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愛知県 稲沢市

平成18年第 1回 3月定例会−03月06日-02号




平成18年第 1回 3月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      3月6日(月曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第4号 稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
 第2 議案第5号 稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
 第3 議案第6号 稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
 第4 議案第7号 稲沢市国民保護協議会条例の制定について
 第5 議案第8号 稲沢市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
 第6 議案第9号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第10号 稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第11号 稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第12号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第13号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第14号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第15号 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第16号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第17号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第18号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第19号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第20号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第21号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第19 議案第22号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第20 議案第23号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第21 議案第24号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第22 議案第25号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について
 第23 議案第26号 稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第24 議案第27号 稲沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
 第25 議案第28号 稲沢市下水道条例の一部を改正する条例について
 第26 議案第29号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第27 議案第30号 稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例について
 第28 議案第31号 財産(土地)の処分について
 第29 議案第32号 稲沢市道路線の廃止について
 第30 議案第33号 稲沢市道路線の認定について
 第31 議案第34号 平成18年度稲沢市一般会計予算
 第32 議案第35号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第33 議案第36号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第34 議案第37号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第35 議案第38号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第36 議案第39号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第37 議案第40号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第38 議案第41号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第39 議案第42号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第40 議案第43号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第41 議案第44号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第42 議案第45号 平成18年度稲沢市水道事業会計予算
 第43 一般質問

出 席 議 員(59名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    44番    大河内   明

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦  総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳  総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記  木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
総務課長兼公平委員会事務局長 木 村 勝 美   財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    近 藤 健 治       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  農業委員会事務局長永 田 友 英                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第4号から日程第42、議案第45号までの質疑及び日程第43、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君) (登壇)
 おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従って質問をいたします。
 市長がいみじくも「信頼という社会のルールの根幹をゆるがすような出来事」という言葉を施政方針で使われましたが、今回のライブドア事件や耐震強度偽装の事件を見ていますと、自由競争という市場原理主義が万能であるという説や、すべて民に任せても大丈夫という説も疑問なのではないかという一抹の不安が頭をかすめるとともに、政治の任にある者は、より一層襟を正し、真摯に社会的に弱い立場の人々や声の小さい人たちの意見にも十分に耳を傾ける必要があると痛感をしております。
 それでは、質問要旨に基づいて質問を行います。
 施政方針についてです。
 まず最初に、市民参加についてお尋ねをいたします。
 市長は、施政方針の中で、「これからは市民と行政がお互いの責任と役割を分担し、目的の達成や課題の解決に向け、連携・協力する関係づくりを進めてまいります」と述べられました。また、市は昨年7月に稲沢市市民参加の推進に関する要綱を施行され、(1) の市の基本的な事項を定める計画等の策定または変更から (4)の公的な大規模施設の設置に係る基本計画等の策定、変更または廃止までの四つの施策を実施しようとする場合は、市民参加を求めるよう努めなければならないと努力義務の規定を設けました。本市の最上位計画である新総合計画の策定において、17年度、さまざまな市民参加の手法を通じて市民の意向把握に努めてきたとありますが、具体的にどのような意向が市民の間には強いのか、市民アンケート、地区別ワークショ
ップ、市民インタビューなどを通じて明らかになった市民の姿について、市長の感想を伺いたい。
 また、今後は審議会において検討されることになると思いますが、審議会のメンバー構成はどのようなものになるのか。公募委員に対する考えも含めてお答えをいただきたいと思います。
 また、「市民参加を求めて施策を実施しようとする場合は、当該施策に関する情報を積極的に公表するように努めなければならない」と、さきの要綱の第6条にもあります。きちっとした情報の公開がなければ、正しい姿での市民参加はあり得ない。この情報の公開の点で、我が市は少しおくれているのではないか。特に政策意思決定過程の情報公開があまりなされていない。今後、ますますその流れが加速されていくと思われる官から民への動き、このときに市民の疑惑の目が行政へと向くことがないように、十分に注意していただきたい。要所要所での情報公開こそが、市民がさまざまな決定が公正に行われていると行政を信頼するポイントだというふうに思われます。市民参加と情報公開との関係について、市の責任ある方の答弁を求めたいと思います。
 関連して、地区別ワークショップなどでもコミュニティーバスの問題が出ていると聞いています。会派別当初予算説明会の折には、検討のための会議費用が予算化されたというふうに聞きましたが、どうなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 続いて市民病院についてです。
 市民病院の新築・移転について、市長は、基本調査に着手するための体制整備として、病院事務局内に病院建設対策室を設け、専任職員を配置すると述べられました。いささか遅きに失しているという感はありますが、まずは私も12月議会で要望したことが実現し、うれしく思います。
 そこで質問いたします。専任職員は何人でしょうか。具体的には、何をどんなスケジュールで検討するのか、大ざっぱなプランで結構ですので、教えていただきたい。
 そして、「経営の健全化に向けて引き続き努力する」と語られましたが、何か策はあるのでしょうか。
 私たち新緑風会の議員は、1月に岡山市に市立病院の経営改革の事例の視察に行ってきました。ここは、私が12月議会で提案した地方公営企業法全適をして経営改善の実を上げているところですが、説明に当たられました病院事務職歴30数年という方が一番強調されたのは、職員の意識改革ということでした。医師、看護師、事務職員に至るまで、一丸となって赤字を少なくするという目標に向かって、真に患者のためになる医療を行うことこそ、今すぐにでもできる改善策なのではないでしょうか。職員に経営状態の悪化を前にして、これではいけないという危機意識は生まれてきているのか。また、モチベーションを上げる方法を何かお考えか、事務局長にお尋ねしたいと思います。
 続いて、新市建設計画についてです。
 1番の17年度の進行状況と2番の18年度の計画について、一緒に伺います。
 昨年4月1日の合併から、新総合計画の初年度となる20年度までの間については、市の計画行政の中心となるものは新市建設計画です。この計画も、当然のことながら、可能な限り目標を数値化し、進行管理ができるものでなければなりません。
 そこでお尋ねをいたします。新市建設計画の事業の数の合計は幾つになるのか。その事業費の合計はどれくらいになるのか。そのうち、17年度に行われた事業は幾つあるのか。また、その事業費の合計はどれくらいで、進捗率は何%か。その中で、合併特例債を使った事業は幾つあって、合計 141億と言われたもののうち何%、17年度に起債をしたか、お尋ねしたいと思います。
 また、18年度当初予算についても、新市建設計画に係る事業数、事業費の合計、この2年間の合計の進捗率の予測、特例債の利用事業数、合計の起債金額、起債予定総額に占める割合についてお示しをいただきたいと思います。
 新市建設計画は、もともと合併協議の中で1市2町それぞれが抱えていた課題を持ち寄り、この計画に記載されていないと特例債が利用できないというような理由から、事業の羅列になってしまっているという性質があると言わざるを得ません。2年間でどれくらいの進行が期待できるのか。この激動の時代、10年というスパンは余りにも長い。手をつけられる仕事はできるだけ早く着手し、新市の運営にめどをつけていかなくてはならないと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
 続いて、市街地誘導ゾーンです。
 新市建設計画の中に土地利用方針図というものがあります。こういうものですが、このゾーニング図を見てみますと、稲沢・祖父江・平和にそれぞれ市街地ゾーンがあります。そこからオレンジ色の矢印が出ています。市街化の進展誘導方向ということだそうです。合併前の稲沢市は、御存じのように市街化率、県内市中、新城市に次いで最下位から2番目、市街化区域の拡大が市の均衡ある発展のため急務であると思わざるを得ません。旧稲沢だけで見てみますと、南北を春日井・稲沢線と稲沢・西春線、東西をJR東海道線と西尾張中央道に囲まれた地域が市街地とその誘導ゾーンに当たります。現在、調整区域内にある市民会館、新図書館、市役所本庁舎もこの中に入ります。愛知県内の市の中で行政の中心である市役所が調整区域内にあるというところはどれくらいあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 また、このような市街化区域の現状は、市長さんはどのように思っていらっしゃるのか、率直な感想をお聞きしたいと思います。
 また、道路について少し触れますと、このゾーンの3方向は道路によって区切られているわけですが、南北線の西尾張中央道はともかく、東西線の稲沢・西春線はJRの架橋も含めて平
成21年か22年ぐらいの完成、春日井・稲沢線は大塚・中央道間は今、市が積極的に事業を進めていらっしゃいますが、トップモールよりも東へJRを越えて春日町境までについては計画はあるものの、県道としての事業は休止しているような状態です。
 ほかのいろいろな市の都市計画を見てみますと、幹線道路については、一つは、他都市との連携を強化するような道路、二つ目には、市街地に通過交通を入れない機能を持つ道路、三つ目に、中心市街地へ結ぶ道路というようなものを積極的に整備しています。その意味で、非常に重要なのが春日井・稲沢線の整備ではないかと思います。春日井・稲沢線は、ほかの大都市である名古屋市と結ぶ大動脈となりますし、西尾張中央道から入ってくる通過交通が私の言う新市街地の南を通って名古屋へ、または岐阜へはけていく道路となります。この道路と誘導ゾーンに示された地域を稲沢の中心市街地として整備することが、合併で大きくなったまちの新しい核をつくることになるのではないかと考えるわけですが、市執行部の御意見を伺いたいと思います。
 最後に3番目、食育基本法についてお尋ねをいたします。
 まず、市の食育推進計画の策定について。
 昨平成17年7月15日から施行されました食育基本法は、最近も特定危険部位の混入で米国産の牛肉の輸入が再び禁止されるなどの、いわゆる食の安全の問題も制定の端緒となったものの、基本的には、一つとして、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきもの。二つ目に、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることというふうに位置づけています。非常に幅広い内容を含んでいますが、現代社会の抱える問題の大きなものの一つだとして法制定となったものです。孤食、偏食、肥満、生活習慣病、過度のダイエット、ファストフードのはんらん、食の海外への依存、伝統的食文化の喪失など、問題は多岐にわたります。法では、国・県・市町村にそれぞれ食育推進会議が設けられ、計画を策定し、実施することになっています。稲沢市はどの課が中心となって、この課題を推進しようとしているのか。推進会議の設置、計画の策定のタイムスケジュールがわかっているなら教えてほしいと思います。
 2番目に、家庭、学校、保育所における食育について。
 家庭における食育の問題については、朝食の欠食、孤食(子供だけで食事を食べる)などがありますが、当市における児童・生徒の朝食を食べない割合はどれくらいでしょうか。また、子供だけで朝食を食べている割合はどれくらいあるんでしょうか。数字があったら示していただきたいと思います。
 学校における食育の推進については、17年4月から制度が開始された栄養教諭の配置の問題があります。栄養教諭は、学校における指導体制の中心となる人なのですが、稲沢市の小・中学校における配置状況はどうなっているでしょうか、お尋ねをいたします。
 学校給食の充実については、米飯給食や地産地消の推進が取り上げられていますが、特に地産地消給食の取り組みには地場産品への理解や、献立によっては、後で述べる伝統的な食文化継承にも大きく役立つものだと思っています。現在の地産地消給食の実施状況や各校区ごとの具体例、回数を多くすることができればもっといいと私は考えますが、その障害となっているものについてお答えをいただきたいと思います。
 3番目の食文化継承のための活動について。
 スローフードという活動があります。アメリカ大手M社の解凍ハンバーガーに象徴される、工場で大量生産され、手軽に消費される、子供たちに大人気のファストフードの対極にあるものです。一つとして、消えつつある郷土料理や質の高い少生産の食品を守ること、二つ目に、質の高い素材を提供してくれる少生産者を守っていくこと。三つ目に、子供たちも含めた消費者全体に味の教育を進めていくことなどを中心に運動しています。今上げた三つは、食文化継承のためにも必要なことです。教育長にお尋ねをいたします。スローフードの考え方についてどう思われますでしょうか。学校給食にも取り入れることはできないでしょうか。
