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愛知県 稲沢市

平成18年第 1回 3月定例会−03月08日-03号




平成18年第 1回 3月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      3月8日(水曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第4号 稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
 第2 議案第5号 稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
 第3 議案第6号 稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
 第4 議案第7号 稲沢市国民保護協議会条例の制定について
 第5 議案第8号 稲沢市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
 第6 議案第9号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第10号 稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第11号 稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第12号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第13号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第14号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第15号 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第16号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第17号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第18号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第19号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第20号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第21号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第19 議案第22号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第20 議案第23号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第21 議案第24号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につい

 第22 議案第25号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について
 第23 議案第26号 稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第24 議案第27号 稲沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
 第25 議案第28号 稲沢市下水道条例の一部を改正する条例について
 第26 議案第29号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第27 議案第30号 稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例について
 第28 議案第31号 財産(土地)の処分について
 第29 議案第32号 稲沢市道路線の廃止について
 第30 議案第33号 稲沢市道路線の認定について
 第31 議案第34号 平成18年度稲沢市一般会計予算
 第32 議案第35号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第33 議案第36号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第34 議案第37号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第35 議案第38号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第36 議案第39号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第37 議案第40号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第38 議案第41号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第39 議案第42号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第40 議案第43号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第41 議案第44号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第42 議案第45号 平成18年度稲沢市水道事業会計予算
 第43 一般質問

出 席 議 員(59名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    44番    大河内   明

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦  総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳  総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記  木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
総務課長兼公平委員会事務局長 木 村 勝 美   財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    近 藤 健 治       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  農業委員会事務局長永 田 友 英                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第4号から日程第42、議案第45号までの質疑及び日程第43、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして順次質問いたします。よろしくお願いいたします。
 早速でありますが、3月1日に服部市長が示されました施政方針について順次質問させていただきます。
 まず (1)の行政経営改革プランについてお伺いします。
 平成17年、昨年の3月29日に総務省から地方公共団体における行政改革のための推進の新たな指針、いわゆる新地方行革指針が示され、この指針では従来の行政改革大綱を計画策定(プラン)、実施(ドゥー)、検証(チェック)、見直し(アクション)のサイクルに基づき見直し、そして平成17年度を基点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく示した計画、いわゆる集中改革プランを平成17年度中、いわゆる今年度中に公表するとしています。
 稲沢市においても、既に行政改革推進委員会を2回開催し、平成17年、今年度中に行動計画を策定すると伺っています。
 そもそも行政改革が必要な背景には、国と地方の関係を見直す地方分権改革が進められ、持続可能な行政システムへの転換、そして管理から経営への転換、さらには財政基盤の強化をすることだと思います。
 そこでお伺いします。まず稲沢市の行政改革プランの理念はどのような理念であり、そしてこの行動計画を策定に当たり、終着点、いわゆる平成21年度までのゴールをどのような姿をイ
メージしているのか、市長の見解をお伺いします。
 また、稲沢市の行動計画の取り組む具体的な内容の特徴は何か。さまざまな取り組みがあると思いますが、3点ほどまとめて担当部局にお伺いします。
 次に、 (2)の少子化対策・子育て支援についてお伺いします。
 まず少子化対策についてお伺いします。
 昨年の末、日本の人口が減少に転じたことが報道などで明らかになりました。主な原因は少子化であります。当初、2006年で人口が減少するとも言われた予測が、この予測をはるかに超える速度で進行してしまいました。最近の少子化の急速な進行につきましては、晩婚化、非婚化というこれまでの要因に加え、既に皆さんも御存じかと思いますが、女性の出生率の低下であります。昨年6月1日、厚生労働省より人口動態統計が発表され、合計特殊出生率、いわゆる一人の女性が一生に産む子供の数が最低の 1.289はこのことを明確に示しております。少子化の進行は、私たちの生活にさまざまな影響を及ぼすことが懸念され、子供を安心して産み育てる環境づくりや子育て支援、さらには次世代への育成支援といった取り組みは緊急の課題であることは周知のとおりであります。施政方針の中でも、子供たちの健やかな成長発達のために、次世代育成支援の行動計画に基づき総合的に支援していくと述べられています。一般的に、子育てに対する経済的負担は少子化の要因と考えられています。そういった中で、施政方針の中で乳幼児医療費無料化を小学校就学前までに拡大されたことは、稲沢市にとっても少子化対策の一環として大きな前進と理解させていただきます。そして、子育て世代の経済負担を軽減させることが重要であるという観点からお伺いします。
 現在、稲沢市において保健センター、祖父江支所保健センターやらくらくプラザなどで、乳幼児のフッ素塗布が実施されているとお伺いしています。フッ素を歯に塗布することで歯質を強化し、虫歯になりにくくする効能があると伺っております。
 そこでお伺いします。現在、乳幼児時期に実施しているフッ素塗布の取り組み状況と受診率をお伺いします。また、近隣の市町のフッ素塗布の取り組み状況についてもあわせてお伺いします。
 次に子育て支援についてお伺いします。
 核家族化の進行や女性の社会進出の増加などに伴い、地域における多様な子育てサービスの充実と、児童虐待など児童を取り巻く問題に対して迅速で的確に対応できる相談支援体制の整備と、子育て世代への情報提供が不可欠であると思います。そのような背景の中で、施政方針の中で市長は、子育て支援の情報誌の発行や、保育園や児童センターなどの児童福祉施設に気軽に相談できるよう、情報提供や相談体制の充実を努めていくと示されています。子育て情報の提供の充実や相談体制の拡大については、私も子育て支援の中で、子育て中の親の不安を取り除く施策の一つとして質問してきましたし、一歩前進したと理解しており、大変喜ばしいこ
とだと思っております。
 そこでお伺いします。子育て情報の提供の充実とはどのような取り組みをされるのか、私は紙媒体である子育て情報誌と子育てホームページの掲載と伺っています。それらの内容を含めて、具体的にどのような内容の情報提供をしていくのか、概要についてお伺いします。
 次に、保育園や児童センターなどの児童福祉施設で子育て相談事業を拡大されていくとのことですが、初めが重要だと考えていますので、相談体制と内容、そして周知方法、そして相談員の人材育成についての具体的な取り組みについてお伺いします。
 さて、発達障害者支援法が昨年4月に施行され、約1年が経過しようとしています。もともとこの法律は、発達障害、いわゆる自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害、脳機能障害などを指しており、人口に占める割合が高いにもかかわらず法制度もなく制度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がされていませんでした。また、発達障害に関する専門家が少なく、地域における関係者の連携も不十分で支援体制は整っていなく、家族は地域の支援がなく、大きな不安を抱えるという現状からこの法律が成立したと伺っています。そうした中でも、発達障害が完治するというものではありませんが、発達障害を幼いうちからの療育で社会適応などの面で軽症化できるとも言われており、早期の発見・支援が必要だと考えられます。本人や家族すら障害があることに気づきにくいのがこの発達障害の大きな特徴でありますが、そのためには、まず発達障害についての親の理解、家族の理解、周りの理解、そして地域の人々の理解、最後には発達障害についての情報提供が必要と考えています。
 そこでお伺いします。子供の成長において、乳幼児期については4ヵ月児、1歳6ヵ月児、3歳児健診を保健センターなどで健診します。そこでお母さんやお父さんに発達障害について理解していただく観点から、発達障害についてのパンフレットを作成し、特にこれらの発達障害については認識不足による誤解など考えられ、細心の注意を払いながら何らかの情報提供をしていくことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。
 次に、育児休業法の改正、女性の社会進出に伴い共働き世帯の家庭がふえてきています。稲沢市においても、その社会変化に対応すべき延長保育の時間延長や障害児保育、乳児保育の受け入れの数をふやすなど、特別保育の拡大を努めてきていると理解しています。その一方で、現在の稲沢市では休日保育、夜間保育、障害児保育の延長保育などの特別の保育については受け入れ園はなく、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画においても、どれも調査・検討するとなっています。今後、ますます働き方の変化、女性の社会進出、子育て中の親の価値観の多様化に対応するため、それらの特別保育に対して行政としての方向性を出していくことが必要になってくるかと思います。
 そこでお伺いします。休日保育、夜間保育、障害児保育の延長保育などの特別保育についてニーズ調査されているのか、また検討はどのように検討されているのかお伺いします。そして、
それぞれの特別保育について、その検討を受けてどのような見通しで行政として取り組まれるのか、当局の見解をお伺いします。
 次に、 (3)の市民病院の新築移転についてお伺いします。
 市民病院の新築移転については、一番の市民の皆様の関心事であり、施政方針の中で病院建設対策室を設置し、調査・検討していくと示されており、前進したと理解しており、大変喜ばしいことであります。
 市民病院の新築移転に関しては、現状の市民病院を考えても早期の建設が望まれていることは周知のとおりであります。また、あわせて病院建設対策室の設置については、市長の市民病院の建設への意欲のあらわれと理解させていただいております。そこで4点ほど市長にお伺いします。
 まず1点目、改めて市長の市民病院への必要性についての御見解をお伺いします。
 次に、市民病院建設の重要性、行政の責任性について市長の御見解をお伺いします。
 3点目に、市民病院建設に当たり、市政全体の課題の中で病院建設の位置づけ、いわゆる優先順位はどのようになっているのか、市長の見解をお伺いします。
 最後に、その財源はどのようにしていくのか、いつごろ建設するのか、市長の見解をお伺いします。よろしくお願いします。
 次に、市民病院事務局長にお伺いします。
 病院建設のプロセスについては、先日、加藤議員が質問されていますので、市民の関心が高いという観点から病院建設のプロセス、例えばアンケート結果等をホームページに公開したり、市民に情報公開していく必要があると思いますが、当局の御見解をお伺いします。そして、なぜ今、病院建設対策室を設置し、そしてこの病院建設対策室のゴール、いわゆる目的は何なのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。
 次に、 (4)の防災対策についてお伺いします。
 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、スマトラ島沖地震、台風や大雨による土砂災害など、日本各地や世界で大きな災害が相次いで発生しています。私たちの住む稲沢市も東海豪雨を経験し、またこの地域では東海地震、東南海地震、南海地震の発生が危惧されています。そして稲沢市においても、今までにも災害基本法に基づきながら地域防災計画などを策定し、さまざまな防災対策をとってきました。施政方針の中でも、木造住宅の耐震改修、診断を継続し、高齢者世帯への家具転倒防止補助金を創設するなど、災害を最小限に減らす減災対策として非常に有効な取り組みだと思います。
 そのような背景の中でお伺いします。合併に伴い新しく地域防災計画を策定中と伺っていますが、今までの地域防災計画とどの点が違うのか、具体的に当局にお伺いします。
 次に、 (5)の教育行政についてお伺いします。
 まず、学校施設の整備についてお伺いします。
 施政方針の中で、学校整備事業を初め、学校施設の耐震補強工事を行い、教育環境の整備、災害時の避難所としての環境整備事業を順次進めていくと市長は述べられています。私は、さきの12月議会においても稲沢東小学校の改築について質問をさせていただきましたが、稲沢東小学校の整備事業計画がされたと御答弁いただき、今回は稲沢東小学校の屋内運動場改築事業とともに、校舎改築設計について具体的に触れられています。
 そこでお伺いします。これから校舎改築設計を行っていくとのことですが、設計内容はどのようにイメージされているのか、具体的にお伺いします。
 また、現在、稲沢東小学校は普通教室に余裕がないということですが、この改築に当たり、どのような効果が期待されるのかお伺いします。
 最後に、今度の改築工事の完成年度をお伺いしたいと思います。
 次に、教育面についてお伺いします。
 施政方針の中で、児童・生徒の一人ひとりの状況に応じて学習意欲を高め、学力向上に取り組むこととともに、生きる力の育成、豊かな人間形成に向けて教育の充実を図ると示されております。また、新しい時代の義務教育を創造すると中央教育審議会の答申で述べており、特に新しい義務教育の姿として学校の教育力、すなわち学校力を強化し、教師力を強化し、それを通じて子供たちの人間力を豊かに育てることが目標であるとしています。昨日は中学校の卒業式でありましたが、昨今の社会状況の変化、特に少子・高齢化社会、人口減少に伴い、将来を担う子供たちへの教育の関心はますます高まるばかりであると思います。
 そこで教育長にお伺いします。教育長の考えになられる「生きる力の育成」の生きる力とはどのように考えてみえるのか。また、豊かな人間形成とはどのようなことを考えてみえるのか、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 星野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 行政経営改革プランにつきましては、プランの理念、目指す姿は何かとの御質問でございますが、プランの中では、行政経営を行っていく上で本市の経営理念としまして2点を掲げております。一つは、まず市民のこと、そしてまちのこと、未来のことを考える。二つ目には、市民との協働を通じて限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足の向上を目指すいうものでございます。これらの理念を達成するために、職員一人ひとりが経営改革に関して、どこまで意識を徹底することができるかにかかっていると考えております。こうした観点から、この改革の目指す姿として、職員一人ひとりがこの経営理念を十分理解し、みずからの職務の中で実
現に向けて絶えず努力する意識を持つことであると認識をいたしております。また、その他詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 次に少子化対策・子育て支援につきましてでございますが、施政方針でも述べましたように、平成18年度の子育て支援対策の目玉は、子育て情報紙の発行と児童福祉施設での子育て相談の開始でございます。子育て、親育て、職員育ての3育を大きな目標として、特に子育て中の親の不安や悩みの解決の糸口になればと考えているところでございます。詳細につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
 また、市民病院の問題についてでございますが、病院の必要性につきましては、市民が安心して暮らしていけるためにも、必要不可欠な施設と考えております。現在の病院は昭和23年に開設して以来、36年に1病棟、49年に3病棟を建設し、56年に2病棟を増改築いたしました。その後、繰り返し補修工事を行っております。市民の皆さん方からはかなり老朽化していると言われ、建てかえの時期に来ていることは十分認識をいたしております。新しい病院建設の重要性につきましては、市民の皆さんからの強い要望もあり、常日ごろから重要であることは申し上げておるとおりでございます。また、行政といたしまして、市民の皆さんに安心して暮らしていただくためにも、病院の使命を果たすべき責任は重大である認識をしているところでございます。市政の課題全体の中で新病院の建設の位置づけにつきましては、さまざまな課題を抱えております中で、最も重要な課題の一つと考えております。建設につきましては、現在策定中の第5次総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。建設時期につきましては、用地を取得後、早い時期に対応していきたいと考えておるところでございます。詳細につきましては、事務局長からお答えをさせていただきます。
