議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 稲沢市

平成18年第 1回 3月定例会−03月10日-05号




平成18年第 1回 3月定例会
    議 事 日 程 (第5号)
                      3月10日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第4号 稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
 第2 議案第5号 稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
 第3 議案第6号 稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
 第4 議案第7号 稲沢市国民保護協議会条例の制定について
 第5 議案第8号 稲沢市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
 第6 議案第9号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第10号 稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第11号 稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第12号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第13号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第14号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第15号 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第16号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第17号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第18号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第19号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第20号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第21号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第19 議案第22号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第20 議案第23号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第21 議案第24号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につい

 第22 議案第25号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について
 第23 議案第26号 稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第24 議案第27号 稲沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
 第25 議案第28号 稲沢市下水道条例の一部を改正する条例について
 第26 議案第29号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第27 議案第30号 稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例について
 第28 議案第31号 財産(土地)の処分について
 第29 議案第32号 稲沢市道路線の廃止について
 第30 議案第33号 稲沢市道路線の認定について
 第31 議案第34号 平成18年度稲沢市一般会計予算
 第32 議案第35号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第33 議案第36号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第34 議案第37号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第35 議案第38号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第36 議案第39号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第37 議案第40号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第38 議案第41号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第39 議案第42号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第40 議案第43号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第41 議案第44号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第42 議案第45号 平成18年度稲沢市水道事業会計予算
 第43 一般質問
 第44 議案第46号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)
 第45 議案第47号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)
 第46 議案第48号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 第47 議案第49号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
 第48 議案第50号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)
 第49 報告第1号 専決処分の報告について
 第50 請願第1号 「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書提出についての請

 第51 請願第2号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願

出 席 議 員(59名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    44番    大河内   明

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦  総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳  総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記  木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
総務課長兼公平委員会事務局長 木 村 勝 美   財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    近 藤 健 治       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  農業委員会事務局長永 田 友 英                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第4号から日程第42、議案第45号までの質疑及び日程第43、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君) (登壇)
 おはようございます。
 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、市長及び関係当局に対し一般質問させていただきます。質問は簡潔に行いますので、答弁も簡潔にお願いいたします。
 行財政改革を推し進める中でのポイントは、さまざまな事業の見直し、また事業の仕分け、さらにはスリム化だと言われています。そこで、公用車の見直しについて3点に分けて質問させていただきます。
 初めに、公用車のリース化について伺います。
 現在、稲沢市では、すべての公用車を買い取りしています。そこで、今後、公用車の見直しを行う中で、リース化についても御検討していただきますようお願いいたします。買い取り、またリース化のメリット・デメリットを検討し、財源の有効活用をお願いいたします。
 次に、公用車両台数の見直しについて伺います。
 現在、特殊車両を除く車両台数は 100台ぐらいだと伺っていますが、車両によってはほとんど稼動していない車両があると伺いました。そこで、稼働率の少ない車両に関しては、今後購入せずに必要なときに必要な台数だけレンタルするなどして、少しでもむだな財源を使わないような工夫をお願いいたします。また、車両台数の見直しについて、今後の計画を簡潔にお示しください。
 最後に、市長、助役、議長の専用車両のハイブリット化についてお尋ねいたします。
 現在、稲沢市では、地球温暖化や環境に優しいまちづくりに向けた運動としてさまざまな施策を行っています。身近な運動としては、夏にはクールビズ、冬にはウオームビズを行ってい
ます。また、市長の指示により、公用車についても毎年2台から3台のハイブリット及び低公害車の導入を行っていると伺いました。しかし、市長、助役、議長の専用車両のハイブリット化はなされていません。今後、稲沢市において環境に向けたさまざまな施策を行う中で、専用車がハイブリット車でないというのは何か説得力に欠けるような気がいたします。市長は本会議の施政方針の結びに、まず市民のこと、そしてまちの未来のことを考えると基本姿勢を述べられています。どうかその言葉どおり、市民、またまちの未来のことを考え、専用車のハイブリット化について今後の計画をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終了いたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 中谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 公用車両の見直しについてでございますが、公用車につきましては、効率的な運行を行っていくことは言うまでもございません。また、環境に配慮した車両を配置するということは地球温暖化の防止にも必要でございまして、低公害車の推進のアピールにもなると考えております。今後、買いかえ時には低公害車の導入に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 詳細につきましては、関係部長より答弁をさせます。
◎総務部長(森正隆君)
 おはようございます。
 公用車両の見直しについて、公用車両のリース化、そして台数の見直し、そして市長、助役、議長等の専用車両のハイブリット化についてお答え申し上げます。
 最初に、公用車両のリース化について答弁させていただきます。
 リース化によるメリットにつきましては、車検、点検手続等の事務の省力化が図られること。そして、これにかかる人件費の削減を図ることなどが考えられますが、反面、リースは月間走行距離にかかわらずリース料金が設定されるため、走行距離が短い公用車についてはメリットは多くは望めないと理解しておるところでございます。また、一般的にリース契約は5年から6年で更新が必要となり、再契約における金額がリース金額はあまり安くならないなどの問題点もあるところでございます。また、現在行っております買い取りにつきましては、入札により平均して約2割ほど安く購入しておりますので、買い取りとリースを比較した場合に、リースに変えることによる大幅なコストの削減は少ないと考えているところでございます。しかし、契約の仕方や契約台数によっても差があると思われますので、他市の状況も調査し、研究していきたいと考えているところでございます。
 次に、公用車両の見直しにつきましてでございますが、合併により再配置に伴いまして一部
車両の廃車等見直しを行っております。また、各課に配備した公用車につきましても、走行距離にばらつきがありますので、距離数の少ないものについては集中管理など見直しを行い、効率のよい使用に努めております。今後の計画につきましては、買いかえ基準、走行距離をベースに必要な台数のみ買いかえを進めてまいります。
 御指摘のレンタルでございますが、一般公用車につきましては、手続の煩雑さやレンタル料が高いこと、車の搬送に課題があるため現状では導入を考慮してございませんが、活用方法につきましては新しい形が次々と提供されているため、引き続き研究をしていきたいと考えているところでございます。
 次に、市長、助役、議長等の専用車両のハイブリット化につきましては、買いかえ時に車種及び価格等も考慮して調査・研究に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君)
 前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。
 今後も、さらに研究・調査を重ねていただきたいと思います。また、市民の皆様の声に耳を傾け、市民の皆様の気持ちを敏感に察知し、改革を推し進めていただきたいと思います。
 ある著名な教育者が、改革の心構えについてこのように語っています。「ちりも積もれば山となる」ということわざがあるが、それはうそである。ちりが積もってできた山など見たことがない。できたとしてもせいぜい塚ぐらいであろう。現実の山は、地殻変動が起こり、膨大なエネルギーを消耗し、山ができるのである。それと同じで、改革に当たってもこつこつとやっていては何も変わらない。改革をやり遂げるには、根本的な変革が必要であると語っています。どうか今まで以上に市民のこと、稲沢市の未来のことを考えていただき、改革をお願いいたします。
 すべて要望ですので、以上で質問を終了いたします。
○議長(飯田瑛一君)
 要望でありますので、次に移ります。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君) (登壇)
 おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして一般質問を行います。
 稲沢市・祖父江町・平和町が合併し、新稲沢市が誕生して間もなく1年になります。この1年の間、職員の皆さんは今までになかった仕事や難問に直面され、通常の仕事を行いながらの
対応にはさぞかし苦労があったと推察いたします。しかしながら、市民にとっては不満はつきものであります。私に寄せられた幾つかの小さな疑問と小さな要望を紹介いたしますので、御検討いただきますようお願いいたします。
 初めに、平和らくらくプラザについては、昨日、仙石議員が発言されましたので、らくらくプラザの入浴についてのみお伺いいたします。
 このらくらくプラザのふろは、私は最近週1回くらいのペースで利用しております。浴槽につかりながら、知らぬ人との会話も結構楽しいものであります。利用者を地域別に考えると、半分ぐらいの人は稲沢市以外の人であろうと感じます。稲沢にはこういういい施設があっていいなあという声をよく聞きます。私も一人でも多くの人に利用していただこうと宣伝はしておりますが、常連の客の中から、らくらくプラザのふろの利用について、あのような施設は銭湯と違って1日または半日をゆっくりと過ごしたい、そのつもりで利用するから2度入ることもあります。その場合はまた 200円の切符を買わなくてはならない。2度目以降は無料にならないかという声があります。そこで私は、服部市長になったつもりで、らくらくプラザの入浴料はもともと 200円という安い料金設定になっている。また、回数券を買えば 2,000円で12回入ることができる。このらくらくプラザは、年間1億円近い維持管理費がかかっている。稲沢市も何かと苦しいで、200円ぐらいは気持ちよく払ってやってちょうだい、そう申し上げたところ、その人は、海津温泉は天然温泉で、しかも 100円やで、2度入っても3度入っても 100円やでと、そういう言葉が返ってきます。
 昨日の仙石市議員が紹介されました西春健康ドームの入浴料は 400円であります。しかし、シャンプー、リンス、ボディーソープは常備してあります。よって、 200円が安くて 400円が高いということは決めつけることはできません。この4月には、祖父江ふれあいの里がリニューアルオープンします。ふろは天然温泉でありますが、らくらくプラザと同様な扱いになると思います。らくらくプラザには運動器具を入れる予算も今定例会に出ております。そうすると、余計に再入浴を希望される人がふえてくるはずです。2回目以降の入浴料は無料にして、市民に 200円以上の満足感を味わっていただくのも一法かと思います。