 当地にもお祭りや法事の料理として食べた川魚、モロコやハエの押しずし、ニンジンやゴボウのまぜ御飯、私の地方では「かきまし」と言っておりましたけれども、このようなもの、このまま消えていっては寂しい伝統的な食文化があります。市でも、このようなものの保護継承に支援をするのが食育基本法の精神だと思いますが、担当部長の答弁を求めます。
 以上、食育は子供たちの成長と今後の食生活に大きな影響を与えるものだと考えられます。市としても積極的に取り組むべき課題だと思い、今回取り上げました。よろしくお願いいたします。
 1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 加藤錠司郎議員の御質問にお答えさせていただきます。
 まず市民参加につきましてでございますが、新総合計画の策定につきましては、市民参加型計画づくりの一環といたしまして、平成17年度に市民アンケート調査、地区別ワークショップ、市民インタビューなどを実施させていただきました。市民アンケート調査などの結果を見ますと、将来重点的に取り組むべき分野としまして、医療体制の充実、高齢者福祉の充実、下水道の整備などが強く求められています。また、まちづくりにつきましては、市民と行政が一緒に取り組んでいくべきという意見を多くいただきましたので、今後まちづくりを進めていく上で改めて市民の皆様と連携・協力する必要性を強く感じておるところでございます。その他につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 また、市民病院の問題について御質問もいただきました。
 現病院はかなり老朽化しておりますので、市民の皆様から早く建てかえてほしいとの要望も多く聞いております。平成20年度末には病院用地のめどが立ちますので、その後速やかに用地を取得してまいります。病院のあるべき姿を整理・検討及び基本調査を実施するために、4月から2名の職員の配置を考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、事務局長から答弁をさせます。
 新市建設計画につきましてでございますが、新市のまちづくりの基本方針を定めて、その実現に向けて新市及び県が実施するまちづくりの根幹となります主要事業や施策を掲載しております。人・物・金などの経営資源の制約が一層厳しくなる中で、真に必要とされる市民ニーズや社会の課題を的確に把握して、将来の稲沢市の発展につなげる事業の選択と、優先度の見きわめが今後極めて重要になってくると認識をいたしております。詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせます。
 また、本市の市街化区域の規模などについての御質問でございますが、都市の活力を維持・向上させるには、交流人口をふやして人口の定住化を図ることが必要であり、土地利用方針図にありますように、将来的には市街地に厚みを持たせ、都市にふさわしい機能を整えることが必要と認識をするものでございます。市役所につきましても、市街化調整区域に位置する市町は、県内では稲沢市のほかに日進市、長久手町など少数でございます。御指摘のように、市の核となる中心市街地の形成につきましては、その骨格を形成する稲沢・西春線、春日井・稲沢線に代表される幹線道路の整備とともに、継続して取り組む重要課題と考えております。
 一方、将来人口につきましては平成17年度から減少しておりまして、名古屋都市圏もその影響を受けると考えております。地方分権によります創意工夫が求められる中、都市間競争が激化をしまして、画一的なまちづくりではなく、付加価値の高い地域性豊かなまちづくりが求められているところでございます。また、少子・高齢化社会の到来によりまして、社会資本整備はもちろんのこと、子育て、福祉等の生活支援を充実させるなど、総合的な生活基盤としての環境整備が必要になると考えております。
 こうした社会情勢を踏まえまして、国では都市の郊外化によります拡散、市街地の空洞化を是正するためのまちづくり関連法令の改正を準備されているとのことでございます。市といたしましては、現在第5次稲沢市総合計画の策定を進めておりますが、土地利用に関しましても、このような社会環境の変化を見据え、夢を描くことのできるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
 まちづくりは、行政基盤の裏づけと、何よりも市民協働によります推進力が必要でございます。御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 それから、平成17年7月15日に施行された食育基本法につきまして、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をは
ぐくむことができるように、食育を総合的かつ計画的に推進していくものでございます。平成18年3月末には国の食育基本推進計画が決定される予定であり、県・市におきましても、国の食育推進基本法を基本としまして、地域における食育推進計画の作成に努めることとされております。稲沢市といたしましても、保健センターを窓口としまして取り組みを始めていくところでございます。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 食育についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、児童・生徒の朝食の欠食・孤食についての御質問からお答えをしていきたいと思います。
 このことにつきまして、教育委員会として市内全校を対象とした調査は行っておりませんが、独自の調査を行った学校の結果を総合的に見ますと、朝食の欠食については、小学校でおおむね5%程度、中学校で8%程度であり、孤食については小学校でおおむね10%程度、中学校で20%程度ととらえています。ちなみに、本年度、県校長会給食委員会が行った県下60小学校、40中学校の抽出調査によりますと、朝食の欠食については、小学校で12%程度、中学校で15%程度であり、孤食については、小学校でおおむね15%程度、中学校で30%程度という結果が出ております。
 次に、栄養教諭の配置についてですが、愛知県では栄養教諭制度が平成17年4月1日から施行されたのを受けて、平成18年度に試行的な配置を行う予定になっております。しかし、今回の配置は、栄養教諭制度の効果を検証するための試行であり、栄養教諭の資格を取った学校栄養職員を栄養教諭として県全体で数名任用するという形をとるとのことです。来年度、稲沢市への配置はありません。
 地産地消給食につきましては、本年度、市内の全小・中学校を対象に、稲沢産のナス、ホウレンソウ、ミツバ、ブロッコリー、ネギ等を使った献立の給食を3回行いました。そのうち、食材としてブロッコリーとネギを使った給食では、ブロッコリーサラダと天ぷらきしめんの献立で地産品給食を行い、産地である領内小学校では関係者を招いて学習会と給食試食会を行っております。
 地産地消給食の拡充を図る上での問題点としましては、地場産の野菜を納入する愛知西農協が各学校への流通経路を持っていないこと、献立に合わせて地場産の野菜を安定供給することが難しいこと、市内の給食納入業者の育成も考えなくてはならないことなどが上げられます。今後も、これらの課題を研究し、できるだけ地産地消の給食を充実させていきたいと考えております。
 最後に、スローフードについての御質問でございますが、ファストフードの対極として位置づけられておりますスローフードがクローズアップされていることは十分認識をいたしており
ます。このことは、国全体、国民全体の課題でありまして、こうした観点から食育基本法が制定されたものと考えております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 市民参加についてお答えをいたします。
 稲沢市総合計画審議会につきましては、稲沢市総合計画審議会条例第3条第1項の規定に基づきまして、委員28人以内で組織させていただくものでございます。委員は、稲沢市議会の議員、学識経験を有する者、公共的団体の役員または職員、その他市長が必要と認める者のうちから市長が委嘱させていただくことになっております。このうち、その他市長が必要と認める者といたしまして、委員の公募も考えておりますが、この公募方法、募集人員等は今後検討してまいります。
 次に、市民参加と情報公開との関係についてでございますが、市民参加によって市民の意見や提案を積極的に市政へ反映させるためには、市民と行政の情報共有が前提条件になると考えております。市民の方にも行政に関する情報がなければ、市民が参加しようという気持ちにならないのは当然のことと考えますので、公正で透明な情報提供に努めてまいります。
 また、市民参加の結果につきましては、まとまり次第、順次ホームページ等で公表させていただきます。
 次に、新市建設計画についてお答えをさせていただきます。
 新市建設計画の事業のうち、進行管理を行っている投資的事業は 108事業あります。この事業費の合計は、平成17年度から26年度までの期間で約 509億円でございます。そのうち、平成17年度には69事業を実施いたしております。新市建設計画では、区画整理事業の特別会計も含めておりまして、その事業費の合計は約75億円となりまして、事業費ベースの進捗率といたしましては約15%となっております。この事業の中で、合併特例債を使用した事業は13事業、合併特例債の額は約21億円でありまして、これは新市建設計画の財政計画における合併特例債の総額約 141億円のうち約15%を占めるものでございます。また、平成18年度に実施を予定しておりますのは68事業ありまして、その事業費は平成17年度と同様に算定しますと、約76億円でございます。このうち、合併特例債を使用する事業は12事業、合併特例債の額は約19億円でございます。
 次に、この2年度間を合わせた事業費ベースの進捗率といたしましては、約30%となります。それから合併特例債の割合につきましては約28%を占めるものとなります。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 コミュニティーバスの会議費用についてお答えさせていただきます。
 コミュニティーバス、公共交通のあり方等につきまして、地域の皆様方から御意見をいただいていく会合費といたしまして予算をお願いさせていただいておるところでございます。以上
でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 食育基本法についての中の、市の食育推進計画の策定について及び食文化継承のための活動についてお答えをさせていただきます。
 県におきます食育推進計画の策定につきましては、来年度新たに附属機関として、県食育推進会議を設置することと、農林水産部内に仮称の食育推進課を新設し、平成18年度中に食育推進計画を作成することが決定されております。市におけます食育推進計画の策定につきましては、食育基本法に国が定めます食育基本推進計画と県が定める食育推進計画を基本として、地域の特性に応じた食育推進計画の作成に努めることとされており、今後、他市の状況を勘案しながら、保健センターを窓口として進めてまいりたいと思います。
 なお、現在の食育の推進の実施状況につきましては、平成16年3月に策定しました「いきいきいなざわ・健康21」の中で、乳幼児期、学齢期、青年・成人期、老年期の各ライフステージにおいて食生活を重点項目の一つとして取り上げ、また次世代育成支援対策推進法に基づく稲沢市行動計画においても食育の推進を上げ、取り組んでいるところでございます。
 次に、食文化継承につきましては、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化、伝統のある食文化の継承が大切であると考えているものでございます。保育園につきましては、ひな祭りなどの季節の行事の中で、おやつや給食のメニューとして取り入れるなど、伝統食文化を伝え、学ぶカリキュラムを組んでおります。
 また、園内で野菜等の栽培をするなど、食材についての学習にも取り入れております。
 なお、保健センターにおきましても、食生活改善推進委員等のボランティアが行う料理教室等で地域の郷土料理や伝統料理を取り入れていただくような働きを進めていると考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院事業についての御質問にお答えさせていただきます。
 新病院についての18年度の計画についてでございますが、入院患者、外来患者及び市民や医療機関に対するアンケートの実施を初め、医療関係者の御意見をお聞きするための会議等の開催を予定いたしております。その後、新病院の基本構想の作成の準備段階までの基本調査を推し進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、経営健全化に向けての改善策についてでございますが、病院の基本理念でございます地域の皆様に親しまれ、信頼される病院を目指すため、患者さん主体の医療を行うために、医師、看護師を初め職員全員が全力で対応するよう、職員の意識改革が必要と考えております。また、診療科を初め全科におきましても、赤字を解消するための健全化計画を現在策定中でもあり、できることから始めるよう、全職員一丸となって推し進めてまいりますので、御理解賜
りますようお願い申し上げます。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 それでは、2回目の質問をいたします。
 私の質問は非常に多岐にわたっておるために、多くの方の手を煩わせました。申しわけございませんでした。
 それでは、2回目は論点を絞って質問をいたします。
 まず市民参加の問題です。
 市民アンケートなどを通じてまちづくりを進めていく上で、市民との連携・協力が不可欠というふうに市長さんも感じられたようです。新市が初めてつくる総合計画にして、同時に本格的な市民参加の第一歩としたいと以前から言い続けていらっしゃるこの計画の策定事業の最後の仕上げとなる審議会における審議に、ぜひとも公募委員を加えてもらいたい。その数も、できるだけ多いものにしていただきたいと要望をしておきます。
 計画策定のさまざまな試みの積み重ねの中から、市民に自分たちのまちのことは自分たちで決めるのだという意識が芽生えてくるというふうに信じております。
 新市民病院については、2人の専任職員を配置されるということです。18年度の計画についても事務局長が語られましたが、その中で医療関係者の御意見をお聞きするための会議の開催というものがありました。市内にお見えになって、他地区の病院経営に携わって成功していらっしゃる、そして経営に関して一家言を持っていらっしゃるような方々にお集まりをいただいて懇談をしていただく市長の私的懇談会というようなもの設置も有効かと考えますが、どうでしょうか。先ほど言われた会議には、どのような方に集まってもらおうとしていらっしゃるのか、考え方をお尋ねいたします。
 コミュニティーバスの件については、甚だ簡単な答弁だったわけですが、この事業が市民にとってニーズかどうかということが問題となります。
 スウェーデンでは、子供たちにサービスを公共部門で実施すべきか民営化すべきかということを映画館の料金とプールの料金を例にとって次のように説明をしているそうです。まず「なぜ映画館の方がプールより料金が高いのでしょう」というふうに問いかけて、それは映画館の料金は市場原理で決まるけど、プールの料金は市場原理で決めない補助料金なのだというふうに教えている。プールの料金は、その大半をコミューン ――― スウェーデンではコミューンと言っています。日本では市町村ですが ――― が支払っている。これは、子供たちに映画館で映画を見ることが欲望なのかニーズなのか、プールで泳ぐことは欲望なのかニーズなのかと
いうことを問うていると言ってもいいと思います。コミュニティーバスが明らかにニーズというふうになるときが近づいているように思われてなりません。各地での会議によく耳を傾けて、よりよい判断を下していただきたいと申し上げておきます。
 報道にもありましたが、昨日も会議があったようですけど、経営的には非常に難しいということを言われたようです。経営的には難しいけれども、公が担っていかなければならない事業に、この先、高齢化が進むとなるのではないかというふうに考えますので、よく市民の声を聞いて決断をしていただきたいというふうに思います。
 新市建設計画の進行状況と新年度の計画についての質問については、数字を出していただくのに大変苦労をかけたようでございます。私が聞きたかったのは、17年、18年、19年度については新市を包み込む計画は新市建設計画しかない。その計画の進行管理をしているというふうであれば、最初の1年目、17年度と、今回予算案が提出された18年度と、各指標についてどれぐらい進行するのかということです。市民の皆さんに対して説明責任を果たすためにも、大ざっぱでもいいから把握したかったというわけです。投資的事業の数は計 108あり、17年度69事業を実施し、18年度は68事業予定しているということです。この68事業の内訳を継続事業と新規事業に分けて、その数を教えていただきたいと思います。とにかく、10年計画のうち、2年で事業費ベースでは約3割を消化したということで、三位一体改革などの影響で歳入構造が変化している中、まずは順調な滑り出しだというふうに思いました。
 市街地誘導ゾーンについては、市長の答弁を聞いておりますと、市街地に厚みを持たせることは必要だというふうに感じるけれども、将来人口は、今17年度と言われましたけれども、稲沢市の将来人口の推計はもうちょっと後にピークが来ると思いますけれども、日本全体の人口は昨年度で減少に転じておりますけど、その中での市街化拡大には、行財政基盤の裏づけや市民の協力がなければというふうにおっしゃっているように思われます。趣旨はよく理解できますが、答弁にもあるように、調整区域内に市役所があるのは、県内の市では当市のほかでは日進市だけだということです。このような状態をいつまでも放置していっていいのか、よくお考えをいただきたい。
 また、私の言う誘導ゾーンも含めると、市街化区域は何%になるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。それに東西幹線道路、春日井・稲沢線の問題があります。稲沢・西春線の後は春日井・稲沢線に取り組むというふうにはっきりと新総合計画に明示をしていただきたいというふうに思います。道路のあり方や、その沿線に抱える人口からいっても、春日井・稲沢線が重要だということは間違いないと思うんですが、これからも県への働きかけを強めていっていただきたいというふうに要望をいたします。