 防災計画についてでございますが、この地域につきまして被害をもたらした地震は近年ございませんが、全国各地で地震は発生しております。地震を防ぐことはできませんが、行政として市民の皆さんの生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりに努めているところでございます。また、地震災害から被害を少なくするために、市民の皆さんの日ごろからの備えをしていただき、自分の身は自分で守っていただくことも大切なことだと考えております。詳細については、総務部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 教育行政の中の学校施設の整備について、お答えをさせていただきます。
 本議会でお願いしております稲沢東小学校校舎改築の設計委託の内容でございますが、現在の老朽化した鉄筋コンクリート校舎の一部を対象にした改築工事でございまして、新校舎を建設し、その後、対象校舎を解体する予定となっております。また、建物概要につきましては、鉄筋コンクリートの4階建てを予定いたしておりまして、平成18年度から毎年見込まれておりますクラスの増加に伴う教室不足にも対応でき、少人数指導、総合学習などにも支障がないよ
うな整備が行われるよう、計画を予定いたしております。また、改築工事につきましては、設計の翌年度には着手できるよう、市長部局にお願いをしてまいりたいと思っております。
 次に、「生きる力」とはどのように考えているかという御質問でございますが、変化の激しいこれからの社会を子供たちがたくましく生き抜くために必要な資質や能力として、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力であると認識し、これらをバランスよくはぐくんでいくことが重要であると考えております。また、豊かな人間形成とは、命をとうとび、礼節を重んじ、みずからを律し、他とともに心豊かな生活を築く態度を養うことであると考えております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プランにつきまして、お答えをさせていただきます。
 このプランで取り組む具体的な特徴を3点ほどにまとめますと何かという御質問でございますが、まず1点は、改革を継続する組織風土の醸成でございます。職員一人ひとりが柔軟な視点に立って新たな枠組みやルールに的確に対応するとともに、絶えず事務事業の見直しや改善に取り組んでいく必要がございます。こうした観点から、地方分権や市民協働の時代にふさわしい意欲的に改革に挑戦し続ける職員を育成するとともに、効率的・創造的な市政運営を推進する組織風土の醸成に取り組んでまいります。
 2点目には、行政のスリム化による健全財政の確立でございます。真に必要な行政の役割は何なのかを的確にとらえ、事務事業の総点検や職員の定員管理を適切に行い、可能な限り行政コストを縮減し、財政の健全化を図ってまいります。
 3点目には、市民と行政の適切なパートナーシップによる効率的な市政運営の推進でございます。公と民の適切なパートナーシップにより、これまでの行政の役割を市民サービスの維持・充実や地域経済の活性化、雇用の創出等に配慮しながら、市民・地域団体・NPO・企業、そうしたものと分担し、多様な主体との協働による地域経営を推進してまいります。こうした改革を進めることによりまして、変化に柔軟に対応できる市政の一層の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 防災対策について、地域防災計画見直しについて申し上げます。
 本市は、昨年4月1日の合併に伴い、市域を取り巻く防災環境が変化したことから、新稲沢市の地域防災力を確実に高めるため、地域防災計画の見直しを行ったところでございます。防災計画の特に上位計画でございます愛知県地域防災計画の構成に準じまして、風水害等災害対策計画と地震災害対策計画の2部編成に改め、それぞれの災害に対して防災対策の推進を図ることができる計画づくりに努めたところでございます。
 主な改正項目といたしまして、4点ほど申し上げます。
 1点目に水防対策の充実ということで、市の地域が拡大したことにより木曽川、領内川等の水防対策に備える河川等がふえたことから、水防団の組織体制の確立、防御すべき主な河川及び堤防巡視等の水防活動について対応をいたしたこと。2点目に、ボランティアの支援及び連携の促進。平常時からボランティア関係団体との連携及びボランティアコーディネーターの養成、また災害時には稲沢市災害対策本部に地域ボランティア支援本部を開設し、被災者ニーズの把握等。それから3点目でございますが、災害時の要援護者の安全対策、平常時から災害時要援護者の状況把握に努め、社会福祉施設等の管理における防災対策活動を行うこと。そして4点目でございますが、児童・生徒の安全確保対策の強化といたしまして、平常時から防災上必要な教育及び防災訓練の実施、災害発生時に児童・生徒等の各保護、文教施設の確保等の実施について追加をいたし、評価いたしたこと等でございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 少子化対策・子育て支援についての中で、最初にフッ素塗布の取り組み状況について御説明させていただきます。
 稲沢市では1歳児、1歳6ヵ月児、2歳児、2歳6ヵ月児、3歳児健康診査時に併設実施し、5回のフッ素塗布ができるよう計画をしております。1歳6ヵ月児、3歳児健診時でのフッ素塗布の状況を見ますと、1歳6ヵ月児が約60%で塗布率が高く、3歳児健診は約30%となっております。年齢が高くなるにつれ、歯科医療機関とのつながりができるのも要因の一つと思いますが、フッ素塗布率は年齢が上がるにつれて低下しているのが実情でございます。なお、近隣市の取り組み状況については、各市においてフッ素塗布の機会はさまざまですが、稲沢市と同様に健診にあわせて実施しているところが多く見られます。
 次に、発達障害についてのパンフレットによる情報提供でございますが、事業を推進していく上で必要を感じ、本年2月から1歳6ヵ月健診において2種類のパンフレットを用意し、助言をする中で、子の発達の状況及び保護者の受けとめ方等を勘案し、使い分けながら利用しているのが現状でございます。どのような状況で啓発するのが適切であるか否かを含め、情報提供には細心の配慮が必要であると考えております。
 次に、子育て情報誌につきましてお答えをさせていただきます。
 子育て情報誌につきましては、子育てに役立つ情報を子育て中の家庭を対象に年2回発行し、子育ての参考にしていただくものでございます。内容は、テーマを絞った特集、子育ての先輩からのアドバイスや子供とのかかわり方などのコーナー企画、時代の子育て情報などを掲載する予定でございます。
 次に子育て相談につきましては、保育園、児童館、児童センターひまわり園、子育て支援センターの児童課所管の全施設で、月に1回、施設長と主査職の保育士が相談に応じるもので、子育ての不安や悩みを初期の段階で解決することを目指すものでございます。電話で予約し、
1人1時間程度で1日三、四人を予定するもので、相談内容によっては専門家の意見やアドバイスも含めて対応するものでございます。PRにつきましては、市の広報、各施設の便りに掲載するとともに、施設での案内掲示などに取り組んでまいります。相談担当職員は、これまで培った保育の経験や、学習に基づき対応し、研修会等を通じてレベルアップに努めてまいります。
 次に、子育てに関するホームページの開設につきましては、4月スタートを目指して準備をしているところでございます。内容は子育て情報誌の記事を掲載する、子育て情報と相談事業の事例等を参考に作成する子育てQ&Aを掲載するとともに、相談施設や子育て関係施設の紹介などを盛り込むものでございます。
 次に、特別保育の今後の考え方でございますが、現在、休日保育、障害児保育、一時保育、障害児の延長保育、健常児の午後7時以降の延長保育などのあり方について調査、検討しているところでございます。親の視点、子供の視点、保育士の視点から見れば相反する点もございますので、さらに検討、調整が必要と考えております。なお、一つの案として、休日や夜間の保育については、 365日24時間体制の指定園の開設も、投資と効果の観点、ニーズや利用予測等の面から検討が必要であると考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えをさせていただきます。
 病院建設につきましては、建設方法や運営手法も多々選択肢があり、病院のあり方そのものの整理、検討をしなければならないと考えております。新年度におきましては、そのための基本調査を行う予定をいたしております。アンケート結果につきましては、今までも院内で公表させていただいておりますけれども、先生の御指摘の部分の公表の内容や方法につきましては、検討を出していただきたいというふうに思っております。
 病院建設対策室の設置につきましては、加藤議員にもお答えいたしましたように、入院患者を初め、一般の市民の方、医療機関などの数多くの御意見をお伺いするためのアンケート調査の実施や、医療機関関係者の方の御意見を聞く会の会議など開催を計画いたしております。
 病院建設対策室の目標でございますけれども、基本計画策定までの業務を担当することとなりますが、18年度は基本構想策定の前段階までの作業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 市長さんを初め、各部署にわたり丁寧な御答弁ありがとうございました。
 それでは、質問しました順に2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず (1)の行政経営改革プランについてであります。この行政経営改革プランの理念が、先ほど市長より、1点目が、市民のこと、そしてまちの未来のことを考える、2点目が、市民との協働を通じ、限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足の向上を目指すと答弁されていました。いわゆる未来のことと、市民の満足度を上げることであると、私は理解させていただきました。一番基本的なことであると思いますので、私も市長の言われるとおりだと思います。そして、それをさらに進めるためには、職員一人ひとりが経営改革に対してどこまで意識されるかにかかっていると答弁されていました。市長は今までのやり方ではなく、職員さんの意識改革が必要であると答弁されたと理解しています。平山公室長から御答弁いただいた、行動計画の3点の特徴についても、基本は意識改革の観点であるかと思っております。
 市長さんは、意識改革が必要である点は理解しましたが、それでは意識改革をするに当たっては、人材を育成していくプロセスが必要になってくると思います。先ほどの答弁にもありましたが、意識的に改革に挑戦し続ける職員を育成するとされており、人材育成についての目標設定については理解しますが、行動計画の中では具体的にどのようなスケジュールになっているのか、人材育成の観点からお伺いしたいと思います。
 また、そもそもこの行政経営改革プランの主な目的は、厳しい財政状況の中で、市民の満足度を高めるために、行政を経営するという視点であることで行政のスリム化が必要であり、また健全財政の確立を目指さなければなりません。そこでまず、行政のスリム化の観点から、先ほどの答弁の中で、事務事業の総点検や職員の定員管理の適正化をするとありましたが、事務事業についても量的にボリュームがありますが、行動計画の中ではどのように点検して取り組もうとしているのか、具体的にお伺いします。また、事業内容に係る職員の定員管理の適正化の考え方はどのように進めていくのか、事務事業の総点検ともかかわってくると思いますけれども、その点のスケジュールをお伺いしたいと思います。
 そして、健全財政の観点からお伺いしたいと思います。
 現在の健全財政の取り組みは、この行動計画の中ではどのように取り組みをしようとしているのか、あわせてお伺いしたいと思います。また、最後に経営という観点から言うと費用対効果という考え方が生まれ、民間の知恵を活用して市政運営をしてくことも必要かと思います。先ほどの答弁の中でも、公と民の適切なパートナーシップによる効率的な市政運営を推進するとのことですが、具体的な取り組み内容、いわゆる外部委託等の考え方について、当局にお伺いします。
 次に (2)の少子化対策・子育て支援についてですけれども、先ほどフッ素塗布の取り組み状況については、5回も塗布、附属してつけている。1歳半で60%、3歳児健診で30%ということで、今の状況については理解しましたけれども、そうしましたら稲沢市でのフッ素塗布の利
用するときの料金についてどれぐらいのお金が必要なのか。また、他の市町は有料化になっているのか、無料化になっているのか、近隣市町の状況、この2点についてお伺いしたいと思います。
 次に子育て支援についてです。情報提供や相談事業については、いろんな取り組みをされるということで、詳しく説明いただきましてありがとうございました。ぜひ、今後も実際に子育てしている親からの声も聞きながら、進めていただきたいなと思っております。
 そこで相談体制についてお伺いしますけれども、相談体制については、相談するに当たり、親とのまず信頼関係が必要であるかなと思っております。そのためには、体制を受け入れる窓口として細心の注意を払わなければいけないと思っております。そこで、窓口での対応を含めた具体的な取り組み、いわゆるマニュアルみたいなもので対応されていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 次に (3)の市民病院についてです。
 市長さんから、病院は必要不可欠である。市政の課題の中でも、市民病院の建設位置づけは最重要課題であるいう答弁をいただきまして、市長の市民病院の新築移転についての意気込みに関しては、非常に熱いものを感じました。
 しかし、今の市民病院の現状、地域医療を充実させていくということから考えると、平成20年度末に土地を取得後、早い時期に建設していくという答弁ではありました。財源の確保とか、第5次総合計画の中で検討していくということで、重要なことでありますけれども、早い時期というのは、私が理解している限り用地取得後数年以内かなというふうに理解しておりますけれども、市長の御見解をお伺いします。
 次に (4)の防災対策についてです。風水害対策、地震対策2部構成で、新しく地域防災計画を策定するということで、ぜひそのように進めていただきたいなと思います。
 今回、お聞きしたいのは、地震対策について焦点を絞っていきたいと思います。
 私たち市民クラブは2月の政務調査で、さきの阪神・淡路大震災で被害された芦屋市と野島断層がある旧北淡町、合併して今は淡路市になりますけど、震災からの教訓と復興への取り組みについて視察してきました。ここでは、生々しい震災後の救助活動と復興への取り組みについてお伺いできまして、あわせてさまざまな教訓やアドバイスをいただきました。そういった点を踏まえて、市民の命と財産を守る観点から、いわゆる災害への減災対策について何点かお伺いします。ここでは特に、先ほど言いました地震対策についてお伺いします。
 どちらの市においても一番の教訓は、防災対策の活動体制の初動態勢のおくれと、参集状況のおくれと言われていました。その教訓から、芦屋市では徒歩・自転車で30分以内の職員さんを対象にした第1次体制、徒歩・自転車で1時間以内の職員さんを対象にした第2次体制とし、そして個人の役割分担を課し、活動体制の早期確立を目指す取り組みをされていました。そこ
で、稲沢市においての防災対策本部の活動体制の初動態勢の取り組みと、職員の参集への取り組みについてお伺いしたいと思います。
 次に実際の防災対策本部の確立してからの取り組みについてお伺いします。
 大きな災害が起きると、どうしても避難生活を余儀なくされます。避難所においてはプライバシーを守れることはなく、ほとんどの市民はストレスを感じやすい状況に陥ります。また、避難所での情報の伝達や物資の供給が必要となっており、避難所での組織化が必要であると言われております。加えて、避難所での生活での女性や子供などへの配慮が必要になってきます。避難所に何が必要なのか、防災対策の観点から、女性の視点からも必要になると思いますが、現在の稲沢市の防災対策本部に女性のメンバーがいないと聞いております。
 そこでお伺いします。まず避難所における組織体制はどのように想定されているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、視察先でも防災対策本部の女性スタッフの参加が必要だとお伺いしましたが、稲沢市でも防災対策本部への女性の参加についての、当局の見解をお伺いしたいと思います。
 次に、避難所生活の中で一番市民が困るのが、トイレ、ふろ、飲料水の確保とごみ処理などでございます。衛生面が非常に危惧される状況に陥ります。そこで、災害後の行政の仕事として、トイレ、ふろ、飲料水の確保が重要と聞いております。稲沢市ではその点どのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
 また、1回目の質問でも触れていますが、耐震診断の無料化、補修の補助について、平成18年度も継続していくとの方針でした。芦屋市で伺った話ですが、芦屋市では旧稲沢市とほぼ同じ10万人強の人口で、震災後に仮設住宅を 3,500戸建設し、1戸当たり 400万円必要となり、合計で約 140億かかったと伺っております。稲沢市でも、いわゆる事前準備の減災対策で耐震改修補助を行っていますが、利用される方が少ないと聞いています。金額が少ないのか、補助制度が市民のニーズに合っていないかは今後、研究していく必要があるかと思いますけれども、そこでお伺いします。災害時に仮設住宅に約 1,500万を投資したことを考えると、稲沢市の行っている改修補助制度の補助額をもう少し増額するといった工夫をすることが必要になってくるかと思います。市民の命を守る観点で、そのような取り組みに対してどのような見解をされているのか、当局の御見解をお伺いしたいと思います。
 最後に、阪神・淡路大震災が起きて11年、各自治体において災害対策、特に地震対策を行ってきました。また、稲沢市でも例外ではないかと思います。今回、視察して、やはり現場の声というのは生々しいものがあり、説得力があり、私たちも改めて百聞は一見にしかずということは、まさにこのことだと実感しました。特に、私たちが住む稲沢市に大きな地震が起こる可能性があるところであります。防災計画など策定や、今までの防災対策を進めていくことも必要なことですが、もう一度改めて、震災のあった地域に専門職員を派遣して、教訓を生かした
防災対策をしていく必要があるかと思います。そこでお伺いします。稲沢市として専門職員を派遣するお考えがあるのか、そういった震災復興した地域に対して派遣するお考えがあるのか、御見解をお伺いします。
 最後に (5)の教育行政についてです。
 稲沢東小学校の改築概要は、鉄筋コンクリート4階建てを予定しており、現在の増加に伴う教室不足を解消できるということでした。ぜひ、平成19年度に完成するようにお願いしたいなと思っております。
 一方で、今回の改築事業が終了しても一部老朽化の校舎が残ります。そこで今後の稲沢東小学校の改築計画の見通しと当局の見解をお伺いしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 市民病院の問題でございますが、用地取得できたら速やかに設計・施工するかというお話でございますが、過去にもいろいろ皆さん方にも御理解いただいたように、一定の資金を持たんと病院の建設はできんよと。今日まで皆さん方にお願いして、何とか病院の経営については繰入金等でお願いをしてきましたが、今、新たに用地を買いまして、それから検討委員会等を設けてもらって、それから設計して、速やかに開業ができるようにはしていただきたいと願っておるところでございますが、どうも私の認識では、用地を取得するのが精いっぱいかなと思っております。そうしたことを皆さん方に御理解いただいて、病院には手厚い御理解いただいて、経営にも皆さん方の御理解をいただく中で、速やかに建設ができるようにお願いしたいというのが、私の考えでございます。何よりも早く用地を取得すること、御承知のように何遍もお願いしておりますが、病院問題については、広域行政の中での検討もありましたし、それで図書館が先に入れかわったということも、御承知であると思います。またその事業とも踏まえてお願いをしておりますので、こんな気持ちで取り組ませていただきます。
 それから災害の問題でございますが、やはり私も災害の起きた直後に西宮へ行ってこいということで、派遣をされました。まだ当時の担当の部長さんも出勤することなくあの世へ旅立たれ、ちょうど見舞品等が玄関先に山積みになっておった時期だったと思います。また、そんな時期です。それから、その後も再三、担当には、あそこに地震の記念館があります。本当に一分もたんうちに家がつぶれた実情の記録等もあるわけでございます。そうしたことを見聞きして、体験して、それなりのそれぞれが対処してほしいということでお願いをしておるところでございます。稲沢の場合は、液状化の状態が恐らく起きるだろうということで、一番あれは新潟の地震かなと思って、特に新潟の地震等を勉強していただくとありがたいかな。稲沢の場合は今日までの災害では、受け入れはしたんですけれども、避難するときの訓練は何もしておりません。稲沢でどこへ避難をするのか、養老の山の中か、郡上の山か、そうしたことも、長期
にわたってですといろいろと検討していただかなければなりません。伊勢湾台風のときは、3ヵ月ぐらいこちらで避難場所を提供しておった時期もありますので、そうしたことを踏まえて、よく対処してほしいということを職員の皆さん方にお願いをしておりますので、いろいろと御指導をお願いしたいと思います。
◎教育長(服部義逸君)
 稲沢東小学校の改築計画の今後の見通しについてでございますが、今、御指摘がありましたように、老朽校舎が一部残るわけでございますけれども、この建てかえについても引き続き市長部局にお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プランについてお答えをさせていただきます。
 まず、一つは人材育成の取り組みでございます。
 人材育成につきましては、18年度には新たに人材育成基本方針を策定しまして、その方針に基づいて積極的に職員の能力開発を図ってまいります。
 それから二つ目に事務事業の総点検等でございますけれども、これにつきましても特に職員の数の問題が大きいかと思いますが、18年度中に定員適正化計画を策定しまして、すべての職種について定員の適正化を図って、計画的に職員数の抑制、削減に努めてまいりたいと考えております。