 ちなみに、私たち新自民クラブで2月に視察いたしました小郡市のアステラスという施設は、ふろは天然温泉で料金は 500円であります。再入浴される方は、2回目以降は外出券を出して、それで2度目、3度目を無料で入浴ができます。参考にもらってきました。こういう券でございます。当日限りの券でございます。 500円という高い料金だと、外出券を他人に渡したり、不正入浴はありませんかとお尋ねしたところ、多分不正入浴する人はあると思います。でも、そんなことに気を使っていたら前に進みません。不正はないものとして運営していますと答えられました。稲沢市も大きな気持ちで再入浴を無料にして、 200円以上の満足を市民に与えていただくようお願いいたします。
 次に、証明書の手数料についての疑問であります。
 これもまた 200円の話になりますが、市民センターの窓口では各種の証明事務が行われ、それぞれに料金を徴収されております。ある人から、本来 200円なのに 400円取られて納得がいかないという話がありました。どういうことかと申しますと、固定資産の評価証明であります。証明書には1枚5件記載することができます。1枚の手数料が 200円であります。6件目からは2枚になるため、もう 200円がかかります。この人は5件の証明をしてもらったが、1枚は旧稲沢市にあるもの、もう1枚は旧平和町にあるものを分けて2枚出された。よって手数料は 400円だということで支払ったが、本来は1枚に記載できる件数であるのに納得がいかないということであります。この疑問にお答えください。
 次に、名鉄駅のトイレについてであります。
 私のところへ書面で、名鉄津島線の青塚駅が昨年改修して無人駅になり、そのときに今まであったトイレがなくなってしまいました。そのために利用客は不便を感じ、また駅近くの商店では、トイレを貸してほしいと駆け込まれて大変迷惑しているとのことでありました。その方を訪ねて、民間のことであり、また場所が津島市であるために私には何ともしがたいと申し上げましたところ、青塚駅の利用者の半分ぐらいは稲沢市の南部、田代や目比町の人たちである。そこから出ているおまえが骨を折らんでどうするとしかられてしまいました。私は、鉄道の駅といえば一般の商店と同じように乗客が利用する一種の店舗であり、お客用のトイレは附帯設備として当然あるものと思っておりました。ただいまの話は名鉄津島線の話でありますが、稲沢市には名鉄本線や尾西線もあります。そちらの方はトイレは完備しているのか、わかったら教えてください。また、このような場合、行政が指導する立場にあるかどうかも伺います。
 発言通告書を出した後に、このような書面が私に届けられました。塗りつぶしてございません。ちょっと読んでみます。
 お困り御近所各位。名鉄青塚駅のトイレ設置について。昨年、青塚駅改修工事により、以前あったトイレがなくなりました。近くにはコンビニ、公共施設もなく、近所のお店や個人の家へトイレを借りに来る人が多くなりました。人道上、貸しておりますが、家の奥にあるトイレを貸すことになります。借りに来る人たちは、皆、名鉄電車のお客様です。電車に乗る人も、おりる人も、駅にはトイレはあるものと思っています。家の近くでの立ちションなども多く、大変迷惑いたしております。一日でも早く駅にトイレを設置していただきたく要望するものです。そこで、津島市、美和町合同で下記のように話し合いの場を設けたいと思います。御多用中のところ恐縮ですが、万障繰り合わせの上、御出席くださいますよう御案内申し上げます。記として、日時、4月2日10時より、場所、青塚町憩の家。追伸として、なお、当日は津島市、美和町議会議員にも同席いただきますと、このような文書が来て、相当に近所の方が困っておられるということがわかります。
 次に、青少年の健全育成について伺います。
 昨年の暮れには九州で、また栃木県で児童の殺害、つい最近では長浜市の園児殺害など、今までに予測できなかったような事件が発生しております。一昨日には、稲沢市の隣、美和町の中学生が刃物で切りつけられる事件がありました。幸い生徒にけがはなかったようですが、服が切れていたと新聞は報じています。もし中学生でなくて小学生や幼児であったなら、大事件になっていたであろうと思われます。
 稲沢市の学校では、昨年後半からスクールガードが試験的に行われ、18年度は全市で実施されると聞いております。また、学校によっては学校安全ボランティアを募集し、児童の登下校の安全に努力されております。しかしながら、長浜市の園児殺害事件のようなことまで想定したら、何が安全であるかわからなくなってしまいます。
 青少年の健全育成に努める団体として、子ども会、ボーイスカウト、スポーツ少年団など、ほかにも多くの団体がボランティアの方々によって活動いたしております。その中の一つ、スポーツ少年団についてお伺いいたします。
 2月26日は、稲沢市スポーツ少年団の第25期卒団式が稲沢市民会館大ホールで行われました。服部教育長も来賓として出席され、祝辞を述べられましたが、スポーツ少年団に対してどのように評価されているか、お聞かせください。
 ことしの卒団生は 195名で、25年の間には 350人を超える年もありました。今までに 7,000人近い団員が巣立っております。その中には、指導者として後輩たちを世話している立派な青年もおります。平成14年度からは学校週5日制になり、子供たちは土曜日は家庭で過ごすことになりました。核家族化の進んだ今では、共稼ぎなどで子供たちが家で過ごす場合も少なくありません。そのような中で、スポーツ少年団の土曜日の活動は、一種の学童保育的役割を果たしております。悪く言えば託児所のように利用されています。それでも指導者たちは、子供たちに対し、スポーツを通して社会人としての基礎やマナーを教え、そのことを誇りに感じております。ただ、残念なことは、スポーツ少年団活動に対し、行政の評価が余りにも低いということであります。このスポーツ少年団は、各小学校を利用して活動しております。運動場は利用料が要りませんが、体育館は利用料金を支払わないと使えません。料金は午前中 310円で利用できたものが、このたびの合併で一挙に 500円に値上げされました。この料金は、大人たちが趣味や自分自身の娯楽のために利用するのと全く区別がありません。1回 500円、20人で使えば1人当たり25円と安いではないかと申されるかもしれませんが、そういう問題ではありません。元来、小学校の体育館を、その学校に通う児童が社会勉強の場として使うのにどうして料金が必要なのか、私には理解ができません。稲沢市の青少年健全育成に励んでいるボランティアの方々に対する感謝の意味も含めて御配慮くださいますようお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 今井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 らくらくプラザは、これまでも案内させていただいておりますように、住民の健康広場として、皆楽しく、健康をモットーに御利用をいただいているところでございます。子供からお年寄りまで多くの方々に御利用いただくため、利用される皆さんの御負担も極めて低額となっているところでございます。いろいろと御指摘をいただいておりますが、詳細につきましては福祉保健部長の方からお答えをさせていただきます。
 駅の公衆便所の問題につきましても、それぞれの市町が中心に整備をしておるところでございますが、稲沢でもきちっと完備をされておるわけではありません。本来なら、事業者にきちっとお願いをするということになるかと思います。電車の中にも便所がついておる部分もございます。JRは、ほとんど一番最後尾に公衆便所がついております。そんなようなことで、これは事業者と協議をしながら進めていかなければなりませんし、それぞれの駅を持っております市町の計画の中で整備が必要な部分もあろうかと思います。また、関係市町ともよく協議をさせていただきたいと思います。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 まず最初に青少年の健全育成について、スポーツ少年団の役割をどのように評価しているかとの御質問でございますが、スポーツ少年団は本市では昭和56年4月に発足をされ、現在15団体がそれぞれ独自に自主的に主体性を持った活動をされており、特定のスポーツ種目のみの活動を行うのではなく、野外活動や文化・学習活動などを年間計画の中に組み入れ、喜びや楽しさを体験するとともに、仲間との連帯や友情を育て、協調性や創造性などをはぐくみ、人間性豊かな社会人に成長していくものと考えております。スポーツ少年団活動を支える本部役員の皆さん、指導者の方や保護者の皆さんの協力によって活動・運営がされており、皆様の御尽力、御努力には深く感謝をいたしているところでございます。
 次に、スポーツ少年団の小学校体育館の利用料についてでありますが、小学校の使用料は、学校開放として小学校体育施設を学校の支障のない範囲内で開放しているものでありまして、地区の学校開放運営協議会に自主管理をお願いしております。
 スポーツ少年団も、地域クラブの一団体として活動をされておるところであります。体育館の使用料は、先ほどおっしゃいましたように合併協議の中で調整がされ、午前・午後それぞれ 500円とさせていただいたものでございまして、市といたしましては、施設の維持管理に相当の費用がかかるという観点から、利用者の皆様にもその一部を負担していただくことで、受益者負担を原則にすべての皆様に使用料をちょうだいしておりますので、何とぞ御理解いただきますようお願いを申し上げます。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 証明書類の手数料及び名鉄駅のトイレについてお答えさせていただきます。
 証明書の手数料についてでございますが、現在、固定資産の評価証明等は、旧稲沢市、旧祖父江町、旧平和町の区分で諸証明等を発行させていただいてございます。これは旧システムを利用し、それぞれの納税通知書単位で諸証明を発行させていただいているためで、このような状態になっているものでございます。納税通知書を分けておりますのは、合併後、新稲沢市においては旧稲沢市、旧祖父江町、旧平和町の都市計画税が合併激変緩和特例措置によりまして、平成17年度は 0.3%、 0.2%、 0.1%とそれぞれ違った税率となってございまして、納税通知書を別様としているものでございます。したがいまして、諸証明書も別様になっているものでございます。このような事情がございます。現在は旧市町単位で諸証明等を発行させていただいてございます。こういった事情を御賢察くださいまして、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次でございますが、名鉄駅のトイレについてお答えさせていただきます。
 トイレがない駅についてはどこだという御質問でございますが、島氏永駅、奥田駅、山崎駅、丸渕駅、上丸渕駅でございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 らくらくプラザの入浴についてお答えをさせていただきます。
 らくらくプラザの入浴の利用料金につきましては、1回の御利用において大人 200円、そして小・中学生 100円の料金設定となっているものでございます。1回の入浴料金で再度の入浴ができないかにつきましては、オープン当初より一部の利用者の方から要望として伺ってはおりますが、低額な料金設定でもあり、広く市民の皆様に御利用いただきたいことからも、趣旨を説明して御理解をいただいておるところでございます。
 なお、再度の入浴を可能とした場合、現在、当施設の浴場のロッカーは男女各49人対応で、利用時間、そして時間帯によっては最大1時間当たり 150人を超えることもあり、ロッカーの占有により他の利用者に対するトラブルの原因にもなりますので、施設利用について御協力をいただいているところでございます。
 ちなみに近隣市町における同様の浴場施設利用料金につきましては、ほとんどの施設が大人 500円から 700円程度の料金となっており、当施設の料金設定は極めて低額であり、回数券においても10回分の料金で12回御利用いただけることとなっており、1日に2回利用されても、他市町の同様施設に比べても割安となっているところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君)
 市長さんには大変簡素な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 では、答弁を確認しながら2回目の質問をいたします。
 らくらくプラザの入浴についてでありますが、ただいまの部長答弁によりますと、再度の入浴を可能にした場合、当施設の浴場のロッカーは男女ともに49個しかない。時には満員になっているような状態なので、2回目以降を無料にしてまで入ってもらわなくても結構ですと受け取れるような内容に思えますが、もう一度確認させてください。
 次に、証明書の手数料についてであります。
 懇切丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございます。
 旧稲沢市内、旧祖父江町内、旧平和町内にある固定資産の評価証明が、新稲沢市内であっても別々に出てくるということについてはよくわかりました。しかし、私の質問は、なぜ別々に出てくるかではなく、なぜ 400円なのか、 200円でよいのではないかと問いかけているのであります。
 今から、別の例を引用してもう一度質問をいたします。私には、森君という頭のいい友達がいます。森君と2人で八百屋へ行きました。八百屋には、三ケ日ミカンと蒲郡ミカンがありました。どちらも同じ大きさで同じ値段であります。私は、三ケ日ミカンを5個買いました。一つの袋に入れていただき、 200円払いました。森君は、三ケ日ミカンを3個と蒲郡ミカンを2個買いました。店員は、三ケ日ミカンと蒲郡ミカンを別々の袋に入れて、森君に 400円請求しました。森君は、素直に黙って 400円払わなくてはならないでしょうかということでございます。御理解いただけましたら、再度の答弁をお願いいたします。
 次に、スポーツ少年団の役割についてでありますが、スポーツ少年団に対する評価について、教育長は、指導者の方や保護者の皆さんの協力によって活動・運営されており、皆様の御尽力、御努力には感謝いたしておりますと述べられておりますが、小学校の体育館の利用については、受益者負担を原則にすべての団体から平等に使用料をお願いしておりますと全く理解されておりません。
 ことしは取りやめになったようでありますが、今までは、稲沢夏まつりには、駐車場係や店舗の係員として、各スポーツ少年団に3ないし4名の人員要請がありました。また、稲沢市シティーマラソンでも同様な人員要請が当然のごとく行われております。シティーマラソンにはスポーツ少年団の団員が参加しているから当然との見方もありますが、スポーツ少年団の団員は皆小学校の児童です。だったら、小学校への要請もすべきであると思います。
 市は、スポーツ少年団も他のスポーツ団体も平等に扱うと言いながら、市の行事などに対する人員要請などは当然のように割り振ってくるのはいかがなものかと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
 以上で2回目を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 休日を返上して、それぞれ青少年の健全育成に御努力をいただいていることにつきまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
 今申し上げましたように、体育館の使用ということにつきましては、スポーツ少年団以外の方々も同じように使っておられますので、受益者負担という原則に基づいてお願いをしているところでございますので、御理解を賜りたいと思っております。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘いただいてございます、このような状況を解消するために、都市計画税率が一本化になったとき、それから地図情報システム構築業務(GIS)により、固定資産、下水道、道路管理、都市計画等を含めた土地情報の一本化の計画を進めていますこのシステム構築にあわせて、旧稲沢市、旧祖父江町、旧平和町の納税通知書を一本化し、諸証明事務もあわせてのシステム改修を進めていくものでございます。稲沢市手数料徴収条例では、評価証明につきましては1枚 200円となってございます。先ほども答弁させていただきましたが、都市計画税の税率が異なるとともに、評価証明書には固定資産等を含め、当該地区の税率を記載する箇所も設けてあるものでございます。このような事情から、いましばらく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 らくらくプラザの入浴の関係につきまして、2回目の御質問にお答えさせていただきます。
 2回目以降は入ってもらわなくてもよいということは言っておりません。たくさんの方に御利用していただきたいというふうに答弁させていただきましたので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君)
 では、3回目は要望であります。
 名鉄駅のトイレでありますが、名鉄電車の稲沢市内の駅のうち、島氏永駅、奥田駅、山崎駅、丸渕駅、上丸渕駅にはトイレがない。名鉄では今後も駅の無人化を図り、トイレの撤廃を進めていくものと想像いたします。民間企業である以上、経営の合理化、利益の追求をするのは当然でありますが、自分さえよければお客の不便など構わないというあり方は、私たちの地方を代表する大企業としては恥ずかしい限りであります。