 それから食育基本法についてです。
 きのうの「報道2001」という番組でも、ちょうど紹介されていましたように、日本の食糧自
給率、これはカロリーベースですが、約40%ということで、先進国中でも最低水準にあります。このような背景の中で、先進的な市ではさまざまな取り組みがされているというふうに番組は紹介をしていました。
 市の食育基本計画については、保健センターを窓口に進められるということで、それはそれで結構ですけれども、地域の特性、特に地域の伝統的な食文化の継承と、幼児期からの味覚の教育がこれからは大切かと思います。地産地消給食の回数を、先ほど言ったようにもっと多くできないか。今は、全校同じメニューで年3回行われているようですけれども、もっと小さい範囲、例えば小学校区だとか、各学年、それから総合学習の時間などに、地域の高齢者などを招いて伝統料理のつくり方を習い、一緒に味わう。このようなことは行われているのでしょうか。既に行われているなら、各地に広げていってもらいたいというふうに思います。教育長のお考えを伺いたいと思います。
 イタリアのスローフード協会のベトリーニ会長は、「私たちはスピードに束縛され、習慣を狂わされ、家庭まで侵入したファストフードを強制されるファストライフというウイルスに感染している」というふうに言い切り、伝統食や地産地消が大事だといいます。私も確かにそのとおりだと考えます。
 子供たちの食の問題は、深刻なものがあるという理解はだれもが共有しているものだと思いますので、しっかりと推進計画を策定していってもらいたいと思います。
 2回目は以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 2回目の加藤議員の質問にお答えさせていただきます。
 稲沢市の小・中学校における食に関する指導をどのように進めていくかということについてでございますが、本市では、今回の栄養教諭制度が整備される以前から、学校栄養職員が特別非常勤講師を兼ねることにより、学級活動、総合的な学習の時間、給食の時間等の中で食に関する指導を行ってきております。栄養教諭の配置はないものの、現状の制度を十分に活用することにより、子供たちに対する食の指導は行っていけるものと考えております。
 今後は、食育の大切さを今まで以上に認識し、各学校で計画的な指導に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地産地消給食の回数をふやすことにつきましては、先ほどお答えをいたしましたように、流通経路の確立や地場産野菜の情報交流など、学校レベルでは解消できない課題を含んでおりますので、できるだけ回数をふやす方向で研究をしていくものの、今後、時間をかけて検討していくことが必要だと考えております。
 また、地元の食文化を継承するという観点からは、総合的な学習の時間を通して地域の方を外部講師としてお招きするなど、校区の特色を生かしながら学習内容を工夫していくことが大
切だと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 先ほどお答えをしました新市建設計画についてでございますけれども、2年度間で合わせた事業費ベースの表現で進捗率は約30%とお答えをさせていただきましたが、これ事業的に見ますと、17年度で完了いたしますのは13事業ということでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 市街化区域の規模についてお答えさせていただきます。
 南北を春日井・稲沢線と稲沢・西春線、東西をJR東海道線と西尾張中央道に囲まれた区域を市街化区域に編入した場合の市域に占める市街化区域率は何%になるかとの御質問ですが、現行約 898ヘクタールの市街化区域面積に、御質問の想定区域約 390ヘクタールを加えますと、約 1,290ヘクタールとなり、市域に占める割合は約11.3%から約16.3%となります。しかしながら、市街化区域への編入は、将来の人口や産業の見通しを踏まえ設定するものでございまして、農業振興地域にあっては農林調整という高いハードルも設けられております。人口減少が予想される中、人口増に対応する新市街地の編入は非常に厳しい状況にあることを御理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院のあり方について話し合います会議の構成員についての質問に答えさせていただきます。
 構成員につきましては、医療に精通した方、医療関係機関の方々にお願いをしていきたいと思っております。市民病院のあり方などを検討していただく会議を開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 18年度に実施を予定いたしておりますのは、68事業のうちの53事業が平成17年度から継続する事業でございまして、新規事業といたしましては15事業でございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 それでは、3回目の質問をいたします。3回目はすべて要望と提案といたします。
 今回の発言の内容は、実は底の方でつながっています。どういうことかといいますと、一つはこれからの時代、市が直接行う事務事業の数は減っていかざるを得ないという現状。これはどうしてそう言えるかというと、三位一体の改革などによって国からのお金の流れというのは
ますます細くなっていく。一方、少子・高齢化が進んで、介護・福祉などの事業はふえることはあっても減ることはない。当然、これまでの事務事業の数は減らすことができなければ、市民、NPO、会社などの営利法人等に担い手を変えていかざるを得ないということがあります。そのときに、市民を含めたこういった方々の市政に参加をするということ、そのルールづくりを今していかなければならない、そのことが非常に重要になってくるという認識を私は持っているということでございます。市の方々にもよくそれは考えていただきたい。
 もう一つは、食育のところでお話ししたスローフードのお話でございます。
 ファストフードや、それにつながって起こるファストライフの対極にあるスローライフというものを、行政としても提案をしていかなければいけないのではないかという私の考えです。現に、この地方で言いますと多治見市であるとか、静岡県の掛川市などでは、行政としてスローライフを発信しております。稲沢市には、先ほどのゾーニングでもわかるように、市街化地域でないところが非常に多いわけで、豊かな緑があります。また、健康的な食物の供給基地があるわけです。現実の市場主義経済の中で働いて傷ついた人たちの心をいやせるゾーンが存在しているわけでございます。この資源も有効的に活用をして、豊かな人間生活、あるいはスローライフ、こういうものを送ることができるのではないか。このような資源に恵まれている稲沢市でありますので、そういった運動も考えていただいて、一方では中心市街地の活性化を考えていかなければいけませんけれども、市場主義経済社会の余りにも行き過ぎた姿でもいけない。その両方を市としても提案していくべきだという私の考えを申し上げさせていただいて、今回の質問の最後としたいと思います。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時24分 休憩
                                午前10時40分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従って質問します。
 その前に、昨年6月定例会で要望しました2件について、即刻対応していただきましたので、お礼を申し上げます。その一つは、昨年開催された愛知万博のフレンドシップ国・ギリシャより記念の品を譲ってもらうよう要望しました。早速ギリシャ館に展示されていたレメテル女神のレリーフの寄贈を受け、市役所の市民ホールに飾っていただきました。レリーフは、紀元前 450年ごろつくられたとされる作品の複製で、ギリシャ神話に登場する農業の女神レメテルが従者に小麦を渡し、世界に農業を広めるよう告げている姿が表現されているとのことです。当市にふさわしいレリーフだと思います。
 二つ目は、前立腺がんの早期発見に血液検査のついでにできるPSA検査を住民検診に取り上げていただきたいと要望しました。この4月より、50歳以上の男性の希望者に実施していただくことになりました。ありがとうございました。
 それでは、一般質問に入ります。
 まず1番目は、成人保健事業についてです。
 本年1月末に、平成16年度保健活動の概要を受領しました。これがそれで、皆様のお手元にもついていると思います。今までは、さっと目を通すだけで、真剣に内容を吟味することはありませんでしたが、自分が前立腺がんになったこともあって、じっくり読ませていただきました。そこで、今回は保健活動の概要の成人保健事業関係で気になったことが幾つかありますので、質問させていただきます。
 その一つは、基本健康診査の受診状況についてです。
 平成16年度版には、平成14年度から16年度の受診状況の年次推移が出ており、受診者数が着実にふえています。10年前の平成7年度以降の受診者の状況はどのようになっていますか。特に医療機関での受診者が大幅にふえていますので、その推移についてもお答えくたざい。
 次に健康診査結果についてですが、平成16年度の健康診査結果は、異常なしが 9.6%、要観察が28.8%、要指導が30.1%、要医療が30.5%となっています。年代別では当然のことながら、異常なしの比率が40歳代では20.0%、50歳代では11.8%、60歳代では 8.0%、70歳では 4.6%となっています。したがって、要観察、要指導、要医療の方々が年々、年齢を重ねるごとにふえています。さらに要観察、要指導、要医療の方々の理由は、1位が高脂血症、いわゆるコレステロールですね。それから2位が高血圧、3位が肥満、4位が尿潜血、5位が心障害となっ
ています。異常なしの方がどんどん減って、要観察、要指導、要医療の方が増加していますが、この傾向は10年前と変わっていませんか。また、要観察、要指導、要医療の方々の理由の状況はいかがですか。
 二つ目は、がん検診についてお尋ねします。
 平成16年度保健活動の概要、第3章平和編には、死因別死亡者数が表で掲載されています。発言通告では「がんによる死亡状況について」としてありますが、旧祖父江町・平和町を含めた稲沢市の死因別死亡者数状況はいかがですか。
 次に、がんの早期発見への取り組みについてです。
 現在実施していただいているがん検診は、胃がん、肺がん、大腸、乳がん、子宮がんですが、この10年間の受診者数の推移はいかがですか。昨年6月の定例会では受診率でお尋ねしましたが、受診者数の推移でとらえてみるのも意義があると思いますので、お願いします。
 さて、前立腺がんの早期発見への取り組みについては、冒頭申し上げましたように、この4月から50歳以上の男性の希望者に住民検診でPSA検査を受けることができるようになります。それに先駆けて、国保年金課担当の昨年7月末申し込みの1日人間ドックの男性の方の検査項目にPSA検査を組み入れていただきました。その結果はいかがでしたか。他のがんの早期発見には、住民検診や1日人間ドックの受診が大切と思います。幸い、医療機関での受診者がふえていますので、医療機関との連携により的確ながん検診が行われることを期待しています。市としてのお考えはいかがですか。
 三つ目は、健康教育についてです。
 さきに要観察、要指導、要医療の状況について述べましたが、保健センターでは健康基本診査結果を分析されて、健康教育を実施されていると思います。どのような健康教育を実施されているか、説明してください。
 一つだけ気になることを申し上げますと、21ページに禁煙教室「あばよ、たばこ」講座、いわゆる禁煙教室が開催されたのに、参加者は1名でした。参加の呼びかけはどのようになっていますか。
 次に、健康教育を実施するに当たって、医療機関との連携はどのようにされていますか。稲沢市民病院では糖尿病教室が定期的に開催されていますが、保健センターと協議して実施されています。また、さきに述べましたように、医療機関で基本健康診査を受診する方がふえていますから、要観察、要指導、要医療の方々の指導は医療機関で実施されていると思いますが、保健センター発行の健康手帳はどのように利用されていますか。
 次に2番目は、区画整理事業についてお伺いします。
 一つ目は、尾張西部都市拠点地区についてです。
 基盤整備について、平成17年度末の整備状況及び平成18年度の主な整備事業についてお知ら
せください。
 また、この地区を横断する稲沢・西春線の整備についても説明してください。
 次に、各街区の施設計画についてですが、A街区は株式会社タイキコーポレーションが落札し、稲沢駅東口の施設としてふさわしいかどうかの物議を醸しております。昨年11月の入札には3社が応札し、いずれもパチンコ関係の企業とのこと。不本意ながら落札に至ったと拝察します。昨年12月の定例会でも話題になり、アミューズメント施設として開発されることを働きかけていくとのことでしたが、どのような折衝をされているか、お尋ねします。
 C街区については、その一部にマンションが計画されていますが、その計画について説明してください。
 D・E街区についてはユニー株式会社が購入され、平成19年春オープンとなっていますが、具体的な施設計画がわかれば教えてください。
 稲沢市のB街区と愛知県のF街区については、動きがあれば説明してください。
 二つ目は、下津・陸田土地区画整理事業についてです。
 このたび、事業計画の変更を国に申請したとのことですが、変更内容及び経緯について説明してください。一部供用開始が始まっていますが、おくれる区域に関係する方々にとっては大きな問題です。地権者への対応はどのようにされるのか、お尋ねします。
 次に、今後のスケジュールについてです。
 事業計画変更に伴って進捗状況が変わりますが、平成17年度末の整備事業はどのようになりますか。また、平成18年度の主な整備状況についても説明してください。
 以上で、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 玉田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 人口の高齢化とともに、生活習慣に起因しましたがん、心臓病、脳卒中などにつきまして、生活習慣病が増加しまして、深刻な社会問題となっています。稲沢市では、市民の健康を守るために、1次予防としまして健康づくり事業を行うとともに、2次予防として基本健康診査、各種がん検診の実施をしているところでございます。平成18年度新規事業としまして、前立腺がん検診を実施しまして、40歳、50歳、60歳、70歳の節目を対象とする歯科健康診査を医療機関で実施をしていくこととしております。詳細につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。
 また、下津・陸田の区画整理事業の問題につきましても、担当の方でお答えをさせていただきます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 成人保健事業についての中の、三つばかりの御質問についてお答えをさせていただきます。
 まず最初に、一つ目の住民健康診査の受診状況につきましては、旧稲沢市の状況で見ますと、受診者数は年々増加しており、平成7年度の 6,479人に対しまして、平成16年度は約2倍の1万 3,459人の方が受診をされております。そのうち、対象年齢40歳以上が受診する医療機関での受診割合は、平成7年度の77.8%に対しまして、平成16年度は92.7%となっております。
 次に、健康診査結果について、異常なしの割合は年齢が高くなると低く、平成7年度と平成16年度を比較しても差はありません。ただし、全受診者で見ますと、異常なしの割合が平成7年度の17.3%から平成16年度は 9.7%となり、異常なしの割合が低くなっています。これは、生活習慣病の増加によるものでございます。要観察、要指導、要医療の理由についても同様の傾向がございます。
 次に、二つ目の死因別死亡者数でございますが、平成16年度における稲沢市での状況は、亡くなった方 996人中、1位ががんで 311人、2位が心臓病で 151人、3位が脳疾患で 141人でございます。国・県の死因別死亡者数についても同様な傾向でございます。
 次に、がん検診の10年間の受診者数の推移でございますが、平成7年度と平成16年度を比較すると、胃がんは 1,778人から 2,201人、大腸がんは 1,212人から 6,206人、肺がんは 1,307人から1万 2,926人、乳がんは 1,256人から 1,197人、子宮がんが 1,687人から 1,746人となっております。大腸がんにつきましては約5倍、肺がんは約10倍の受診者の伸びとなっております。このことについては、医師会の協力により多くの方に勧奨ができたこと、特に肺がんについては二重読影の体制が整備されたことによるものでございます。
 次に、本年度、国保年金課が実施しました人間ドックにおけるPSA検査の結果については、25歳以上の男性 399名中、要精検者は22名、 5.5%で、要精検者の全員が50歳以上でございます。年齢が高くなるにつれ要精検者がふえる傾向にございます。
 がん検診における医療機関との連携についての市の考え方は、今後も必要な方に個別に医師から働きかけをしていただくことは大切であると考えております。
 検査結果を行政と医療機関が共有することで、制度管理も含めた連携を強化していきたいと考えております。
 次に、三つ目の健康教育の実施状況でございますが、平成17年度は病態別健康教育を目的とするわくわく教室、骨粗しょう症予防教室、40歳健康診査併設の糖尿病予防教室などを実施しています。御指摘の禁煙教室については、平成16年度1名の参加であり、平成17年度は中止とさせていただきました。参加への呼びかけ方法は、広報及び住民向け事業案内等により周知させていただいていますが、内容により参加者数に差があるのが現状でございます。
 健康教育における医療機関との連携については、医師及び歯科医師に中・高年の健康教育の講話を依頼し、また薬剤師に薬の健康教室、健康フェスティバルでの講話を依頼しております。稲沢市民病院が開催している糖尿病教室については、今のところ連携はございません。連携の
必要性は感じていますので、今後、市民病院や医療機関に働きかけ、連携することで健康教育の充実に努めます。