 それから3点目でございますが、健全財政への取り組みでございますけれども、これにつきましても、最少の経費で最大の効果を上げるということで、組織、機構のあり方や公共施設の統廃合も含めた再配置について、18年度から庁内検討組織を設置し、基本的な考え方を整理した上で、検討が整ったものから順次実施に移していきたいと考えております。
 それから4点目の外部委託等の取り組みでございますけれども、これにつきましては指定管理者制度というものでございますが、施設を所管する課を対象に、導入可能性のヒアリングを実施しまして、その結果をもとに、18年度のできるだけ早い段階に19年度以降の導入方針について決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 防災対策についての地震発生時の初動態勢、それから本部体制に女性職員の配置はどうか、それから災害地域の派遣について答えさせていただきます。
 地震発生後の初動態勢は、愛知県西部で地震4の地震が発生した場合には、第1非常配備体制をとります。これは事務局を中心に10人程度でございます。震度5弱または5強の場合、災害対策本部を設置し、第2非常配備体制をとり、指定された職員が参集いたします。被害状況により異なりますが、班を複数班にしたりしているものでございます。一般体制は約25人ほど
でございます。震度6弱以上の場合は、全職員が職場に参集し、第3非常配備体制をとることにしているものでございます。
 それから避難所につきましてでございますが、避難者を保護するため、災害対策本部の指示により教職員または施設管理者が避難所を開設するものでございますが、避難者を受け入れた場合、3名から5名の市職員を避難所に配備し、避難者の受け入れや安全確保、救援物資の配給、避難生活のルール、ボランティア団体の受け入れなど避難所運営要領に基づき対応をいたしているものでございます。
 本部体制の女性職員の配備・配置については、専任の女性職員の配置はしてございませんが、非常配備での女性職員の配備は考慮させていただいてございます。それから女性の細やかな考えが、女性問題に対して気配り等、要望によりこたえられるという態勢については、さらに研究をしてまいりたいと思います。
 専門職員を災害地域へ派遣するかにつきましてでございますが、飲料水やトイレなどの確保、衛生面、ごみ処理、救援物資の管理、ボランティア対応など被災地の体験を調査し、初動態勢、避難所運営、職員の集合状況など研さんを積んでまいる必要があると考えて理解しているものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 県下各市のフッ素塗布の状況を説明させていただきます。
 受益者負担のある市は、32市のうち12市でございます。なお、受益者負担額は 300円から 700円まででございまして、稲沢市については 700円をいただいております。
 次に、子育て相談の相談体制についてお答えをさせていただきます。
 保育園とひまわり園は毎月第1火曜日に1時間単位で、午前は10時、11時、午後は1時、2時の区分で4組を受け付け、児童館、児童センターでは午前11時から同様に3組の相談を行うものでございます。また、子育て支援センターでは、従来どおり毎週火曜日、水曜日、木曜日の午前8時30分から午後5時まで子育て相談に応じるものでございます。電話で時間帯の予約をお願いし、あわせて相談のテーマをお聞きして準備をするもので、内容によっては専門家の意見やアドバイスを用意することや、直接会場に専門家や関係職員も同席するなど、内容に応じた体制をとることで臨みたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 民間木造住宅の耐震改修事業についてお答えさせていただきます。
 御存じのように、稲沢市は地震対策から地域防災対策推進地域に指定されております。これらの経緯から、昭和56年5月31日以前の住宅を対象に、平成15年度から1棟当たり耐震改修工事に60万円、平成16年度から1棟当たり耐震改修計画費に10万円を限度として、現在合計70万円の助成を行っているところでございます。しかしながら、特に耐震改修につきましては平成
15年度から実施し、今年度2月末現在におきまして診断実施棟数の約 2.5%に当たる47棟が改修済みとなっておりますが、非常に改修の実施率が低い状況にあります。これらの主な原因といたしましては、改修に当たってその費用が多額であることや、耐震改修の必要性に対する理解が十分に理解に得られていないことが考えられます。御指摘の改修費補助額の増額についての検討でありますが、現行の改修費60万円及び改修計画費10万円につきまして、今のところ変更を考えておりません。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 時間がありませんので、要望だけにまとめさせていただきたいと思います。
 まず2番目のフッ素塗布の関係ですけれども、32市のうち12市が受益者負担ということで、受益者負担が 300円か 700円、稲沢市はそのうちの12市のうちの1市であり、 700円を負担しているということで言うと、フッ素塗布自体が目的じゃなくて、歯科予防の観点で、ぜひ無料化の方向で検討していただきたいと思いますので、これ要望とさせていただきたいと思います。
 あと市民病院の話については、用地取得を早期に、数年以内に建設・開院していただきますようによろしくお願い申し上げます。
 五つ目の教育行政についてですけれども、小学校、老朽化の一部に関しても引き続き進めていくという考え方が示されました。現在、稲沢東小学校には放課後児童クラブがございませんので、そういった改築をしていく中で、小学校内、もしくは小学校隣接地、例えば名古屋市のやっているトワイライトスクールや、稲沢がやっているような放課後児童クラブを取り入れながら検討・研究をしていただきたいと思いまして、私の質問とさせていただきます。すべて要望ですので、ありがとうございます。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時30分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、巡回バス事業に関する点及び市内の雇用情勢の実態について一般質問させていただきます。
 その前に、現在の政治経済動向について若干述べさせていただきますと、今、日本の政治情勢は大変重要な局面にあると認識するものであります。本年が小泉首相自民党総裁としての最終年の年、それも残すところ半年と言われる流れがあります。そうなれば、この半年の間に、これまでの小泉内閣の改革政治を統括することが重要でありましょう。また、私自身、日本の改革開放政策がここまで進むとは、正直考えられないことでした。日本の政治経済の改革開放の必然性は認めるものの、今日までの改革がややもすれば偏りを見せたり、不十分な論議の中で、国民が理解を得られないまま強行された部分もあったと思う気持ちもあります。強いリーダーシップが必要でありましょうが、そのリーダーシップで間違った方向に向かったのでは、国民は不幸そのものでしょう。小さな政治を強く求めるがために、国民の立場から必要性の高い部分が逆に削られたりはしなかったでしょうか。また、ドラスチックな民営化などの改革が真の改革につながらず、単に形を変更しただけに終わり、その実効を危惧する面もうかがえます。最近の国政レベルでの問題点、防衛庁関係の談合疑惑、ライブドア事件、耐震強度偽装問題、アメリカ産牛肉問題は、小泉内閣のそのすべてが責任とは言わないまでも、政府の体制の不十分さからのものでありましょう。それは真の改革ではない、間違った改革開放政策に対する警鐘であり、真の改革はこれからの再発を防止できるものである必要性がありましょう。
 以上、私の雑感を申し上げ、通告に沿い質問させていただきます。
 まず巡回バス事業についてでありますが、合併前、旧祖父江町では、名鉄バスの撤退により代替として2路線の朝夕の巡回バスと、また4路線の福祉バスを運航してまいりました。しかし、合併協議の中で1日平均1路線当たり10名以下の利用であった福祉バスをすべて廃止し、2路線の巡回バスの有料化、1乗車 100円の有料化し、それも3年間の試行運転となりました。
 そこで具体的な質問ですが、まず巡回バス2路線の合併後における乗車実績について報告願います。この点では、時間帯別の変化についても傾向をお示しください。
 次に、3年間の試行運転となりましたが、巡回バスの存廃的な基準を持っているのであれば、その方針をお聞かせください。
 次に、巡回バスの乗者数の改善に対する考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。この点については、現状を放置すれば乗車数の増加の条件は見えず、逆に減少の可能性を強いるものと考えるのが妥当でありましょう。私は少なくとも存続を願う視点から、関係住民のアンケートを実施するとか、まちづくり推進協議会などの住民組織に存続を条件に協議してもらうなど、どうすれば、どう改善すれば利用者増が可能かという立場で努力すべきでありましょう。
 また、巡回バス事業に新年度 2,900万円の予算を計上していますが、その内容の論議は別にして、合併前に旧祖父江町では昼間の時間帯を福祉バスとして活用しました。その例から、昼間には市街地中心から旧祖父江町では、この4月に供用開始しますふれあいの郷、そして平和町のらくらくプラザなどへの運行などの活用方法の検討について考えをお聞かせください。
 次に、雇用実態に関する点でありますが、この点は、冒頭述べました国政上の問題にかかわる条件があると考えます。国会で、小泉首相は現在の格差社会を否定しました。しかし、私は残念ながら日本の現状について弱肉強食社会が進行し、社会全体が格差を生じ、二極化が進んでいると見るものであります。かつて日本の社会は総中流社会と言われ、多くの人たちの生活は一定の高さを維持していたと見ることができました。しかし、その大多数を占める中所得層は減少し、その一部は高所得層へ、そしてその多くが低所得層へシフトしているのが現実ではないでしょうか。日本経済は、バブル崩壊後の長いトンネルを脱し、国内総生産では明らかな回復を見せていますが、その内情は二極化的傾向の中で成立するものではないでしょうか。IT関連企業に代表されるように、勝ち組企業が動かす数千億という数字、数億円の資金の流れ、これらの情報システムを私どもとしては、現在は何ら驚きを感じなくなっています。一方、中小企業では、あらゆるコストダウンによる企業防衛に努める現実があります。これが現在の日本経済の代表的姿と言わざるを得ません。
 そこで、服部市長の日本経済への現在の構造について、所見をお尋ねいたします。
 次に経済、あるいは生活の回復を見る視点からの新年度予算の計上の背景をお聞きしたいと思います。その点は、今定例議会では委員会に付託され審議される平成18年度稲沢市一般会計予算の内容でありますので、簡単にしていただいて結構ですが、個人住民税の計上内容であります。個人住民税は、当初予算比較で平成10年度より約6億円、率で10.6%増額をされております。その数値から見ますと、市民の皆さんの所得の上昇、生活の改善と映りますが、再度の説明となりましょうが、給与所得者などを直撃した定率減税の廃止による影響額を示していただき、その他個人市民税の歳出根拠を報告願います。
 次に、先月不法滞在の外国人雇用で、市内の、それも祖父江町の経営者が逮捕される事件が発生しました。大変恥ずべきことであり、市としても警察管轄だと放置できることではないと
思います。このこと自体、当然許されることではありませんが、二極化している経済社会の中、弱肉強食思想が背景に存在することは否定することはできません。また、この雇用実態は究極のものでありましょうが、その他に雇用環境に改善を要するものとして、最低賃金の問題やら労働時間の問題、休日取得の問題、休憩時間確保など、不法・不当な労働が多く実在するように見えます。市行政として多くの力を発揮することは、管轄外から困難であるということを理解いたしております。しかし、市内の事業所の健全化、市民の雇用・労働環境の安定を願うものとしては、一定の責めも市政の中にあると考えます。
 そこで、現在実施されている違法不当雇用労働に対する対応と、今後の対策として、例えば積極的な雇用実態調査、アンケート的になると思いますが、それらの集計、その実施による実態把握、また宣伝広報、相談事業を強化する等の考えがあれば、お答え願いたいと思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。
 私、45分以内と約束しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 天野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 巡回バス事業についてでございますが、現在、皆さん御承知のとおり、稲沢市では祖父江町地内で巡回バスを運行いたしておるところでございます。今後におきましても、17年度の運行経緯をかんがみ、全市域で総合的な見地からの検討も必要と考えておるところであります。他市では、NPO法人で取り組んでいるところ等、地域に合ったさまざまな形で地域の方々との協働で運営されているところもございます。いろいろと検討させていただいておりますので、詳細については総務部長から答弁をさせていただきます。
 雇用問題について、経済の二極化の問題は、少子化・高齢化とともに深くかかわっておりまして、若年者につきましては、社会環境の変化や価値観の多様化によりますフリーター、ニートと称される就労形態が増加しております。また、高齢者につきましては、リストラや定年後の再雇用者が増加をしまして、低賃金の階層がふえつつございます。また、企業経営の面からは、企業間競争の激化によりまして、人件費の削減のためのパートや派遣社員の比率が高まって、低賃金化に拍車をかけているのが実情でございます。こうして一部の裕福な階層と低所得階層が突出をしまして、これまで多数を占めておりました中間層が減少しまして、全体として所得は低下の傾向にございます。こうした二極化は規制緩和効果とも言われておりますが、適正な競争原理が働いた結果によることも一部では認識しつつ、その格差をそのまま放置するのではなく、競争から落ちこぼれた人を支え合う仕組みをつくり上げることも必要ではないかと考えておるところでございます。
 また、平成18年度の市民税の問題でございますが、個人市民税の歳入予算案が17年度に対して増額になった要因でございますが、給与所得者の所得金額が伸び悩む中、税法改正によりま
す税収の増が大きく影響しております。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、近年の若年労働者の減少や国際交流の進展によりまして、外国人労働者は今や労働力として無視できない状況となっております。ところが、この2月16日に市内で不法滞在者を雇用していた事業所が警察に摘発をされました。現在、既に多数の事業所で外国人労働者が労働の担い手となっている事実を受けとめまして、事業主の方々に対して関係機関と協力し、法律に従って適正に雇用されるように努めさせていただいておるところでございます。また、今後もこのように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バス事業についてお答えさせていただきます。
 バス2路線の平成17年度の乗車実績、そして存廃基準方針、改善策、それから昼間時間帯の比較についてお答えさせていただきます。
 現在、祖父江町地内におきまして、森上線で1日15便、上丸渕線で1日10便を運行いたしてございます。平成17年4月から10ヵ月間の乗車実績は、2路線で2万 1,838人でございます。昨年は3万 5,102人でありまして、対前年度比1万 3,264人の減でございます。時間帯を見てみますと、午前7時台で森上線で昨年より 2,808人減少、午後6時台で 2,604人減少、上丸渕線でも午前7時台で 1,227人、午後6時台で 578人とそれぞれ減少しております。これは平成17年度から有料になったことが原因の一つではないかと考えておるところでございます。
 また、巡回バスの存廃基準方針があるかとのお尋ねでございますが、これにつきましては設けてございませんが、利用状況及び経費等、勘案すべきことと理解しておるところでございます。
 利用数改善策及び昼間時間帯の活用につきましては、平成17年度の利用状況を精査するとともに、地域の皆様方からの御意見、御要望などを踏まえ、有効な運行ができるべく改善方法を検討させていただきたいと考えているところでございます。
 次に、雇用実態につきましての平成18年度個人市民税の歳入予算額の増となった要因は何かについてお答えさせていただきます。
 平成18年度の個人市民税の歳入予算といたしまして63億 3,600万円を計上いたしてございますが、平成17年度の当初予算額と比較しますと6億 859万 7,000円の増額予算となってございます。この増額となった要因でございますが、税法改正よる影響が大きく寄与しているところでございます。日本経済全体の景気が上向き、明るい兆しが見受けられると言われる中、給与所得者の所得金額は近年伸び悩んでございます。課税状況調べをもとでございますが、総所得金額の約 85%を占めます給与所得金額を10年前と比較してみますと、平成6年度の 1,323億 5,300万円に対しまして、平成16年度では 1,240億 1,900万円と、83億 3,300万円の減となっ
ているところでございます。このような状況下、増額予算となりました要因は、定率減税の2分の1の縮減に伴います3億 2,000万円、65歳以上の方を対象といたしました老年者控除の廃止に伴います約1億 1,000万円を柱といたしました税法改正による収入の増額を見込み、積算をいたしたものでございます。
 よろしくお願いします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 雇用実態の中の違法雇用に対する対応方針についてお答えさせていただきます。
 厚生労働省の資料によりますと、平成16年12月の外国人を雇用している事業所は、全国で約2万ヵ所。雇用人員は約22万人で、愛知県は東京都に次いで2番目に多く、約3万人の外国人労働者が雇用されております。稲沢市に外国人登録をしている方は 2,500人でございまして、そのうちの相当数の方々が地域の事業所で就労していると想定いたしております。
 現在の国内の雇用状況を勘案いたしますと、少子・高齢化による若年労働者の減少に伴い、安定した雇用の確保のため、外国人労働者の雇用をなくすことは困難な状況でございます。本来、不法就労に対する指導は国の出先機関である出入国管理事務所が所轄しておりますが、市といたしましても、事業主の方々に対して、外国人労働者の受け入れについて法律に基づき適切に処理されるよう、広報や啓発資料の掲示によって周知を図っているところでございますが、今後は商工会議所等とも協力して、市内事業所における雇用実態の把握を行うよう検討させていただきます。また、現在一宮ハローワーク職業安定所におきましても、雇用相談に応じております。なお、市役所におきましても、県と協力して定期的に労働相談を開催しておりますが、こうした場を生かして、外国人労働者雇用に関する相談につきましても積極的に利用していただくよう周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 まず巡回バス事業の関係についてですけど、先ほど部長の方から有料が減少の要因にいたる、時間帯別の中で、そういうふうな御答弁をいただいたわけですけど、ただ100円の利用料が、すべての時間帯に影響を与えている傾向が見えないわけですね。例えば、先ほど言われました7時台と夕方の6時台、ここら辺に集中的に減少が見られる。このことそのものが、例えば近くに高校がありますので、高校生利用に影響を与えているじゃないか、その有料がですね。そうした場合に、例えばこれの改善策として、高校生については何らかの対応をとっていくと。これは細かな話になるわけですけど、全体的に見ますとそういう分析がなされていないのか。高校生であるというふうな分析はなされていないのかどうか、まず見解をお聞かせ願いたいと思
います。
 それから、市長にこの巡回バスのことではっきりと言ってほしいんですけど、この巡回バスをただ市内におきまして、市営となるかどうかわかりませんけど、市としてやっているのがこの小さな2路線だけなんですね。それで、構造的にはどういうふうにしようと思うか。市として、民間の公共交通機関の補完として、全体的なフォローも含めまして活用していく考えが基本的にあるのかどうなのか。この点について、例えば先ほど言いましたけど、この2路線継続するのに約 3,000万円近い経費が必要なわけですね。それは入ってくるのは、どう考えても数十万円しか入ってこないわけですね。1割しか入ってこない。9割は市の負担だと、市の税金を使うと、こういうふうな状況があるわけです。それをもっともっと有効的に活用する。エリアを市全体に広げた見方をして、市長としてそういうふうな補完事業というものを継続していく考えがあるかどうか、その点についてまず、お伺いしたいと思います。
 この2点について、まずよろしくお願いします。
 それから、これは要望になるわけですけど、今、部長の方から答弁の中で、雇用実態の問題について一定の調査をしてきているし、また相談事業についても行ってきているということはありますけど、市内の所得実態も含めまして、実態というのが二極化がどんどん進んでいく。そして、これは労働基準監督署の管轄、厚生労働省の管轄だと、こういうふうな受け取り方をするんですけれども、なかなかそちらの方に相談に行くとかということはできないもんですから、もっともっと窓口が開設しておりますので、それらの相談を親身になってやれるような姿、そういうものをぜひつくり上げていただきたいし、また、すべてがそうだと言いませんけど、外国人労働者に対する住民の人たちのいろいろな不安が聞こえますので、そこら辺、事業者の皆さんともっともっと蜜に、そういう外国人労働者を雇用されるところについてはきちっとした手だてをやっていただいて、相談なり指導なりを強めていただくように、きめ細やかな対応をお願いしたいと思いますし、また統計上の問題であるんですけど、もっともっと市内事業所の中で働かれる雇用形態、これらの把握は10年間に、先ほど若干言われましたけど、大きな変化が出てきている。そういうふうな雇用の内容、実態、その実態に基づいた市としてできる施策、こういうものを考えなければなりませんので、そういう基礎的な調査をきちっと今後も継続して進められ、精査をされるような方向で、この雇用問題に関しましては、要望だけにとどめますけど、そういう方向で研究を重ねていただくように要望しておきます。