 先日も、視察の帰りに中部国際空港から国府宮駅までの切符をいただきました。私は、津島
線の勝幡駅からタクシーで帰るつもりで勝幡でおりました。空港から国府宮駅までと勝幡駅までは同じ料金であります。駅員のいるときは、そのまま出ることができましたが、自動改札では出ることができません。電話で指示を聞き、須ケ口・国府宮間を払い戻して、須ケ口・勝幡間の切符で改札を出ることになります。料金は余分に20円払わなくてはなりません。
 また、無人化によって、高齢者は切符の買い方がわからない、往復切符が買えないなどの不便を訴えられます。このままでは、通勤以外の客はますます減少するものと思います。名鉄電車に対し、公共事業を担う大企業として恥ずかしくないように、地域社会に貢献し、社会奉仕に精進するライオンズクラブの精神を学んでいただくよう強く望んで、私の一般質問を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 要望でありますので、次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時18分 休憩
                                午前10時35分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君) (登壇)
 おはようございます。
 議長の指名を受けました。発言通告に従いまして、発言をさせていただきます。
 行政機関が制度や政策を実施する場合、当然、市民生活のさらなる向上や充実や利便性を目指して行われるものでございます。しかしながら、事思いとは別に、市民生活活動を阻害する結果になることがあるといった観点からの発言をさせていただきます。
 昭和45年11月に市街化区域と市街化調整区域の区分がされました。今議会でも議論はいろいろされております。現在は、都市計画区域面積が 7,930ヘクタール、そのうち市街化区域面積が 898ヘクタール、市街化調整区域の面積が、しがたいまして 7,032ヘクタールでございます。市街化率は11.3%ということで議論されておるところでございます。新生になりました稲沢市全域面積の88.7%を占めるのは市街化調整区域でございます。面積は先ほどの 7,032ヘクタール。この中に、農業振興地域が 6,798ヘクタールと農業振興地域外が 234ヘクタールございます。農業振興地域 6,798ヘクタールの中には農用地、いわゆる青地が 3,246ヘクタールと白地が 3,552ヘクタールあります。都市計画区域内の農地は実に86%ということになるわけでございます。こういった環境の中で、稲沢市民の生活活動がなされているということでございます。
 まず、線引き以前から企業活動をしている企業について考えてみたいと思います。この線引きによりまして、企業活動の途中から市街化区域に編入された企業と、市街化調整区域に編入された企業とに区別されてしまうわけです。望むと望まざるとにかかわらず、市街化調整区域に編入されてしまった企業の場合を考えてみます。
 企業活動が始まったばかりの企業、経営活動に苦戦している企業、経営が軌道に乗った企業、経営規模の拡大が必要になっている企業等がさまざまな状況を克服し、身を削りながら企業活動を継続しているその真っ最中に市街化調整区域内に編入されてしまったのであります。一定の緩和措置は考えられていますが、企業経営をさらに発展させるために規模の拡大が必要となったとき、隣接周辺地区への敷地の拡大や敷地の増築には大きな規制がかかってまいります。企業の経営にとっては大きなマイナスとなるわけでございます。ましてや、企業誘致によりまして立地した企業の場合について申し上げるなら、稲沢市に進出してきてください。企業活動への協力も可能な限りいたします。労働人口も豊富であります。大いに発展してくださいと言いながら、結果的には、たとえ隣接地権者の了解がもらえる状態であっても、企業活動目的に合った敷地の面積拡大はままならない状態になってしまったわけでございます。このことは、企業誘致によって立地した企業だけではございません。市街化調整区域内に立地するすべての企業に当てはまるのは言うまでもありません。線引き前とか、線引き後とかいった範疇のものでもございません。
 隣接地への企業活動に見合った敷地の拡大や、施設の建設、設備の建設を希望する企業の側からいたしますと、枠を超えた部分については法律の定めるところである、こういった行政指導という規制を受けることになります。機能不十分のまま設備投資をするわけにはまいりません。仕方なく離れたところで、効率的にはまことに不便でありますが、他の自治体に土地を求めなければならないといった状況になるわけでございます。企業活動が制限されることによりまして、稲沢市の税収入増加に対する機会も失われてしまうわけです。まことにもったいないことだと思っております。
 そこで、1番目の企業立地への対応についてお尋ねをいたします。線引き以前に、企業誘致で稲沢市に企業立地した企業の数は幾つでしょう。それから、線引きによりまして市街化調整区域内に指定された企業の数は幾つでしょう。それから、市街化区域の中で、現在経営継続をしている企業の数は幾つでしょうか。それから、同じくその市街化調整区域内の対象企業の税収入の合計は幾らでしょうか。1番目の最後ですが、企業が発展し、拡大を望んだときの稲沢市の対応はどういうふうにお考えでしょうか。以上5項目につきまして御答弁をお願いいたします。
 次に、2番目の農地の経営について発言をいたします。農地の経営でございます。
 第1次産業、第2次産業、第3次産業、いずれの部門も問いません。都市活動活性化のためになくてはならないのであります。健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するために、自然的・社会的条件などを勘案して、一体の都市として総合的に整備・開発または保全する区域として都市計画区域が定められております。その上に無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域の二つの区域に区分したのでございます。これがいわゆる線引きと言われる行為でありまして、皆さん御承知のとおりでございます。いずれにいたしましても、都市計画区域は無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る地域であるわけです。市街化を抑制するものではございません。
 また、農業経営活動環境の整備という大きな側面があると思っております。昭和30年代には高度経済成長期と言われました。商業活動が活発化することによりまして、産業排水の増加があります。これによる近隣への悪影響が発生しました。経済活動車両などの増加による道路網のふぐあい、こういったものが至るところで発生したわけであります。宅地開発の活発化による雑排水の増加と雨水排水吸収能力の低下といった、都市機能としては矛盾する状態があちこちで身近に見られるようになってしまったわけであります。いわゆる都市化の波が農村地域に進出してまいったのでございます。その結果として、農業経営環境の著しい悪化を招く状態が出現いたしたのであります。農業経営活動環境の保全と改善が望まれたのであります。
 この線引きは、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るためであります。農業経営活動環境の保全・維持・改善整備をも図るものであるということであります。稲沢市にとりまして、農業政策の基本はどこにあるのかをお伺いしたいわけでございます。稲沢市の農業はこうあるべきであると。したがって、それに必要な面積はこうあるべきである。農業用地の周辺の環境はこうでなければいけないと。専業世帯の数はどうであるかというようなことがはっきりしておらないという判断をせざるを得ないと、こういう状況ではないかと思っております。少なくとも業、なりわいでございますが、生業であるなら、その業務に専従することによりまして、親・子・孫三代同居による社会生活が可能となっていてほしいものであります。それで初めて、私の職業は農業ですと言えるのではないかと思います。
 そこで、2番目の農地の経営についてということで、農地経営政策の目的、稲沢市はどんな目的でしょうか。最小限必要な田の面積はどうでしょう。最小限必要な畑の面積はどうでしょうか。農地の経営ではなくて、農業経営は可能かどうかということについてもお尋ねをしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
 次に、都市計画道路について発言をいたします。
 都市計画道路として指定され、道路拡幅予定地となっている個人、あるいは法人所有の敷地には建築制限がかかります。用途地域に従った用途、容積率、建ぺい率で、前面道路に接して制限がかかっていない敷地と同じように、建築基準法に準拠した建物を建築しようといたしましても、思うような計画ができないことになります。他方では、路線化などを基準にいたしまして、敷地全体に対して税金が徴収されているという状態でございます。大きく私権が制限されていることになります。私権を制限するなら、本来ならば応分の行政対応がなされてしかるべきであると思うわけでございます。
 そこでお尋ねをさせていただきます。
 都市計画道路による私権の制限につきまして、1番目に、計画決定以後、規制される私権には何がありますか。それから、規制により考えられる損失にはどんなものがあるでしょう。以上2点について御答弁を求めます。
 以上で1回目の発言を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 企業誘致につきましては、先日、栗田議員の御質問にもお答えをしましたが、旧稲沢地区におきまして昭和30年4月に工場誘致奨励条例を制定し、産業の振興策を図ってまいりました。その後、地域経済や社会を支えていく上で大きな成果を上げておりまして、現在の稲沢市の産業基盤の形成をしていると思います。御質問は、昭和45年11月に、この誘致場所が市街化区域と市街化調整区域に区別されたことによる規制・制限についてでありますが、詳細の部分は関係部長からお答えをさせていただきます。
 また、農地の問題、市域の86%に当たる 67.98平方キロメートルが農業振興地域に指定されまして、各種の農産物が生産されています。しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など農村の混住化によりまして、農作業の制約など数多くの問題も抱えております。農業の発展のためには、優良農地を確保するとともに、農地流動化率を高めまして、利用効率の高い都市近郊型農業の推進を図っていくことが肝要と考えております。詳細につきましては経済環境部長からお答えをさせていただきます。
 都市計画道路についてでございますが、都市計画道路は、健全で文化的な都市生活と機能的な都市活動が十分確保されるよう、都市計画法に基づいて都市計画決定がされた道路でありま
して、都市の骨格を形成する最も重要な都市施設であります。ただし、都市計画道路の整備には長い期間と多額の事業費を要することから、計画的・段階的な整備が必要でありまして、あらかじめ将来のまちづくりに向けて都市計画決定をさせていただいているところでございます。未整備路線につきましては、将来の事業が円滑に実施できるように、計画区域内の土地には一定の大きさ以上の建物が建てられないなどの規制がかかっている状況であります。
 道路拡幅予定地となっている土地の所有者さんはじめ関係の方々につきましては、以上のような状況を御理解いただきながら都市計画道路の事業に御協力をいただき、今後一層道路整備の推進に努めてまいりたいと考えております。御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。なお、詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 市街化調整区域内で、現在、経営継続をしておる企業数及び税収入についてお答えさせていただきます。企業数は23社でございます。税収入につきましては、法人市民税において確定してございます平成16年度において申し上げます。所得割として3億 7,112万円で、占める割合は23.8%。均等割といたしまして 951万 6,000円で、占める割合は4%でございます。法人市民税全体18億 1,538万 8,000円に対しまして、所得割・均等割合わせた3億 8,063万 7,000円は21%を占めているものでございます。
 また、固定資産税につきまして申し上げます。平成17年度当初におきまして、土地として2億 696万 3,000円、占める割合は 5.1%。家屋につきましては1億 6,269万 3,000円で、占める割合は 4.4%。償却資産につきましては1億 6,840万 2,000円で、占める割合は 9.1%でございます。合わせた5億 3,805万 8,000円は、固定資産税全体、当初調定額でございますが、96億 2,750万 8,000円に対しまして 5.6%を占めているものでございます。このようなことから、企業立地により稲沢市へ進出された企業におかれましては、市税収入に大きく寄与をしていただいているところでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 企業立地への対応についてのうち、線引き以前に企業誘致で稲沢市に企業立地をした企業の数でございますが、49件ございます。うち市街化調整区域内に指定された企業数は37件でございました。
 次に、農業政策の基本となります指標数値につきましては、昨年から本年春までかけて見直しいたしております稲沢農業振興地域整備計画におきまして、5年先の専業・兼業農家数、農用地、種類別面積等一部は見通しを持っておりますが、御質問のありました最小限必要な田畑の面積等の把握はいたしておりません。特に農振の用地や青地につきましては、今後長期にわたって農業を行っていく地域であると定めたものでございます。
 この点につきまして、農地経営の目的につきましては、昨年3月に閣議決定されました新食
料・農業・農村基本計画におきまして、効率的かつ安定的な農業経営、主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で、地域における他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得る経営、そうしたものを育成し、このような農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であるとなっております。
 農家経営は可能かとの御質問でございますが、本年1月に県が6年ぶりに見直しを行いました、今後10年間の農業の目標や施策を定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針では、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営のため、家族経営でございますが、年間所得 800万、年間労働時間 1,800時間(家族単位)程度の目標を設定いたしております。市町村もこれを指針として基本構想を策定することとなっておりますので、近年、大きな課題となっております遊休農地の発生防止・解消へ向けた施策を含め、担い手となります農業者の育成、担い手への農用地の利用集積等の推進に努めてまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 企業立地への対応について、企業が発展し、拡大を望んだときの対応についてお答えさせていただきます。
 線引き以前に企業誘致により稲沢市に立地しました企業の中で、線引きにより市街化調整区域に指定された区域にあります企業が発展し、拡大を望んだときの対応につきましては、事業活動の効率化や質的改善を図るため、やむを得ず工場を拡張する場合におきましては、一定の要件に該当するものについては都市計画法の許可を受けて拡張することができるものと考えております。
 次に、都市計画道路による私権の制限についてお答えさせていただきます。
 御存じのこととは思いますが、道路予定区域内における建築行為には、都市計画法上の規制がかかります。具体的には、都市計画法第53条により、構造、階数などが一定の制限を受け、建築物の建築等の際には許可が必要となります。
 また、事業化の段階であります都市計画事業の認可を受けたものについては、都市計画法第65条により、事業の施行に支障となるおそれのある建築物等は制限を受けまして、原則的には道路予定区域内において土地の形質の変更や建築行為等を行うことはできないこととなっております。
 先ほど市長が申しましたとおり、都市計画道路の整備には長い期間と多額の事業費を要しますが、整備に当たりましては、計画的な用地取得が事業推進のかなめとなりますので、さまざま規制や制限などに対しまして、未整備路線の道路拡幅予定地となっている土地所有者さんや関係地区の皆様方には御理解と御協力を賜りたく存じますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 それぞれ答弁いただきました。ありがとうございます。
 2回目に入ります。
 1番、企業立地への対応についてでございます。