 要観察、要指導、要医療の方々への医療機関での指導状況は、医療機関で健診結果を直接本人に返却していただき、指導していただいています。また、健康手帳の活用状況については、医療機関でも健診時に交付をお願いし、健診結果を記載することで継続的な活用ができるようにしております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 区画整理事業についてお答えさせていただきます。
 尾張西部都市拠点地区の平成17年度末の整備状況といたしましては、事業費ベースで総事業費 190億 3,000万円のうち、平成17年度末までの累計事業費は約 142億円、進捗率約74.6%でございます。建物1点ベースでは 112戸中移転済86戸、進捗率76.8%であります。
 また、平成18年度の主な整備予定といたしましては、名古屋・岐阜線の整備工事、建物移転10戸等であります。
 次に、稲沢・西春線の進捗状況についてお答えさせていただきます。
 JR東側の下津地区につきましては、今年度1億 5,000万円の予算で進めており、事業の概要といたしまして、用地取得では約 600平米の購入をしております。また、埋蔵文化財調査及び物件調査も行っています。平成17年度末の進捗率でありますが、用地取得率が83%と聞いております。
 次に、18年度の予算といたしましては1億 2,000万円を要望されており、事業の概要といたしましては、区画整理区域境から東へ工事の着手と未購入の用地取得及び補償を予定されていると聞いております。
 次に、JR西側の長野地区におきましては、本年度約10億強の予算をもって進められており、その事業の概要といたしまして、用地取得 6,200平米と、建物等補償が行われました。17年度末の進捗率でありますが、用地取得率が75%、また18年度の予算につきましては7億円を要望されているもので、事業の概要といたしましては、JRの橋梁等の詳細設計並びに用地取得と建物補償を予定していると聞いております。稲沢市といたしましては、この稲沢・西春線の早期完成に向け、県・市と協力し、さらに県への働きかけに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、各街区の施設計画につきましてお答えさせていただきます。
 A街区の 1.2ヘクタールは、昨年11月21日、稲沢市土地開発公社が同街区に所有する約 1.0ヘクタールの土地の入札を行い、タイキコーポレーションが落札いたしました。事業の計画につきましては、入札時の計画でございますが、遊技場、スポーツボックス、書籍、スーパー銭湯ということで、複合施設として建設されたい意向をお持ちであります。先方との協議であり
ますが、引き渡し後、1月と2月の2回行ってきております。1月はUR都市機構も同席し、当地区のまちづくりを目指すものや景観づくりについて理解を求め、複合施設の計画をお願いしてまいりました。2月の協議の折にも同様なお願いをしておりますが、遊技場に複合する施設の具体的内容についてはいろいろ調査、検討されておられることで、現時点でははっきり固まっていないとのことでございます。残りの 0.2ヘクタールにつきましては、JR東海が所有しておられますが、当面は時間貸しの駐車場として暫定利用されているとのことでございます。
 B街区の 2.1ヘクタールは、平成15年度に市が(仮称)地域交流センターと多目的広場用地として購入いたしたものでございます。市民交流の場となる施設の建設を目指すもので、平成19年度から具体的な調査を予定しております。施設建設に着手するまでの土地活用につきましては、さきのアレグリア公園等短期的な貸し付け要望に応じていくものでございます。昨年の12月からは、C街区に建設されるマンションのモデルルーム用地として一部貸し付けをいたしております。また、18年度には鉄道沿いの歩行者用仮設通路を整備していく予定でございます。
 C街区の 3.5ヘクタールは、平成16年に3分の1ほど、約 1.3ヘクタールを名鉄不動産が購入されまして、計画戸数 291戸、階高7階から15階の居住棟4棟、平家共用棟が1棟の5棟から成る分譲マンションとして、平成18年2月着工、19年9月末完成、10月入居の予定と聞いております。残る 2.2ヘクタールの保留地につきましても、マンション計画用地として区画整理事業等の進捗にあわせ売却されるものでございます。
 D街区の 2.6ヘクタールとE街区の 5.7ヘクタールは、平成16年度にユニーが購入され、平成19年春のオープンを目指し、大店立地法に基づく届け出に向け、具体的な施設計画等の検討を進めておられるとのことでございます。
 F街区の 2.3ヘクタールは、公共公益施設用地として愛知県土地開発公社が所有しており、施設計画につきまして検討中とのことでございます。
 大街区は当地区の拠点となるもので、これからもそれぞれ事業者へまちづくりの理解・協力を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、下津・陸田地区でありますが、現在、総事業費63億 2,000万円、事業期間、平成19年度清算期間を含めますと、平成24年までの計画で事業を精力的に進めておりますが、現計画では平成14年度に策定した計画に基づき実施しているものでございます。今日の土地下落に伴う保留地処分金の不足に伴う資金計画とともに、事業期間内での事業完了も非常に難しい状況であります。そうした中で、本年度におきまして事業費を精査するとともに、事業期間を含めた全体事業計画の見直しを現在進めております。事業期間につきましては、過去の事業ベースを考慮し、5年間延長し、清算期間を含め、平成29年度まで延長するものでございます。事業費につきましては、総事業費63億 2,000万円から76億 5,000万円に増額するものでございますが、
できる限り国等の補助制度を活用し、資金計画を立案したものであります。また、この計画案は、1月末の下津・陸田地区区画整理審議会にも報告済みであります。今後のスケジュールにつきましては、事業計画変更に伴い、総事業費76億 5,000万円に変更しますと、事業費ベースで平成17年度末予定で約45.8%でございます。
 また、平成18年度末予定では55.8%の計画で進めてまいります。平成18年度の主な整備状況については、名古屋・岐阜線の4車線化による車道整備工事を陸田の地区界より南へ約 850メートル整備を行っていく予定です。また、建物移転につきましては、今後も地権者の御理解を得る中で、新町、片町地区を中心に建物移転を推進していく予定であります。
 下津・陸田事業区域内の調整池につきましては、平成17年度に整備が完了しましたので、雨水管が整備されるまでの間、暫定利用という形で利用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君)
 ありがとうございました。
 2回目は、回答についての確認と提案をさせていただきます。最後に市長さんのコメントをお願いします。
 まず1番目の成人保健事業ですが、住民健康診査は10年前に比べて約2倍になっているとのこと。市民の皆様の健康に対する意識の向上のあらわれと思います。また、40歳以上の方が医療機関で健康診査を受ける割合は、平成7年度の77.8%に対し、平成16年度は92.7%とのこと。受診者のほとんどの人が身近な医療機関、すなわちかかりつけ医で健康診査をお受けになっていることと思います。私のかかりつけ医は、以前の勤務先が一宮市内で、通勤途上ということもあって、一宮市牛野通りにある医院です。現在治療中の前立腺がんの早期発見も、かかりつけ医での検尿がきっかけでした。潜血反応が3プラスということで、一宮市内の大雄会第一病院泌尿器科を紹介され、PSA検査の結果で前立腺がんが見つかり、相模原市の北里大学病院で小線源療法(ブラキセラピー)にたどり着くことができました。おかげさまで、1年後の診察を昨年12月26日に受けましたが、経過は順調とのことでした。かかりつけ医の重要性を痛感しております。
 したがって提案ですが、基本住民健康診査はかかりつけ医で受診されることを大いにPRしていただいたらいかがでしょうか。また、要観察、要指導、要医療が90%を超えて生活習慣病がどんどんふえており、医療費の増大につながっています。先ほどの回答で、禁煙教室については平成16年度1名の参加者で、17年度は中止したとのことですが、残念ですね。医療機関と
の連携を密にして、健康教室のあり方を再検討してください。
 次に、稲沢市の平成16年度の死亡者数は 996人で、1位ががんで 311人とのこと、約3割の方ががんで亡くなっておられます。がん検診の10年前との比較で、大腸がんについては約5倍、肺がんは約10倍の受診者の伸びになっている。このことは、医師会の協力により多くの方に勧奨ができたこと。特に肺がんについては二重読影の体制が整備されたことによるものとのことでした。また、国保年金課が実施された人間ドックにおけるPSA検査の結果については、25歳以上の男性 399名中、要精検者は22名、 5.5%で、全員が50歳代とのことでした。ちょっと資料をいただきましたので、50歳以上は何名かと調べましたら 311名ですので、 311名中22名ということになれば、要精検者の比率は 7.1%になります。
 前立腺がんは、AからDステージに分類され、A・Bステージでは自覚症状がありません。私の場合もそうでした。この4月からの住民検診で前立腺がんが早期に発見され、的確な治療をお受けいただけるようになることを願っております。
 がんが怖いのは、初期の段階では自覚症状がないことです。日ごろからかかりつけ医を持つことにより、タイミングよくがん検診を勧奨していただくシステムが構築できたらと思います。
 なお、健康手帳の活用状況については、医療機関でも健診時に交付をお願いし、健診結果を記載することで継続的な活用ができるようにしていますとのことでしたが、使用状況の実態調査を一度していただいたらと思います。
 さて、2月19日付の朝日新聞朝刊第1面に、「患者を支える医療は今」、第5部の特集ですが、第5部の1として「オーダーメイド習慣病、地域で予防」という記事が出ていました。冒頭の部分を紹介しますと、島根県安来市、人口4万 5,000人のこのまちで 2,000人近くがパスポート大の糖尿病手帳を持っている。工務店を営む梶屋正治さんもその一人。保険証と一緒にケースに入れ、受診のたびに体重、血圧、血糖値などを記入してもらう。糖尿病は全身を脅かす。血管がもろくなり、体のあちこちに病気が起きる。目の血管が弱れば失明につながる。感染症にかかりやすいので、けがなどの治療をするにもとりわけ注意が要る。途中を省略しますが、生活習慣病が国民の健康をむしばむ。中でも糖尿病は予備軍を含めると軽く 1,000万人を超える。その対策を地域ぐるみで進めようと、同市や看護師会、栄養士会、医師会などは、98年、糖尿病管理協会をつくった。またちょっと省略しますが、前年、すなわち97年と思いますが、住民検診で初めて血糖値をはかった。糖尿病が強く疑われる人とその予備軍は 6,121人、成人の17%に上る。悪化して腎不全に陥ると、人工透析費などに1人当たり年約 600万円もかかる。とにかく悪化を防がなければ。運動、食事の工夫、薬の使い方。患者は日ごろ、開業医にかかり、病院で詳しく検査する。栄養や運動も大切だ。開業医、専門医、看護師、栄養士、保健師、そして家庭、周囲の協力が欠かせない。手帳は、チームの皆さんが患者の状態を一目でわかるように、協議会が考え出した工夫の一つだ。結果は数字にあらわれた。国保が賄う糖
尿病医療費は5年で1割以上減った。やはり続けることによって、こういういい結果が出ているんだと思います。
 市の保健師の岩見喜久子さんは話す。「安心して糖尿病になれるまちというのも変ですけれど、適切な支援があれば糖尿病は怖くありません」とあります。
 なお、安来市の健康手帳、早速稲沢市保健センターにお願いして取り寄せていただきました。これがその糖尿病の手帳ですが、糖尿病の注意事項と書かれた非常に使いやすい手帳になっております。よくできていると思います。
 もう一つ、尾張旭市の取り組みを紹介します。
 昨年12月21日付の朝日新聞朝刊の愛知総合版に「健康都市への具体策は」の記事が出ていました。同市は、平成16年8月に健康都市宣言をし、世界保健機構(WHO)の健康都市連合にも参加したということで、健康都市推進室長 岡田 諭さんの対談記事でした。インターネットホームページで検索し、元気まる測定で市民の健康管理をされていることを知り、3月2日に同市の保健福祉センターを訪ねて、元気まる体操を体験しました。18歳から59歳と、60歳以上でメニューが違っていますが、私はその60歳以上のコースで受けたんですが、私の場合は保健師がアンケートで生活習慣を調べ、血圧測定、身長・体重測定、全身持久力、これは10メートルの歩行テストでした。それから筋力、脚伸展力、柔軟性、長座体前屈となっておりますが、それから抵抗性、階段片足立ちを測定し、それをコンピューターで処理し、あなたの健康づくりを応援する元気まるを作成していただきました。こういうものがすっとコンピューターで出てくるようになっております。特にこの三角形で栄養、食生活、運動、体操の状況があらわされるようになっておりますが、三角形が正三角形に近いほどきちっといい管理ができているというふうにとらえられます。健康状態、あなたの生活習慣チェック、あなたの体力測定、あなたの健康づくり処方せんから成っており、元気カードに青が正常、それから黄が注意、赤が危険のシールを、説明を聞きながら自分で張りつけます。なお、処方せん欄には、医療、栄養、食生活、運動、保健、休養、その他の欄にコメントが記入されています。これが6項目とも、私の場合は幸い、自分のを見せるのはあれなんですが、全6項目とも青シールで、正常ということで、非常に気をよくして帰ってきました。測定を受けた方の通し番号が記入されていて、私は 4,006番ということで、既に 4,005人の方がこういうカードをおつくりになっているということがわかりました。なお、所要時間は約1時間ぐらいで簡単に測定ができます。
 稲沢市でも、いきいき稲沢健康21が平成16年3月に策定され、健康づくりに取り組んでいただいております。健康体操に取り組む前に体力測定を実施し、何ヵ月か継続した後にどのような効果があったかを測定し、楽しく健康づくりが行えるようにしていただいたらと考えております。やはりきちっと体力測定をしながら健康づくりを進めていっていただいたらと思います。
 先般、新自民クラブで福岡県小郡市総合保健福祉センターを視察しましたが、健康づくりの
成果を数字で評価されていました。また、平和らくらくプラザ、我が稲沢市ですが、平和町健康づくり、産・官・学の連携という取り組みをされています。これらのことについては、後日、仙石議員が質問されますので省略をさせていただきますが、既にすばらしいことを旧平和町ではおやりになっていたということで、敬意を表したいと思います。
 この辺につきましては、市長さんのコメントを後でお願いいたします。
 次に、二つ目の区画整理事業についても確認と要望事項を申し上げます。
 まず尾張西部都市拠点地区についてですが、平成17年度末の整備状況は、事業費ベースでは74.6%、建物移転ベースでは76.8%の進捗率だと。まちづくりが目に見えてきております。どんどん進んでいるということが実感できるようになりました。
 次に、稲沢・西春線については、JR東側の下津地区は平成17年度末の用地取得率が83%に達し、いよいよ平成18年度には区画整理区域境から東への道路工事に着手するとのこと、大いに期待しております。また、JR西側の長野地区は、平成17年度末の用地取得率が75%に達し、平成18年度にはJRの橋梁等の詳細設計及び用地取得、建物補償が行われるとのこと。稲沢・西春線の早期完成をお願いします。
 また、尾張西部都市拠点地区の施設計画についてですが、A街区はタイキコーポレーションが取得し、入札時の事業計画では遊戯場、スポーツボックス、書籍、スーパー銭湯ということで、複合施設を建設したいとの意向。既に2回の協議をしたが、現時点でははっきり固まっていないとの答えでした。きょうも私の地元からも一般質問の傍聴をお願いしたところ、お越しいただいておりますが、傍聴者の皆様も私も、ぜひとも稲沢駅東口にふさわしい施設をつくっていただきたいという気持ちでいっぱいです。このことについては、市長さんのコメントをお願いします。
 B街区は、平成15年度に市が(仮称)地域交流センターと多目的広場用地として購入し、平成19年度から具体的な調査を予想しているとの答えでした。今まで、シルクドソレイユのキダムや、アレグリア?日本公演を開催し、稲沢市の知名度向上に努めていただきましたが、平成19年度から具体的な調査を予定するというのでは遅過ぎませんか。この地区の開発にはPFIの手法、今までも話題になりましたが、そういうのが有効と思います。早急に取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。
 なお、B街区には交番や消防署等の設置の要望が地元から出ておりますが、その点も今後の計画のときに御配慮いただけたらと思います。
 C街区は、南側の3分の1の 1.3ヘクタールに、名鉄不動産が 291戸の分譲マンションを建設。これからできるマンションですので、例の偽装問題に関係ないすばらしいマンションができるだろうと思っております。本年2月に着工、19年9月末に完成、10月入居予定とのこと。またD街区とE街区はユニー株式会社が平成19年春にオープンとのこと。それぞれまちづくり
の核となる施設です。相手方との折衝状況を定期的に紹介していただきますようお願いします。
 愛知県土地開発公社所有のF街区については、施設計画検討中とのことですが、稲沢市として建設してほしい施設を提案していくべきと思います。市民の声も聞きながら進めていただきますよう要望します。
 大きな二つ目の下津・陸田地区の区画整理事業ですが、計画の見直しが行われ、1月末に審議会にも報告済みとのこと。市の方は5年間延長しますと簡単に期間を延長されますが、地権者の方々にとっては大変なことです。しっかりした対応をお願いします。
 それから、今後のスケジュールの中で、平成18年度の主な整備状況の一つとして、県道名古屋・岐阜線の4車線化を陸田の地区境より南へ約 850メートル整備するとのことですが、ユニー(株)のオープンに整備が間に合うと解釈すればよいでしょうか。このことについては回答をお願いします。