 巡回バスの件については2点について、市長を中心にして御答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長(服部幸道君)
 巡回バスの問題につきましては、やはり市民の要望など、皆さんが方は確かに多いと思います。ただ、本当にどうやって回すか、どの地域を回すかということについては、今の祖父江管
内だけではなくして、全市的に回るようなことができれば一番ベターではないかと考えております。その手法について早く方向づけを検討してほしいということを職員の皆さん方にお願いをしておるところでございます。
 で、一体全体幾らかかるんだということでございますが、今もおっしゃるように、植木センター、今研修生の受け入れをしておりますが、あの方々には回数券を買っていただいて、朝1便、夜1便、そうした方法もあるもんだから、それぞれ目的を持ってバスの運行を民間に委託するような方式はないかというようなこともあわせて検討するようにと指示をしておるところでございますし、また企業の皆さん方もいつもお話をするように、国府宮の駅には毎朝、今40数台が定期的に入ってきます。土日を除いてですね。そんなものも活用できるのか、何かの得を設けてでも会社の皆さん方が理解してくれれば、受け入れ所を決めておいてとまって拾ってほしいと、市民の皆さん方を乗せて国府宮の駅に来てほしいというようなことができるのかどうかもあわせて検討するようにということで、お願いをしておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 議員さん御指摘の、時間帯によっての減少の差について申し上げます。
 時間帯によっての減少の差は、議員さんおっしゃいますとおり、時間帯によっては多少変わってございますが、4時台、5時台、そして8時台以外は、利用者に応じた減り方ではないかなと理解してございます。その今の4時、5時あるいは8時につきましては、高校生の利用等が影響していると、理解は現在させていただいてございます。さらに分析をさせていただくことと理解しております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 最後は巡回バスの関係で要望させていただきます。
 まず巡回バスの関係ですけど、利用者をふやす方法。まあこれは、いろいろな形で検討していただきたいと思うんですけど。祖父江町時代、名鉄線が廃線になった。そういう中で、祖父江町として巡回バスを考えよと。そうすると、旧祖父江町のエリアの中で考えざるを得ないというところから、名鉄バスは片原一色のところまで、日光川の向こうまでは運行が継続されたわけですね。祖父江町サイドとして巡回バスをどこまで行くのかとの論議が若干あったが、森上駅でとめて迂回するようなルートに変更した。そうなりますと、今回合併に伴いまして、そこら辺も十分考えていきますと、例えば現在使っている森上線について、少し延ばして日光川の向こうまで行けばつながりが持てる。以前、祖父江町の西の端の人たち、いわゆる祖父江町
の市街地の人たちが一番よく活用したのが、国府宮駅までのバスを活用したわけです。そうしますと、今回は森上から一定の区間は便がない。こういうところから非常に利用者も少ない。これが、つながりを持てば、また違う利用価値もあるんじゃないかと、こういうことも若干検討をいただきまして、先ほど市長としては、市内の交通体系の問題については、例えば路線バスのこの問題についても、廃止を原則としてという考え方はお持ちでないようであります。継続する方向で考えていくと、全体を考えていくと、こういう考え方がおありのようでありますので、私どもとしては、どうしても3年間のタイムリミット的なとらえ方をしております。ことし1年間やって、あと2年、今度は1年間の結果に基づきまして次の策を講じて、最終年度の1年間で結果を出すような、こういうふうな姿勢をただ放置するのではなく、積極的に存廃方策をぜひとっていただくようにお願いしていきたいと思います。これも要望であります。
 最後に、この巡回バスの関係とかかわりは持ちませんけど、先ほど、ふれあいの郷の問題が出ました。これについて若干意見を述べたいんですけど。
 このふれあいの郷、4月1日から供用開始をいたします。しかし、残念ながら、旧祖父江町の人たちの中でも、以前の県営でやっておりました木曽川と、これらがあることを知らない人たちが多くあったというのが現実であります。このことの背景として、残念ながら行きどまりのところにある。そして、例えば木曽川の堤防道路を走って下を見ますと、何かあるなと。この程度の認識しか残念ながら持たない人たちがたくさんあったわけですね。それで今回、ふれあいの郷として有効的な活用をしようと思った場合に、その点非常に危惧するわけです。例えば、あそこの道路が堤防の上からもおりられるような道路がつくとか、そういうアクセスがあれば、もっともっと通ったときにこういうところがあるんだなという認識もとられるわけですけど、残念ながら行きどまりの地域であると、こういうことがありますので、ぜひあそこら辺の道路事情、こういうことも十分改善の余地がありますので、御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 要望でありますので、次に移ります。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。
 最初に、服部市長の施政方針についてお伺いします。
 第1に取り上げるのは行政改革です。
 昨年、稲沢・祖父江・平和が合併し、新稲沢市が誕生してから1年が過ぎようとしています。合併は、究極の行政改革とも言われますが、少子・高齢化、人口減少、低成長社会の中で市民の負託にこたえていくのには、足腰の強いしっかりとした基盤を持った地方自治体となる必要
があります。そしてそのためには、行政改革をさらに進める必要があることは論をまちません。
 さて、施政方針の中で、「行政経営改革プランに基づき行動計画の策定に取り組んでいる。行財政改革を一層推進し」というようなお言葉がありますが、大いに期待するところであります。しかしながら、この施政方針に具体的な事項が述べられていないのはまことに残念です。
 方針につきましては、さきの星野議員の御答弁がありましたので、少なくとも、いつどのように職員の方に周知徹底していくのか、その点についてのみお伺いします。
 また、今回上程されている条例では、調整手当など国家公務員の給与構造の改革に関連したものが多数ありますが、昨年の一般質問で論議したように、大変大きな改革で、施政方針に盛り込むべきだと考えますが、言及されなかった理由をお伺いします。
 次に、この条例関係につきまして、12月定例会の積み残し部分も含めてお伺いしてまいります。
 ?給料表の水準引き下げについて、国は 4.8%、県は 5.7%でしたが、今回の給与法の改正で稲沢市はどうなったのか、影響額についての試算はどの程度か。
 ?一般職員の地域手当について、条例では22年の猶予期間まで現行の調整手当と同様の10%との附則がありますが、具体的な削減方法はどのようにお考えなのか。
 ?退職金の調整額や55歳以上の昇給を認めるなど、成績評価導入に向けたと思われる項目がありますが、概要はどうなっているのか。
 ?給料表が細分化されていますが、同じように成績評価導入に向けたものなのか。単に年4回の昇給時期の廃止に伴い細分化したものなのか。また、成績評価導入を前提としているならば、その運用はどのようにお考えか、お教えください。
 ?といたしまして、少し細かい話ですが、2キロ未満の通勤手当の支給はその後どのようになったのか、お教えください。
 それから、戦後日本の成長を支えてきた団塊の世代の皆さん方が退職されます。昭和22年から24年生まれの方が主でありますけれども、この2007年問題の対応として、当局はどのようにお考えか。
 それから、厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるのに伴い、65歳までの雇用継続を企業に義務づけた改正高齢者雇用安定法が2004年に成立していますが、その点についても御答弁をお願いいたします。
 次に、重要課題から2点についてのみお伺いいたします。
 1点目は、福祉の充実についてです。
 まず、乳幼児医療費の無料化拡大につきましては、市長の御英断で18年度より実施していただき、感謝申し上げます。また、各方面で御努力をいただいた皆様にお礼を申し上げます。
 さて、子育て支援は喫緊の重要課題でありますが、当市におきましては、次世代育成支援の
行動計画を策定し、取り組まれています。
 最初に、合併後の行動計画はどうなっているのか、地域により新たな課題、特色等があったのか、お伺いいたします。
 次に、行動計画作成のときにも論議いたしましたが、組織上の問題についてであります。
 今回、平和地区に保育施設の活用などにより児童クラブを開設とあります。大変結構なことですが、保育は厚生労働省、教育は文部科学省と、縦割りの弊害は出ていないのか。児童・生徒の安全対策の面からも、施設運営の効率化の面からも、先ほどもお話がありましたが、名古屋市のトワイライトスクールのように学校と一体的に取り組む時代だと思います。少し視点はずれるかもしれませんが、幼保一元化の検討も含め、名古屋市は少子化問題について子供青年局を新設し、各局にまたがる次世代育成関連の事業を総合的に採用するとのことです。当局の見解を求めるものです。
 2点目に、社会資本の整備についてお伺いいたします。
 合併後、それぞれの地域の特色を生かしながら、新稲沢市として一体感をつくり出すためには、社会資本の整備が重要と考えます。
 最初に、旧市町の社会資本の整備率についてどのような御認識をされているのか、お伺いします。
 次に、市街化率についてお尋ねします。
 旧稲沢13.7%、旧祖父江 6.6、旧平和10.2、現在の稲沢市としては、市街化率は11.3%と、県の平均が3割を超えている中で、かなり低い数字であります。先日の加藤議員に対する御答弁によりますと、尾張中央道とJRに囲まれた部分約 390ヘクタールを入れても市街化率は16.3%。これを旧の稲沢で試算した場合でも21.7%しかなりません。30%は、かなり大変な数値と思います。しかし、健全な都市として維持・発展していくためには、田園都市といえども、市街化区域を拡大していく必要があると考えています。新聞報道によりますと、愛知県は都市計画区域について、約40年ぶりに全県的な見直しを表明しています。市街化と調整区域の線引きについても同時に見直すとのことであります。コンパクトで暮らしやすいという当市にとっては逆の視点もありますが、稲沢市の現状を訴え、積極的に政策・戦略として市街化区域の拡大に取り組んでいただきたいと思います。
 また、第28次地方制度調査会、地方の自主性・自立性の拡大及び議会のあり方に関する答申の中で、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯などにおける都市計画権限の制限等については早急に見直しが必要と述べられています。さきに質問がございましたので、県・国の動きと重複しない部分で御答弁いただければと思います。
 次に大きい項目の2番目、防災・防犯行政についてお伺いします。
 生活安全課については、ちょうど昨年の3月定例会でその設置の目的などをお伺いいたしま
した。先ほども出ておりましたが、地域防災計画の策定、安全まちづくり協議会の設立など、初年度の成果、取り組み状況をお聞かせください。
 続きまして、2番目の新規施策等の概要についてお伺いします。
 議員総会終了後のプレス発表を受けて、2月23日の中日新聞には稲沢市の18年度予算についての記事がありました。見出しの中では、大きく「一般会計、大地震対策など盛る」と報道されています。
 それでは?として、耐震診断の愛知県の受診率と稲沢市の受診率についてお示し願います。
 また、肝心な耐震改修の状況でありますけれども、先ほど御答弁がありましたので省略させていただきますが、60万の補助の設定のときに、耐震改修では120万ほどかかるから、その半額をということで60万という数字が出てきたと伺っておりましたが、先ほどの御答弁で、47件。どれくらいの実際費用がかかったのか。もしわかればお示し願いたいと思います。
 ?といたしまして、新規事業の家具の転倒防止について。平成16年の9月議会で質問したときは、家具の転倒防止に対する試算はしていないということでしたが、今回の補助額の設定は、どのような試算、御判断に基づいたものか、お教えください。
 また、取りつけに関して、当日相場で当日日当として1万 5,000円程度とお話がありましたが、今回高齢者世帯ということでありますで、どのような配慮をされるのかお伺いします。
 ?防災ガイドブック、帰宅困難者支援マップの内容、配布先、配布時期など、概要を簡潔にお教えください。
 ?AED(自動体外式除細動器)が七つの公共施設に設置していただけるそうでありますが、その取り扱いの訓練、所管する部署はどうされるのか。また、今後の設置計画について御答弁を願います。
 続いて最後の項目、あいち防災カレッジを受講して(その2)についてお伺いします。
 1回目の、受講して(その1)は、先ほどの平成16年の9月議会にさせていただきましたが、その年は卒業がかなわず、今年度酒井議員さんたちと御一緒にやっと卒業いたしました。昨年の10月1日に、残っていた地域講座の地域消防防災論と応急手当て実習を岡崎市消防本部で受講してきました。その中から、2点についてお伺いします。
 1点目は、飲料水兼用耐震性貯水槽についてです。昭和53年に岡崎市消防本部が開発し設置したとのことですが、水道管直結、循環式で容量は 1,000トンとのこと。災害時の対応を考えますと、避難施設の近辺に防火水槽を設置する場合は、飲料水としても使える循環式は機能的かと思いますが、御所見をお伺いします。
 2点目は、木曽川水系を利用した防災井戸についてであります。
 岡崎市の場合は、矢作川流域の沖積層地下30メートル程度の地下水をくみ上げ、削せん防火水槽として52ヵ所ほど設置しているとのことです。1基当たりの費用は二、三百万円程度の低
予算で可能のようです。木曽川流域は軟弱地盤と言われていますが、逆に農業用水、地下水など水資源は豊富であります。地盤沈下対策地域としての揚水規制もありますが、地域特性を生かして消防水利の早急な整備を図ってはと考えますが、当局の御所見をお伺いします。
 なお、新市の建設計画により、旧祖父江地区は、毎年3基の防火水槽整備が盛り込まれていると思いますが、計画ではいつごろ整備が終わる予定なのか。また、旧市町の消防水利の整備率もあわせて御答弁願います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 鈴木議員の御質問にお答えさせていただきます。
 給与関係の御質問につきましては、給与制度の国の国公遵守によりまして、当然稲沢市におきましても、給与制度、諸手当制度全般について抜本的な改革を行い、職員の給与水準をより地域に即したものにするように見直すことや、年功序列的な給与上昇の抑制とともに、職務・職責に応じた給与構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱とした改革を行うこととなります。このことにつきましては、市民の支持を得られる適正な給与水準を保証し、時代の変化に応じた適正な給与制度を実現するものであると理解をしております。現在進めている行政経営改革プランに即したものと考えておるものでございますが、御質問の内容につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 次に、次世代育成の稲沢市の行動計画についてでございますが、1市2町で作成されました三つの計画を一元化しまして、新稲沢市の計画にすべく作業に取り組んでまいりました。プロジェクトチームで内容の比較検討をしまして、内容の再吟味をしてまとめ上げましたので、計画に沿って子育て支援に取り組んでまいります。
 他のお尋ねの事項につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
 次に市街化率でございますが、加藤議員の御質問にもありましたように、稲沢市の市街化区域の割合は11.3%、県内他都市との比較におきまして低位に位置しておりまして、都市としての機能を維持・発展させるためには、市街地の拡充は必要と考えるものでございます。現在、第5次総合計画の策定を進めておりますが、現在の市街化区域に厚みを持たせるこれまでの考え方を継承しつつ、本市固有の地域資源を有効に生かす方策をつくり出していきたいと考えております。
 合併を機に14万都市としてさらなる飛躍が期待されるものですが、道路、公園、下水道等の社会資本整備では直面する事業も多く、財政的な課題もございます。県では、平成22年度をめどに、県の都市計画区域、市街化区域の見直しを予定されるとのことでございますが、社会情勢の推移や現在策定中の第5次総合計画の将来土地利用を踏まえて長期的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援賜りますようお願いを申し上げます。
 また、生活安全課の問題でございますが、新たな課として17年度から防災・防犯、交通、市民相談事業を進めさせていただいているところでございまして、防災につきましては、合併によります地域防災計画を見直し、年度末までに新たな計画ができ上がるところでございます。防犯・交通につきましては、稲沢市安全なまちづくり推進協議会を昨年の6月に立ち上げ、多くの方々に登録をしていただき、地域内の防犯活動に御活躍をいただいているところでございます。詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政改革についてでございますが、行政改革の中で行動計画の策定につきましては、行政経営改革プランの中で、個別の取り組み項目として掲げました53項目について、平成17年度から21年度までの取り組み内容や実施目標などをまとめたものでございます。現在、パブリックコメントを行っておりまして、3月末の公表を目指しておるところでございます。
 職員に対する周知につきましては、公表に合わせて庁内にも周知徹底を図ってまいります。
 また、行政経営改革の研修を適宜実施するとともに、毎年の取り組み状況を進行管理していく中で、職員の意識を深めてまいりたいと考えております。
 次に、給与構造改革についてでございますが、一つ目の給料表の水準引き下げについて、国においては、給料表の見直しとしまして、給料表の引き下げ、給料表構造の改革を行い、俸給表の水準を平均 4.8%引き下げると言っております。県においても国に準じて行うと言っておりますので、給料表の水準引き下げは平均 4.8%のマイナスでございます。県の行政職給料表1の適用職員、平均 5.7%マイナスとなると言っておりますので、これにつきましては、対象職員に当てはめた場合の数値と思われます。稲沢市におきましては国・県と同様に給料表を見直しますので、給料表の水準は平均 4.8%引き下げになるものでございます。
 次に、一般職の地域手当についての率の件につきましては、愛知県や県下各市の状況を緩和しまして、平成18年度につきましては10%とさせていただき、平成22年3月までに職員組合と協議をしまして見直しを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、退職金の調整額や55歳以上の昇給につきましては、今回の給与構造改革の中で、給与カーブのフラット化を進め、かつ、いわゆる枠外昇給制度を廃止することにより中・高齢者の給与上昇が抑制されることと、勤務実績により適切に給与に反映することとなりますので、年齢により一律に昇給停止をさせる制度は廃止されることとなります。現在、稲沢市では、管理職以上におきまして人事考課を行い、勤勉手当に反映をし、主査職につきましては試行中でございますので、制度の見直しを含めて一般職まで行うことにより対応することといたしまして、当面、勤務実績の給与への反映を促していくこととなります。なお、退職金の調整額につきましては、在職時の貢献度を反映することを目的としており、在職時の最高時役職60ヵ月による
反映と考えておるものでございます。
 次に、給料表の細分化につきましては、勤務実績に基づく昇給制度を導入することで、より適切に給与に反映することにより行われることを目的としておりますが、さきに述べさせていただきましたとおり、一般職まで人事考課を行うことにより対応することとしまして、当面の措置といたしましては、現行の制度を適切に運用し、勤務実績の給与への反映を促していくこととなります。
 また、通勤手当につきましては、2キロ未満の支給を含めまして手当全体の見直しを行う中で、職員組合と協議を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、団塊の世代の大量退職に伴います再雇用につきましては、在職時の勤務成績などを考慮しながら、できる範囲で行っていくこととなりますけれども、これからの稲沢市を支えていく若い力も当然必要でございますので、新規採用を考えながら対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます
◎総務部長(森正隆君)
 防災・防犯行政についての生活安全課の成果、取り組み状況、そして新規施策等の概要について申し上げます。
 生活安全課の取り組み成果でございますが、防災におきまして、合併により稲沢市域防災計画の見直しをすることに当たり、検討委員会を設けて対策等を検討してまいりました。職員の図上訓練実施や関係団体との意見交換、家屋データなどの収集を行い、県の防災計画との整合性や内容の充実を図ったものでございます。
 また、災害時における救護活動の協定を稲沢市医師会と、避難所の運営協力、災害情報の収集などの協定を稲沢のボーイスカウト・ガールスカウトで組織している稲沢スカウト協議会などと協定をさせていただきました。
 防犯関係では、稲沢市安全なまちづくり推進協議会を平成17年6月28日に立ち上げ、市民・地域団体・事業所・学校及び警察と連携をとり、安全・安心なまちづくりを推進しているところでございます。地域安全推進リーダーとして 497人の登録をいただいてございます。中でも、防犯活動ボランティアは34団体の登録をいただき、日夜地域内のパトロールや児童の登下校指導を積極的に行っていただいております。そのほか、防犯灯設置補助、それから放置自転車撤去、交通災害共済受け付け、市民相談等、それから交通安全教室等を開催させていただいているものでございます。今後も、安全で安心なまちづくりに全力で取り組んでまいります。