 市街化区域内に立地している企業でも、その企業の敷地だけが市街化区域と指定され、例えば準工業地域という用途地域まで指定されておりましても、もし周辺が真っ青な農業振興地域、青地であるならば、企業活動上、近隣周辺への用地の拡大はままなりません。市街化調整区域内立地と同じ状況になることになります。いや、もっと不利な扱いを受けておることになっております。例えば、隣接地の地権者や周辺敷地の地権者の同意が得られたといたしましても、法律という行政指導で企業活動の充実ができないことになります。極端に申し上げれば、解釈すれば、一体何のための法律かと思いたくなるのも人情でございます。
 また、関連の系列企業が周辺に立地したくても、市街化調整区域内としての制約が多過ぎて立地できない状態になってしまうのであります。このために発生しなかったと思われる税収入は、はかり知れない額であると判断をいたしております。残念に思うものであります。
 そこで、一つだけ申し上げます。稲沢市内で、一定期間以上、企業活動の継続がなされている企業が、さらなる合理化や充実のために拡大を望んだとき、市民に説明できる手法や仕組みを検討する意思があるのかないのか、答弁をいただきたいとは思いますけれども、可能な限り市民サイドに立った対応をしていただきたいという要望にさせていただきます。
 稲沢市の場合、こういったときにはほとんどの場合、農地が対象でございます。したがいまして、農地経営に対する政策と密接に絡み合うことになります。せめて周辺地域に企業活動を支援するための緩衝地帯を設けるべきであります。
 そこで、農地の経営について再度お尋ねをいたします。
 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされておる印象にあります。ということであるなら、抑制する理由と、その根拠を明らかにしなければならないのであります。農業として成り立つための農地経営について、今後、政策立案の意思があるのかないのか、お聞かせください。
 先ほど、県の指針のような発表がありました。 800万という金額も具体的に掲示されました。これは、国も今そういう方向に向かって、農業従事者について大きな施策転換をしております。それを受けて、稲沢市もぜひきちっと対応していただくよう望みます。
 少子・高齢化の真っ最中でございまして、後継者の減少による農地の経営は非常に今現在窮地に立たされておる。でありますから、非常に緊急な課題であると理解しておりますので、対
応方、これもまた緊急にお願いしたいということであります。また、税収入の拡大にもつながる手法を企画・立案していただきたいと思うものでございます。
 次に、都市計画道路による私権の制限についてでありますが、計画立案以後、時間の経過とともに、その影響は、よきにしろ悪しきにしろ、拡大するばかりでございます。悪しき影響の拡大ばかりが目立つことになってまいります。私権の制限が伴うものであるなら、なおさら深刻な影響であります。まちづくりの姿さえ演出できないまま、いわば放置されたままのような状態が続くのは、居住者にとって死活問題となります。
 今後の世相の方向は、欧米型に既に急速に移行する傾向にございます。訴訟社会にも耐えられる行政運営が必要であると思っております。ぜひとも私権の制限により発生したと思われる影響額の計算をしておいていただくよう、お願い申し上げるわけです。
 以上で2回目の発言を終わります。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 前提となります全市的な土地利用の考え方につきましては、来年、再来年あたりで新しい総合計画で明らかになってくると想定いたしておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、市といたしましては、その間、特に農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想及び稲沢市農業振興地域整備計画を策定いたしておりますので、当面これらに基づいて農業施策は進めてまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 稲沢市内で、一定期間以上の企業活動の継続がされている企業が、さらなる合理化や充実のため拡大を望んだときの対応につきましてお答えさせていただきます。
 市街化調整区域内に合法的に立地し、一定期間を経過した企業が発展し、さらなる合理化や充実のため拡大を望んだときにおきましても、さきに答弁いたしましたとおり、事業活動の効率化、または質的改善を図るため、やむを得ず工場を拡張する場合について一定の要件に該当するものについて、都市計画法の許可を受けて拡張することができるものと考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 答弁ありがとうございました。
 法律の目的や精神にのっとりまして、法律に何が何でも準拠しなければならないという立場は必要でございます。生活者の立場から行政を行うことは、もっと必要でございます。私が最も必要だと思っている事柄は、時代の流れ、時代の変化に合わせまして、あるいは時代の流れ
を先取りして合理的に改進されている仕組みをつくることが大事であると思っております。行政にかかわりを持つ一人として、この仕組みができ上がるよう、見守り続けるのが義務であると思っております。
 円滑な最小限の社会生活を保障するために法律が存在します。法律が多くの社会生活に合わなくなる時期が来ます。生活者の合意が得られる暫定的な取り決めが自動的に認知されます。生活者の合意が得られる新しい法律が決定されます。このような仕組みができるよう、行政担当者の英知の結集が必要であると思っております。
 もう一つ申し上げますと、生活者の合意を基本にしたならば、その実現に向けまして上位自治体に改善を申し入れる、このような姿勢も大切かと思っております。互角の立場での上意下達と下意上達が望まれると思っております。あくまでも互角であると、身近な市民生活については市の方が上であるというぐらいの気位を持っていただきたいということであります。
 都市計画区域内の農地の比率が88.7%、この数字は正真正銘の偉大なる農業都市であることを物語っておるわけでございます。稲沢市が農業系の立地でいくのか、産業系立地でいくのか、商業系立地でいくのか、文教系の立地でいくのか、住居系立地でいくのか、福祉系の立地でいくのか、ほどほどに各分野をちりばめたバランス系の立地でいくのか、今はまさに今後の稲沢市の方向を決める第5次総合計画策定のさなかであります。この総合計画策定事業は、新生稲沢市の今後の方向を確立する大切な事業であります。計画立案実施には、私権の制限はついて回ります。私権を制限する以上、私権の制限を受ける人たちの納得が得られる計画の立案と実施であることが求められます。進行管理ができる計画とするともあります。常に殻を脱ぎ捨てて成長することができる、こんな進行管理も含まれていてほしいと思うものでございます。
 以上は意見と要望でございます。これですべての発言を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 要望でありますので、次に移ります。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 発言通告に従って、順次発言させていただきます。
 まず最初に地域交通システムについてであります。
 今月5日に、名古屋大学で交通学を研究してみえる加藤博和先生をお迎えしての公共交通についての学習会に参加しました。参加者は56名で、熱心に聞き入り、講師の方も予定時間をオーバーするくらいの熱の入り方で、とても参考になりました。参加された方の感想は、公共交通は必要だ。しかし、市役所にお願いするばかりではなくて、自分たちも一緒になって知恵を出し合い、みずからが利用したくなる公共交通を考えなければと心新たにされたと思います。
 報告はこの程度として、市内には年間利用者数が10万人を超える施設、温水プールや市民会館、市役所など7施設あるといいます。これらの施設については、利用したいけれども行けない、このような方がいっぱい見えると思うわけです。また、観光協会も設立するとありますが、宣伝はするけれども車でしか行けませんよではだめだと思うわけです。どうしても公共交通が必要だと思います。
 市長は施政方針で、合併効果をいち早く取り入れ、市民に合併してよかったと思っていただける市政運営に努力していきたいと、このように語ってみえます。また合併の説明会の際にも、住民の交流ができる施設のより有効な活用ができるようにしていきたいと、このように説明されてきたわけです。それで、新年度予算で初めて調査費がつけられました。しかし、今議会のやり取りを聞いていますと、市長は地域の要望を聞いて市全域で考えていきたいと言われますけれども、予算はわずか7万円程度ほどと聞いております。住民の意見を聞く会議費程度とも言われました。これで本気になって実施していく気があるのかどうか。また担当職員の調査・研究すらできない、こういうのが実態ではないかと思うわけです。
 先日のお話の中で、こういう本が紹介されましたけれども、この本を後で市長さんもぜひ読んでいただきたいんですが、これは、この大学の加藤教授の話もありますけど、各市町で巡回バスなどを実施してきた担当課長さんなどの執筆も入っております。これは特集号で、去年の6月号で出しているんです。全国の経験が載っております。市民センターに全部来ていますから、ぜひ読んでいただきたいと思います。
 そこで質問に入りますが、3点お聞きします。
 さきの加藤先生は、交通問題に関する審議会にいろいろかかわってみえるわけです。それで、道路運送法の基礎をなしている道路運送法などの一部を改正する法律、これが10月にも施行されるという、みずからが決めてきたものですから、そういう報告もされました。それで、各地でコミュニティーバスや乗り合いタクシーなどの新たな輸送形態がふえております。さらにこうしたサービスの普及・促進を図るために、今度は地域に公共交通会議の設置をすることになるそうです。市長は、こうしたことも含めて、見通しや計画を持って本気で取り組む気があるのか、お尋ねしたいわけです。
 二つ目に、旧稲沢市でも南部の地域は、先ほどの質問でもありましたが、生活圏が津島線となっておって地域要求が違うわけです。それを考慮せずに一律的に巡回バスを導入しても、市民には歓迎されないと思うわけです。ですから、年間10万人を超えて利用されている施設、あるいは主な駅などを結ぶ部分は幹線コースとして位置づけて、市が主導的な立場で公共の足を実現する必要があると思うわけです。その上で、幹線コース等を結ぶ枝線の各地域を走るコースについては、地域住民と一緒になった取り組みで、その地域に合ったよりよい方法をつくり上げていく、これも一つの方法だと私は思います。こうした2段階に分けて取り組んでいくこ
とが必要と考えるわけですが、市長のお考えをお尋ねするわけです。
 3番目に、市民が利用したくなる巡回バスを運行するにはどうしたらいいか。行政に十分なノウハウがあるとは思えません。それならば、住民の知恵をかりるのももちろん、専門家の知恵をかり、地域に喜ばれるものを協働でつくり上げていくということが必要だと考えます。まちづくりの手法の一つと位置づけて、最初から住民参加で検討し、必要に応じて専門家の知恵もかりる、こうしたことを進めていただきたいと思うわけです。そうして、ともに考えていきたいと思っている方々が先日56名も集まったわけです。もっともっと多くの方が見えると思うわけです。稲沢市には、住民参加の推進に関する要綱もあります。どのようにして住民参加を考えていくか、お尋ねするわけです。
 次に、市民病院についてお伺いします。
 この間、市民病院についての取り組みを調べてみました。そうしますと、私、全部大事にしまってあるんですが、平成4年7月には市民移転新築基本構想案というわずかなぺらぺらなものですけど、それから平成7年3月には市民病院将来像を発表、これは株式会社病院システムに委託してつくられた写真もあります。何でか知らないけれども、先日、病院へお邪魔しましたら、この写真がとってありました。それから、平成15年8月には病院建設将来像、これは市民病院の先生方が主にチームを組んでつくられた報告です。それから、平成16年10月には市民病院建設基礎調査業務報告書、これも病院システムに委託して、さまざまな報告書がつくられています。同時に、このときに市民病院アンケート調査報告書もつくられております。これも病院システムに委託してあります。これだけの調査経緯があるわけです。そして、市民に新築移転構想を発表して、ことしで14年目を迎えるわけです。しかし、いまだに建設時期を市長は明確にしないわけです。重要な課題の一つであるとか、第5次総合計画で財源も含めて明らかにしたい、このように答弁されていますけれども、全くその気がないとしか私は思えないわけです。
 参考に、昨年6月に新築移転した深川市立病院、これは 305床の、土地代を除いて 113億円で建てられた建物ですが、ここの場合、建設に向けてどのようにされてきたか調べましたら、大体平成5年に病院整備マスタープランの作成、11年に病院の建設マスタープランの作成、この間に時間がかかっておりますけど位置決定が12年3月、そして12年末には基本計画と基本設計、そして13年には実施計画、14年に建設に着工して16年末に完成と。そして、昨年6月に開院すると。こういうふうに着実に建設に向けて前へ進むのが普通なんですね。ところが、なかなか進まない。
 そこで、3点について質問するわけですが、昨年8月に11名によるプロジェクトチームを設置されました。何を考えるのかを聞くと、病院の現状と今後の建設に向けてさまざまな発生する諸問題について調査・研究すると聞いていました。この間、どのような検討がされたのか御
報告をお願いします。
 二つ目は、今年度は2名の専任職員を配置し、病院建設対策室を設けて、アンケート調査などを含め、今後の病院のあるべき姿を整理・検討するため基本調査に着手すると、このように言われます。平成16年に実施した基礎調査と内容がどのように違うのか。本当に必要な調査なのか。前に病院の建設の工程表をもらったんですが、16年はこの基礎調査をやったと私は思っていたんです。ところが、またここをやるわけですね、聞く限りでは。ちっともこの基本構想に入っていかない。いつ基本構想に着手していくのか。なぜまた同じような調査が必要なのか、その辺を詳しくお伝えください。
 3点目は、経営が重大な事態に至っていますが、経営改善の課題は市長部局と病院スタッフの信頼関係、それと医師を先頭にしたやる気が必要だと思うわけです。先日、院長と懇談しましたが、そこで述べられたのは先の見通しが見えないこと、そして医師の得意とする診療窓口を開いてスタッフのやる気を酌み取ってほしい、こういうことが主なことでした。医師不足が続く中で、市長は病院経営の改善にどう取り組もうとしているのか、この点をお聞きしたいわけです。
 三つ目に、図書館についてであります。
 公共図書館では、2003年に導入された指定管理者制度で民営化が加速し、いわゆる丸投げ委託をする、こういうところもあらわれています。民間の委託先は、開館時間の延長や接客マナーの向上など目に見えるサービスの改善を強く施行する。だが、目に見えない部分は放置しがちであって、その放置されている部分にこそ図書館の存在意義がいろいろあると、このようにいわれるわけです。
 そして、先日、入矢玲子中央図書館司書の方の論文が朝日新聞に載っておりました。これを読ませていただいて思うんですが、例えば選書の継続性として、図書館の選書は次世代に継承すべき資料を選択・収集・保管するという文書館の役割を担っていると言います。しかし、委託によって、この機能に深刻な事態が起きる危険性が心配されると言われます。極端な場合、図書館がベストセラーを無料で読むだけの場になってしまう。こうした心配を防ぐのが司書の役割で、選書の継続性を保つことは司書の重要な仕事であって、司書は職場での訓練によって数年がかりで養成されていくシステムであると、このように言われます。そして、安定した賃金や労働が保障されない委託の業者には、こうした人材育成はできない、このようにも言われております。もう一つ大きなことは、レファレンスサービスで、図書館は情報のセンターとなっておって、情報全般を利用者と結ぶ役割が重要視されているわけです。しかし、2003年の調査では、レファレンス窓口を設けている図書館はわずか23%と危惧してみえます。こうした記事を参考に思うのは、新図書館は、これまでの図書館よりもよりすぐれた役割を果たすためにどうするか、このことをよく検討する必要があると思うわけです。
 そこで質問ですが、新図書館の運営について、新しい図書館は25人から30人体制が必要と聞いております。そこで館長はまず決まったのかどうか、そして何人体制で運営されていくのか。
 二つ目には、新年度予算に図書館管理委託料 5,342万円ほどが計上されておりますが、この委託契約はどういう内容で、例えばいつから何人を確保してもらうとか、有資格者をもらうとか、そういった内容はどのように考えてみえるのか。それで、私、この前調べました。そのことをまずお聞きしたいと思います。
 実際に、桑名市図書館はCRC図書館流通センターが受託しているんですが、この会社の募集要項を見ることができました。まず要件は契約社員であること、司書有資格者であること、週5日勤務で3交代で行うこと、時給 800円。これで計算すると1人1ヵ月わずか13万 6,000円、年間 163万 2,000円です。聞くところによれば、現図書館職員が異動して、不足する職員の約13人ほどを契約で来ていただこうという考えと聞いておりますが、私が試算したところ、例えば13人で契約をすると仮定し、3交代で勤務するものだから、委託会社の労働者に指示する責任者がいますよね。そうすると、3名ほどの委託会社の正社員と10名ほどの契約社員というふうなことになると思うんです。そうすると、多分、人件費は多くても 3,000万円ほどで済むんじゃないかと、このように私は思いました。桑名市の場合では派遣の職員がよく入れかわると聞きましたけれども、なるほどなあとうなずけるわけです。また、そのような事態であれば、図書館本来の役割が果たせないと私は思うわけです。投資効果も半減するのではないでしょうか。