 以上で2回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 健康問題につきまして、生活習慣病の対策をしっかりと進めていかないかんよというような御指摘でございますが、これらにつきましては保健センター、それぞれの地域にございます。また、今医師会の皆さん方にも協力をいただいて、ここの活用をしていただいておりますので、そうした中で具体化に向けましてよく検討をさせていただきたいと考えます。
 それから、A街区での具体的な施設計画がされてくる中で、今後とも当地区でのまちづくりの目指すものや景観に配慮していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。また、地域の皆さん方にも都市計画審議会等での御協力もいただきながら、地域の皆さん方にも協力をしていただいて、この整備を早く終わりたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 2回目の、基本健康診査はかかりつけ医で受診をということで、そのPRの関係でございますけど、既に40歳以上は医療機関で実施しておりますので、今後も身近なかかりつけ医から勧奨していただくことは大事なことだと考えておりますので、PRに今後とも努めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 県道名古屋・岐阜線の4車線化による車道整備につきましては、ユニーが進出を予定しておりますE街区までは18年度中に4車線化の完了をさせる予定でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君)
 では、3回目はちょっと私のコメントを申し上げます。
 今回の一般質問には、強い思いがあります。私自身が前立腺がんにかかって、おかげさまで元気に今過ごしてきているということがありますし、そういう点から強い思いがあるわけですが、それは市民の皆様に健康で元気に長生きしていただきたいということです。先進都市の一例として安来市と尾張旭市の事例を紹介しましたが、東京都荒川区では、荒川ころばん体操というオリジナルの転倒予防体操も展開されています。先進事例はあちこちにあると思います。ぜひそういう点も、私も勉強しますが、市としても勉強していただいて、健康に関することは保健センターに任せておけばよいというのではなく、市民が全員参加で真剣に取り組み、健康都市いなざわを実現していこうではありませんか。私も、微力ながら全力を尽くします。
 以上で、コメントを申し上げて終わります。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いながら一般質問をさせていただきます。
 この4月1日で、稲沢市・祖父江町・平和町が合併して早くも1年がたちます。この合併に課せられた使命は、平成11年の地方分権一括法で地方分権の推進、自己決定、自己責任のルールに基づく行政システムの確立、本格的な少子・高齢化社会の到来に対して提供をするサービスの水準を確保すること。極めて厳しい財政状況で、より一層簡素で効率的な行財政運営が求められております。公務員の総人件費改革など、さらなる行政改革の推進が必要と思われます。
 我が稲沢市も、市民病院の建設問題を初め、都市計画道路の建設、高齢化に伴い福祉の充実、少子化に対する対策など、多くの問題を抱えていると思います。そのような社会情勢の中で、少しでも効率のよい行財政運営を望む一人であります。
 私は、常々申しているのは、いろいろな事業を行う心構えが大切だと思っております。職員の方たち一人ひとりが、お金の使い方を自分のお金のつもりで事業に当たっていただきたいと思う観点から、今回は質問をさせていただきます。
 まず初めに、昇降機の保守点検についてお尋ねいたします。
 昇降機は、人を乗せて安全に運転されて当たり前でありますが、日本のエレベーターは建築基準法で使用する材質、強度等が厳しく規定されていて、機械的、電気的な二重4系統の落下防止装置、安全装置が義務づけられて、設置をするときには確認申請、工事完了検査など、工
事の各段階で検査を受ける制度が確立していますから、絶えず検査をし、手入れをしなければ、事故が起こるほどやわなものではありません。エレベーターの主ワイヤーは必ず複数使用され、最低11倍以上の強度を持っています。そのワイヤーも厳しい基準で管理・製造されて、一般的に使用されている12ミリのワイヤーでは7トンに耐える強度があり、最大積載量 600キロという一般的なタイプですが、主ワイヤー3本を使用していると単純に21トンの荷重に耐えられます。
 エレベーターは、建築基準法により、年1回の有資格者による法定定期点検が義務づけられ、安全性が確保されている乗り物です。
 そこでお尋ねいたします。17年度の稲沢市における昇降機の数と委託料は、過去5年間でどのようになっているのか、またどのように管理をしているのか。18年度における昇降機の保守委託料、また工事費の予算はどのようになっているのか。今後、バリアフリーなどで数がますますふえることも考えると、どのような管理の方法を考えているのか、お聞かせください。
 次に、デポジット制の導入について質問をいたします。
 私ども大里地区においても、幹線道路や空き地、田んぼの中など、空き缶、ペットボトル、ガラス瓶がたくさん捨てられています。毎年ごみゼロ運動、地域の方々の協力などによる清掃活動が行われていますが、拾う後からすぐにたくさんのごみが捨てられているのが現状です。
 1月24日の朝日新聞に容器包装リサイクル法改正の最終報告案が出されました。レジ袋の有料化、市町村の分別収集の厳格化などで、今以上に難しい方法になるものと思われます。難しくすれば難しくするほど、たくさんの不法に捨てられるごみが多くなると私は考えております。
 この容器包装リサイクル法は、リサイクルの促進に重点が置かれ、不法ごみをなくするというものではありません。ごみをなくするためには、使い終わった容器に価値を持たせることだと私は考えております。これは預かり金制度といいます。具体的な例として、日本では茶色のビール瓶で行われている、消費者が購入時、一定金額を瓶代として支払い、飲んだ後、返却すれば、その金額が戻るという仕組みです。そのおかげで、回収率は99%にもなります。その他の瓶、缶、ペットボトルの回収は、ビール瓶のように各事業者が行うべきだと考えております。
 現在は、デポジット制の法制化がないために、資源ごみとして自治体が行うリサイクルのための回収しか行われていないため、回収率がなかなか上がりません。そのために、多くのごみが捨てられることになります。要するに使い終わった容器に価値を持たせることによって、不法ごみを商品として扱う方法だと思います。欧米では、デポジット制度を導入して、ごみの発生の抑制に効果を上げている国が多くあります。
 例えばドイツでは、飲料や洗剤などの容器に約40円の預かり金を上乗せすることを義務づけ、回収率は95%を超えております。アメリカのニューヨーク州では1982年にデポジット法が成立し、飲料容器1本に約5円のデポジットを導入したところ、散乱ごみが大幅に減少し、埋め立
てごみも20万トン減少し、都心部では路上生活者が拾ってくる飲料容器を買い取るセンターも開設されています。また、台湾では、散乱ごみ対策として、1992年にペットボトル回収基金が設立され、デポジット制度が導入されました。上乗せ額は1本4円で、回収率は4年後には79%に達したとのことです。韓国でも、紙パック、ガラス瓶のほかに電池やタイヤ、一部の家電製品にもデポジット制度が導入され、成果を上げております。
 日本では、これまで地域や離島においてデポジットの導入が試みられてきましたが、残念ながら全国に普及するには至っておりません。
 そこでお伺いいたしますが、このデポジット制度は、ごみの原料と資源ごみのリサイクルに大変有効な制度であると考えますが、稲沢市のこれまでの取り組みをお聞かせいただきたい。また、今後の計画、考え方などについてもお聞かせいただきたいと思います。
 これで、第1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 長屋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 デポジット制度導入についてでございますが、ごみ問題につきましては、全国的に深刻な問題として、さまざまな対策が施されているところでございます。国におきましては、資源の消費抑制、環境負荷の低減が図られる循環型社会を実現するために、循環型社会の形成推進基本法をもとに一連のリサイクル関係の個別法が整備されました。しかし、一方では使い捨て容器の代表であるペットボトルやアルミ缶などの使用量がふえ続け、稲沢市におきましても幹線道路沿いや空き地などにぽい捨てされる事例が後を絶たない状況にございます。
 これらの廃棄物の処理は、現在、市の負担によりまして行っていますが、使用済みの商品の処理を事業者に課す拡大生産者責任の強化と、回収手段としてのデポジット制を法制化することによりまして、廃棄物の発生抑制と不法投棄の防止につながるものと存じております。
 稲沢市では、これまで数回、全国市長会等に機会あるごとに提言をしてまいりましたが、今後もさらに国に対して要望してまいります。詳細につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 デポジット制度、預かり金制度につきましてお答えさせていただきます。
 本市は、現在、容器包装リサイクル法に基づき、ガラス瓶、空き缶、ペットボトル、そして昨年10月から、一部地域ではございますが、プラスチック製容器包装の収集を行っております。御承知のように、容器包装リサイクル法では分別収集したものの選別、圧縮・こん包・保管までが自治体の責務となっております。その処理に係る費用として、17年度予算では収集費用 9,700万円、ペットボトルの選別などの処理費用 1,100万円、プラスチック製容器包装の収集及び選別などの処理費用 2,500万円などとなっており、自治体としての負担は大きなものとなっ
ております。
 ガラス瓶、アルミ缶、スチール缶、ペットボトルなどの飲料用容器はほとんどが使い捨ての、いわばワンウエイ的な容器であり、回収してリサイクルされるものの、新たな資源やエネルギーを投入して再資源化しているのが現状であり、環境への負荷は少ないとは言えません。また、空き缶やペットボトルなどの市内における不法投棄も年々増加傾向にあります。平成17年度の不法投棄処理申し出件数は、この2月末現在で 841件であり、昨年度 676件でありましたので、約24%の増加となっております。
 本市では、空き缶等ごみの散乱を防止するため、毎年春と秋にごみゼロ運動を実施し、地域の協力を得て清掃活動を行っておりますが、依然としてぽい捨てなどの不法投棄がなくならないのが現状でございます。
 こうしたことから、欧米ではデポジット制度を導入し、ごみの発生抑制に効果を上げております。特にペットボトルにつきましても、繰り返し使用できるリターナブル化が進んでおり、リターナブル化が困難な缶容器は生産が制限されております。残念ながら、日本ではデポジット制度が全国に普及しておらず、飲料容器の回収率も欧米に比べると低い状況になっております。本市では、この2月に作成、全世帯に配付いたしました「資源とごみの分別辞典」で、ビール瓶や一升瓶など繰り返し利用できる瓶については、販売店に返却していただくよう、また食品トレー類はスーパーなどの店頭回収に出していただくよう協力を呼びかけております。国におきましては、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法の見直し作業が進められておりますが、今後も自治体の負担軽減を図るための製造者自身が回収・リサイクルする拡大生産者責任の強化及び返却率を高めるデポジット制度の法制化につきまして、機会あるごとに市長会等を通じて国に対して要望いたしてまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 昇降機の管理方法についてお答えさせていただきます。
 建築物の所有者は、エレベーターを初めとする建設設備を常時適正な状態に維持するために、適切な措置を講じることとされています。建築基準法では、年1回の法定定期検査が義務づけられております。昇降機は毎日市民が利用しております。しかしながら、エレベーターに付設している機器等は、劣化や部品の寿命にも限度があります。そこで、メンテナンスによる適切な専門業者の一貫した点検整備・修理・改修を行うことで、長く安全で快適に使用が可能と考えられております。エレベーターはメーカー独自の設計思想に基づき、最新技術が組み込まれた設備で、約2万点もの機械部品で製作されております。さらには、制御及びコントロールの精度向上を図るため、コンピューターによる電子頭脳を持った精密機器が導入されており、より厳格なメンテナンスが求められているところであります。よって、市民に安全で安心に使用していただくために、より適正な保守管理を行うとともに、業者等の安全確保及び責任保証も
考慮した適正価格による保守点検管理を行っているところであります。
 次に委託料ですが、まず平成13年度から17年度まで、旧稲沢市では9施設14基、5年間で 5,728万 6,152円であります。1年間の平均が約 1,145万 4,230円となるものであります。また、17年度の昇降機の数は、旧稲沢市・祖父江町・平和町全体で18施設25基であります。
 次に、平成18年度の保守点検料の見積額は、同じ18施設25基で 2,235万 6,810円を予算計上させていただいております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君)
 それでは、2回目の質問をいたします。
 初めに昇降機についてのお答えの中で、18施設25基で 2,230万余りが予定とお聞きいたしましたが、これは1基当たりで計算しますと約89万 4,000円ぐらいかかると思いますが、私は保守点検だけの料金としては非常に高いと考えております。このエレベーター、最新技術が組み込まれている設備であればあるほど、私は信頼性が非常に高いと考える方が普通だと考えます。自動車なんかは、エレベーターの部品よりも何倍もの部品が使われているにもかかわらず、車検が2年から3年になったことは皆さん御存じだと思います。まして、雨や風、また振動に耐えていかなければならない自動車が、車検の期間が延びている時代なんです。エレベーターは部屋の中で、一定の動きしかしないものが、民間では最近は1ヵ月置きの点検に切りかえて、点検料金を大幅に少なくしているところも多くなってきております。安全・安心に利用するために、国では建築基準法によって年1回の有資格者、いわゆる車検ですね。法定定期点検が義務づけられて、安全性が確保されていると確認しております。それぞれ危険だからといって、過剰な検査に走る必要はないと私は考えております。
 質問の中で、管理の方法ですね。稲沢市の方でエレベーターの管理の方法はどのようにしているかがちょっとお答えがなかったものですから、この辺のところを再度お尋ねいたします。
 次に、デポジット制度の導入について。
 お答えいただいたように、容器包装リサイクル法では自治体が多大な費用をかけて収集・選別・こん包・保管をしております。また、リサイクルするために、新しい資源やエネルギーが必要になります。そこで、預かり金制度は自治体の負担を少なくして、使い終わったごみに商品としての価値を持たせる。不法投棄を防ぐ一番よい方法だと思っております。私たちの地域が、瓶や缶、ペットボトルなどが田んぼの中に入り込み、田植えをするときなどは瓶が割れて、足にけがをしたり、稲刈りのときにはコンバインなどに傷をつけ、非常に危険だと。ボランティア活動の方々が力を合わせて清掃活動をしていただいておりますが、今のままではいつまで
たってもそこに捨てられるごみがなくならないんじゃないかと、このように考えております。
 御答弁がありましたとおり、国に対して強く働きかけていただきますよう、デポジット制については要望して、2回目の質問を終わります。
◎建設部長(太田繁美君)
 昇降機の管理の方法につきましては、市民に安全で安心に使用していただくために、適切な点検及び整備を行うことが必要と考えております。現在、点検管理の内容については、月1回、現場での点検をいたしております。また、ワイヤーロープなと消耗部品の交換を含めたフルメンテナンス点検も実施いたしております。これは、財団法人日本昇降機安全センター発行の昇降機の維持及び運行に関する指針により、おおむね月1回の点検、その他必要に応じた整備、または補修を行わなければならないとされており、これに沿った点検となっております。今後は、点検内容について近隣市町を調査・参考にし、利用者の安全確保及び責任保証を考慮しながら、コスト縮減等、管理の方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君)
 それでは、3回目は私の希望だけは申し上げていきます。
 きょうはデポジット制と昇降機について、二つの質問をさせていただきましたけど、あえて昇降機の問題を取り上げさせていただいたのは、私は行政改革の一環として、こういった一つ一つの問題に目を向けていただいて、通常行われている仕事としてやっているという中に、職員の方々にもいつもできるだけ、なぜどうしてというものをいつも持っていただきたいと。やはりエレベーターの今回の質問に対して、毎年やっているから当たり前だとか、これが今までの常識だというようなところにとらわれずに、こういった一つ一つの問題を精査していただいて、本当にいいだろうかという気持ちになっていろいろと考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時48分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 1番は、障害者自立支援法に関連してです。
 障害者自立支援法は、2005年10月の特別国会で、日本共産党、民主党、社民党の反対を押し切って可決されました。障害者福祉に自己責任を求め、競争原理を徹底させた内容になっています。一番の問題は、応能負担から応益負担へ変えたことです。人間として当たり前の生活をするための支援を受益とみなした応益負担の考え方は、障害が重い人ほど負担が大きくなります。自立生活ができていた人がサービスを減らし、我慢せざるを得ない状況が顕著にあらわれています。
 ある授産所に通う障害者の家族の方は、施設から「1割負担がこれだけになります。あなたは負担できますか」という紙を見せられたといいます。これが負担できないため、来年度の実施を前に、全国で通所を断念したケースが出てきています。障害者を抱える人たちから、空前の反対運動が起きたのも当然です。お金の払えない障害者は自宅でじっと我慢しろというのでしょうか。