 次に、新規施策の概要についてでございますが、新しく家具転倒補助事業をお願いしてございます。65歳以上の高齢者世帯を対象に、家具転倒防止器具を取りつける費用のうち、購入費の2分の1、限度額 5,000円でございますが、補助する事業でございます。根拠として、家具1個につきL字型金具で 800円、チェーン金具で 1,500円、伸縮棒金具が 2,000円から 5,000
円、それから開閉ストッパー金具が 2,000円程度等々ございます。家具2個から4個ほどの金具が購入費でございます。なお、取りつけ費用は、家具取りつけ場所の形態がさまざまであるため、本人負担でお願いをさせていただいているものでございます。
 それから2点、防災ガイドブックと帰宅困難者支援マップについて概要を申し上げます。
 防災ガイドブックにつきましては、防災意識の啓発や家庭や地域でできる安全対策など、避難所やトイレ等がある公園を掲載した防災マップを作成させていただき、全区配布を予定させていただいているものでございます。
 また、帰宅困難者支援マップにつきましては、大規模災害で交通機関が不通になったとき、市外へまたは、市外からいち早く自宅へ帰宅していただくための対策でございまして、位置や方向を示したルートの表示や休憩場所、トイレや水道水の提供できる場所、コンビニやガソリンスタンドを表示した稲沢市地域のマップをつくるものでございます。
 配布先につきましては、コンビニやガソリンスタンドを初め、駅、学校や事業所等、予定をさせていただいているものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 施政方針についての重要課題から、合併後の次世代行動計画について御説明させていただきます。
 昨年の4月に新市の行動計画を策定するため、関係10課の職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、事業ごとに三つの計画の内容比較をし、再吟味と調整を行い、まとめたものでございます。
 作業としては、合併前に旧1市2町の担当課で事前協議し、新市計画策定を意識してニーズ調査項目や計画構成の項目を調整しておりましたので、スムーズに作業が進んだところでございます。現在、計画とダイジェスト版を印刷中でございますので、納品され次第、お配りをさせていただきます。
 次に、縦割り行政の弊害につきましては、子供対象の事業や子育て支援事業は各課で実施しており、横糸的にまとめるのは難しい面も出てきますが、今回の行動計画策定や児童クラブの実施のように、相互理解のもとに協議・協力関係が必要と考えております。現在、各課で事業展開し、児童課で計画の進行管理を行っていますが、今後対応につきましては、関係課と協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 重要課題からの社会資本整備率についてお答えします。
 社会資本整備の一つとして、都市計画道路があります。そこで、お尋ねの都市計画道路の整備率でございますが、平成16年3月31日現在の愛知県全体での都市計画道路の計画延長は約 3,968キロメートルとなっており、そのうち56%に当たる 2,224キロが整備済みの延長でありま
す。
 また、合併後の現稲沢市における都市計画道路の計画延長は、平成17年3月31日現在で、121.57キロメートル、そのうち46.6%に当たる約56.7キロメートルが整備済みの延長であります。この数値を見ましても、県平均よりも未整備路線が多く、整備率が低い現状にあります。このことから、今後におきましても、都市計画道路は都市づくりの骨格を形成する上で重要でありますので、より一層の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、都市計画区域、市街化区域の見直しについてお答えさせていただきます。
 都市の集中・広域化が顕著で、土地が投資対象となりやすい三大都市圏では、市街化区域、用途地域という土地利用の根幹をなす都市計画につきましては、県が国の関係機関や市との調整を踏まえ、定めることとなります。さきの規制緩和の提案では、愛知県から用途地域の市町村への権限移譲の提案がされたようでありますが、結果は、現行制度維持ということでございました。地方分権の時代ではございますが、都市計画では市町村の主体性というものがなかなか発揮しづらい状況にあります。都市計画を定める基本的枠組みとなる都市計画区域につきましては、県が指定するものですが、現行の区域が指定された昭和44年以降、地方分権や市町村合併の進展など、都市を取り巻く環境も大きく変貌し、自動車交通の発達とともに生活圏も拡大してきていることから、愛知県では、平成22年をめどに全県的に見直し、現在20ある都市計画区域を再編するとの考えでございます。また、市街化区域につきましても、あわせて見直すとのことでありますが、いずれの見直しにつきましても、その具体的な方針・基準等は現在のところ示されておりません。しかしながら、市街化区域の拡大では、区域設定の基礎となる人口が減少予測の中で、首都圏に位置する千葉県では抑制の方針を出されたように伺ってもおります。愛知県におきましても、拡大はこれまで以上に厳しいことが予想されますことを御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 次に、現在実施いたしております民間木造住宅耐震診断の受診状況についてお答えさせていただきます。
 愛知県における耐震診断は、平成14年度から平成17年12月末までで、旧基準木造住宅の推計棟数76万 3,000棟に対しまして5万 7,130棟の診断実績であり、進捗率 7.4%となっております。同様に、稲沢市の耐震診断は、平成14年度から平成17年度2月末までで、旧基準木造住宅の推計棟数2万 5,000棟に対しまして 1,840棟の診断実績であり、進捗率 7.3%となっております。
 次に、診断改修の改修費につきましては、47棟の実績で平均約 200万ぐらいと思われます。
 いずれにいたしましても、昭和56年以前に建設された木造住宅は、大規模地震により倒壊する危険性が高く、予想される東海・東南海地震等により人命を失われないためにも、早期に耐
震化を図る必要性から、今後より一層、耐震改修事業の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎消防長(渡邉義憲君)
 新規施策概要で、AED(自動体外式除細動器)の取扱訓練等につきまして、お答えをさせていただきます。
 取扱者の養成では、毎月19日を普通救命講習会の定期講習日と定め、開催をいたしております。また、行政、事業所等におきましてもPR等に努め、随時講習会を実施をしているという状況でございます。これは管理の問題もございますが、AEDにつきましては配付先で管理されるもので、今後におきましてもより多くの施設に設置できるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
 次に、あいち防災カレッジを受講しての中での御質問にお答えをさせていただきます。
 飲料水兼用耐震性貯水槽についてでございますが、先ほどの御質問の中で、容量 1,000トンということでお話をされましたが、 100トンということで理解をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
 現在、稲沢市内には飲料水兼用耐震性貯水槽は、祖父江地区に2基、平和地区に2基の4基設置をいたしております。 100トンの飲料水兼用耐震性貯水槽の設置につきましては、消火活動はもとより、避難住民に対する飲料水の確保が目的でございますので、今後、地域防災、さらには消防・防災の観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
 次の御質問でございますが、木曽川水系を利用した簡易防災井戸についてでございますが、稲沢市内には木曽川水系を使用しました消防水利といたしまして、大江川用水路の取水口、これにつきましては防火栓でございますが、26ヵ所、祖父江地区馬飼にあります海部幹線水路の取水口、これにつきましてはフェンス扉でございます。31ヵ所ございます。また、大江川用水路の取水口につきましては、通水時期が3月から9月までであり、10月から2月までは水利としては使用できない状況でございます。海部幹線水路の取水口につきましては、年間を通じて可能でございます。
 次の御質問の、祖父江地区の防火水槽整備につきましては、新市建設計画によりまして、平成26年度まで計画がなされております。
 次に、消防水利の整備率でございますが、平成17年3月31日現在の旧市町別の整備率、いわゆる充足率で申し上げますと、旧稲沢市81.7%、旧祖父江町70.6%、旧平和町72.6%でございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君)
 御答弁ありがとうございました。
 2回目は、簡単に要望として終わらせていただきたいと思います。
 まず、行政改革についてでありますけれども、影響額のお話がなかったので、まだ試算中だとは思いますけれども、やっぱりこういう時代でありますから、職員の方みずからが改革していく姿勢を出していただきたいと思います。特に成績評価の導入については、一般職の方まで広がってからということでありました。私も議員にさせていただいてから何回か質問しておりますけれども、なかなか予定が延びて実現ができておりませんので、よろしくお願いします。
 それから通勤手当等は、少なくとも国の基準にまず一回合わせてみて、それから論議をしていただければと思います。
 それから重要課題の中では、やはりこういう時代でありますので、教育と育児としっかりと連携をとって行っていただきたいと思います。
 それから防災・防犯についてでありますが、生活安全課、まことに時期を得た立ち上がりと評価するところであります。ただただ、まだ問題はいっぱいあると思いますので、例えば自主防災組織の活性化、マンネリ化と言われております防災訓練の活性化、そのほかいろいろあると思います。ぜひとも緩めることなく、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
 家具の転倒防止につきましては、なかなか法制度上、ボランティアの方々にお願いするのも難しいようでありますけれども、やはり何らかの方策を考えていただきたいと思います。
 最後に貯水槽関係でありますけれども、いろいろな最新の技術も出てきているようでありますので、いろいろ勉強していただいて、整備が早く進めばそれにこしたことはないと思いますので、今後ともしっかりとお取り組みをいただくことをお願い申し上げまして、2回目の要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 要望でありますので、次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前11時58分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
 まず最初に、市長の施政方針について、質問をさせていただきます。
 通告書に括弧して書いてありますが、これは副題でありまして、合併後のまちづくりと重要課題について、大きく三つの項目に分けて質問をさせていただきたいと思います。
  (1)として行政改革について、 (2)として市街化区域の拡大について、 (3)として重要課題について、3点について質問をさせていただきます。
 まず最初に、全体の中での行政改革、また行政改革経営プランというものがございますが、このことについて、市長さんの方向性、または御所見を伺いたいと思います。
 まず最初に、施政方針の中に、仕事の進め方や考え方を変革をしていくというふうに大きく示されております。ほかの議員の方々からもいろんな御質問がありますが、重複するところは割愛していただいて結構ですので、どうかよろしくお願いします。そういうようなことで、変革をするという意思をどのようにお伝えしていくのかということが問題です。どのように変革をしていくのか、具体的にお示しをしていただきたいと思います。
 次に、これが一番大切だと思いますが、服部市長は、本当に今の市政の流れ、また市政のやり方を変革をしないといけないという意識はあるのかどうか、このことについて御所見を伺います。そして、あれば、どういった点を変えなければいけないと思っているのか、これも御意見を伺いたいと思います。そして、この行政改革経営プラン、この目指す一番の目標は何かということです。私の考えるところは職員の方々の意識改革ではなかろうかと思いますが、一番の目標は何なのか、この点についても御意見を伺いたいと思います。
 先ほど、ほかの議員からも同じような質問がございましたが、「行政は人なり」という言葉がございます。施政方針の中にも、新しい課題に対応できる職員、柔軟性と行動力にあふれた職員を育成するというふうにもしております。具体的にどのように、このような職員を育成をしていくのかが本当に問題であると思っております。平成18年度に計画をつくっていくということでございますが、具体的にどのような内容になっていくのか、教えていただきたいと思います。
 また、職員育成ということがクローズアップされておりますが、職員育成に対して、どれだけ予算に反映されているのか、毎年予算説明書というものをいただきますが、毎年中身が変わらないように思います。ことしに限っては、この職員の方の育成に対して心強い意気込みを感じるわけでございますが、そういった意味でどのように予算に反映をされているのか、お尋ねをしてまいります。
 2番目に、市街化区域の拡大についてお尋ねをしてまいります。
 先ほどの鈴木議員からもお話がございましたが、稲沢市は合併前13.7%、祖父江町は6.6%、平和町は10.2%の市街化区域率でございました。合併後は11.3%と、愛知県下で今までワースト2位であったという状況でございますが、愛西市が合併したために、愛知県下では新城、愛西市に次ぐワースト3位の位置をいずれ示しております。県平均では約35%という数字がござ
いますが、市長は今のこの市街化区域の現状を率直にどうお考えになっているのか、お尋ねをしてまいります。
 そして、同じ委員からも御質問がありましたが、再度確認の意味で御質問させていただきます。この市街化区域の割合を拡大していくお考えはあるのか、この点について御所見を伺いたいと思います。私は、都市が経営していくには、やはり25%、いろんな経済学者の御講演を聞いたりすると、やはり3割から最低でも4分の1ぐらいなければ都市は機能していかないというような観点から、やはり25%ぐらいは目標設定をしてもいいのではないかというふうに考えております。どれぐらい必要と考えているのか、あわせてお尋ねをしてまいります。
 重要課題について、数点に分けて御質問をさせていただきます。
 この議会でも、多くの方から市民病院について御質問がございました。この市民病院の確認の意味を込めてでございますが、この施政方針の中には、多くの分野に分けていろいろ重点課題が示されております。服部市長は、かつて5大事業という位置づけを示されたこともございますが、私はこの市民病院事業、これは最重要課題だというふうにも思っております。そういうような意味で、市長は、例えばほかの予算を削ってでもこの市民病院に力を入れるというぐらいの意気込みがあるのかどうか、市長の個人的な見解を伺いたいと思います。そして、先ほどから、どれだけの時期で開業したり、どれぐらいのスパンでスケジュールを立てていくのか、いろんな御意見ございますが、明確な開業目標はもうそろそろ発表しなければいけないと私は思っております。市民病院が今の現状のようになっているのは、やはり目標がないから職場の中で働いている医師の方や看護師さん、またそれに携わる方々の意識も低下してまいります。やはり目標設定がなくては、そこで働く方々やそこに携わる方々、また市民の方々にも非常に迷惑をかけると思っております。そういうような意味で、ある程度明確な開業目標はしっかり設定をしていくべきだと私は認識をしております。そういうようなことをいつ発表できるのか、この点について、わかりやすいお答えを求めたいと思います。
 病院建設の対策室を事務局に設置するということでございます。
 私は、もし市長が今の市民病院事業を最重要課題というふうに位置づけるのであれば、市長や助役直轄でこの室を設置すべきだというふうに私は考えています。いかがでしょうか。組織の位置づけが事業の重みとアンバランスじゃないかと私は思っております。何でもかんでも事務局に任せていては大変じゃないかと思っております。今の市民病院の現状打破をしていくためにも事務局、またこれから新しい病院をつくっていくにも事務局に任せてしまう、やはり少々重圧ではないかなあと思っております。この病院に関しては、政治的な判断を問われるところが非常に多くあると私は思っております。そういうような意味で、私は本来であれば市長や助役さん直轄で組織づくりをされた方がいいと思いますが、この点について、どのような考え方でこのように設置をされたのか、お尋ねをしてまいりたいと思います。
 新しい病院の建設問題も大切でございます。しかし、私は今の病院再生の問題の方が急務になってきたというふうに思っております。昨年では10数名の医師の方がおやめになられ、昔は市民病院に行けば午前中いっぱいで、お昼までかかるという状況が、今では本当にがらがらの状態です。そのような状況の中で、この問題も事務局だけで対応していくのは困難であると私は思っております。市長がリーダーシップを発揮して新しい院長さんを迎えられるということでございますが、市長と院長が手を携えて、ともに病院再生対策室のようなものを特別チームとして結成していただきたいと思っております。新しい病院建設の室ではなくて、今の病院の問題を解決するための強力なリーダーシップが持てる、そういう特別チームをつくることに対して、市長の御見解を伺いたいと思います。
 そして、先日、市民病院のあるOBの方とたくさん会う機会がございました。医師会のOBの会がどのようにあるか、私はわかりませんが、今の、現在の医師会の方々や市民病院に昔勤められていた医師のOBの方々との連携はとられているのでしょうか。医師会との連携は定期的にはございますが、しっかり病院問題に関してどのように病院をつくっていくのかとかそういう議題を示して会議を持ったことはあるのでしょうか、この点について伺いたいと思います。
 最後に病院問題では、病院の跡地問題をどう考えているのかということで御質問させていただきます。
 私の記憶では、大体今の市民病院、借地約 5,000万弱のお金で、借地が70%で市の土地が30%だと思っております。平地にして返すにしてもやはり区画整理をして、しっかり整備して返さなければいけないと思っております。例えば、市の30%部分を減歩に充てて、しっかり整備していくのがベターじゃないかと思いますが、方向性はどのようになっているのかお尋ねをしてまいります。
 道路事業についてお尋ねをします。
 春日井・稲沢線と稲沢・西春線、この2路線に限定をしてお尋ねをします。春日井・稲沢線の今後の整備の計画について、どのようになっているのかお尋ねします。大塚から東、これは県西部でございますが、どのように整備を進めていくのか、長年ストップしておりますが、現状と今後の見通しについてお尋ねをします。そして、先ほど病院の建設の問題がございました。春日井・稲沢線は、いずれ幸町から名鉄の踏切を越えて井之口の方に流れてまいります。名鉄との交差の部分はどのように整備を進めていくのでしょうか。どちらにしても、その近くに病院ができれば、春日井線を通過しながらアクセス道路として整備をしていかなくてはなりません。この病院建設とあわせて、春日井線の大塚以東の問題について、本当に将来的な見通しとしてしっかり話し合われているのかどうか、この点についてお尋ねします。
 また、名鉄をまたぐ路線はどれぐらいあるのでしょうか。春日井・稲沢線、稲沢・西春線。これは、名鉄の交差部分の整備にやはりお金がかかってまいります。このことも踏まえてお尋
ねをしてまいります。
 最後に、稲沢・西春線の今後の整備の計画、これは玉田議員が質問されましたので重複するところは割愛してもらって結構です。この路線は、バイパスまで開通してこそ意味がある路線でございます。青木川から東は一宮市、違う行政区域でございます。具体的に一宮市とこの道路の供用開始について協議していくべきだと私は思っておりますが、どのような協議をされているのか、また、あわせて将来的に、例えば期成同盟会などの組織をつくって、今後、一宮市、稲沢市、広域で連携をして進めていくのが望ましいと考えておりますが、担当の御所見を伺いたいと思います。
 2番目の予防接種事業について、2点に分けて御質問をさせていただきます。
 まず最初に、平成18年の4月1日から予防接種法が改正をされます。実はこの改正に伴って救済措置ということでございますが、4月から制度が改正をされるために、制度の変更のはざまでサービスを受けられないお子さんが出てくる現状がございます。細かくは申し上げませんが、そういう状況が今現在ございます。例えば、今まではしか・風疹は、7歳半までにそれぞれ1本で無料で打てる、そういう制度が今の制度でございました。それが今後、4月からは、1歳から2歳のうちに一本一本打つのを2種混合に分ける制度になりまして、まず1本目は無料で打ちます、5歳から7歳のうちに2種混合の2本目を打つという、これはもちろん無料でございますが、こういう流れになってまいります。そうすると、どのような状況が生まれるかというと、例えば今まで7歳半までにはしか・風疹を1本ずつ打てばいいと思っていた方が、はしかを1本打ってそのままほうっておいて、4月になって2本目を打とうと思うと2種混合になりますので、その方が注射を打つには 7,000円の自己負担がかかるわけです。いろんな制度の中で4月を境に今まで打てた注射が打てなくなるし、また無料で打てた注射が打てなくなる、こういうような現状がございます。