 そこで、今からでも間に合うわけですから、委託するのではなく直接雇用する、こういうふうに方針転換はしていただけないのか。レファレンスの窓口は設けていただけるのか。最後に、これまでの図書館は便利がいいところにあったわけですから、例えば児童図書専門の分室として残してもらいたい、こういった強い要望があるわけですが、どのように考えてみえるか、お尋ねします。
 最後の質問ですが、委託の拡大についてであります。
 正規職員と同じ仕事をしながら差別を受けていると、均等な待遇が実現したらどんなにいいことかと。男女雇用機会均等法がありながら、正規労働者と同じ仕事をするパート労働者に同じ基本給を支払っている事業者は1割しかない。これは、21世紀職業財団の調査であります。ヨーロッパでは、同じ仕事をすれば、時間当たりの賃金は正規もパートも同じ均等待遇が常識と言われています。日本では、1993年にパートタイム労働法がつくられたものの、通常の労働者との均衡を考慮してというあいまいな内容で、しかも努力義務であるために賃金格差を是正する行政指導が行われないのが現状です。小泉構造改革路線のもとでさまざまな弊害が今あらわれています。特に労働の分野では深刻です。正規労働者から非正規労働者へ置きかえが進んで、今や3人に1人が非正規労働者となって 1,600万人を突破したと言われています。女性や
若者は2人に1人が非正規であります。
 先日、NHKで、当たり前に働いて、しかし低賃金により大変な生活をしているという報道がされておりました。貧困と格差の拡大が社会問題になっているという報道でした。非正規の待遇改善を図ることが緊急に今求められていると思うわけです。コストを削減しつつ、企業が利益を上げるわけだから、労働者の賃金や労働条件の引き下げへの力が働くわけです。現に、委託事業の分野において競争入札による価格の下落が起きておって、労働者にしわ寄せがされていると言われているわけです。特に問題なのは、民間だけではなく、今や自治体の職場でも委託や低賃金の臨時職員が急増していることです。こうした背景のもとで、今、自治体が委託契約する場合においても、そこで働く労働者の生活と労働の質の向上を保障するための費用をあらかじめ明示させて、企業に守らせ、公正な賃金、労働条件の確立を目指す運動が広がっているわけです。
 そこで、5点について質問するわけですが、政府は雇用情勢がよくなっていると言います。しかし、ハローワークへ行ってよくわかるんですが、圧倒的に非正規の募集しかないわけです。ふえ続ける非正規労働者は、社会保険料などの負担をするだけの賃金も保障されていないために、社会保障を支える構造が破壊されようとしているわけです。市長はこのような雇用の現状をどのように思ってみえるか、お尋ねします。
 二つ目に、稲沢市は職員定数削減によって、不足する部分を臨時職員でこの間も補ってきました。最近、さらに委託という形で補おうとしているわけです。委託した職場で働く労働者の賃金や労働条件などについて委託会社に明示させて、公正な賃金か、労働条件かについて把握することを今しているかどうか、お尋ねします。また、今回図書館の管理委託をしようとしているわけですが、もししていないとしたらそういう対応で臨む気があるのかどうかをお尋ねします。
 三つ目には、国は平成17年から21年をめどに、集中改革プランを17年度中に作成、公表することを指示し、これに基づき稲沢市では昨年10月に行政経営改革プランが作成されました。ここに示されている定員管理の適正化、退職者と採用者数の計画における平成22年4月の定員目標はどうなっているのか。インターネットを見てもちょっとわかりませんでしたので。
 4番目に、現在、稲沢市役所を初め公営企業を含めたすべての部署での正規職員の数、臨時職員、これは社会保険に加入している臨職さん。派遣会社に委託している職員数があればその職員数。そして、部署ごと全部、職場ごと委託した場所があれば、その指名している人数。ここでいう委託は、設計などの委託とは違って、市民サービスの業務など丸ごと職場を委託するという部分の部署のことであります。こうした職員数が全体で何人ほど見えるか、お尋ねします。
 最後に、消防署の職員定数を 163名から 170名に拡大する提案が示されています。これも、
聞きますと今後10年間を目標としているといいます。行政経営改革プランでの職員定員管理適正化を前提にして示されているのかどうか、お尋ねしたいわけです。今でも東消防署の出動実態が本署に近い状態で、10年後には、あの東海道東側の駅周辺開発は完了するんじゃないでしょうか。そうなれば、東海道線の東側に分署が必要となると思うわけです。どのように考えてみえるかお尋ねして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 公共交通のあり方についてでございますが、名鉄バスの赤字路線の廃止に伴いまして、現在、名鉄バスは矢合線と片原一色線の2路線のみで運行がされております。本市では、祖父江町地内を巡回バス運行いたしておりますが、公共施設及び主な駅までの運行の要望があるのも実情であります。現在、東海道線、名鉄本線、尾西線、津島線のそれぞれに稲沢の住民の皆さん方は散っておる状況にあります。そうした中で、どのように取り組んで足を確保したらいいかということを新たな検討の対象とさせていただいて、また交流が進むように、どのようにするかということを検討させていただいておるのが現状でございます。
 また、病院問題でございますが、病院の建設につきましては、現在作成中の第5次の総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。皆さん方にも場所の決定はあらかた理解をいただいておるところでございます。用地を取得後、速やかに建設できるようにお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。そのための調査は、引き続き病院サイドでお願いをしていこうと。
 何遍も何遍も繰り返し調査をしておるんじゃないかということでございます。その時期時期に、それぞれの周りの病院のあり方も変わってまいります。計画を立てた中でも高度医療の問題が起きて、何遍も言っておりますように、それじゃあ先に図書館をやろうかということになったわけでございます。その間、病院の体制についても医療の問題が、うちはもともと糖尿病の病院が中心でありましたが、現在の院長は神経外科という状況にあります。今後、病院を設置していく中では、どこを中心にどのように進めていくかということは、この地域全体の中にもかかわることでございますので、こうした点を踏まえてよく検討していただきたいと、またまとめて上げていただきたいと願っておるところでございます。
 また、経営につきましても、皆さん方に何度もお話をしておりますように、理解をいただいて、何とかすんと立ち上げができるように、いつでもある程度の借金ができるようにということで毎年の繰り入れをさせていただいて経営をしてまいりました。そうした中にありましても、やはり病院のいろいろな事情の中で留保のお金をつぶしておるのが現状でございます。これらも踏まえて、経営も見直してもらわないかんということもございます。そうした調査もお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。
 新図書館の問題でございますが、新図書館の館長につきましては内部登用を考えております。また、管理・運営につきましては、柔軟で効率的な図書館運営を行うための業務の一部を委託してまいりたいと考えております。詳細につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。
 稲沢市におきます職員の雇用の現状をどのように認識しているかとの御質問でございますが、効率的な行政運営を行うという観点から、正規職員、臨時職員、民間委託の方法の中から選択して行政運営を行っているところでございます。質問の内容につきましては、市長公室長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 新図書館についてお答えをさせていただきます。
 新図書館の管理・運営につきましては、開館時間及び休館日は現行どおりとし、人員体制は職員を含め延べ23から25人程度と考えておりまして、業務の一部を委託するものでございます。
 次に、図書館管理委託料でございますが、9月から翌年3月までの経費を計上いたしております。委託業務契約につきましては、9月から10月までは開館準備業務としての資料の配架作業及び蔵書点検作業等を、11月からは運営業務としてカウンター関連業務及び資料整理業務等を考えております。また、要員の配置につきましては有資格者、またはこれに準ずる者とし、責任者、副責任者の配置、責任者は正規職員を当てることを条件にしていきたいと考えております。
 次に、レファレンスの窓口につきましては、1階の参考資料地域行政資料室に専用のカウンターを設ける計画でございまして、職員を配置してまいりたいと考えております。
 次に、現行の図書館を分室として残してもらえるのかとのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては図書館の役割は終了したものと考えております。
 次に、委託の拡大についてのお尋ねの中の、図書館管理委託に当たり、業者が採用する人の賃金、労働条件を明示させるかにつきましては、他の業務委託の例に倣っていきたいと考えております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 委託の拡大の中で、委託で働く労働者の労働条件等を把握しているかという御質問でございますけれども、委託につきましては、専門的な業務を中心に、効率を考慮した中でそれぞれの担当課において契約をいたしております。また、契約の相手方につきましては、労働者派遣事業における厚生労働大臣の事業許可を得ている指名登録業者と契約をいたしておりまして、契約の形式につきましては業務の請負契約でございますので、労働者の管理については委託元において行っております。その把握はいたしておりません。
 次に、昨年10月に作成をしました集中改革プランに示しております定員管理の適正化、退職
者と採用者数の計画における平成22年4月の定員目標はという御質問でございますけれども、これにつきましては、平成22年4月の定員目標は平成18年度中に職員の定員適正化を定めて明示させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、現在、稲沢市の正規職員及び臨時職員数並びに委託した職場での職員数などの労働者は総勢何名かという御質問でございますけれども、平成18年3月1日現在、稲沢市の正規職員数、これは再任用短時間職員については除いておりますが 1,468人、臨時職員数、これは社会保険加入者の方の臨時職員数でございますが 326人でございます。委託にはいろいろな形態がございますので、現在それについては把握できておりませんので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 地域公共交通のあり方についてお答え申し上げます。
 調査費の件でございますが、住民・利用者が主体的に参画し、地域のニーズに適した交通システムで運営されている先進地視察調査費を計上させていただいてございます。そのような生活形態に合った各地域の移動ニーズと、負担意識を醸し出す地域の方々や利用したい人と協働してシステムを構築することが最も重要であると考えておるものでございます。今後、各市民センター単位のまちづくりの中で、地域の皆様方からの御意見、御要望を承り、検討させていただきたいと考えているものでございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 市民病院建設プロジェクトチームについてでございますけれども、昨年8月に設置をいたしまして、9月6日に第1回の会議を開催いたしました。会議では、事務局から市民病院の現状を説明する中で、委員からは建設手法などの問題や跡地利用の問題など、検討すべき課題についての意見が出され、課題の解決に向けて順次具体的な検討を進めてまいる予定でございます。
 経営改善につきましては、現在、経営健全化計画を作成中でございまして、できることから始めるよう職員一丸となって推し進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 病院建設対策室において2名配置をしていただけるということでございますので、その中では基本調査を主体にしまして、アンケートの調査、あるいは医療関係機関などの意見を聞く会議などの実施をしてまいります。18年度には基本構想策定の前段階までの作業を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎消防長(渡邉義憲君)
 今後において、東海道線の東側に分署が必要となるのではないかという御質問にお答えをさせていただきます。火災、救急等の出動実態を踏まえまして、現在の消防全体を眺めた中で研究してまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時46分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 まず地域交通システム、巡回バスについてですが、角度を変えて市長にお尋ねしますが、例えば今度4月からオープンするふれあいの里、ここをたしか4億円ほどかけて改修されたんですが、こういったオープンする施設の投資効果をどのように高めようとするのか。例えば、以前、県が管理しているときは送迎バスを使って利用者の便宜を図ってきたんだけれども、今度はそういった施設の利用をどのように考えて、利用者を高めるために対応しようとして考えているのか、そんな考えは毛頭ないのかどうか。
 それから、この前の加藤先生がお話しされたのは、稲沢というところは、これまで過去に名鉄がバス路線を撤退するから補助金を出してほしいというときにも一切お金を出してこなかったと。だから、稲沢市というところはそういうことは一切やる気がない。合併しても、今まで祖父江のバスを廃止することを決めた自治体だと、こんな自治体はやる気がないんだから、もうしようがないと。不便な過疎地の典型例として、他で言ってきたというんです。だけれども、住民の願いが、本当に困っているから、図書館にしても市民会館にしても本当に駐車場も少なくなるから困っているから、何としても一緒になってつくりたいんだという熱意に負けて稲沢に来ていただいたんですよ。ですから、あの先生が最後に言われたのは、実施に当たっては、自治体や事業者や住民、専門家らによる検討会議を開いて、経費や利用者をふやすために利便性向上などを考えて、さまざまな工夫を考えて試行運転に着手する、そういう筋道をきちっととってやるんだったら、加藤先生も力をかすのはやぶさかじゃないということまではっきり言ってくれているんです。ですから、本気になってそういった検討をする気があるのかどうか。あれば、この程度の予算では職員の研修も行けないじゃないですか。ですから、その気があるのかどうか確認したいと思います。
 それから、市民病院についてです。
 市長は、これも本当にやる気がないと思うんですね。だって、先回やった調査の内容は、先ほど答弁されたけれども、この病院の実態調査や供給調査は近隣の自治体も含めて全部やって
いるんです。それで私、去年の夏に調べたやつは全部を持ってきませんでしたが、ほんの一部分のやつをさっきも参考に言ったんですけど、この深川市立病院が一番新しいもんだから持ってきたんですよ。ここだって、一番最初にスタートになったのは平成2年なんです。ここで新しい病院をつくろうということになって、そして場所の問題でもめて、そしてずうっと長く論議されてこなかったけれども、実際に用地が大体決まったら、本当に真剣になって進めているんです。だから、今回の調査は全く先回の調査と何ら変わらない調査だと思うんですよ。情勢が変わってきておるからまた必要だといったら、いつまでたっても調査をやらなきゃならないじゃないですか。振り出しに戻るんじゃないですか。