 この制度は、憲法や福祉の理念に反します。障害者にも憲法25条に保障された人間らしく生きる権利があります。日本共産党は、国に対して応益負担を撤回するよう求めていますが、住民を守る立場から、稲沢市はこの制度にどう対処しようとしているのか、お聞きをしていきます。
 まず一つ目が、支援費制度から自立支援制度に変わる制度の概要、手続についてです。
 こういうパンフレットを配って皆さんに説明をしています。私自身も、何度聞いてもなかなか理解できないというのが本当のところです。障害者とその家族にとってわかりやすいとは到底言えません。手紙が来たが何だかわからないし、話を聞いてもよくわからん。書類も必要だというし、だけどそう何度も市役所まで足を運べない。タクシー代もばかにならん、そんな方がいらっしゃいます。わかりやすく親切に手続ができるようにしてほしいという声をもとにお聞きをいたします。
 一つ目、市が責任を持って説明をし、制度を知らせることになっていますが、説明責任を果たす担当と職員はどこでしょうか。
 二つ目、支援費制度を現在利用している人の人数と利用をしていない人の人数。そして、現在利用していない人に対して、自立支援法の説明はどのようにしていくのか、お聞きをいたします。
 次に二つ目、障害者程度区分認定と支給決定についてです。
 今回のこの制度は、介護保険制度の要介護認定と同じものが障害者施策においても制度化さ
れたことになります。障害程度区分の認定にかかわる面接や審査、判定及び支給決定などの一連の業務は市町村の責任で行うことが求められます。障害者の実態や支援ニーズに合った適正な障害程度区分認定や支給決定が行われるよう、体制を整えるということが必要になってきます。そして、現在利用している居宅施設のサービスが受けられなくなるようなことがあるのかどうか、お聞きをします。
 そして二つ目として、議案第8号で、今回、自立支援認定審査会の定数を定める条例が提出されています。この審査会は、介護給付と訓練給付にかかわるわけですが、障害別に学識経験者が入っているのかどうか。審査や認定において、当事者の意見が反映されるような委員の構成、ないしは必要に応じて直接意見表明できる機会を持てるようになっているのかお聞きをします。
 次に三つ目として、低所得者層への負担軽減です。
 利用料が払えないからサービスが受けられない、これでは自立支援と言いながら、お金のない人は切り捨てていくということです。これが福祉のやることでしょうか。横浜市は、所得の低い障害者の自己負担分を全額市が補助します。京都市も半額補助をします。東京都、京都府も独自の助成措置をする予定になっています。
 それで一つ目のお尋ねをいたします。
 生活保護基準と同額の所得までは負担をゼロにできないか。特別障害者手当受給者の所得制限額 360万 4,000円を超える者を一般の3万 7,200円の上限にし、支援費制度の居宅サービス利用者負担Dの12、13、14を残せないか、お尋ねをします。
 二つ目として、今回、この利用上限額が決められていますが、介護給付、訓練等給付、これは一つに統合されますが、地域生活支援事業、補装具、自立支援医療などは別々に合計されます。これを統合した上限にしてほしいが、いかがでしょうか。
 四つ目として、地域生活支援事業についてお聞きをします。
 地域生活支援事業の必須事業として、移動支援、コミュニケーション支援、地域活動支援センター、相談事業、日常生活用具給付があります。それでお尋ねをいたしますが、現在行われているサービスに有料化になるような後退のないよう、実施の詳しい内容を発表してください。
 五つ目に、障害者計画と市町村障害福祉計画についてお聞きをいたします。
 一つ目に、作成の時期、整備目標、ニーズの把握はどのようにしていくのか。
 二つ目、障害者の参画の保障はどう確保していくのか。
 三つ目、基盤整備の中に何を上げていくのか、お聞きをします。
 現在、稲沢市には知的、身体、精神ともに施設が足りません。愛知県が発行しています「福祉ガイドブック」というのがあります。これを見れば、この差が歴然としています。私の友人で知的障害の30代の息子を抱えている方がいます。私たち両親がいなくなった後を考えると、
どうしようもない。以前は最高の親孝行が、親より早く死んでくれることだった。それが親の合い言葉だったんだけれど、今では自分が死ぬ前に殺していくよとみんな言っている。今、親はこんな悲しいことを、親として考えられないことを言わざるを得ないような状況に追い詰められています。
 また、相談を受けている例で、2人の子供が精神障害になって、今入院中です。病院からは退院を勧められていますが、受け入れ先はありません。この稲沢市内にもありません。退院したら再発することが十分予想されます。通うところもありませんし、援護する援護寮もありません。相談するところもないのが現状です。それでお尋ねをしますが、精神障害については市の窓口が対応すると言っていますが、精神保健福祉士さえいない状態でどう対応していくのでしょうか。具体的に答弁をお願いいたします。
 そして次に、障害者の所得保障、就労、雇用の支援をするということが今回のこの自立支援法ではうたわれていますが、これはどのようにしていくのか、お尋ねをいたします。
 次に、大きい二つ目の安心・安全なまちを子供たちへをお尋ねいたします。
 まちづくりの観点から、どう位置づけていくのか、その対策についてお伺いをいたします。
 まず一つ目、子供たちを守ることに反対の人は一人もいないのは当然のことです。ですが、子供の人格と人権の視点を大切にするということを忘れてはなりません。子供たちが次代を担う人間として、人格の全面発達を促す環境づくりを目指し、これと共存する形で安全・安心のまちづくりを進めるという姿勢を貫くことが大切だと思いますが、どうでしょうか。
 二つ目、茶髪はだめとか、格好や見かけだけで判断するような管理体制を強めるということは、子供の人権無視につながるという意識を持っているかどうかです。子供の権利条約を読んで教育をしているかどうか、お聞きをしたいと思います。
 なぜこのような質問をするのか。それは子供を加害者にしてはならないという思いでお聞きをするわけです。
 2003年ごろから、低年齢の子供による殺人事件が登場してきました。人間の命を軽く扱う社会の風潮、テロや報復戦争で茶の間に何万という命が奪われていることが流されています。テレビや漫画では「死ね」とか「ぶっ殺すぞ」という言葉があふれ、子供の口からそういう言葉が発せられています。もっと命を大切にする環境を子供に贈る必要があると思います。
 家庭の団らんが絶えて久しい中、寂しい子供たちがいます。また、学校から置き去りにされた子供たちがいます。本来、学校はわからないことがわかった、発見していくところです。ところが、今は塾に通い、競争にあおられ、ストレスを抱える子供たちがふえています。その一方で、塾に通うこともできず、授業内容がわからず、置き去りにされ、じっとわからない授業を受ける子供がいるのが現実です。自分はここにいるとアピールする形が茶髪や問題行動になるということが十分起こり得るのが今の現状です。そのときにきちんと受けとめてやってほし
いと思います。
 どの子も一人の人格として尊重されるべきです。大変な子ほど手をかけてやりたい、そのためにはやはり一クラスの人数を減らしていくことが急務です。もう一つ、子供たちが学ぶことの楽しさと大切さを体感できるような学校になってほしいという思いでお聞きをいたします。
 三つ目は、学校での対策と取り組みとして、今監視カメラを導入するような取り組みがあちこちでふえていますが、学校を隔離するということはだめだと。開かれた学校を目指すのがというふうに言われた時期がありましたが、それに逆行していくのでは困る、それが本当のところだと思います。監視カメラを導入するよりは、校門の戸締まりや見回り、子供たちに「おはよう」とか「さようなら」という声をかけてくれる人、以前の用務員さんなどの仕事をしてもらう人を考えることが必要なのではないでしょうか。校庭を見回っていただいたり、そのついでに庭の手入れをしてもらったり、校門の見回りなど、高齢者を雇用することで地域の人たちと一緒に考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、四つ目です。小学校4年生以上を対象にした調査をしたという本を読みました。どこで危険な思いをしたかと、はっとしたようなことがあったとか、そういう子供たちに調査をしたわけです。それによって、地域の抱えている問題が浮かび上がってきたといいます。子供がどこで危険を感じたのか、遊んでいるときなのか、登下校時なのか、塾の行き帰りなのか、いつどこなのかという子供の生の声を聞くことが急務だと思いますが、どのようにお思いでしょうか、お聞かせください。
 次に、家庭のせいだ、母親のせいだという声が大きくなってきていますが、家庭は男女両性の協働の場です。今は本当に男の子が育ちにくい社会構造になっていると思います。
 今、町は交番も無人化になって、商店街も寂れ、昔だったら八百屋やお肉屋さん、いろんな商店の方が声をかけてくれました。そして、子供たちを見守っていました。町の小さな中小企業の工場の方、そして農作業などで働く人たちが子供を見守る役割をしていましたが、これがなくなってしまいました。これにかわる大型店や工場は経営者も従業員もお客も広域化して、地域の守りにはなっていきません。商店街が寂れていく現状から、大型店舗やゲームセンターが乱立し、子供たちが遊んで育ち合う空間がなくなってきました。集団で群れて遊ぶ中で人間関係を学んでいきますが、今、時間と空間と仲間がなくなり人間関係が学べない、そんな現状です。子供たちがお金を使わないで安心して集まれる場所づくり、中・高生まで対象の児童館や図書館、遊びを中心とした地域での施設づくりが急務だと考えますが、それについてどういう意識をお持ちか、お尋ねいたします。
 六つ目、公園が地域のリビングルームになっているのか。
 区画整理事業の中で、公園が整備されています。道路などとともに先行整備されています。その後、市街化が済んだ後、地主次第というまちづくりでいいのか、問われています。現実に
尾張西部の拠点都市で新しい公園ができましたが、周りにまだ家がなく、大変管理にも困っているということを前に聞いたことがあります。環境として、犯罪が起こった場所などを探っていくと、計画的なまちづくりが行われていない都市や、区画整理での公園など、公共空間での犯罪が多いという結果が出ているといいます。また、マンションなどが計画される中でも公園が付随して整備されています。ところが、そういう公園が全く人の目にさらされない状態でつくられていると、せっかくあっても危険なものになっていくということが指摘されています。公園緑地を緑豊かで楽しい空間であると同時に、犯罪から守られた安全な空間であるということが求められていると思いますが、どうお考えでしょうか、また対策があるのか、お聞きをいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 茶原先生の御質問にお答えをさせていただきます。
 障害者自立支援法についてでございますが、このたびの障害者自立支援法においては、障害者の種別、身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害を持つ人々が必要とするサービスを利用できるよう、利用の仕組みが一元化されることになりました。また、サービス利用者の増加に対応できるように、制度をより安定的、効率的、かつ持続可能なものとしまして、障害の有無にかかわらず人格と個性を尊重して、安心して暮らせることのできる地域社会の実現を目標としているものでございます。本市といたしましても、障害者の皆さんが自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう支援をしていくものでございます。詳細については、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 茶原議員の、管理体制を強化することは子供の人権無視につながるという意識を持っているのかとの御質問にお答えをさせていただきます。
 平成6年5月20日の文部事務次官通知によりますと、児童の権利に関する条約では、意見を表明する権利、表現の自由についての権利等について定められておりますが、もとより学校においては、その教育目的を達成するために必要な合理的な範囲内で児童・生徒に対して指導や指示を行い、また校則を定めることができるものであると述べています。校則は、児童・生徒等が健全な学校生活を営み、よりよく成長・発達していくための一定の決まりであり、これは学校の責任と判断において決定されるべきものであります。児童・生徒等の実態や保護者の考え方、地域の実情等を踏まえ、より適切なものとなるよう配慮することが大切であると考えております。
 次に、学校の安全対策として監視カメラよりも校門の戸締まりや見回りなど、用務員さんのような人を配置すべきではないかとの御質問でございますが、学校の門扉の戸締まりにつきま
しては、校長会を通じまして徹底してまいりました。現在では、最低必要以外は常時閉めております。また、学校の安全にかかわることは全職員で取り組んでいくとの認識から、用務員の配置は現段階では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、子供がどこで危険を感じたかなど、子供の生の声を聞くことが急務ではないかとの御質問でございますが、小学校では通学路安全マップを児童とともにつくる活動や、実際に通学団ごとに通学路を点検する活動を通して、危険箇所の確認をしたり子供たちの危険体験の声を聞いたりするようにいたしております。
 今後とも、通学路点検や防犯訓練等のさまざまな機会をとらえて、子供たち自身の危機対応能力や意識を高めていくよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者自立支援法につきましてお答えをさせていただきます。
 最初の質問の中で、障害者自立支援法に基づく制度の概要、手続について、どこの担当で、職員の人数等についてお答えさせていただきます。
 障害者自立支援法の関係につきましては、福祉課の障害福祉グループ、現在6名おりますが、こちらの方で担当いたしております。
 次に、支援費制度を利用している人の人数と利用していない人の人数についてでございますが、平成17年9月1日現在で支援費制度を利用している人は、居宅生活支援費で 288人、施設訓練等支援費で 170人の、合計 458人でございます。なお、知的、身体、精神の3障害の手帳所持者数は、合わせて10月1日現在 4,801人であり、利用していない人の人数は 4,343人でございまして、利用率としては 9.5%となるものでございます。
 次に、現在利用していない人に対しての説明はどうしていくのかにつきましては、障害者自立支援法説明会を平成18年2月4日、勤労福祉会館多目的ホールにおいて 250名を超える参加をいただき、開催をさせていただきました。また、平成18年3月1日号の市の広報「いなざわ」で、障害者自立支援法の施行についての記事を掲載するなど、周知・説明に努めているものでございます。
 平成18年10月から市町村事業としての地域生活支援事業が始まりますので、今後においても、広報掲載と障害者団体を通じて周知・説明に努めてまいるものでございます。
 次に、障害者程度区分認定、支給認定について、現在利用している居宅施設のサービスが受けられなくなることがあってはならないがどうかにつきましては、一人ひとりの障害者の方に対する介護給付の支給決定は、障害程度区分のほか、サービスの利用意向、家族等の介護者の状況、社会参加の状況など、概況調査で得られる勘案事項を加味して、サービスの種類や量について個別に決定されるものであり、サービスを受けられなくするものではございません。
 次に、障害者自立支援認定審査会の委員構成、また審査会は必要に応じて直接意見表明できる機会を持てるようになっているのかにつきましてお答えさせていただきます。
 障害者福祉に精通し、障害者の特性を理解している方を委員としてお願いしたいと考えております。また、審査会では、必要に応じて審査対象者及びその家族、医師、認定調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができるものでございます。
 次に、低所得者層への負担軽減をについてお答えさせていただきます。
 利用料が払えないからサービスが受けられない。生活保護基準と同額の所得までは負担をゼロに、また支援費制度の居宅サービス利用者負担D階層12、13、14を残していただきたいことにつきましては、定率負担や食費等を負担することにより、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象にならない額まで定率負担の月額上限を引き下げるとともに、食費等の実費負担も引き下げられます。また、国の定める利用者負担の上限額を上回っての上限額は設定できないものと解しております。
 次に、利用上限額は介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、補装具、自立支援医療を統合した上限にしてくださいにつきましては、制度上、介護給付、訓練等給付については統合して上限を設定いたし、その他の給付については各給付ごとに上限設定をするものでございます。
 次に、地域生活支援事業について、利用者の負担が発生しないようになるのか。現在、福祉サービスのメニューはそれぞれどうなるのかにつきましては、地域生活支援事業については、本年10月から市町村の必須事業として、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付、移動支援、地域活動支援センター事業を行うこととなっております。利用者負担については、他の給付事業同様に御負担いただくものであり、近隣市町の動向も踏まえ、設定してまいりたいと考えております。
 次に、障害者計画と市町村障害福祉計画について、作成時期、整備目標、また障害者の参画の保障はどう確保していくのか等についてお答えをさせていただきます。
 障害者の参画の保障をどう確保していくかにつきましては、両計画の策定においては、できる限り一体的なものとして策定するのが望ましいとの指導もありますので、これまでの計画づくり同様に、稲沢市障害者福祉団体連合会等の意見をいただく中、障害者福祉施策のさまざまな課題や施策を計画の中で反映してまいりたいと考えております。
 最後に、障害者自立支援法の中で精神福祉士の必要性の関係につきまして、私ども精神福祉士の必要性は十分感じておりますので、人事当局等にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