 そういう中で、国からの救済の通達も出てきております。国はいいかげんなもので、あと残りは市町村でやってくれという話でございますが、稲沢市はどのように対応していくのか、また、制度から漏れる方は、私の計算では 100人程度と思っておりますが、予算的にもあまりこれはかからないと思っております。お隣の一宮市は、この救済措置を新年度予算に反映をしていると聞いております。確かにこれは愛知県下でも先進的な取り組みでございますが、ぜひ稲沢市もこの救済措置をとっていただきたいと思っております。予防接種というのは、ほとんどの方が受けなければ意味がない制度でございます。無料にならなく、有料になったからといって予防接種を受けない方がふえていくのでは困ります。ですから確かにこれは国の突然の制度改正でございますが、これぐらいにことは稲沢市としてもしっかり受けとめて何とか救済をしていただきたいと思いますので、御所見を伺いたいと思います。
 また、はしか・風疹の1歳を超えた時点での接種率はどれくらいか、これをあわせてお尋ね
してまいります。
 最後に、 (2)番の制度の拡大についてお尋ねをしてまいります。
 日本の小児医師会の中では、はしか・風疹・おたふく・水疱瘡のこの四つを、基本的には任意ワクチンでなく無料ワクチンとして整備をしてほしいという意見が出されております。しかし全国では、はしか・風疹が無料ワクチン、おたふく・水疱瘡が任意ワクチンで、まだ無料化になっておりません。そういうような意味で、大体おたふく1本 5,600円、水疱瘡 7,600円ぐらい、これは大体ゼロ歳から3歳までに受けるという形で、任意ですが少数の方が受けられております。そういう中で、私は予防医療と医療費の削減からの考えで御質問させていただきます。
 12月の議会では、歯科の口腔ケアについてお話をさせていただきました。
 人間はだれでも病気になります。そして、特に若いときや小ちゃいときには、おたふく・水疱瘡という病気にほとんどの方がかかります。どちらにしても医療費がかかった場合、大体平均3回くらいお医者さんにかからなければいけません。大体医療費の金額は約2万円ぐらい、そして市の負担も約3割であれば約 6,000円、どちらにしても市の財政から出さなくてはいけません。ですから私は、この任意のワクチンを無料化にして、例えば今おたふく・水疱瘡、平均 6,500円でございますが、このワクチンを無料にして将来の医療費を削減に力を入れたらどうかと、このような質問でございますけれども、現在の段階での御所見を伺って、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 野々部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 変えなければならない意識はあるのか、あれば、どこを変えなければならないのかとの御質問でございますが、本市が置かれている厳しい現状を認識する中で、今こそ行政経営改革に取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。
 この取り組みの中で、事務事業評価を初めとする行政評価システムを中心に、それを支える予算システム、成果を重視する目標管理システム、人材を育成し、その能力を最大限活用できる人事システムが相互に連携し合い、人・物・金・情報といった経営資源をより一層有効に活用する仕組みに変えていかなければならないと考えております。
 プランの目指す一番の目標は何かとの質問でございますが、行政経営改革を進めていく上で本市の経営理念としまして2点を掲げております。職員一人ひとりが、この経営理念の達成に向けて最善を尽くす意識を持つことが、一番の目標であると認識をいたしております。そのために、職員の意識改革に力を注いでまいります。
 次に、特区構想についてお答えをさせていただきます。
 本市は、第1回の提案募集の際に開発基準の緩和を提案した後は、提案・申請に至ってない
のが現状でございます。そのため、今年度、先駆的な政策や施策を広く調査・研究するために、職員で構成しました制度調査研究会で取り組みを進めております。詳細については、市長公室長の方からお答えをさせていただきます。
 次に、市街化区域について、現状をどう考えているかとのことでございますが、加藤議員、鈴木議員の御質問にもお答えしましたように、その割合は11.3%と、県内他都市と比較しましても低位にあり、14万都市として数字的には小さいと認識をいたしております。
 次に、拡大の考えはあるかとのことでございますが、企業を呼び込むことは、地域が元気でいられる大きな力でありますから、その受け皿をつくることは、やはり必要と考えるものでございます。基本的には、現行市街地に厚みを持たせていくものでございます。それはどれくらい必要かということでございますが、これまでの宅地需要を見込んでの拡大は、人口の減少を前にしまして多くは望めない状況にあることも事実でございます。
 次に、県下の平均はどれくらいかとのことでございますが、名古屋市と稲沢市を除く31市平均では37.4%、人口10万人台の8市平均では40.9%というものでございます。いずれにいたしましても、土地利用は稲沢市にとりまして大きな課題でございます。今後、社会情勢、市場動向等を見据えながら、地域の特性を踏まえる中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 まだ、現在稲沢市は農林省関係と、また建設省関係との絡みもあります。農林省の方の事業も展開しております。
 いつもお話をするように、わざわざ白を青にして取り組んだ経緯もございます。これが完成しないとある一定の大きな面積しか許可がおりないということもございます。早く規制緩和がされることを望んでおるんでございますが、やはり少しでも、小規模の開発でも許可が得られるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、市民病院についてでございますが、病院の建設につきましては、14万都市として必要不可欠なものと考えておりますが、現在策定中の第5次の総合計画の中で、検討してまいりたいと考えております。また、建設年次につきましては、用地を取得後、早い時期で対応したいと考えておるところでございますが、病院の建設につきまして、今御指摘のように担当限りでいいのかということでございます。やはり組織をつくりまして、専任の職員もそのように選別をさせていただいて、できるなら今の話で、助役、市長も一緒になった場の意見交換ができるところをつくっていきたいと考えております。
 現在の病院の経営状況につきましては、先ほども申しましたように、毎年一般会計から10億円近くを繰り入れて、余剰金を建設するための資金として考えておりましたが、その資金を減らしていっているのが現状でございます。医師不足の中ではありますが、損失をいかに減らすかということが最大の課題と考えております。収益を上げる努力はしたにもかかわらず、思い
切った費用の削減も必要と考えております。昨年1月には、仕事始めの折、病院の職員との懇談をしましたが、本年は2度にわたって助役が医師や看護師を初め医療技術職員との懇談をいたしました。いろいろと意見交換もしております。今後も病院職員の意識改革のため、病院との間で情報交換をしながら健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 跡地の問題についてでございますが、病院の敷地のうち、駐車場を含めますと約70%が借地でございまして、地権者は31名お見えになります。基本構想の策定に合わせて解体後の跡地利用についても検討をしなければならないと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 また、道路事業につきまして、広域的でありますことから多大な費用が必要とされております。事業期間も長期にわたることとなりますが、それぞれの路線の役割に応じた県と市での事業分担をいたし、整備を進めているところでございます。
 本市におきましては、鉄道との立体交差は南大通線だけが唯一であるため、円滑な交通の確保に至っていない現状でございます。そうしたことを鮮明にするために、東西幹線道路の整備が必要と考え、進めておるところでございます。御質問の春日井・稲沢線の今後の計画でございますが、現在、都市計画道路一宮・蟹江線を境に、東は愛知県、西は稲沢市と、それぞれ推進をさせていただいておるところでございます。市事業につきましては、大塚から西尾張中央道までを逐次進めているところでございます。
 お尋ねの、県が事業主体でございます大塚地区以東につきましては、現在、稲沢・西尾張線の整備を最優先と考えておりまして、県事業での周知をいただいているところでございます。そうした見通しの中でございますが、春日井・稲沢線の整備を積極的にお願いもしていかないかんと考えております。
 名鉄との交差方法についてでございますが、現計画では、道路が鉄道の上を通ることとなっております。名鉄の高架化につきましては、長期展望の中で現市街化区域を含めたこの地域のまちづくり等も視野に入れ、検討しなければならないのではないかと考えております。
 次に、稲沢・西春線の今後の整備でございますが、現在、大江川以東から一宮市境までを県事業で施行をしているところでございます。一宮市の青木川から国道22号線までの間の整備につきましては具体的な計画とはなっておりませんので、昨年末、一宮市長さんともお会いをし、整備の促進と組織づくりをお願いいたしたところでございます。
 次に、平成19年尾張西部地区のまち開きに間に合うのかとの御質問でございましたが、当路線は平成21年度の供用目標に向けて進められておりますが、早期完成に向けまして、なお一層の事業推進をしていきたいと考えておるところでございます。それぞれの関係上部団体、上部機関につきましては、折に触れ、お願いをいたしていきたいと考えておりますので、よろしく
お願いを申し上げます。
 春日井・稲沢線、稲沢・西春線の整備状況については、担当の部長からお答えをさせていただきます。
 予防注射の問題でございます。
 はしか・風疹の予防接種につきましては、お話のように予防接種法の施行令の一部改正によりまして、18年の4月1日から混合ワクチンによります2回接種となり、接種期間につきましては、第1期が1歳から2歳未満、第2期が小学校就学前の1年間となったものでございますが、この改正につきましては、17年の8月、国からの通知によりまして、7歳6ヵ月未満の未接種者に対しまして、平成18年3月31日までに接種を受けるよう積極的な勧奨をするよう助言がありました。市におきましても周知に努めさせていただいてございますが、御質問の制度改正によります救済措置につきましては医師会の協力も必要でございますので、そうした協議をする中で進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細については、担当部長からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プランにつきましてお答えをさせていただきます。
 仕事の進め方や考え方をどのように変革していくのかという御質問でございます。
 プランでは、成果の視点、市民の視点、パートナーシップの視点など、七つ視点から仕事のやり方を見直すことを提示しております。また、改革のための六つの基本目標を定め、この基本目標に基づき、さらに53項目から成る個々の取り組みについて、行動計画の中で平成21年度までの取り組み内容や実施目標などを明らかにしてまいります。職員一人ひとりが現在の厳しい状況を認識し、緊張感を持って毎年の取り組み状況を進行管理していくことにより、仕事の進め方や考え方を変革していくことを考えております。
 次に、職員育成につきましては、平成18年度に新たに人材育成基本方針を作成し、その方針に基づいて積極的に職員の能力開発を図ってまいります。多様な研修を実施しまして、新しい課題に対応できる職員、柔軟性と行動力にあふれた職員を育成してまいりたいと考えております。
 また、行政経営計画の考え方、目指すべき目標を全職員に浸透させていくために、引き続き行政経営改革の研修に取り組んでまいります。
 また、研修や派遣の費用は予算にどう反映しているかということでございますけれども、厳しい財政状況の中ではありますけれども、18年度の職員研修費は対前年比約2割増で計上いたしております。多様な行政需要に対処する研修を実施するとともに、自主的に科目を選択して受講できるような環境整備に努めてまいります。
 また、職員の派遣につきましては、18年度に13人を予定いたしております。他団体との人事
交流を深めて外部の刺激や知恵を取り込み、組織の活力を高めてまいりたいと考えておるものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 予防接種事業についての中の、制度の拡大についてお答えをさせていただきます。
 御質問の制度の拡大についてのおたふく・水疱瘡の予防接種の無料化でございますが、結核予防法や予防接種法に基づき、市町村長が行う定期予防接種については、市が費用を負担し、委託医療機関などで実施するものでございます。一方、定期予防接種以外である任意予防接種は、流行により自己責任において接種するものであることから、引き続き自己負担で接種していただくようお願いいたします。予防医療等、医療費の関係について御質問等がございましたけれど、自己責任において接種するということで、自己負担で今後ともお願いしたいというふうに考えております。
 それから、はしか・風疹の1歳台の接種率についてお答えさせていただきます。
 平成17年12月末現在で、はしかについては83%の方が1歳3ヵ月までに接種され、風疹につきましては1歳6ヵ月までに58.4%の方が接種されています。しかしながら、保健センターの方では、制度改正ということで平成17年8月から広報等で周知し、また市民センター、それから保育園等で周知、それから広報等でも周知しておることから、18年の1月には、今までの平均の、はしか・風疹とも一月平均のおおむね4割ほどですね、4割ほど増の方が接種にしてみえますので、先ほど答弁したものよりも大幅に接種率は上がっているというふうに思っております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 春日井・稲沢線と稲沢・西春線の整備状況についてお答えさせていただきます。
 春日井・稲沢線の整備計画でございますが、現在、県事業の大塚以東におきましては、先ほど市長が申しましたとおり、稲沢・西春線の見通しが立った中、お願いをいたしてまいりたいと考えております。また、市事業の大塚地区から西尾張中央道までの区間におきましては、現在、池辺地区の用地取得を進めているところでございます。平成18年度、平成19年度の2ヵ年で横地地区の用地取得を完了したいと考えております。それと同時に、工事着手もしていきたいと考えております。順調に行けば、あと4年から5年には暫定の片側1車線として、西尾張中央道から都市計画道路、一宮・蟹江線までの供用ができるかと思っております。
 次に、稲沢・西春線の整備計画についてでございますが、現在、下津地区、長野地区の両地区で用地の取得を行っているところでございます。下津地区では、来年度、一部工事着手の予定と伺っております。また、JR東海道線を横断する橋梁の詳細設計も来年度行う計画と伺っており、平成21年度の供用開始に向け進められております。今後とも、早期供用が図られるよう積極的に働きかけていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い
をいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 最初の施政方針についてですが、本当に変革しなければいけない必要があるのかという答弁が、いま一つわかりづらかったので、市長に改めてお尋ねします。
 市長さんのお考えを長い間聞いておりますと、稲沢市の方はやはり保守的な方が多くお見えになります。市長さんも、どちらかというと私はそのように感じております。ですから、無理に変えなけりゃいけないということではなくて、保守なら保守で、それは一つの考え方であると私は思っております。しかし、こうやって施政方針として打ち出されているのは、「改革」という二文字がたくさん出てきます。ここのところがアンバランスじゃないのかなあと思っております。本当は市長さんは変えたくないのではないのか、ここのところは私と意見が逆なので、ここのところをやはりしっかりと伺いたいと思いますので、改めてお尋ねしてまいります。
 先ほど、職員全員に行政改革経営プランを浸透させなければいけないというようなお話がございましたが、これは職員ではなくて、もし市長さんが本気で変えなくてもよいと思っているのであれば、なかなか伝わりづらいと思うんですね。先ほど市長公室長の方からいろんな細かな視点がありましたけど、例えば改革のスピードはどうか、ゆっくりやられることなのか、少し急がれてやるのかとか、例えば仕事のやり方をリーダーシップを発揮をして陣頭指揮をとってやられるのか、職員の意見を聞きながらそれを受けてまとめていくのか、このようなことを私は問うておるわけです。細かな分野を問うておるわけではございませんので、その点について御意見をいただきたいと思います。
 あと、職員育成に関してでございますが、20%増ということで、私は倍ぐらいふやしてもいいと思っています。やはり人が行政を動かしていくわけですから、その点について、これは要望して期待しますけれども、しっかり、陳腐な職員研修にならないようにしていただきたいと思います。
 特区ですけれども、これは私、2回目に質問しようと思ったんですけれども、基本的に変えなければいけないというふうに本気で思っておるならば、ぜひ市長さん、1年間、特区構想を一つか二つ御提示していただきたいと思います。特区というものは、多くの議員の方から要望や提案が1年間4回の機会がございます。その中で、国の制度や法律が邪魔をしてできないということがたくさんございます。そこのところをクリアするのが、特区構想や都市再生の今の国の制度です。ですから本気で変えようと思っているのであれば、そういう議員の方からの質
問や提案を真摯に受けとめて、そんなの10や20ばかでないと思うんですよね。そこのところを何とかしてあげようと思えば、特区構想を例えば10本出して1本でもひっかからなくてもやる気を出していくと思いますが、市長さんの特区構想をお聞かせ願いたいと思います。
 市街化区域の問題でございますが、数字が小さい、これは私もわかります。ワースト3なわけですから。だから、これでは情けないんじゃないのかとか、そういうような感想を聞きたかったわけです。実際に拡大していくということでございますが、例えばいろんな例で、農振地域だからできないとかということではなくて、私は拡大をしていかなくては市の存続が危ぶまれるというふうに思っております。1年、2年じゃなくて、20年後ぐらいですね。本当にどういうふうなまちにしていくのかということで、やはり何%まで拡大をしていくのかというある程度の夢や希望が持てるような青写真を市長さんの口から聞きたいということです。そういうことについて、御所見を伺いたいと思います。そして、例えば県に対してどのように働きかけをしているのか、これもあわせて、どなたかで結構ですので、お答え願いたいと思います。
 重要課題について、市民病院の問題について、1点だけ御質問をさせていただきます。
 早い時期にということでございますけれども、開業目標というのは、今では8年から10年というふうにスケジュールを出しているんでしょう。ですから、そこの辺のところをしっかり市民に向けて、なぜ言えないのか。我々昔いろんな委員会の中で、これは内部的な資料しかございませんよ。しかし、それぐらいのことで、ある程度のことを市民の方が聞きたいというふうに言っておるわけですから、それは市長さんの責任で、いつごろまでに開業できるよということを本当は言ってもいい時期ではないのかなあと思いますけど、改めて伺いたいと思います。
 道路の問題でございますけれども、春日井線の大塚から東の問題、これは稲沢・西春線の後ということですけれども、稲沢・西春線の後であれば、当然今の市民病院の問題が出てきます。そのときに間に合うのかというふうに私は思うわけです。正直、今、大塚から東はほったらかしです。ほったらかしだから、なかなか、県の事業だから進まない。これは今の状況で結構ですけれども、あと2年、3年したら用地を取得していくわけです、市民病院は。その後に実際市民病院をどのように建てかえかというときには、当然、跡地の問題やアクセスの問題も出てきます。そのときに稲沢・西春線の後に計画を立てていくのでは、タイムラグが出てこやしないのかというふうに私は思うわけです。その点について、やはりある程度、もう少し早めに計画をすり合わせをしていただきたいと思いますが、担当部長の御所見を伺います。確認ですけれども、春日井線の中央道まで、平成21年ぐらいには供用開始できるのかどうか、改めて御質問します。
 あと、春日井線と稲沢・西春線の問題ですが、当然、名鉄を越えるところはアンダーかブリッジでやっていくわけですけれど、やっぱり1ヵ所50億から60億かかると聞いております。それから、これは将来的に名鉄の高架のことも考えてやっていかなければいけないのでないのか
なあと思っております。これは、20年ぐらいのスパンで考えなきゃいけないような計画ですけれども、こういうようなことについて昔の議会ではたまに出てきますけれど、名鉄の高架について御所見だけ、市長の見解を求めます。
 最後に予防接種事業について。
 先ほど制度の改正によって救済措置をという内容ですけれども、医師会とに協議を進めるということで前向きな答弁ですけど、これは違います。これは、医師会の方から秋に御要望が出されておるわけですから、医師会の方を向かなくても医師会さんは待っておるわけですから、市長さんがいいですよと言えばもうオーケーなわけですから、医師会の方に今から協議をするわけじゃない。医師会の方から市の方に要望が来ておるわけです、口頭ですけどね。それで、なかなか、この予算の中に反映されてないからということで今こういう状況になっているわけです。そこのところを勘違いなされないように。ですからもう一度、救済措置について、市の方としてしっかりやるおつもりがあるのかないのかということをはっきりお答え願いたいと思います。
 あと、その制度の拡大、これは急な話ですけれども、今の状況はよくわかっています。わかっていますけれども医療費の削減ということからの考えで私は御提案させていただいたわけですから、また機会があればそういうことを検討課題に入れていただきたいと思います。
 以上で、2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 いろいろと指摘をいただいておりますが、制度改革はゆっくりやるのか速やかにやるのかという御質問だと思いますが、やはり国が期待しておりますように、早く少しでも進めさせていただいて皆さん方の期待にこたえてまいりたいと考えております。