 それで、私がさっき1回目に言ったのは、市長部局と、そして医師団を先頭にするスタッフとの信頼関係が大事だというのは、その点だと思うんですよ。それで、山田院長が何をおっしゃっていたか、私がここで言わせてもらいますよ。長年お世話になった病院に愛着を持たない医者とかスタッフはいないと言うんです。だから、危機意識もみんな持っておると。だけど、本当に市の方がその意にこたえてくれるかと。財政も、もっと建設のためにお金をつくれと言うけれども、みずから自分たちは過去につくってきたと言うんです。それは結果が出ていますよ。前にも言いましたけど、平成5年の繰越金が18億で、15年に47億まで。9億は繰入金やそういった補助金を足した上でこれだけためてきたんです。それを今使い込んできておるわけでしょう。それで、先生いわく、脊髄センターを開設して、定年後もここにいたかったと。そして若い後輩を育てたいと思っておったと。しかし、それをどれだけ言っても、ここの事務局も当局も含めて聞き入れてもらえないもんだから、今度それを聞き入れてくれるところが見つかったから、そっちへかわりますと言うんです。それで、びっくりしましたけど、脳外で3人の医者中心に年間6億から8億稼いできたと。この先生がいなくなったら、もっとひどいことが起こるのかなという心配をするんです。それは、最近の病院の特徴として、立派な指導医師がいなくなると、それを当てにして勉強したいと思っておる先生も一緒にいなくなっちゃって、一遍に診療科がなくなるという事態があちこちの病院で起こっておるんです。ですから、本当にそういうことをなくして、市民の立場に立って病院をつくっていくためにも、やっぱりスタッフの要求というのは、特にそうやって自分の技術を磨きたいという医者については、多額の金を使わないようなことだったら大いに聞き入れて、そしてもっと窓口を大きく開くという努力が必要じゃないかと思うんですよ。だから、今回の場合は、そういったのを当局側が何かシャットアウトしちゃったみたいな状況を私は思うわけです。ですから、ぜひとも本当に真剣にこの病院の建設については早く基本構想に着手してもらいたい。それが市民の願いでもありますので、このことをもう一度述べられないのかどうか、大体の目安としてどうなるのか。だって、先回こういう目標の表を明らかにしたんだから、ここに年数をなぜ今入れられないのかと。
 それから新図書館についてですが、この図書館については委託の問題と絡むんですが、今回
の委託の 5,342万 8,000円を積算した根拠に、そこで働く労働者が何人ということははじいていると思うんですが、じゃあ人件費としてどれぐらいが妥当なのかということを見てはじいたのか、それをお尋ねしたいんです。その基準というのは、私は、この予算書に載っておるような、例えば初任給でいうと、高卒だと国の基準が13万 8,400円、大卒だと17万 200円、これが大まかな何かの基準になるんじゃないかと思うんですけど、だから基準とは一体何をはじいておるか。そして、その基準に見合った賃金がそこで働く労働者に渡っているかどうかをきちっと確認する、これが公契約に今求められているということを先ほど私は述べたんです。ですけど、例えば今度の桑名を受けているTRC図書館流通センターというのは、そのように本人に渡っていないのは事実なんですね。だから、入れかえが激しいんです。
 ですから、私が言うのは、それだけのお金を人件費と見るんだったら、田原の市長のように全額人件費と見ているんだったら、その部分で最大限正規職員を雇用し、足らん分は臨職さんでもやむを得ない場合もありますけど、あとその人たちの管理費なんていうのは他の 1,400人を管理するのと同じ、今度ほとんど手数料は変わらんわけですよ。だったら、直接雇用した方がどれほど本人のためになるか、安定するか。さらに、それだけの雇用が生まれれば、そこで今度市に対しては税金、所得税、市・県民税も払うわけですから、お金の循環にもなるんじゃないですか。だから、そういう立場で直接雇用するべきだと思うんですよ。だから、一回、人件費をどのように積算したのかお尋ねします。
 そして委託の問題で、今度図書館を委託するもんだから図書館を例にするんですが、図書館が企業の方がノウハウを持っておると言うけれども、だけど、そこで働く人が絶えず入れかわるんだから、ノウハウを企業が持っていても働く人が継続しなかったら、それは積み重ねにならへんですよ。ですから、私は正規の職員をということを強く要求するわけです、その意味合いは。
 そして、前、加藤議員かだれかの答弁で、市民所得の場合でも、現に平成6年は全体の市民所得が 1,326億円から平成16年には 1,240億円に減ったと言っているでしょう。だから、それをあえて減らすための促進剤を市がやる必要はないじゃないですか。
 それで、今一番問題が起こっておるのは、私はこれだけはきょう言わなければ腹がおさまらないのは、市の予算説明会でも私は市長にはっきり述べましたけれども、一番の窓口である電話の交換、最近、電話がなかなか出られないときとか、それとか間違えて切られたりとか、そういうことがたびたびあったんです。なぜか私は不思議で、あそこへ行って聞いてきましたよ。そうしたら、以前は、あそこは受け付けも電話もできる人が5人でやっていたんです。カケイさんがやめ、それからだれかがやめたか知らんけど、3人と受け付けだけの派遣の人で4人です。電話3台が常時動く体制でないと、落ちついて受け付け体制ができないんですね。ところが今度、病気でこの後半から1人の人がやめられて2人体制になっちゃうんです。そうすると
休憩もできない、電話もまともに出られない、そうしたようなことから何とかしてほしいと言われてもまともに対応してもらえない、そういう不安な状態で今仕事をやっておるんですよ。それで、稲沢市は絶えず有能な職員を育てたいと言っていて、いろんなこういうもので出してみえても、全部の一番の顔となるべき部署を臨職さんに全部責任を押しつけておいて、正規の職員のだれがそこの責任をとるんですか、現場の。
 有能な職員を採用してやっていくと言うんだったら、そういった部署も本当にみんなが、あそこの臨職さんは、聞くと17万円程度ですよ。それで正規と同じ時間、同じように仕事をして、一生懸命働いてみえる方々の実態も把握して、そして不安を解消するためにもさらに手を打つことが必要だと思うんですけど、それも放置しておく。それでは、僕は、どんどんどんどん稲沢市の仕事が外部に委託され、臨職さんに任せられ、どんどん市民サービスが逆に不安になっていく、その証拠があの部署だと思うんです、現に。だから、そういったことも含めてどういった対応をされるのか、その点の質問をして2回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 巡回バスの問題ですが、やはり稲沢もこのように広くなったことは間違いありません。そうした中で、今担当にお願いしておるのは、清洲駅前から祖父江のふれあいの郷、また赤池かららくらくプラザや科学館、どういうルートでどうやって何を回したらいいのか。これらも検討の中に入れて、皆さんの意見を聞いてほしいということでお願いをしておるところでございます。本来なら、それぞれの市民センターに1台ずつバスが配置されて、これが時間帯でめぐるのがいいのかもわかりませんけど、そういうことも含めて、また施設にありますバスの有効活用等も、民間の施設もありますし、絶えず車両は走っております。これを有効活用することの方策等もないのか、それらをきちっと決めてほしいということで依頼をしておりますので、そのように理解をしていただきたいと思います。
 病院問題についてでございますが、院長との問題の中の脳外センターの問題は、脊髄センターの問題についてはこちらまで上がってくるのに大分時間がかかって、自分の後身も決めてしまわれてから、市長さん、実はこういうことを要請してあったけど、どうしてあれですかという話がありまして、そうしたことがなぜ市長のところまで上がってこなかったのかという問題もあります。これは素直に院長にわびをしました。これは、今後の院長の人事について皆へ相談に行った折にそうした話を、そんなことは、すんとやれることであって、今の話で組織を見直すだけのことだから、今、施設は先生がそういうことを言われてもできませんが、組織の中での組み立ては容易にできることだから、先生がきちっと医師を確保していただいて、これはお世話になった皆さん方からも直接聞いておりましたので、そのようにお願いもさせていただきました。外国の駐在員の方もお見えになりますし、名古屋の市長もお見舞いに来たりして、いろいろと今の院長先生の技術は評価をされておりますので、ぜひとも今後の稲沢市民病院に
おきましてもお支えをいただきたいということでお願いをしておるところでございます。この詰まった要因は、いましばらく詰めてみなわかりませんが、実はそういう話がありましたということはそのときに聞いたんですが、もう院長先生の腹もあらかた固まりつつあったもんですから、今それをとめるために名大へもお願いに行った経緯もあります。まだ返事はいただいておりませんが、それも今待ちながらお願いをしていこうと考えております。
 また、院長問題につきましても、そうした新しい病院の建設に向けての意欲も持ってみえる院長をということでお願いをしておりますし、そうした意向も両院長に依頼をしておりますので、そうしたことを踏まえての対応をお願いしていこうと考えているところでございます。どうか病院建設につきましては、皆さん方の意見もいただく中できちっとしたものを、とりあえずは用地の確保と排水の問題だけは早急に整理をしていかないかんということは間違いありませんので、これは何遍も訴えておるところでございますが、病院の建設につきましては、これだけ60人の議員さん方もお見えでございますので、さらなる御支援をお願いしてまいりたいと願っておるところでございます。その他の問題については、担当の方でお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 図書館の委託業務の件についてでございますけれども、先ほど公室長答弁の中にもありましたが、この委託につきましては業務を委託するということでありまして、その業務内容につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたが、当初は配架作業、それから蔵書の点検、そして11月からは開館しますので、開館をすると当然カウンター業務、それから資料の整理等の業務が入ってきますし、開館当初はおそらく大勢の利用者があるだろうということで、以後の人員よりも余計人員が必要ではないかなということも想像いたすわけですけれども、そういった業務についての委託で、そういった業務をどれだけでお願いできますかという形での考えようでございますので、よろしくお願いします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 その仕事につきましては、やはり行政の効率的な運営という観点から、正職員、そして臨時職員、民間委託というような形でそれぞれ選択しながら運営をいたしておるところでございまして、さきにお答えさせていただきましたように、この委託という形をとる中では、やはり請負という形でございますので、その個々に働いてみえる方の労働管理については業者さんの方で管理するというのが基本でございます。そうした中で、やはり市として注意をしていかなければいけないということにつきましては、業務をやっていただく中で、業務の水準というのをよくチェックしていく必要があるかというふうに思っております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 短く2点だけ。
 業務の請負について、大臣の認可を得ているから請負会社に任せておると言うけれども、先日の国会で共産党の議員が追及して、その80%が法律違反を犯しているという事実が明らかになっているんです。ですから、公契約についてはもっときちっと目を光らせてほしいということを言っておるんです。そのことを念頭に置いて対応していただきたい。それは要望にします。
 それともう一つは、市長が今検討してきたと言ってみえたもんですから、その検討はやっぱり必要だと思うんですよね。検討なしに、どこでも施設をよくするとは思えません。ですから、その検討は、じゃあいつ結論を出して、本当に今多くの旧稲沢の市民の、特に東側の方は、温水プールもバーディプールも温泉もみんな西の方にしかないんですよ。だから、行く手だてがない人については大至急欲しがっているんですよ。市民会館を利用する人は、早く何とか駐車場なしでも行けるような手を打ってほしいという、一番大きな問題点は二つのその要求だと思うんですよね。それにこたえるために、あなたが検討をしているというのは、じゃあいつをめどに結論を出そうとしていただいているのか、それだけお答えください。
◎市長(服部幸道君)
 できるだけ早くということでお願いをしたいと思います。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号から議案第45号までの各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、日程第44、議案第46号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)から日程第48、議案第50号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)までを一括議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日提案申し上げ、御審議いただきます議案は、予算関係議案5件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 議案第46号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入歳出予算の総額 427億 6,457万 8,000円から歳入歳出それぞれ5億 2,356万 8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 422億 4,101万円といたすものでございます。
 このたびの補正予算の歳出の主な内容といたしましては、民生費におきまして、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計に対する繰出金を整理いたしますとともに、土地開発公社で所有する土地の買い戻しを計上いたすものでございます。また、図書館建設事業の事業費確定等に伴い、継続費を変更いたすとともに、公共補償、街路整備事業、まちづくり総合支援事業費補助金等に係る繰越明許費の設定のほか、地図情報システム構築委託料、図書館システム借上料について、債務負担行為限度額の変更を計上いたすものでございます。
 これらに対します歳入の主な内容といたしましては、国・県支出金、財産収入、市債等のほか前年度繰越金の未計上額を計上いたすものでございます。
 次に、議案第47号平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきましては、歳入においては保険税、国・県の負担金、一般会計繰入金、歳出では高額医療費共同事業医療費拠出金、一般会計繰出金の整理をいたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 115億 5,911万 8,000円といたすものでございます。
 次に、議案第48号平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、介護給付費の今後の支払い見込みにあわせ、整理をさせていただき、歳入歳出予算の総額をそれぞれ51億 5,861万 9,000円といたすものでございます。
 次に、議案第49号平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、県管理道路負担金の減額を予備費で調整させていただき、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億 5,236万円といたすもので、今年度内の施行区域内の道水路築造工事の完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。
 次に、議案第50号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、県管理道路の負担金の増額を予備費で調整させていただき、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億 5,900万 5,000円といたすものでございます。
 以上が提案いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から御説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて、各部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 1ページ、議案第46号をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第46号
           平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)
 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額42,764,578千円から歳入歳出それぞれ523,568千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42,241,010千万円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(継続費の補正)
第2条 継続費の変更は、「第2表 継続費補正」による。
(繰越明許費の補正)
第3条 繰越明許費の追加は、「第3表 繰越明許費補正」による。
(債務負担行為の補正)
第4条 債務負担行為の変更は、「第4表 債務負担行為補正」による。
(地方債の補正)
第5条 地方債の変更は、「第5表 地方債補正」による。
 平成18年3月10日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道  
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算補正をごらん願います。
 歳入から順次御説明させていただきます
 2款地方譲与税、3項所得譲与税、補正額 3,425万 8,000円につきましては、今年度交付額の決定に伴いまして増額いたすものでございます。