 それから安心・安全なまちを子供たちへということの中で、中・高生の居場所づくりという中・高生対象の児童館についてお答えをさせていただきます。
 現在の児童館・児童センターは、18歳までの方は利用は可能ですが、乳幼児から小学生を中
心とした施設であり、活動内容もそのようになっております。中・高生中心の活動の場としては大型児童館がありますが、全国でも数えるほどの施設しかない状況でございます。必要性は認識しておりますが、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 公園は地域のリビングルームになっているかについてお答えさせていただきます。
 昨今、幼い子供を巻き添えにした犯罪絡みの事件が多く発生していることは、まことに残念なことであります。その中でも、子供たちの遊び場である公園でこのような事件の発生を防ぐために、公園の形態を工夫することが大事と考えております。幸いにして、我が市では現在のところ犯罪につながる大きな事件は起きておりません。従来、公園は住民のレクリエーションとコミュニティーの場をつくることを目的に、整備及び管理を行ってまいりましたが、このような状況を率直に受けとめ、安全で安心なまちづくりの観点に立ち、公園行政を進めていくことが大切であります。
 現在、主な公園、広場等は、一つに土地区画整理事業における事業計画に基づき整備を行っている公園であります。完成後の周辺の状況は、住宅が四方にあるもの、点在するが、今後住宅建設が予想されるものなど、住宅状況はさまざまでありますが、安全で安心して公園利用ができるよう、昼夜にかかわらず住宅や道路からでも見通しのよい公園づくりを基本として進めております。
 次に、昨今のマンションなど中・高層住宅の建設も多くなり、住宅地開発に伴う公園、広場等の設置につきましても、開発計画の提出時点にこのことをよく踏まえ、今後も行政指導してまいります。
 また、現在市内の都市公園等につきましては、53の公園、緑地、広場がオープンいたしておりますが、中には昭和40年代に整備された公園もあり、長年、樹木の成長による環境変化や老朽化し、安全基準に合わない遊具などの存在する公園につきましては、優先してリニューアルを進めております。
 いずれにいたしましても、そこに住む地域住民の方が防犯、環境、あるいは防災、福祉の面でも、自分たちのまちをよくしたいという意識を持ってもらい、整備前の計画から整備後の管理まで、公園づくりに携わっていただくことで、安全で安心なまちづくり、公園づくりにつながると考え、このスタンスを忘れることなく、公園づくりに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 この自立支援法について、市長の認識をまず改めてほしいと思うんです。
 自立支援法のことを市長は言われました。障害者が自立できるために、稲沢市も支援をしていくというふうにおっしゃっていますが、このままでは自立できないと障害者の方たちが言っていらっしゃるんです。そのところを市長はどう受けとめられるんですか。そのために、どういうふうに対策が必要なのか考えていくのが行政ではないんですか。今のお答えを聞きますと、全くその視点が抜けています。福祉は何をやるところだったのでしょうかと、本当に言いたいです。
 まず、今まで支援費制度を利用していた人は 458人、そして利用していない人が 4,343人ですか。いっぱいまだいるわけです。その人たちが、あなたたちが自立していくためにこういう制度ができました。そして、もっと利用してくださいということを勧めるのに、広報でやっているだけでいいのでしょうか。
 また、3障害に対応していく職員として、精神保健福祉士を入れたいとはおっしゃいました。ケースワーカーなどを含めて相談体制の強化はどうされるのでしょうか。その辺の人的な配慮は、どういう体制にしようと今考えていらっしゃるのでしょうか。これはぜひお聞かせください。
 そして、地域生活支援事業に相談支援事業者として市がなるべきだと思いますが、それについてはどう考えているのか、これもお聞かせください。
 この地域生活支援事業については、先ほど負担が発生するというようにおっしゃいましたけれど、コミュニケーションの支援としての手話通訳の派遣の事業ですね。あれ、今無料でやられています。それが有料になるんでしょうか。一宮では、今までどおり無料にするというお答えをいただいていると言いましたが、稲沢市はこれは発生するんでしょうか。耳の聞こえない方たちが情報をとるために手話通訳をつける、情報をとるための当たり前のことがなぜ有料になるのか、これはお答えをきちんとしてください。だから、今現在、サービスを利用しているもの、それに負担がふえるんでは、何も支援にならないわけです。それをもう一度お答えください。
 それから、この認定の委員構成、一体どういう専門家が入っているのでしょうか。その構成は特殊にいろいろなことを知っている人を入れるとおっしゃいましたが、審査会の人数は5人になっていますが、どういう組み合わせになっているのか。
 障害に応じて全然必要とすることが違ってきます。そういうことが本当にわかる人がすべて入っているのかどうか。それと、必要に応じて意見を聞くことができるというんですが、それはどういう言葉で担保されるのか、それを教えてください。
 それと、稲沢市は低所得者への軽減は独自にやらないということなんですかね。さっきの説
明ではよくわかりませんが、よその自治体の調査もしないのか、その辺も一遍よく教えてください。
 それから障害者福祉計画、これは一貫してやらなければならないということは当たり前ですが、今、稲沢市の基盤整備が全くおくれているということは、稲沢市も認識はおありだと思います。今度、知的障害者の通所授産施設「井堀の里」ができますし、デイサービスセンター、それと精神障害者の通所授産施設「ワーク井堀の里」ができると聞いています。これは利用者と事業者との連携はどうとられているのでしょうか。井堀に建設されると非常に遠いんですが、送迎バスが出るとか、そういう事業内容はどうやって明らかにされていくのか。また、今高御堂のふれあいの里というのがありまして、たんぽぽの会の方たちといなほの会の方たちが実際に小規模作業所として運営をされています。今回のこの自立支援法になった場合、こういう小規模作業所は何に移行していくのか。それはどういうふうに進めておられるのか、お尋ねをします。
 この障害者の先ほどガイドブックを見ると、全国的に愛知県というのは障害者施設や何かがないということではレベルが低いんです。その愛知県の中でも、この一宮の保健所管内というのは本当に施設がないということがはっきりしています。
 まず知的サービスのことで言いたいんですが、ここに稲沢は小規模授産施設のまつのきがあるわけですが、一宮市を見てみますと、知的デイサービスが15名、四つの授産施設が定員で 196名、小規模授産施設が6ヵ所で、定員が89名、通所更生施設が定員89名、入所の施設の定員が 110名とあります。稲沢市は、ようやく知的の授産施設40人ができる、そういう状態です。ですから、この小規模授産施設としてのまつのきも、今後継続させていく必要があると思うんですが、もっと施設や職員ともに充実させる必要があるということはずっと指摘をしてきました。10月から自立支援での施設利用の負担が発生すると思うんですが、それはどうされるのか、これについてもお伺いします。
 ひまわり園のことですが、負担が発生しないようにしたということは評価をいたします。まだまだ小学校へ行く前の子供たちは、親が障害を受け入れるかどうかわからないときです。そんなときに料金を払って通うのは抵抗もありますし、支援の観点からいって無料にしていくことは絶対に必要だと思います。
 このひまわり園に関してもそうなんですが、稲沢市の定員は20人です。一宮市は、デイサービス90人、それに知的障害児の通園施設の30人で 120人の枠があります。一宮は稲沢の人口6倍もありません。この障害児の支援の体制も、必要性は市長が認められていますが、これも基本計画にぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 そして、基本計画についてですが、推進協議会を今愛知県内で20の自治体がつくっていると聞いています。稲沢市も、そういう推進協議会をちゃんとつくり、条例で設置して、この中に
障害者をちんと入れてつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、子供の安心・安全についてです。
 子供たちの声を聞いてマップをつくっていらっしゃる、情報を共有していらっしゃるということはいいことだと思います。また、不審者情報もメールで発信しているともお聞きしました。ですが、そのときだけではなく、それをどう分析してどう生かしていくかが今後につながると思うんです。子供たちが、ここは危険なところだよとか、寂しいところだというふうに指摘をしても、今の稲沢市の縦割りの行政の中で、例えば地域の防犯灯の陳情は区を通じてほしいとか、あそこの手直しは区から言ってほしいということがあって、区の境目だとなかなか防犯灯がつかないなどということが現実としてあるわけです。子供たちからそういう情報が得られたら、安全のために通学路や生活道路の防犯灯は市の予算でちゃんと設置をし、電気代も負担するように変えていくべきではないかと思いますが、これについてお答えをお願いいたします。
 都市計画については、以前に質問しました違反広告物の撤去、このごろすごく速やかに動いてもらえるようになりまして感謝をしています。公園が防災拠点としても機能し、安全で憩える人の集まるところになるように、ぜひ研究をしていっていただきたいと思います。これは、今公共下水道が通っているところに公園として見られないように、トイレなどの仮設の状態の弁がつくってあって、実際にそういうときにはすぐに仮設トイレができるような防災拠点になっている公園が広がっていると聞きます。こういうことも含め、本当にいい公園になるように、ぜひ努力をしていっていただきたいと思います。これは要望です。
 以上で、2回目の質問を終わります。たくさん聞きましたが、本当に自立支援法についてはもう待ったなし、困る人たちがいっぱいいるということがあるので、しっかり答弁をお願いいたします。
◎市長(服部幸道君)
 いろいろと支援法については細部にわたって御質問をいただいておりますが、やはり制度を活用する中で、期待に沿えるように努力をしていくより方法がないと思いますが、一生懸命担当の方とよく協議をしまして、取り組ませていただきますので、よろしくお願いします。
◎総務部長(森正隆君)
 防犯灯につきましては、現在、区でお願いをしてございます。通学路、住宅道路、生活道路につきましては、区自治会が主体となって設置、維持管理をお願いしてございます。設置につきましては、補助をさせていただいているところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者自立支援法の関係につきましては、手前ども障害者に対しまして、財政的に安定的に今後とも補助をしていくというふうに理解をしておりますので、ある程度の負担というのは万やむを得ないというふうに思っております。
 その中で相談体制の強化の関係でございますけれど、現在、障害グループの関係については先ほど言いましたように6人ということでございましたけれど、福祉課の中でひとつ増員等も現在人事の方にも要望しておりますので、そういった部分で体制の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから地域支援事業につきましては、10月をめどに、事業の内容につきまして検討していきたいというふうに考えております。
 それから手話通訳の関係でございますけど、現在これは県の方で助成をしていただいております。したがいまして、県が調整に入るということを聞いておりますので、またその結果、対応していきたいというふうに思っております。
 それから自立支援法の委員さんの関係、条例で5人ということでございましたけど、その関係につきまして、お医者さん、それから精神保健福祉士、それから社会福祉士、それから障害者の施設長もしくは理事長、こういった方を現在のところは考えております。
 それから、ふれあいの里の関係で、ふれあいの里の現在のたんぽぽといなほの関係でございますけど、先般、3月3日に稲沢市の障害者団体の方に集まっていただきまして、障害者自立支援法も含め、今回、井堀の里の関係について説明会を行いました。そのときには社会福祉法人も入られ、私どもも入って、そこの中で意見交換をさせていただきました。その中で、特に井堀の方へ行くのにはバスの関係についてぜひともお願いしたいという要望が法人等にもございましたので、この関係については即答をしかねるということで、また後日、法人の方からそういったお答えがあるかというふうに思っております。
 それから、高御堂の児童遊園にございますふれあいの里の現在使ってみえるたんぽぽといなほと手をつなぐ親の会、これ三つがございますけど、こちらの方につきましては稲障連の方にお貸しをしておりまして、そこから3団体がお借りしてみえるというようなことでございまして、私ども、この間の3月3日の話では、今回、障害者の施設をつくります。したがいまして、そちらの方の定員がいっぱいになるように、ぜひとも御協力をお願いしたいということでお話を進めてまいり、次の会合を3月28日にまた開くことでお約束をしております。
 それから、まつのき作業所の対応でございますけど、現在、まつのき作業所は授産施設ということに相なっておりますけれど、障害者自立支援法の関係からいきますと、平等性の関係につきまして今ちょっと検討しなければいけないというふうにも考えておりますので、この関係については内部で、負担の問題、いわゆる公平を欠くというのは一方で1割をいただくと。まつのきの関係については現在無料でございますので、この辺の関係について一度内部で検討を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、市独自の軽減措置の関係については、現在のところ考えておりません。
 以上、2回目の答弁とさせていただきます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では、3回目の質問をさせてもらいます。
 応益の負担が発生するのはしようがないということを言われましたが、私が一番問題にしているのは、要するに本当に生活保護ぎりぎりの生活、そして負担がふえることによって、今受けているサービスも受けられなくなる人ができるのではないかということで、そこを支援してほしいということを言っているわけです。そういう人が出ないためにやるのが福祉じゃないんでしょうか。
 それと、もう一つ、一番言いたいのが、高御堂の施設ですが、10月からどうなっていくのか。10月からなくなってしまうのではないかという声があるんですが、本当にそうではなく、会ときちんと相談し合うというように認識していいわけでしょうか、これは確認させてください。
 それと、今40人の井堀の方にできる、そして精神の方も30人できる。だから、そっちへ行ってほしいというふうに言われましたが、先ほどから言いましたように、稲沢市の人数では全然足りないわけです。新たに井堀ができても、今現在やっている小規模作業所がそのまま続いていっても、まだ足りない、基盤整備が足りないという認識はおありなんでしょうか。それがないと次に進めないんですね。
 実際に、今一番皆さんが心配していらっしゃるのは、今度できる知的障害者の通所授産施設は、通所授産ということで、仕事ができる人が対象になります。ところが、現在たんぽぽの会の方たちがやっていらっしゃるのは、重度重複の方たちが多い。だから、作業ができるというよりは、本当に療育をしながら実際に通っているというのが現状です。精神障害者の方たちのいなほの家も、今小規模保護作業所ということになっている。実際に働く場になると、そこへ行くのがとても不安だということを、実際に今通っていらっしゃる方が言っているわけです。そういう意味で、小規模作業所が今度の自立支援法の関係で、地域生活支援センターというように変わっていくということが可能だと思うんですが、そういう移行するような援助は稲沢市はしないのでしょうか。そうなっていけば、もっともっと施設がふえて基盤整備ができるわけですので、今度基本計画に入れていく中にも数値目標がもっともっとたくさん出せるようになってくると思うんですけどね。その辺はどうなのか、お聞きをいたします。
 相談業務は充実していくというふうに思っていいのですかね。
 もう一つ、さっきお答えがなかったんですが、相談支援事業者に市がなるのかどうか、それは10月から考えるというのでは遅いと思うんですが、それは計画にも上げないんですか。それはどういうふうに考えているのかということを教えてください。
 それと、基本計画をしていくのに、きちんと障害を持った方たちの要望を聞き入れてほしいんです。今まで稲沢市がつくってきたこの基本計画、策定委員の中に入っているのは稲障連というのを窓口にするということが今まで一環としてやられています。この策定委員会を見ますと、入っていらっしゃる方がお2人、障害者の方から出ていらっしゃいますが、2人とも身体の方です。知的の方たちとか、それから子供の発達障害とか、それから実際に今乳幼児を抱えている方たちの声、聴覚障害者、視覚障害者、そういう人たちの生の声を吸い上げる場がないわけです。実際にお金を使ってやっていく計画でいい計画にするためには、当事者のきちんと要求を聞く必要があると思うんですが、そういうことについて稲沢市は全く観点がずれていると思うんですが、今度の基本計画をつくるに当たっては、そういう人をきちんと入れていっていただきたいんですが、それについてはどうお考えか、お伺いします。
 負担軽減ということですが、国はお金がないといいますが、今障害者の福祉予算、日本はGDPの占める割合、ドイツの5分の1しかありません。国の予算のたった1%です。もっともっと減らして、きちんと予算をつけるように、国へも大きく声を出していくことだと思います。