 また、市街化区域の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、稲沢市の置かれております状況を御理解いただく中で、やはり県との調整をする中で、少しでも市街化の拡大につきましては努力をしてまいりたいと考えております。
 また、病院問題につきましては、先ほど星野議員や鈴木議員にもお答えしましたように、早く用地を取得して計画の中身を早く詰め切って、開業できるように努力をしてまいりたいと考えております。用地の取得をされて早くということでございますので、それまでに早く経営の方をきちっとしていかなければいかんのかなあというふうに考えております。
 皆さん方に今日までお願いしてきましたように、用地が取得できたらすぐと手当てができるようにある程度の内部留保を持つという計画を進めておりましたが、最近ではその中の状況も変わりつつありますので、先ほど指摘をいただいていますように病院自体の経営についても検討をせないかんという状況もございますので、用地取得後速やかに建設ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、医師会からはもう既に申し出をされておるという話でございますが、この予算編成に関しまして、医師会の方から特に御要望されておるのが医療費の乳幼児医療の拡大の問題、これについては、一つ善処をしてほしいという申し出はいただきました。こうした制度の見直しの部分については、改めてあれはなかったんですけれど、こうやって制度が出てまいりますと、我々もやはり市民の皆さん方の立場を考えて、やることは医師会と協力願って早く進めるように考えなさいということで所管の方には指示がしてございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
 名鉄の高架化の問題につきましては、先の議会等、またいろいろなところでお話がされておりますように、住田市政の折には、新幹線以北、この中央道の以東の問題について市街化を目指していくという中では名鉄の高架化の問題も計画されたと聞いておりますが、その後、排水問題の見直しの中で、そのときはまだ高御堂の周辺、市民会館の周辺は白だったはずでございます。それを青に直して、その制度を先取りをしようということで、福田関係、三宅川関係、日光川関係の排水ポンプをつけていただいておるというような事情もあります。だから、市街化区域を打ち出す前に早くその仕上げをしていただいて、まだ稲沢市の場合は農林省サイドの仕事が多うございます。早くこれを建設省に切りかえるような方向になればいいんですが、建設省の方の河川事業につきましては、愛知県の場合でも法人の超過課税を期待して財源としておりますのでなかなか進まない。それを待っておってはいかんから、この農林省の資金を使おうと、そうした中で進めておりますことも理解いただきたい。この稲沢市内を走っております用水問題も新濃尾の事業も農林省関係の予算でございます。一体全体、稲沢市は何を考えておるんだというようなことも言われておる向きもございますが、今回合併によりまして、さらに借り入れの排水対策問題については、稲沢市の農に対する助成・支援が必要な割合が増しておる関係でもございます。こうした事情は御理解をいただいて、できる限り前向きに進んでまいりたいと思っております。市街化も進めたいし、農排水の整備もしていきたいということでございます。そうした事情は皆さん方にも御理解いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎建設部長(太田繁美君)
 春日井・稲沢線の大塚以東、特に市民病院の建設に合わせて早く着工をということだと思いますが、現在、県において西春線、それから、今年度特に萩原・多気線。萩原・多気線が、今年度暫定ながら格好がつく予定でございます。そういったことも含めまして、ますます強く私の方、県の方へ大塚以東についても早く整備していただけるようにお願いしてまいりたいと思っています。
 それと、西尾張中央道までの供用についてでございますが、今の予定でいきますと何とか平成21年までに暫定供用という形でできるんではなかろうかと判断しておるところでございます
ので、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君)
 3回目の質問をさせていただきます。
 施政方針について、改革プランの中身ですけれども、さまざまなことでお伺いしましたけれど、基本的に市長さんがやはり変えなきゃいけないというふうにお思いであれば、しっかり変えていただきたいと思います。そして、そのスピードは、今までより少し速めていただきたいと思います。
 あと、特区構想でございますが、毎年、秋までには、その申請時期がございますので、ぜひ市長さんのアイデアを生かして、リーダーシップを発揮して、ぜひ提案を御期待をしたいと思います。
 市街化区域の問題ですけれども、県との協議を進めながら検討していくのも結構です。しかし、稲沢市としても将来こういうふうになりますよということも、やはり市の方から訴えかけていかないといけないのではないかと思っております。こういうようなことも踏まえて、総合計画、またいろんな計画ございますが、一回、この市街化区域の拡大についてですね、内部でしっかりしたチームをつくって、いわゆる政策課題をしっかり上げていただけるかどうか、このことについて1点だけ伺います。
 あと市民病院についてですけれども、これはやはり市民の一大の関心事です。ですから早い時期に用地を取得してというのは市民の方はわかっておりますが、その先を知りたいので、そういう市民の方がそういう情報を知れる場を提供していただきたいと思います。
 春日井線の問題は、今そういうような時期ですので理解はしております。そう思いますが、今言った病院との関係もございますし、西春線も大事なことはわかっておりますが、その点もタイムラグが出ないように整備していただきたいと思います。
 最後、予防接種についてですけれども、わかりづらいんですけれど、要するに、救済措置をしていただけるかどうか、それだけお答え願います。
 以上で、3回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 いろいろと御指摘をいただいておりますが、これらにつきましては進めさせていただきます。特に予防注射の問題は、やはり医師会の理解を得る中で、速やかにやらないかんことはやっていくということでお願いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後1時53分 休憩
                                午後2時10分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君) (登壇)
 きょうは、4項目にわたりまして行政側に質問します。
 1項目めが稲沢市民病院建設までに、それから2項目めが実効ある、効力ある産業振興政策、そして観光資源の創出、それから三つ目に高齢化社会に向けて新稲沢市の交通体系を考える、そして最後に水清く、つまり生命環境の改善でございます。
 市長の施政方針で、新しい課題に対応できる職員の育成ということが書いてございます。一番大事な事柄ですね。さすが市長さん、職員の体質をよく御存じである、こういうふうに考えます。
 稲沢市民病院建設までについて質問いたします。
 近隣の市民病院、四つ、ちょっと勉強させていただきました。本当に立派で、かつやる気のある病院に周囲はあふれ返っております。この中で、残念ながら後発、あるいはやり方によっては先進的な病院づくりをどのようにやるかということが、現在私どもに課せられた課題でございます。
 まず客観条件から、稲沢消防署の救急車出動回数、そして搬送先病院名、そしてその回数などを報告してください。それからもう一つは、稲沢市民病院の患者が市内・市外、どれくらいの割合の方々でいらっしゃるのか答弁してください。
 これは病院システムのつくった、新稲沢病院建設についていろいろ読んでみますと、他地域からの患者を集める発想が非常に希薄ですね。結局、医療技術の高度化ということで、名古屋、あるいは一宮、あるいは小牧から患者が来るという発想は今までもなかったような感じがします。しかしながら、周囲をこれだけ有能な病院に囲まれた稲沢、やはり通常のやり方では採算はとれないし、恐らく競争に負けるでありましょう。やはりこの事業は競争に勝つという、高度医療こそ健全経営の基盤であると、これは小牧の病院長の標語だそうですが、そのとおりだと思いますね。すき間を縫ってやるような手法ではなくて、地の利は最高にいいところに稲沢市はあります。清須、あるいはその周辺の名古屋圏から患者が来るような手法をぜひとらないといけない。そして、医療機能評価、先月ですか受診しましたようですね。自己評価について、事務局長の方からまた報告をいただきたい。
 そして、市民への情報提供はどのようにするのか。医師の情報、病院の看護の状況、いろんな情報が私どもに入ってこないということを改善していただきたい。やはり情報を積極的に提供して市民の方たちの協力、あるいは患者をふやすという方向は非常に重要ですね。そういうことで、今後どのようにされるのかを答弁してください。
 そして、冒頭申し上げましたように、近隣市民病院の改築の時期、そして規模、ベッド数ですね、そして一番重要な医業収益、費用、経営利益について報告してください。そして、最も肝心な経営利益を上げることの波及効果は一体何か。役所の人たちは、余りにもこの件について軽く考え過ぎている。そういう意味で、波及効果についてお考えを答弁していただきたい。
 それから2月、先月終わりごろに大雄会が救急救命センター、あるいは高度医療、そういう分野で整備を終えたと、こういうような報道がありましたね。稲沢も、やはり市民にとって一番重要なのは救急救命センターの完備であろうと、このように考えております。そういう整備に必要な投資額、そして内訳について報告をいただきたい。
 それから、現院長の山田先生、3月で退職されるということでございますね。市行政への要望はどんなことがおありなのか。やはり院長に対して十分な結果を市政はもたらすことができなかったのではないかと、私はいろいろお話を聞いて残念な思いがしております。山田院長も恐らくそうでございましょう。そして、こういう反省に基づいて、新院長には支援にどのような体制をしくのか答弁をいただきたい。
 そして何度も申し上げますように、病院建設予定地は図書館、そして市民会館がある、何としてでも名古屋に近い人々が稲沢へ顔を向けるような手法をとらないといけない。もう一つは新稲沢市の交通体系が全くできていない現状から、ぜひこの地域への交通体系をどのように図るのか、これも答弁していただきたい。準備の段階ということでよろしいけれども、よろしくお願いしたい。
 その次に、実効ある産業振興と観光資源の創出ですね。企業誘致をやることによって税収を
上げる、それが自治体経営の基本ですね。いわゆる産業が元気であれば自治体も元気である。かつて稲沢・祖父江・平和でいつどのような手法で実施したのか、簡潔でよろしいです。そして、近隣市では現在、どういう手法をとって実施しているのか。そして、稲沢市では今後どのような計画を予定しているのか。自治体の生命、隆盛がかかっていることですから、懸命にやっていただきたい。
 それから、先ほど来出ていますが農業者、農地関係の管理も本当に難しいですね。農業者の高齢化が進んでいます。植木分野、そして野菜等、市行政としてどのような手法を今持っているのか。そしてもう一つ、祖父江町のギンナンもやはり生産者がかなり高齢化しております。そして、地元でそれなりの動きもあるかと思いますので、市行政、どのように対応されるのか答弁してください。
 それから、観光協会の設立はいつですか。メンバー、事業内容、運営費について説明してください。
 それから、新しい観光地の観光資源の創出ということで、職員の方が政策課題研修報告書というのを出していらっしゃいますね。非常にすばらしい内容です。こういうシステムを市行政が持っているということも、やはりすばらしいと私は評価します。若い人を存分に鍛えて、存分に夢を持っていただいて、トップはそれを支援する、こういう体制が非常に重要です。トップの腹をきちっと据えて行政に当たっていただきたい。平成14年の研修報告書には、尾張国分寺跡歴史公園構想がありますね。これについて、まず市行政がどのように評価しているのか答弁していただきたい。そして、その跡地についての今日までの調査、そして今後の活用について説明をいただきたい。
 その次に、第3項目に移ります。
 高齢化社会に向け、新稲沢市の交通体系を考える。私ども祖父江町、私おりますと、本当に御年配の方を多く見かけます。産業についても本当に心配ですけれども、ひとまずは交通体系をこの項目では考えていただきたい。資料としてひとり暮らしと老人世帯、5年後、10年後に稲沢・祖父江・平和、各地域で大体何人と、あるいは何%と推測しているのか。そして、今年度の敬老会会場、いつどこで開いたのか。祖父江町の人々の不満が非常に大きいですね。これは年末に稲沢市が企画でございますか、ワークショップというのをおやりになって、その中でも非常にこの敬老会の会場についてある意味の不満、そういうのが記載されております。これについて私が見ていますところ、どうしても役所中心の発想であろうと、そういうふうに考えます。この担当する課の人々、高齢者の人たちに喜んでいただけるような知恵があれば、この場で言っていただきたい。
 そして、名鉄バス路線の件ですね。祖父江町は、数年前に名鉄バスが一切通っていない地域になりました。合併をしましたから、新市の一体化を図るために国府宮駅、それから森上、王
子板紙、そして木曽川のワイルドネイチャー、このルートをぜひ復活していただきたい。木曽川河川敷、かなりグラウンドゴルフのメンバーの人たちがお使いになっているようですね。そしてまた名古屋、あるいは一宮、あるいは岐阜、そういう地域から木曽川の河川敷利用でゴルフをおやりになる方たちの便を図ることが大事かと思います。どのように対応されるのか、答弁ください。
 そして、地域福祉計画重点政策3の3、安全で便利な移動手段が確保された地域社会の経営性ということがありますね。日本全国、高齢者のドライバーが 1,000万人近いということを何かで聞いたことがあるんですよね。高齢者による事故というのが、これからまたふえてくると思う。そういうことの対応も含めて御自分で交通、いわゆる動くものに乗ることができない人たち、そういう人たちのためにどのような対応をするのか。これはワークショップの報告の中でもいろんな手法が提案されています、すばらしいですね。市長が少し言われましたが、いわゆる企業が持っている送迎用バスの活用、あるいはここにいらっしゃる酒井議員ですと、スーパーなんかの交通手段を新稲沢市で全部回すとか、いろんな手法があります。これは一つ一つやるんじゃなくて全体をどうやったらいいんだと、そういう形の交通体系検討プロジェクトチームをちょっと立ち上げていただいて、早急にやっていただきたい。もう随分困っていらっしゃる方が多いもんですから、これについてプロジェクトチームを立ち上げてやっていただけるのかどうか、答弁をいただきます。
 それから、水清く、生命環境改善ですね。私どもの西に木曽川という、私どもが小さいころから見るとあまりきれいな水じゃないですが、やはりきれいな水が流れております。しかし、私どもの生活する地域は、全く汚水が流れていますね。いわゆる農地基盤の整備も終わりましたし、そして河川の工事の方もかなり安全なところまで来ていますね。やはり一番重要な水について、特に私どもが住んでいる尾張平野についてどのように対応するかということをちょっと課題にしたい、問題にしたいと思います。稲沢市域内、河川は何本あるのか、あるいは名勝、水源地、汚濁の箇所の原因について報告を求めます。
 それから、私ども領内川がありますが、あそこもいろんな排水の流れる川なんですね。そういう意味でも、河川浄化というのは非常に難しいかと思いますけれども、とにかくどんな方法があるのか、答弁をいただきます。
 それから、生命環境にかかわるボランティア団体、祖父江町にはふるさと探偵団、日本野鳥の会、そしてほたるの会などがありますね。おのおのどんな活動をしているのか、報告もお願いします。そして、平和町、旧稲沢市にどんな同じような団体があるのかも報告をいただきたい。そして重要なことは、ボランティア団体というと非常に動きが小さく、大きくするのに大変な現実にありますね。やはりこういう生命環境、一番重要なところは研究、あるいは展示などの常設室が必要な時期に入っておりますね。そういう活動の場をぜひ行政の方で準備してい
ただきたい。大きく生命環境平和館みたいな形で、平和高校を一つずぼっと充てていただければ非常によろしいですね。
 その次、最後の質問に入ります。
 公共下水道、工場排水に流す場合、その利用料はとんでもない金額になりますね。企業の負担能力をはるかに超える。これは私もちょっと怠慢でありました、この公共利用料の決定するときに、企業の負担する金額がどれぐらいであるのか、計算したことがなかったんですね。しかし合併前、そういう問題をいただきまして、一宮土木、あるいは合併前の稲沢市にもいろいろ話を持ってきたんですが、全くらちが明かないですね。しかし、浄水場の投資額には企業が排水することによって入る収入も計算されて、あれだけの処理場をつくっているんだと思いますね、もちろん排水管も含めてですが。そういう意味でどうしたらいいのかということを考えたいんですけれども、質問としてこういう現実にどのように対応するのか。それからもう一つ、下水道供用地域における家庭と企業の接続割合、どのような割合になっているのかをまず御報告ください。以上で終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 栗田議員の御質問につきまして、市民病院についての御質問でございますが、山田院長からは市民のための病院建設に当たっていただきたい、早くつくってほしいという要望は承っておりますが、詳細は事務局の方でお答えをさせていただきます。
 観光協会の設立につきましては、18年の8月をめどに進める予定でございますが、詳細は担当でお答えをさせていただきます。
 交通体系についてでございますが、これまでの名鉄バス路線の廃止経緯につきましては、平成10年に木田線、平成12年には萩原線、平成13年には大和線、奥田線、16年には森上線が廃止になっておるのが現状でございます。いずれも赤字路線でありますことから、当時の名鉄から継続するには公的補助等の協議もございましたが、利用者の減少によりましてやむなく廃止となったわけでございます。新市になりました今後は皆様方の御意見をいただき、最良の方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
 その他の質問は、それぞれの担当からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 生命環境、河川改善についての幾つかの質問の中で、関係する内容をお答えさせていただきます。
 まず最初にふるさと探偵団についてでございますが、この団体につきましては、旧祖父江町時代に町より委託金を交付し育成してきた団体であると聞いております。その団体の活動状況につきましては、自然の調べ方、例えば植物探し等があるようです。木曽川の自然調べ、ビオ
トープの観察会、バードウオッチング等の活動を実施されてきております。
 次に、野鳥の会、ほたるの会につきましては団体があるとは聞き及んでおりますが、活動状況の詳細につきましては把握をいたしておりません。また、その他のボランティア団体で環境にかかわる団体といたしまして、市民活動支援センターへの登録団体はEM菌、ボカシ、活性液などの同好会の一団体で、主な活動としまして、EM菌の活用方法の研究開発、普及活動を行っている団体と関係課から聞いております。
 次に、活動の場として常設室についての要望でございますが、現在はそのような施設を設けることは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、尾張国分寺跡歴史公園の構想についてでございますが、今日までの調査及び今後の政策についてお答えをさせていただきます。
 この国分寺は、古くは約 1,300年前に全国各地に建立されましたが、自然災害による埋没や流失などによりほとんどが消失しております。現在、全国各地で国の指定を受け、国分寺跡の保存整備がなされているところであります。本市の矢合町地内に存在する尾張国分寺跡は、稲沢市におきましても貴重な歴史的遺産であると認識をいたしております。今日まで、発掘などの調査を行ってきております。これまでの跡地調査の経緯・経過につきましては、昭和52年以来、地元地権者の同意を得るため、保存に関する地元説明会や打合会を重ね、尾張国分寺跡が国の史跡として指定されるよう努力をしてまいりました。しかしながら、地元地権者の同意を得るのが困難な状況のまま現在に至っております。その後も国の補助を受け、遺跡の範囲を明らかにするため発掘調査を実施しているところであります。本年度におきましては、科学的調査の方法としてレーダー探査を導入し、遺跡・遺物の分析調査を行っております。今後につきましては、この尾張国分寺跡が歴史的、学術的に貴重であるとの認識に立ち、文化庁や愛知県の指導・助言を受けながら、また地元地権者の方々にも発掘現場等の見学等の場を設けて御理解・御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 交通体系についてお答えいたします。
 バス路線の復活等、それからワイルドネイチャーへの路線等の検討についての御意見でございます。
 バス路線等につきましてでございますが、森上線が平成16年3月31日をもって廃止されてございます。当時、片原一色及び森上駅での乗降調査も実施いたしたところ、乗車密度は4人以下の状況であり、利用増は見込めないことから、片原一色・森上間がやむなく廃止になったものでございます。現在、森上駅、高崎三興前まで巡回バスのコースになってございますが、今後は地域のニーズをうまく取り込むような方策を地域の皆様の御意見を賜り調整する場と、プ
ロジェクトチームについては検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 高齢者人口、並びにひとり暮らし高齢者数の今後の推計についてお答えをさせていただきます。