 13款国庫支出金、1項国庫負担金、補正額 3,457万 1,000円につきましては、国民健康保険税に係る軽減措置の一部が県負担金から国庫負担金に振りかわったことに伴い増額いたすものでございます。
 2項国庫補助金、補正額 3,933万 4,000円につきましては、総合体育館アスベスト対策工事に対する優良建築物等整備事業費補助金を計上いたすものでございます。
 14款県支出金、1項県負担金、減額補正 2,137万 7,000円につきましては、国民健康保険税に係る軽減措置の一部が国庫負担金に振りかわったことに伴い減額いたすものでございます。
 2項県補助金、減額補正 916万 8,000円の主な内容といたしましては、祖父江・牧川線の事業進捗状況などから道路舗装改良事業費補助金が 1,000万円減額になるものでございます。
 15款財産収入、2項財産売払収入、補正額 2,491万 6,000円につきましては、普通財産で保
有してございました赤池西町地内の土地250.17平方メートルの土地を公募による売却、それから平和町西光坊地内の土地 211.23平方メートルを公共事業の代替地として売却いたしたものでございます。
 16款寄附金、1項寄附金、補正額23万円につきましては、福祉事業に対して、友信社シール印刷株式会社さんから10万円、株式会社カネスエ国府宮店さんから10万円、尾張中小企業協会さんから3万円の御寄附をいただいたものでございます。
 17款繰入金、1項基金繰入金、減額補正4億 3,500万円につきましては、事業執行状況、財源確保等によりまして、財政調整基金2億円、都市拠点整備基金2億 7,000万円の繰り入れを取りやめる一方、社会教育施設整備事業基金 3,500万円を図書館建設事業に充当いたすものでございます。
 2項他会計繰入金、補正額 1,443万 7,000円につきましては、前年度の国民健康保険特別会計繰出金の清算に伴う繰入金を計上いたすものでございます。
 18款繰越金、補正額1億 6,657万 8,000円につきましては、前年度繰越金の未計上額を計上いたすものでございます。
 19款諸収入、5項雑入、補正額 2,715万 3,000円につきましては、新図書館の太陽光発電に伴う新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの交付金 1,345万 3,000円などを計上いたすものでございます。
 20款市債、1項市債、減額補正3億 9,950万円につきましては、事業費の確定に伴い、図書館整備事業債を3億 9,250万円減額いたす一方、街路整備事業債を 6,130万円増額するなど、事業費及び国庫補助金の確定により整理いたすものでございます。
 次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。
 2款総務費、1項総務管理費、減額補正1億 9,370万 4,000円につきましては、地図情報システム構築委託料を事業費確定に伴い 3,962万 7,000円、財政調整基金積立金を財源調整から2億 300万円減額いたすものでございます。
 3款民生費、1項社会福祉費、補正額 1,349万 5,000円につきましては、福祉事業に御寄附いただきました23万円を福祉基金に積み立ていたすとともに、国民健康保険特別会計に対する保険基盤安定繰出金 1,758万 9,000円を増額といたすものでございます。
 2項児童福祉費、補正額 1,720万 4,000円につきましては、土地開発基金が所有する六輪保育園用地を買い戻すものでございます。
 3項老人福祉費、減額補正 4,921万 6,000円の主な内容につきましては、介護保険特別会計の介護給付費繰出金を 5,032万 6,000円減額いたすものでございます。
 6款農林業費、1項農業費、減額補正 7,876万円につきましては、県営事業の事業費確定に伴い負担金を減額措置いたすものでございます。
 8款土木費、2項道路橋りょう費、補正額 773万 2,000円につきましては、道路用地取得費及び事業費確定による整理をいたすものでございます。
 9款消防費、1項消防費、減額補正 1,420万円につきましては、消防水利等施設整備及び防火水槽設置工事の事業費確定等に伴います減額措置をいたすものでございます。
 10款教育費、2項小学校費、補正額 3,058万 7,000円につきましては、コンピューター教育用備品を事業費確定に伴い 3,425万円減額する一方、土地開発基金所有の保証書及び六輪小学校の土地の買い戻し 6,483万 7,000円を計上いたすものでございます。
 3項中学校費、減額補正 2,812万 9,000円につきましては、コンピューター教育用備品を事業費確定に伴い減額いたすものでございます。
 4項社会教育費、減額補正3億 4,754万 1,000円につきましては、図書館建設事業に係る事業費確定に伴い減額措置をいたすものでございます。
 5項保健体育費、補正額1億 1,130万 1,000円につきましては、土地開発基金所有の須ケ谷グランド及び平和町体育館用地を買い戻すものでございます。
 12款予備費、1項予備費、補正額 766万 3,000円につきましては、今回の補正に伴う財源調整をさせていただくものでございます。
 はねていただきまして、第2表 継続費補正をお願いいたします。このことにつきましては、図書館建設事業を事業費確定等に伴い年割額の変更をさせていただくものでございます。
 次に5ページでございますが、第3表 繰越明許費補正をお願い申し上げます。繰越明許費補正につきましては、8款土木費、3項河川費、県道名古屋・祖父江線公共補償、場所につきましては北島町地内の用水路整備でございます。金額 243万 5,000円。それから8款土木費、4項都市計画費、街路整備事業及びまちづくり総合支援事業費補助金につきまして、今年度中に工事完了、事業費対象物件の移転ができる見込みがないため、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。真ん中の段の街路整備事業につきましては、尾西・津島線、春日井・稲沢線、稲沢・西春線等でございます。
 第4表 債務負担行為補正、1.債務負担行為補正の変更。このことにつきましては、地図情報システム構築委託料及び図書館システム借上料について、いずれも事業費確定に伴い返納額の変更をお願いいたすものでございます。以下につきましては変更ございません。
 はねていただきまして、第5表 地方債補正をお願い申し上げます。第5表 地方債補正、地方債の変更につきましては、事業費確定に伴い補正を変更させていただくものでございまして、一番上でございますが、ふれあいの郷整備事業、限度額4億 3,100万円から限度額4億 2,590万円とさせていただくもの、以降8件、一番最後でございますが、図書館整備事業12億 3,900万円から8億 4,650万円に限度額を変更させていただくものでございます。
 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載いたしましたとおり補正
前と変更はございません。
 以下、7ページから33ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 34ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第47号
        平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)
 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額11,553,965千円に歳入歳出それぞれ 5,153千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,559,118千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年3月10日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正、歳入から御説明申し上げます。
 1款1項国民健康保険税、補正額減額の 5,598万 4,000円につきましては、当初見込みより被保険者数の減及び1人当たりの税額が少なかったことにより減額いたすものでございます。
 3款1項国庫負担金、補正額 5,130万 2,000円につきましては、前年度療養給付費等負担金及び高額共同事業負担金の額の確定によるものでございます。
 5款1項県負担金、補正額、減額の 343万円につきましては、高額共同事業負担金の額の確定により減額いたすものでございます。
 7款1項他会計繰入金、補正額 1,326万 5,000円につきましては、一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の額の確定によるものでございます。
 はねていただきまして、次に歳出について御説明申し上げます。
 5款1項共同事業拠出金、補正額、減額の 1,372万 7,000円につきましては、高額医療費共同事業医療費の額の確定により減額いたすものでございます。
 8款1項償還金及び還付加算金、補正額 331万 3,000円につきましては、前年度療養給費交付金の確定による返納金でございます。
 8款2項繰出金、補正額 1,443万 7,000円につきましては、前年度一般会計繰入金の額の確定により一般会計へ返納するものでございます。
 10款1項予備費、補正額 113万円につきましては、今回の補正に伴う財源調整でございます。
 以下、37ページから47ページにかけまして事項別明細書を添付してございますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に48ページをお願いします。
────────────────────────────────────────────
議案第48号
         平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 5,561,243千円に歳入歳出それぞれ402,624千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,158,619千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年3月10日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道  
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正につきまして御説明いたします。
 歳入から御説明申し上げます。
 今回の減額補正につきましては、介護サービス費給付費の減額補正に伴います負担金等の減額でございます。
 3款1項国庫負担金 8,052万 4,000円の減額につきましては、国の負担金20%分でございます。
 2項国庫補助金 1,823万 2,000円の減額につきましては、国の調整交付金でございます。
 4款1項支払基金交付金1億 2,883万 8,000円の減額につきましては基金からの交付金で、第1号被保険者負担分32%でございます。
 5款1項県負担金 5,032万 6,000円の減額につきましては、県の負担金12.5%でございます。
 7款1項他会計繰入金 5,032万 6,000円の減額につきましては、保険者の市負担分12.5%でございます。
 2項基金繰入金 7,437万 8,000円の減額につきましては、準備基金からの繰入金でございます。
 はねていただきまして、次に歳出について御説明申し上げます。
 2款1項介護サービス等諸費4億 262万 4,000円の減額につきましては、制度改正に伴います給付費の減及びサービス利用者の減によるものでございます。
 以下、51ページから59ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 60ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第49号
        平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
        特別会計補正予算(第3号)
 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 1,296,066千円から歳入歳出それぞれ43,706千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,252,360千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費の補正)
 第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。
 平成18年3月10日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入、2款1項負担金、減額補正 4,370万 6,000円につきましては、県が管理する道路に係ります県管理の道路負担金を減額いたすものであり、額の確定によるものでございます。
 次に歳出でございます。
 3款1項予備費、減額補正 4,370万 6,000円につきましては、先ほど御説明申し上げました歳入の減額補正分を予備費で調整いたすものでございます。
 はねていただきまして、第2表 繰越明許費補正でございます。
 2款1項土地区画整理事業費、事業名、道水路築造費 1,696万円をお願いするものでございますが、これにつきましては年度内に工事が完了できないことが見込まれますため、繰越明許費を追加するものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 以下、63ページから69ページに事項別明細書を添付いたしておりますので、よろしくお願いします。
 続きまして、70ページをお願いします。
────────────────────────────────────────────
議案第50号
        平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事
        業特別会計補正予算(第4号)
  平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 1,341,005千円に歳入歳出それぞれ18,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,359,005千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成18年3月10日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 次ページをごらんいただきまして、第1表 歳入歳出予算補正につきまして、歳入から御説明申し上げます。
 2款1項負担金、補正額 1,800万円につきましては、県が管理する道路に係ります県管理道路負担金を増額いたすものであり、額の確定によるものでございます。
 はねていただきまして、歳出でございます。
 3款1項予備費、補正額 1,800万円につきましては、先ほど御説明申し上げました歳入の増額補正分を予備費として計上させていただくものでございます。
 以下、73ページから79ページに事項別明細書を添付いたしておりますので、参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 1点だけお聞きします。これは議案第46号から50号全体です。
 私は、今回提出された補正を見ると、なぜこの時期に提出したのか、理解に苦しむところです。私は、3月1日の本会議の初日に上程しても、何ら問題はない内容ではないかと思いますが、なぜ3月1日にこれらの補正を提出できなかったのか、それぞれの補正についてできなか
った理由について御説明をお願いします。
◎総務部長(森正隆君)
 3月議会におきましては、当初予算の審議をお願いし、編成をさせていただいてございます。そして、当初予算を主に編成し、追加で3月補正分についてお願いをしてございます。これは恒例でお願いをしてございますが、主に当初予算を審議賜るというようなことでお願いをしております。
○議長(飯田瑛一君)
 そのほか質疑はございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 あとの会計はどうなるの。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 3月1日の冒頭議決の関係につきましては、年度内に契約をしなければいけないということで、急を要するということで、そのような結果になったと。以下の関係については、通常このようにさせていただいておりますので、そのようにさせていただいておるということでございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 私どもも同じです。
○議長(飯田瑛一君)
