で、働くことと子育てを両立できる社会の実現のためには、構造改革をストップさせ、憲法を暮らしに生かす人権尊重の制度・政策を実現することが何より求められています。それを実現していく役割が、ほかならない自治体であります。上からの押しつけに従うのではなく、市民の側に立って市民のための公共サービスの充実に見合った施策、人員の配置等をすべきであり、市場や競争を優先し、医療・福祉・教育の切り下げを行わないよう、ビジネスの場に変えないよう強く要望し、こうした趣旨から請願第2号について賛成の立場からの討論といたします。皆さんの御賛同を切に期待いたします。以上。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 請願第1号「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書提出についての請願の委員長報告は採択であります。この委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、請願第1号は採択することに決しました。
 次に、請願第2号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願の委員長報告は不採択であります。この委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、請願第2号は不採択とすることに決しました。
 次に日程第50、同意案第1号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日提案申し上げ、御審議いただきます議案は同意案1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 同意案第1号人権擁護委員の推薦につきましては、鵜飼雄一氏、また佐藤朋惠氏が平成18年9月30日に任期満了のため、その後任として、稲沢市駅前四丁目2番23号、鵜飼雄一氏、稲沢市祖父江町山崎才郷2番地、佐藤朋惠氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
 以上が、本日上程いたします議案の概要でございます。詳細につきましては関係部長より説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて、部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
────────────────────────────────────────────
同意案第1号
  人権擁護委員の推薦について
 人権擁護委員に下記の者を推薦したいから、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求める。
 理由  鵜飼雄一氏、佐藤朋惠氏が平成18年9月30日任期満了のため
 平成18年3月22日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
                     記
  ┏━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━┓ 
  ┃   住        所   ┃  氏   名  ┃  生 年 月 日  ┃ 
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━┫ 
  ┃稲沢市駅前四丁目2番23号    ┃ 鵜 飼 雄 一 ┃ 昭和17年3月17日 ┃ 
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━┫ 
  ┃稲沢市祖父江町山崎才郷2番地  ┃ 佐 藤 朋 惠 ┃ 昭和27年11月24日 ┃ 
  ┗━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━┛ 
  ────────────────────────────────────────────
 鵜飼雄一氏の略歴を御紹介申し上げます。
 昭和35年5月2日に名古屋大学医学部附属病院に奉職され、昭和54年10月16日以降、豊田工業高等専門学校会計課用度係長、名古屋大学大型計算機センター共同利用掛長、名古屋大学経理部主計課専門職員、核融合科学研究所管理部会計課課長補佐、名古屋大学医学部医事課課長補佐等を歴任された後、平成14年3月31日に退職され、平成15年10月1日から現在に至るまで稲沢市人権擁護委員をしていただいておるお方でございます。
 次に、佐藤朋惠氏の略歴を御紹介申し上げます。
 昭和49年4月1日に愛知県立津島商工高等学校に奉職され、昭和54年3月31日に退職された後、祖父江町体育指導員、祖父江町町民憲章制定委員・町民憲章推進協議会委員、祖父江町行政改革推進委員を歴任され、平成6年4月1日から現在に至るまで明るい選挙推進協議会委員を、平成15年10月1日から現在に至るまで人権擁護委員をしていただいているお方でございます。
 御審議賜り、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第1号は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたし
ます。
 これより直ちに採決いたします。
 同意案第1号人権擁護委員の推薦については、原案に同意することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、同意案第1号は原案に同意することに決しました。
 次に日程第51、意見書案第1号「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書を議題といたします。
 意見書案はお手元に配付したとおりであります。
 提案理由の説明を求めます。
 意見書案第1号について、鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君) (登壇)
 意見書案第1号、平成18年3月22日、稲沢市議会議長 飯田瑛一様、提出者といたしまして鈴木 純、賛成者といたしまして平野寛和文教経済副委員長ほか記載の皆様です。
 「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書の提出について。
 「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書を会議規則第13条の規定により提出する。
 趣旨につきましては、意見書を朗読することによってかえさせていただきます。
 「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書。
 経済苦による自殺、夜逃げ等の被害が後を絶ちません。この大きな要因は貸金業者の高金利にあります。現在、利息制限法は制限金利を年15%から20%とし、この利率を超える利息は民事上無効であり、超過部分の返済義務がないと規定されているにもかかわらず、出資法の上限利率を超えない限り刑事罰の対象とならないことから、ほとんどの貸金業者は年25から29.2%の約定金利で貸し付けを行っています。
 また、貸金業規制法43条では、債務者が利息制限法の制限を超える利息を任意に支払いかつ貸金業者が法定の契約書面等を適切に交付した場合に限り、これを有効な利息の支払いと「みなす」といういわゆる「みなし弁済」を規定しています。しかし、現実に「みなし弁済」の要件を満たした営業を行っている貸金業者は皆無に等しく、債務整理や訴訟においては利息制限法に基づいて債務額を確定し、過払い金があれば債務者に返還されるのが司法の判断であります。したがって、約定利率が少なくとも利息制限法所定の利率であれば多重債務者に陥らず、税金、社会保険料の滞納や家庭崩壊、犯罪等の問題にはならなかったと考えられる事案も多くあることから、少なくとも出資法の上限利率は利息制限法の上限金利まで引き下げるべきであります。利息制限法と出資法の上限金利というダブルスタンダードがあるゆえ常に紛争が発生しています。
 さらに、日賦貸金業者及び電話担保金融の特例金利として、年率 54.75%という高金利が存在していますが、出資法と同様、日賦貸金業者及び電話担保金融業者のみ特例を認める必要がないと考えます。
 よって、下記事項について強く要望します。
 記といたしまして、1.出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。
 2.貸金業規制法43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること。
 3.出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年3月22日、愛知県稲沢市議会。
 提出先といたしましては、衆・参両議長、内閣総理大臣、総務、法務、金融・経済財政政策担当各大臣であります。
 議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第1号は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 意見書案第1号「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号は原案どおり可決されました。
 次に日程第52、議会運営委員会における閉会中の継続調査事項についてを議題といたします。
 議会運営委員会における閉会中の継続調査事項については、お手元に配付してあります文書のとおり決定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 市長から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 3月1日から本日までの22日間、予定いたしました議案を慎重審議いただきまして、ただいまは御議決をいただきまして、まことにありがとうございます。感謝申し上げる次第でございます。
 この間、いろいろと御指摘をいただきました事項は、今後さらに市政を進めていく上には、皆さん方のさらなる御協力も必要でございます。どうか理事者側がまた協議を申し上げます事項につきましては、今後とも引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 去る1日から本日までの長期間にわたる慎重審議、まことにありがとうございました。
 これをもって平成18年第1回稲沢市議会3月定例会を閉会いたします。
                                午前11時40分 閉会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日


         議     長    飯 田 瑛 一

         署 名 議 員    近 藤 正 春

         署 名 議 員    橋 本 睦 男