 高齢者人口につきましては、戦後生まれの団塊の世代が10年後の2015年には前期高齢者に到達し、高齢者人口が日本で約 3,270万人、高齢化率26%と推計されており、超高齢化社会に入るものであります。当市の状況といたしましては、平成17年10月1日現在の高齢者数は2万 4,076人で、人口13万 8,126人に対しまして高齢化率17.4%となっているものであり、地域別では祖父江町地区19.8%、平和町地区20.5%、旧稲沢市地区で16.5%でございます。介護保険事業計画に基づき5年後、平成22年の高齢化率を推計した場合、平成22年には祖父江町地区23.6%、平和町地区 24.56%、旧稲沢市地区で 19.69%で、稲沢市全体では人口13万 8,478人に対しまして高齢者2万 8,805人で、高齢化率は20.8%と予測しております。また、同計画による平成26年の推計数値におきまして、は少し人口減が見込まれ、人口は13万 7,901人に対しまして3万 2,877人が高齢者となり、高齢化率は23.8%となるものでございます。祖父江町地区では27.1%、平和町地区では28.1%、旧稲沢市地区では22.6%の高齢化率と推計するものでございます。
 次に、ひとり暮らし高齢者数の推計につきましては、全国的には平成17年度における高齢者人口に占める単身高齢者人口の割合は28.8%と推計されており、5年後には31.2%、10年後には33.2%と予測されるものでございます。しかしながら、稲沢市における平成17年度の高齢者人口に占めるひとり暮らし人口の割合は12.3%となっており、全国推計の2分の1より低く推移いたしております。よって5年後の高齢者に占めるひとり暮らしの推計値を全国平均の2分の1の15.6%と考えますと、祖父江町地区では 843人、平和町地区では 506人、旧稲沢市地区で 3,145人となり、合計 4,494人が単身高齢者世帯人口と推計されるものでございます。また、10年後の高齢者に占めるひとり暮らしの推計値を同様に16.6%としますと、祖父江町地区では 1,024世帯、平和町地区では 614世帯、旧稲沢市地区で 3,820世帯となり、全体では 5,458世帯がひとり暮らし世帯と推計されるものでございます。
 次に、平成17年度の敬老式につきましては、平成17年9月19日、稲沢市民会館で地区ごとに3回に分けて開催いたしたものでございます。出席者数は計 4,900人で、出席率としては55.9%であり、60%以上の御出席をいただきました地区は大里地区で61.4%、祖父江町地区で60.9%でありました。敬老式の内容につきましては、広報、ホームページ及び民生委員さん等を通じ周知を図るとともに、参加者の利便を図る観点からバスによる送迎により開催をいたしたものでございます。なお、式典会場が従来と比較して遠いなどの御意見が一部にあることは承知いたしておりますが、今後も参加者の皆様により参加していただける敬老式になるよう努めて
まいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 産業振興と観光についてのうち、最初に企業誘致につきましてお答えさせていただきます。
 旧稲沢市地区におきましては、昭和30年4月に工場誘致奨励条令を制定、旧祖父江町地区におきましては昭和31年5月、旧平和町地区は昭和32年12月と、時をほぼ同じくして産業の振興策と地域住民の生活安定を図るため制定されております。その後、各種企業の誘致が集中的にございまして、多くの雇用と経済を支えてまいりました。旧稲沢市地区におきましては昭和32年から41年までに44件の企業誘致がありピークとも言える時期でございました。旧祖父江地区におきましては、三共毛織株式会社、都築紡績株式会社など6社が、旧平和町地区におきましては、東洋ナイロン撚糸加工株式会社、現在の東レテキスタイル株式会社でございますが、エーワ繊工とあわせ2社が誘致されております。このように土地利用の誘導を図ってまいったことは、地域経済や社会を支えていく上において多大な成果を上げており、広域的な交通特性を生かした工業基盤の整備を促進し、付加価値の高い産業の立地・誘導を図ることが重要であると考えておるところでございます。
 近隣市一宮市におきましては、企業の立地の促進に関する条例を制定し、立地促進奨励金等の交付等により奨励措置をとっております。本市におきましては、中小企業振興奨励に関する条例に基づきまして経済振興策を図っているところでございます。
 次に、農業者の高齢化につきましてお答えさせていただきます。
 本市では農業が中心的産業であり、栽培作物は伝統的な水稲を初め、植木、苗木、野菜、施設園芸野菜などが生産の中心となっております。農業の構造改革も進み、農業の生産向上のため分業化が進み、植木農家、施設園芸農家等が行っていた水田経営は水稲の担い手に委託する傾向も強まっております。このような状況におきまして、担い手の重要性は増しており、各集落や行政及び農協等関係機関と連携し土地利用集積を進めるとともに、認定農業者制度を活用し、担い手の育成に努めております。また、市の特産でありますギンナンは日本一の生産量を誇り、祖父江町山崎地内を中心に祖父江町内全域で生産されております。今後はブランド名を生かし販路の拡大を図り、消費者ニーズにこたえた産地体制の強化に努めてまいります。
 次に、観光協会につきましては、現在関係する各界各層を代表する方々14人から成る設立検討委員会を昨年9月に設置し、設立に向け、協会のあり方を初め多角的な角度から検討をさせていただいております。設立の時期につきましては、4月から事務所の開設準備や協会会員の募集を進め平成18年8月を予定いたしております。メンバーにつきましては、法人会員として商工会議所、商工会を中心に観光に関する各種関係団体と一般市民にも広く呼びかけ、多くの方々に参加していただきたいと考えております。事業内容につきましては、設立初年度でございますので、基本的に祭りやイベントのPRを中心に行い、観光ルートや特産品の開発、新た
な観光の仕掛けを行うとともに、観光ガイドの作成など市の委託を受けて行う観光に関する基本的な事業を行うものと考えております。運営費につきましては、パートを含め3名の人件費と事務機器の維持経費を中心とする経常経費と、事務所開設のための初度調弁費を含め、合計で約 900万程度を18年度予算に計上いたしておるものでございます。
 最後に、河川浄化につきましてお答えさせていただきます。
 本市には、その源を長野県木曽郡木曽村とする木曽川、尾張西部の代表的河川で江南市を源流とする日光川を初め、五条川、領内川など国・県の管理する河川が10河川、また準用河川として本市が管理する赤池川など8河川がございます。河川の水質汚濁の状況把握につきましては、日光川、領内川など16余の河川等でBOD、いわゆる生物化学的酸素要求量を初め、7項目から13項目につきまして水質調査を定期的に実施いたしております。17年度のこれまでの調査結果では、住宅地や市街地を流れる川の水質状況は十分とは申せません。各河川に共通しておりますのは、富栄養化の原因物質であります窒素や燐が高い値を示しております。窒素や燐は生活廃水等に多く含まれ、富栄誉化によりプランクトンの異常繁殖、そしてアオコ、赤潮等を発生させ、広域的な閉鎖水域であります伊勢湾などで大きな問題になっているところでございます。かつては、公害の源のほとんどが工場や事業所でございました。しかし、工場等の対策が進み、私たちの生活水準が向上するにつれて、今日では私たちの日常生活に起因した都市生活型の公害が多く発生しており、水質汚濁の問題もその一つで、川や海の水の汚れの原因は私たちの台所が発生源となっております。
 自然は、陸・海・空をめぐって地球規模で循環しております。この中で、私たちを初めとした生き物が暮らしております。人類を初め動植物が将来にわたって生きていくためには、良好な環境の保全が不可欠でございますので、こうしたことへの啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。
 次に、領内川の河川浄化の手法につきましてお答えさせていただきます。
 先ほどお答えいたしましたように、川の水の汚れの原因は、炊事、洗濯、ふろ、トイレなど、日常生活からの生活廃水が最大の原因となっております。領内川に限ったことでなく、洗剤は適量使用に努め、米のとぎ汁や使用済みてんぷら油、食べ残しなどを流さないように、私たち一人ひとりが暮らしの中で常に心がけ、実践することが大切であろうと考えております。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 公共下水道に工場廃水を流す場合に、利用料金が企業の負担能力を超えるときはどう対応するのかという御質問にお答えをさせていただきます。
 公共下水道事業では、供用開始後、遅滞なく汚水処理のための全体の接続をお願い申し上げております。利用料金につきましては、下水道条例に規定されております料金算定に基づき徴
収をいたしております。しかしながら、御質問のように工場に負担がかかる場合には、例えばではございますけれども、第1段階といたしまして生活雑排水のみ接続することも可能のでございます。このように接続者の財政負担を考え、それぞれの実情に合った御指導をいたしておるところでございますので、御心配の方は一度相談していただき、早期に接続をお願いしたいと考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えさせていただきます。
 平成16年度の稲沢市民病院の患者様のお住まいが市内と市外の割合につきましてでございますけれども、旧の祖父江町・平和町を含む数値でございますけれども、入院患者さんにつきましては、市内が76.6%、市外が23.4%。続きまして外来患者さんにつきましては、市内が78.7%、市外が21.3%の割合となっております。
 病院機能評価の受診につきましては、第三者による評価を受け、医療の質の内容をみずから知るとともに、改善点の指摘を受ける機会を得て病院全体が活性化され、患者さんから選ばれる病院に近づくことができると考えております。2月15日から17日までの3日間にわたり、日本医療機能評価機構により8名の審査員が来院され、診療部門及び検査部門を初めとして、ごみの廃棄処分から直接かかわる部門、それ以外の部門まで事細かく審査されました。この審査を機会に、多くの行動マニュアルの作成や見直しを職員一丸となって行いました。職員の意識改革にはとてもよい機会であったと考えております。
 結果につきましては、2ないし3ヵ月先とお聞きしておりますが、旧の基準で建てられた病院のため、審査基準に適合しない点をソフト面、運用面でカバーしようと努力いたしました。特に、バリアフリー化のために一部診療室の出入り口の改修工事や、個人のプライバシーの保護のために身障者用トイレにアコーデオンカーテンの設置などを行いました。今後も引き続き患者さんから選ばれる病院を目指していきたいと考えております。結果の公表、あるいは改善点の公表につきましては、患者さんの目に触れるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、近隣市民病院についてでございますけれども、小牧市民病院は平成8年に 544床、春日井市民病院は平成10年に 550床を建設、一宮市民病院につきましては平成16年に 530床に、津島市民病院は平成9年から建設に着手されまして、平成17年に 440床に改築されております。これらの病院についての医業収益と医業費用の差、いわゆる損益につきましては、16年度決算で、小牧市民病院では8年目で5億 679万円の収益、春日井市民病院では6年目で6億 2,454万円の損失、一宮市立市民病院につきましては建設初年度で4億 454万円の損失、津島市民病院では建設を着手してから7年目で7億 5,803万円の損失となっていると聞いております。なお、津島市民病院については、平成17年度の建設分は含まれてございません。また、この経営
状況ですけれども、経営状況をよくするためには職員の意識改革が必要であり、赤字が黒字になるよう努力し、黒字になれば職員も元気が出てくる、元気が出れば経営もよくなるといった相乗効果が期待されると思っております。
 次に、救急救命センターにつきましては、愛知県地域保健医療計画の中で病院が指定されております。現在、県下には小牧市民病院を初め10病院がございますが、尾張西部医療圏の中には救急救命センターがございません。現在、この中では大雄会病院につきましては3月1日に南館がオープンし、この中で救急センターが整備され、一宮市民病院でも改修計画があるとお聞きしてはおりますけれども、詳細については不明でございます。以上でございます。
◎消防長(渡邉義憲君)
 救急出動回数と搬送病院等についてお答えをさせていただきます。なお、救急の場合は通常「出動」という表現を使いますが、救急のみにおきましては消防では「出場」という表現を使っております。お願いをいたします。
 それでは、平成17年の搬送を行いました出場件数につきましては 4,416件で、搬送人員は 4,602人となっております。搬送先病院につきましては、稲沢市民病院が 2,090人、45.4%と最も多く、続いて尾西病院の 1,132人、24.6%、次に山村外科61人、 1.3%、次に六輪病院58人、 1.3%となっております。また、近隣搬送先病院の状況では、一宮市民病院 343人、 7.4%、県立循環器呼吸病センター 212人、 4.6%、大雄会病院 166人、 3.6%、尾西市民病院86人、 1.9%であり、さらに津島市民病院につきましては80人、 1.7%であります。このほか名古屋市を含み77病院、 374人、 8.1%でございますが、搬送をいたしております。なお、市外への搬送する内容では、主に医師の指示、さらには通院中、並びにかかりつけの医療機関でございます。また、事故種別を見ますと、急病が最も多く 2,754人、59.8%、続いて交通事故の 842人、18.3%、一般負傷の 518人、11.3%となっております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君)
 市長の施政方針の中で、市民環境活動の推進というのが書いてある。それにもかかわらず、あなたの答弁は、例えば日本野鳥の会とかほたるの会、全然調べてもいない。理由を言ってください。
 それから、産業振興でも全く政策がなければないと言ってほしい。収入が上がらない自治体はどうやってやっていくのか、あらゆる手法をもっと真剣に考えないといけない。どうやら口をあけて待っているような手法のように私には思える。
 教育長は先ほどのことについて答弁してくださいよ。
 それから、病院建設までにどのようなことをやるかということで、先ほど野々部議員の答弁の中に、助役が病院側といろいろ会議の場を持ったということですね。行政側からの要望は大体推測ができる。しかし、病院側からの要望はどういう立場の人からどういう要望があったのか答弁をいただきたい、これは助役さんにお願いしたい。
 それから院長と市長との会議、平成17年度に正式な会議を何度持ったか、答弁してください。やはり非常に関係が希薄であるし、プライベートに近い形の会議ではいけないと思う。そして、今後、毎月1回ぐらいはきちっと会って、病院のために市長が懸命な姿勢をとっているということを、そして具体的な支援をするということを、院長をバックアップしないといけない。私もここ1年ぐらい病院について勉強させてもらったんですけど、やはり人の命は一番大事であるということから考えて、市の行政で一番重要なのは病院経営、これ以外ない。そういう意味で、やはりもっと真剣にやっていただきたい。存分に応援します。それも含めて、用地取得までには基本計画を必ずできるように手を打っていただきたい。これは市長、きちっと答弁してください。
 稲沢の消防署の救急車、55%までがよその病医院に行く、これはもう収入源を絶っていると同じだ。それから患者の77%もの人が、この病院の近くの人だよ。これは本当に病院とは言えない。病院の医療技術も含めて、どれだけ信頼度が低いのかということの証明かと思う。こういう厳しい状況の中であるからこそ、最高の医療を提供できる病院をつくってください。
 これはちょっと分野が違うけれども、日本が空襲で60年前に本当に全滅しましたね、全都市が。そして、新たに必死になって世界最新鋭の工業設備を入れた。だから今日まで、ここ10数年前までの力量を、我が国は経済力を持ってくることができたんですよね。別にマイナスはいつまでもマイナスじゃない、必ずプラスに転じる、それがこの世の倣いであろうかと思う。懸命な努力をお願いしたい。
 それから、新たな観光資源の創出で、施政方針の中でやはりあります。これは、恐らく推測では木曽川河川敷のワイドネイチャー、あるいは善光寺が入っているかと思いますけれども、やはり国分寺の寺院の跡地、どのように整備するか。そして、周辺の歴史街道、これも非常にすばらしい発想ですよね。若手の職員たちを励ます、応援するという意味でも、やはりこういう1年かけたチームワークの結果をトップがどのように応援するか、このことによって新しい課題に対応できる職員というのはできるんですよ。職員が幾ら勉強して提出していても、あなたたちがナシのつぶてではやる気がない、こんなものは当たり前ですよ。新しい課題に対応できる職員の養成の一番肝心かなめはトップにある、ほかにはありません。全職員はやる気いっぱいです。やはりそういうことを腹に置いて、あなたたちがどれだけ応援できるか、そういうところに気合いを入れる、そこから出発です。この件については、第5次の稲沢市の総合計画にぜひ入れておいていただきたい。その点についての市長の答弁もいただきます。
 それから、稲沢市はどう見ても名古屋の経済圏内にあります。やはり名古屋の商工会議所の動きはきちっと掌握して、名古屋市と稲沢市、どのような企業、あるいはどのような作業を方向づけるのか、このあたり市長がトップセールスを具体的にやらないといけない。これについての答弁もいただきます。以上です。
◎市長(服部幸道君)
 病院の院長と市長とよく話し合って病院経営はやれということでございます。病院とはやはり常時接触を持たねばなりません。ただ、院長は院長の役割、また市長は市長の役割もございます。大学等のあれは院長を飛び越えてはやれませんし、そうした面ではよく協議をしながら進めていくということになると思います。
 それから国分寺の跡地の問題、5次の中へ盛り込めということでございますが、これはよく検討させていただいて、制度にのれるかどうかもございますし、また人様の土地でもございます。そうしたことも踏まえて、内部でよく検討してまいります。
◎助役(大野紀明君)
 市民病院のドクターと看護師、臨床検査技師、レントゲン技師等々と話をさせていただきました。この件については、なぜ話をさせていただいたということであります。平成17年度の、私も4月から病院経営の実態につきまして収支報告書等をいただきながら毎月見せていただきました。その中で気がかりな点が出てまいりましたので、いわゆる収入よりも支出超過の状態が依然として続いておるという状況。この4月の状況の中では、内科の医師も含めて39名の医師が見えたと理解をしております。その後、8月に内科の医師がやめられまして、9月に3人の医師がやめられたと。8月にも1人やめられたと。このような内科のお医者さんが、稲沢市から開業なりにかわられていってしまったと。特に内科については、消化器内科のお医者さんについては1人しか現在見えません。それから腎臓については、既に3人のお医者さんが見えなくて、人工透析についてはいまだやられておりません。この実態について、私もこのような状況を見ておりましたけれども、後任医師が見えないという状況は危機的である。これを早く手を打たないと、やはり病院経営は改善がされない。その状況を私も知りたいということであります。
 もう1点は、そのような状態が続いておる中で、本当にドクターですとか看護師の皆様方が病院の経営実態を知ってみえるのか、これも知っていただきたいという思いから出向いたわけであります。出向きましたのは1月20日と2月22日でありまして、それぞれお医者さんを中心にした日と、お医者さんを除いた日であります。その中でいろいろ意見を伺いました。そんな中で、やはりドクターからは病院の建設方向を早く示していただきたいというお話がございました。その中には、医師の方がいろいろかわられた事情がありましょうけれども、やはりお医者さん自体が組織体ではない、個々でのお話し合いの中で個々で診療されますので、組織とし
ての位置づけに若干欠けておるのではなかろうかというお話も承りました。
 そのような状況の中で、病院機能も若干おくれておるというお話もございまして、最後はやはり耐震設計強度の偽装問題がありまして、市民病院の耐震のことについて以前からお話ししておるんだけれども、その辺についての対応もお願いしたいと、そんなようなこともございまして、それらの複合的、総合的にやはり病院そのもの自体についての皆様方の不安等もございまして今日的な状況にあるという実態も聞きまして、それらを踏まえてこのことについては市長さんにも御報告申し上げておりますし、今後どうするかということについては、私どもも真剣に対応をしてまいりたいと、このように思っております。なかなか細かい問題もございますが、それらは市長さんを初め市長部局として対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 ふるさと探偵団、野鳥の会、ほたるの会についての御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、ふるさと探偵団につきましては委託金を交付し、報告書等もいただいておりますので、活動内容も詳細は把握をしているわけですが、自主的な活動で野鳥の会、ほたるの会等につきましてはこういった細かい報告書等は持っておりませんので、詳細についてはわかりませんというふうにお答えをさせていただきました。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君)
 教育長、仕事は部屋の中でやっちゃいかんの。特に、これ質問は生活環境だから、あなた外へ出ないといけないでしょう。これから始まるんですよ。そして、市民の方たちが必死になって生活環境をよくしようとやっているのに、トップがそんな全然わかりませんって、それで教育長さん、この問題についてお仕事できますか。これはいけません、そんなことでは。私は祖父江町にいますので、ちょっと稲沢・平和のことはわからないからお尋ねしたんですよ、わざわざ。旧稲沢と平和町ではこういう団体がありますかと。あなたの仕事のやり方は本当に職員にとってマイナスですね、いけません。終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時11分 散会