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 審議をするのは、あなたたち執行部じゃなくて議会が審議するわけで、それは議会に付託されてから議会が考える問題で、あなたたちに余計な、審議に支障が出るなんていう話をしてもらう必要はないと思います。特に一般会計の補正でも、新しく今建設する図書館の問題でも、繰越明許費などは新年度の当初にはもう既に反映されていて発表されておるわけですよ。ですから、わざわざあとで補正していくということは、議会の審議をないがしろにする、そういう点では私は議会を形骸化させる問題だと思います。次回からはぜひこういうことがないように改善してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務部長(森正隆君)
 御無礼な言い方で申し上げますが、当初予算を編成させていただき、期間的なこともありますが、当初予算を主に編成し、今回の3月議会の補正の件でございますが、補正についてはちょっと時間的な、時間的というのは御無礼ですが……。
                (発言する者あり)
 3月議会は、当初予算を主にお願いさせていただくというようなことで、まず当初予算を編成させていただき、その次に補正の方に取りかかり、事務スケジュールでこのような形でお願いをしているものでございますので、どうぞよろしく御理解を賜るようお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 そのほかに質疑はありませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず、今、曽我部議員も言いましたけれども、審議権を侵害するような議案の提案はやめていただきたい。本来、この46号議案でも、僕は建設委員協議会の資料と対比して見ました。建設委員協議会のときの全部の資料ですよ、これは。2月11日にもう完全にでき上がっておる。ということは、その前にでき上がっていることですから、3月1日の当初予算の補正予算審議と同じように提出ができるはずなんですよ。しなければならない、それは。追加議案というのは、緊急やむを得ず出されるのが追加議案です。あなた方は勘違いしているんじゃないですか。議会を冒涜するのはやめてくださいと一言申し上げておきます。
 それでは質問いたします。
 まず12ページ、普通財産売却が 2,491万 6,000円、赤池と西光坊の土地だそうでありますけれども、市の土地を売却するというならば、それなりの理由が明確に市民に説明できなければなりません。こういう市の土地を売却する場合についての基準とかマニュアル、そういったものが存在するのかどうか。この二つの土地について明確なる御説明をお願いしたいと思います。
 次に公有財産購入費でありますけれども、説明を聞きますと、すべて開発基金の買い戻しと、このように説明がありましたけれども、それに間違いございませんか。例えば、今まで借地にしてある土地を用地取得するということはないのかどうか。例えばあるとすれば、今、稲沢市の借地料は年間で約2億 7,000万ほど払っている。この2億 7,000万の借地料を考えると、借地の買い上げを今後行うとするならば、それなりの基準や計画をつくり、この借地の買い上げに進まなければならないと思うんですけれども、そういう計画はあるのかどうか。それらについても御説明をお願いしたいと思います。これは体育館施設の平和町のグランド、あるいは平和町体育館の、これも開発基金の買い戻しという説明がございましたけれども、それに問題はないのかどうか、お尋ねいたします。
 それから、最後の予備費でありますけれども、現在補正額 766万 3,000円、これは29ページであります。さきの私の一般質問で、消防の裁判で 115万円、弁護士費用をここから出していると思いますけれども、この弁護士費用も含めて予備費の増減、プラス・マイナスの詳細な説明をしていただけないのか。
 そしてまた、この弁護士費用については、市長が訴えられたわけでありますけれども、違法
行為、つまり条例、規則、こういったものに違反する場合については、私も壇上で言いましたけれども、住民監査請求の該当に値する内容かと思いますけれども、これらについての賠償責任はあなた方はどのように考えているのか、御説明をお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 1点目ですが、不動産売却収入でございますが、2件お願いをしてございます。
 1件につきましては、赤池西町でございます。これにつきましては、公募等もさせていただき、広報等も周知させていただき、皆様にお知らせしながらやらせていただいているものでございます。
 それから2点目でございますが、平和町地内の1件につきましては、道路拡幅の事業に伴い、代替地として、そこに住んでみえる方の移転先として、交渉の上、売却させていただいたものでございます。
 それから2点目でございますが、今回の用地取得につきましては、土地開発基金からの買い戻しでお願いをしてございます。
 それから予備費でございますが、今、詳細の資料を持ってございませんので、後ほど出させていただきます。
                 (発言する者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午後2時01分 休憩
                                午後2時20分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 森総務部長。
◎総務部長(森正隆君)
 予備費につきましてですが、今回の補正額 766万 3,000円につきましてお願いをさせていただいてございますが、議員さん御指摘の、ここに使ったものがあらわれるんじゃないかという御指摘でございますが、予備費、そして予算でございますので、先ほどの数字についてはここにはあらわれないと、そんなようなことでお願いを申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 それでは、お尋ねいたしますけれども、この予備費の補正前が 5,399万 1,000円ですね。この中で予備費からどれぐらいお金が出ているんですか。何に使っているんですか。それを説明
してください。
◎総務部長(森正隆君)
 9件お願いしてございまして、合計 1,843万 7,513円お願いをしているものでございます。
○議長(飯田瑛一君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 そうしますと、今、別室で話し合ったんですけれども、あなた方は予備費については一切予算上にあらわれないと。例えば 5,399万1,000円を何に使ったかも、これについては報告しているはずだと、こう言いましたね。ところが今、 1,843万を使いながら、この本会議場やどこかですべて報告していますか、これを。我々は一切わからんじゃないですか、そういう使い方では。これで議会はどうやって審議できるんですか、こういう計上の仕方で。どうですか。
◎総務部長(森正隆君)
 主なものについては、御説明をさせていただいていると理解しております。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号から議案第50号までの各議案は、お手元に配付してあります追加議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、日程第49、報告第1号専決処分の報告についてを議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日、引き続いて提出申し上げますのは報告1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 報告第1号専決処分の報告につきましては2件ございまして、専決処分年月日の順に御説明申し上げます。
 まず1件目は、平成17年7月31日、稲沢市国府宮二丁目地内、稲沢市道2115号線で発生しました、路面の不整によります車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償の専決処分でございます。2件目は、平成17年6月16日、一宮市明地社宮地地内、一たん停止のある交差点で発生
しました公用車によります交通事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。いずれも平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分いたしましたので、地方自治法第 180条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 以上が報告の概要でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて部長の説明を求めます。
◎総務部長(森正隆君)
────────────────────────────────────────────
報告第1号
  専決処分の報告について
 市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により別紙のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第2項の規定に基づき議会に報告する。
 平成18年3月10日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道  
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、専決処分書をごらん願います。
 2項目お願いを申し上げます。上の段でございますが、専決処分年月日、平成17年11月10日、相手方、三浦治朗さん、発生年月日、平成17年7月31日、場所につきましては国府宮二丁目地内、稲沢市道2115号線。これにつきましては山道の西側、南行きでございます。原因、路面の不整によりマンホールのふたに接触した車両事故でございます。賠償額9万 6,100円でございます。
 次に、専決処分年月日、平成17年12月6日、相手方、紅屋株式会社、事故者、前田富雄さんでございます。発生年月日、平成17年6月16日、場所、一宮市明地社宮地地内。これは新幹線側道の交差点でございます。原因といたしまして、一たん停止の交差点で相手車両に気がつくことがおくれ衝突したもの。公用車と乗用車が衝突した事故でございます。賠償額20万 9,468円でございます。
 以上、市長の専決処分事項の指定について、第1号の規定により専決処分いたしましたので、報告をさせていただくものでございます。よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
 次に、日程第50、請願第1号「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書提出についての請願及び日程第51、請願第2号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願を一括議題といたします。
 各請願はお手元に配付したとおりであります。
 紹介議員の説明を求めます。
 請願第1号について、内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君) (登壇)
 請願第1号「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書提出についての請願でございます。
 請願者は愛知県司法書士会、お手元に配付したとおりであります。紹介議員といたしましては、議会運営委員会のメンバーの方々でございます。
 それでは、これに基づきまして趣旨説明をさせていただきます。
 「出資法」及び「貸金業規制法」の改正を求める意見書でございます。
 最近、大きく報道をされております大阪のやみ金融心中事件ということで、大変深刻なお気の毒な事件が相次いでおります。これは、もとより高金利に悩む人々の本当にお気の毒な自殺、夜逃げ等々の事件が続発して後を絶たないと、こんなことでございますが、この大きな原因が貸金業者の高金利にあると思われます。
 現在、利息制限法は、制限金利を年15%から20%としております。この利率を超える利息は、民事上無効であり、超過分の返済義務がないというふうに規定されているにもかかわらず、出資法の上限利率を超えない限り刑事罰の対象とならないということから、ほとんどの貸金業者が年に25から29.2%の約定金利で貸し付けを行っている、これが現状でございます。
 また、貸金業規制法第43条では、債務者が利息制限法の制限を超える利息を任意に支払い、かつ貸金業者が法廷の契約書面などを適切に交付した場合に限っては、これを有効な利息とみなす、いわゆる「みなし弁済」を規定しておる。しかし、現実にこの「みなし弁済」につきましても、その要件を満たして営業を行っている貸金業者は皆無に近いというふうに言われております。したがって、約定利率が少なくとも利息制限法所定の利率であれば、多重債務者に陥らずに、また税金、社会保険料の滞納、家庭崩壊、こういった犯罪等の問題にはならなかったんではないかというふうに考えられる事案も多くあるということでございます。少なくとも、出資法の上限金利は利息制限法の上限金利まで引き下げるべきでありますし、利息制限法と出資法の上限金利というダブルスタンダードがあるゆえに紛争が発生をしておるということでご
ざいます。よって、この原因になっております貸金業規制法第43条のみなし弁済規定を撤廃してもらいたいということであります。さらに、日賦の貸金業者及び電話担保金融の特例金利として、年利 54.75%という驚くべき高金利が存在をしている、これも事実でございます。
 したがって、記といたしまして、1番、出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げてもらいたい。2番、貸金業規制法第43条の、いわゆるみなし弁済規定を撤廃してもらいたい。3番、出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止してもらいたい。この三つを記として述べております。
 以上、地方自治法第99条の規定により、請願書を提出するものでございます。
 このような請願趣旨に基づいて、議員の皆さん方にぜひとも御賛同をちょうだいしたいということの説明趣旨でございます。どうかひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の趣旨説明にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 請願第2号について、渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 朗読をして、趣旨説明とさせていただきます。
 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める請願。
 小泉内閣は、小さな政府と称して公共サービスの民間開放と公務員減らしを進めています。昨年末に閣議決定された行政改革の重要方針では、国の歳出削減を目標にした九つの改革課題を上げ、これに基づいた行政改革推進法案(仮称)の今通常国会への上程を目指しています。
 重要方針では、国・地方の公務員の大幅な純減を初め、一層の規制緩和や公務の民間開放を上げています。しかし、社会問題に発展した耐震強度偽装事件は、効率ばかりを優先させた建築確認の規制緩和や民間開放が招いたものであり、官から民への改革の方向に、改めて疑問を投げかけています。
 こうしたもとで、住民の安全・安心を守る上で公共サービスの拡充こそ求められており、暮らしに直結する行政分野の民間開放には慎重な対応が求められています。例えば、政府が導入を急いでいる市場化テストは、効率化の観点から公共サービスを競争入札にかけるものですが、こうした施策は、企業には新たなもうけの場を確保し、その一方で住民に新たな負担を迫るものであることは明らかです。
 また、重要方針は公務員総人件費削減に向けて対GDP比で半減などといった目標を示していますが、医療や福祉、教育など住民生活と直結した部門が公務員削減のターゲットにされていることから、住民へのサービス低下につながることが危惧されています。
 不安定雇用や低所得者層の増大とともに、三位一体の改革による地方切り捨ての構造改革によって、地域間の格差があらゆる面で拡大しております。そうしたもとで、公共サービスの民
間開放や画一的な公務員の純減は行わず、公共サービスの充実を図ることが必要だと考えます。こうした趣旨から下記事項について請願するものであります。
 政府へ要望する項目が書いてありますが、一つ目に、住民の暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。2、画一的な公務員の削減は行わず、公共サービスの改善や水準維持のため必要な要員を確保すること。3、地方交付税の削減など、地方切り捨ての行財政改革は行わないこと。
 以上であります。どうか皆さんの御賛同をよろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 紹介議員の説明が終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第1号及び請願第2号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 これをもって21日まで委員会審査のため休会いたしまして、22日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時40分 散会