 それともう一つ、基本計画の推進協議会、これは設置するかどうか、これももう一遍お伺いします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者の、最初に高御堂児童遊園にございますふれあいの里、これは私は事務引き継ぎ等を受けたときでも一時利用というようなことで、これは御存じのように、毎年行政財産の目的外使用ということで、1年ごとに更新をしていただいております。その意味で、現在のふれあいの里に見えますいなほとたんぽぽ、こういった方には第一義的に、今回できます井堀の里、こちらの方にぜひともお願いしたいということは、3月3日にきちっとお話をさせていただきました。要は、稲沢市がせっかくした整備が定員が割れるような状態ではいけないということも一つあります。それから、もちろん今の状況の中で、知的の方、これは在宅でもいろいろ見えると思いますし、施設の方も見えます。そういった部分については、また意向の調査、これは法人等がいろいろと井堀の里への入所の関係について、またいろいろと打合会をされるというふうに思います。第一義的には、ふれあいの里の関係について、お見えになる方は井堀の方へぜひともお願いしたいということで御説明をしたわけでございます。
 次に基盤整備の関係につきましては、現在の稲沢市の障害者の施設整備、これは先ほどから出ておりますけど、井堀の里がすべて終了したわけではございません。まだ、もちろんこの関係についても第2期の事業計画等もございますし、入所の関係についてどのように対応すべきかということも、障害者自立支援法を見た中でまた対応していきたいというふうに考えております。
 それから、相談支援事業はどこでやるかという御質問につきましては、現在、社協で行う予
定をさせていただいております。
 それから相談業務の充実の関係につきましては、実は今年度の職員の募集の中でお2人、社会福祉士ということで採っていただいております。私ども、その時点で、この中に精神福祉士の資格のある方がひょっとして見えますかということでお尋ねしましたところ、そのような精神福祉士の資格を持った方は見えない。ただ、受験資格があるというようなことで、こういった社会福祉士等の方も、福祉課の方の専門分野で御活躍をしていただきたいと思っております。
 それから、市町村の障害計画等の関係につきましては、私ども稲障連を窓口にしております。したがいまして、こちらの計画の中に参画していただく方につきましては、稲障連の代表の方と相談をしていきたいというふうに思っております。
 それから、推進協議会はつくるということは考えておりません。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後1時58分 休憩
                                午後2時15分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 議長のお許しが出ましたので、一般質問させていただきます。
 国民保護法についてでございます。
 国民保護法は、いわゆる日本有事の際に、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけるもので、2005年度末までにすべ
ての都道府県が国民保護計画をつくり、2006年度には市町村段階の国民保護計画づくりを進めることを地方自治体に求めています。既に愛知県では、2005年8月に愛知県国民保護計画案を作成し、政府の承認を得ています。
 国民保護法の大もとは武力攻撃事態法ということですが、2003年6月、自民党、公明党、民主党の賛成で強行採決されました。これは、アメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという極めて危険な内容です。そして、第1に、アメリカの先制攻撃戦略に従い、日本が武力攻撃を受ける前から自衛隊や日本国民、地方自治体を動員する仕組みをつくる。第2に、日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みをつくるものです。さらに、地方自治体の責務とか、国民の協力を法文に明記し、従わなかった場合の罰則まで規定し、文字どおり強制規定となりました。
 外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大震災、大規模災害のときに政府や地方自治体が国民の保護に当たるのは当然のことです。しかし、有事における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものです。その違いの第1は、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画だということです。政府は、災害は地方が主導するのに対し、有事法制は国が主導すると説明をいたしました。つまり、国民保護や避難の計画は米軍や自衛隊が主導するところに大きな特徴があります。第2の相違点は、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だということです。第3点目には、国民の自由と権利を侵害する計画になるということです。戦争のためへの従軍命令や国民の土地・建物の強制収用、物資の強制収用が行われるからであります。
 米軍が国民の土地や家屋を強制的に使用することを内閣総理大臣が行うことを定め、使用のための立ち入りを拒否した人には罰則措置を定めています。政府は、有事法制について、日本有事のどのような可能性があるのかについて説明を求められましたが、具体的に事例を示すことができませんでした。かつての東西冷戦状態のときでも、有事の状態はありませんでした。東西冷戦が終わり、日本への侵略の可能性が低下しているのに、なぜ有事法制の具体化でしょうか。有事法制の具体化を強力に推し進める動きは、日本をアメリカ言いなりに海外で戦争をする国につくり変えることを目的とし、今まさに憲法9条の改悪をねらい、国民投票条例を上程しようとする国会での動きと同一にしたものではないでしょうか。
 今、日本にとって必要なことは、平和を求める大戦略を外交の大もとに据えることこそ、真に平和を守り、世界平和につながるものではありませんか。大震災や大災害は、人間の力では防げませんが、戦争は外交・政治の力で押さえることができます。有事法制の具体化ではなく、有事を起こさせないことこそが最も重要だと私は考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 国民保護協議会で決めた国民保護計画は、議会の承認事項ではなく報告事項であります。協
議会条例を通してしまうと、議会として協議会で決める内容についてチェックする場がありません。協議会ができて、計画案ができたら、議会には単なる報告だけです。市民の代表である市議会がだめだと審議することも、否決することも、賛成することもできないという絶対的な協議会をつくろうとしているのですが、それでいいのかどうか、この点も市長にお聞きします。
 また、国民保護協議会の構成では、国民保護法の例示には自衛官も入っておりますが、市長は自衛官を委員に任命されるのかどうか。有事の際の住民保護は地方自治体の任務ですが、自衛隊は戦闘を任務としています。保護計画策定への自衛隊の参加は、地方自治体の自立性を損なうものではないかと考えますが、今後任命されるのか、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、学童保育についてお聞きをいたします。
 学童保育には、共働き、一人親家庭の小学生の放課後及び土曜日や春・夏・冬休み等の学校休業日の生活を保障すること、そのことを通して親が働き続けることと、その家庭の生活を守るという役割があります。学童保育は、仕事と子育ての両立のためには欠かせない施設として、これまで発展してまいりました。
 学童保育は、働く親を持つ子供たちの毎日の生活の場ですから、健康や安全の管理など、養護も含めた基本的な生活が保障され、あわせて子供の成長段階に見合った適切な指導・援助が行われて初めて役割を果たします。働くことと子育てを両立したいという願いは、子育て中の働く親たちにとって当然の願いです。
 日本国憲法は第25条で、国民の人間らしく生存することの権利を保障すること、第27条では、国民の労働の権利と保障についての国の責務を明確にしております。また、児童福祉法第1条、第2条で、児童育成の理念と、国と地方自治体の児童の育成の責任を明確にしています。学童保育は、必要な地域すべてに設置し、子供たちの毎日の生活が安定的に保障されるよう、条件整備を図ることが国や地方自治体の責務です。そのことから、それにふさわしい財政措置が図られるべきと考えます。
 社会福祉の基本法である社会福祉法では、利用者も参画して地域福祉の推進を図ることを市町村に義務づけています。また、次世代育成支援対策推進法では、地域行動計画の策定に当たって、利用者のニーズ調査に基づき計画を立て、利用者も参画させることとしています。
 2004年7月、厚生労働省は、自治体が独自の施設基準を持っているか調査しました。その結果、東京都、埼玉県及び43市区町村に施設基準があるとの回答があったとしています。愛知県では、岡崎市と春日井市です。学童保育の必要な施設・設備には、生活室やプレイルーム、静養室、事務室、台所設備、手洗い場や足洗い場、屋外の遊び場などが上げられます。また、生活に必要な備品を備えることも求められます。生活室では、おやつを食べたり、宿題をしたり、ほっとできるなど、日々生活するための部屋。プレイルームでは、子供たちがゆったりと遊ぶ
ことができる部屋。静養室では、体のぐあいが悪くなったときにゆっくりと休める部屋。台所設備では、おやつやお茶などが提供できる設備、そのために冷蔵庫や食器も必要です。何よりも、子供がその場所で生活するところでありますので、家にいるときと同じような環境、心の安らぐ場所の提供が必要であると考えます。
 学校が週5日制になり、子供たちが小学校で過ごす時間よりも学童保育で過ごす時間がますますふえています。1年生から3年生までの平均をとれば、年間約 490時間多いという計算も出ています。それだけに、設備の充実が求められるところです。
 また、2006年1月24、25日に厚生労働関係部局長会議で次のように述べています。その中で、障害児の受け入れに対し、積極的に対応してほしい。1学童クラブ当たりの利用児童が増加した場合、子供の情緒の安定や事故防止の観点から、学童クラブを分割するなどの工夫を行うということを示しています。保育の希望者がふえている中で、定員のない大規模化は、より深刻で、 100人を超える学童保育が急増しております。市町村段階での運営基準づくりは広がりつつあります。
 2003年6月に全国学童保育連絡協議会が出した、私たちが求める学童保育の設置・運営基準に沿って、当稲沢市でも基準づくりをされることを望みますが、いかがお考えでしょうか。基準づくりをすることで、何が不足しているのかが明確になる。何をすればいいのかがはっきりとするのではないでしょうか。
 学童保育に通う子供は、年齢の異なる子供たちが集団で継続した生活を送っています。年齢の異なった子供たちがともに生活することは、教えたり教えられたり、頼ったり頼られたりの関係が生まれる積極面がある一方、縦の関係がそのまま力の関係になる危険性があります。だからこそ、一人ひとりの子供が大切にされる子供の関係を育てていくことが求められます。こうした特質を押さえながら、保育内容を組み立てていかなければなりません。子供に保障すべき内容として、安全・健康・衛生面はもちろん、安定した生活、遊びや行事などの豊かな日常生活、そしておやつを提供すること、子供の身体の成長を考え、また子供の心身の状況及び思考を考え、みんながなるべく同じものを一緒に食べるという行為そのものが、子供たちにとって仲間意識が出て、安定した状態になるのではないでしょうか。自分たちでつくったおやつ、みんなが同一のおやつを食べることが、欠くことのできない保育の内容の大切な一つと考えますが、いかがでしょうか。
 また、保育料の問題ですが、合併して祖父江地区、稲沢地区は有料化となり、月額 4,000円の負担となっています。決して安い額ではありません。現在、生活保護家庭だけが減免対象となっていますが、せめて一人親家庭、就学援助を受けておられる家庭にも拡大をしてほしいと強く願うものでございます。
 学童保育の要求は、社会の厳しい現実のもとに働かざるを得ない状況下にあります。生活の
応援という立場で減免の拡大を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。
 また、国の次世代育成支援の立場で、障害児保育について補助の予算がついています。障害児童を学童保育にお願いしたいという声は稲沢市にもあります。お母さん、お父さんにとって、この子たちも入れてほしいという願いは当然ではないでしょうか。市は、障害児の受け入れを早急にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 2003年で 4,060ヵ所、 7,200人ほどの障害児が学童保育で生活をしています。全国児童福祉主管課長会議が2005年2月28日に開かれ、その中で障害児の受け入れについて、さきの臨時国会において発達障害者支援法が成立し、2005年4月1日から施行された。それによると、「放課後児童クラブにおける発達障害児の利用の機会の確保、適切な配慮について規定された障害福祉対策との連携も図りつつ、適切な対応をお願いしたい」となっています。
 職員の問題ですが、学童保育には、学童保育指導員を配置するとあります。全国学童保育連絡協議会では、常時複数で児童数30人までは指導員2人以上、40人までを3人以上とするとあります。そして、障害がある児童が入所する場合は、必要数の職員の配置とあります。職員の配置について、現状はどのようになっているか、お聞きをいたします。
 次に、現在小学校の1〜3年生の児童が入所となっていますが、4年生から6年生もできるようにしてもらえないかということでございます。4年生〜6年生の中には、学校から帰ったら家にだれもいなく、寂しい時間を過ごしている子がいるのではないか。また、お母さん、お父さんが、子供が一人家にいて心配だという声もあります。希望する子は入所できないのか、お聞きします。
 最後に、平和町地区で小学校区ごとに学童保育が始まることは大変歓迎し、喜んでいるわけですが、旧稲沢市内ではマンモスの児童数となっている学童保育があります。一刻も早く解消が望まれ、また小学校区での学童保育所の開設が望まれています。今後、保育内容充実、拡大に最大限努めていただくよう強くお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡邉議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 国民保護法につきまして、16年6月に成立をしまして、同年9月に施行されたものでございます。大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織などの活動を含む新たな脅威、平和と安全に影響を与える多様な事態への対応など、差し迫った課題に対処いたすものでございます。武力攻撃やテロなどから国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にするための措置が規定されているところでございます。
 詳細につきましては、総務部長の方からお答えをさせていただきますが、いろいろとまだ県の方も2月ごろに調整されたばかりと思います。いろいろ防衛白書等、説明を聞いたわけですが、今、これらの問題については、市町村では防ぎ切れるものでもないというお話も聞いてお
りますが、なかなかこれらについては、身の回りのことはできますものの、対外的なことは何一つできないのが状況でございます。これは本当に外交を上手に進めていただいて、こうした事態が起きないように願っておるより、我々のところでは手がないのではないかと考えております。詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 国民保護法についてお答えをさせていただきます。
 平成13年のアメリカの貿易センターへの航空機突入、同時多発テロや、スペインでの同時多発列車爆破事件、ロンドン、バリ島での同時爆発事件など、テロが世界各地で頻発しております。我が国では、平成7年に地下鉄サリン事件が起こり、12名の死者、多くの負傷者が出ております。国民に大きな不安を与えたところでございます。新たな脅威に備えることが必要とされ、国民の生命・身体及び財産を保護し、国民生活に及ぶ影響を最小にするため、国民対策本部の設置や救援、避難の措置や国民への協力、人権の尊重、情報の提供などを定める攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が平成16年6月14日成立し、9月17日に施行されたところでございます。
 御質問の、武力攻撃対策より外交に重点をということでございますが、テロ・武力攻撃のない世界平和はだれでも願うところでございます。
 また、協議会委員につきましてお尋ねでございます。
 協議会委員につきましては、消防長から防災会議委員の重複も多いと例示もございます。各市の状況も勘案する中、お願いをしていくものと考えてございますが、本市はお尋ねの現在のところ自衛隊の隊員を任命することは考えてございません。現在の防災会議委員を想定させていただいているところでございます。
 また、国民保護計画につきまして、先ほど議員さんも言われました、県の方がつくりました愛知県国民保護計画が今年度策定され、それに対処するため、市の国民保護計画を18年度に、議会の御理解をちょうだいする中、策定していく予定とさせていただいているものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 学童保育の設置と運営基準、そして保育内容の充実についてお答えをさせていただきます。
 学童保育の設置基準に関しましては、保育園のような最低基準はございません。このため、基準を定める場合は市単独の基準となります。しかしながら、稲沢市の児童クラブは、他施設との併設型であり、児童クラブの考えだけで適切な基準を定めることは困難であると考えております。
 次に、おやつについてでございます。
 児童クラブのおやつは家庭のおやつの延長と考えており、保育園や学校での食育のような考
えはありません。よって、現行のとおり持参するか、保護者の話し合いで共同購入かの方法で対応させていただきますので、お願いいたします。
 次に、減免についても調査・検討はいたしておりますが、月額 4,000円の低料金であるため、現行の生活保護世帯のみの減免とさせていただきますので、よろしくお願いします。
 次に、障害児の受け入れについてでございますが、障害児の受け入れにつきましては、自分で生活できる障害の種類、程度の児童に限定しています。保育園の障害児保育のように職員を加配してまでの受け入れは、費用面も含めて、現段階では考えておりません。
 また、対象年齢の拡大につきましては、施設の面積の問題があり、現在のところ実施は困難であると思っております。
 それから、職員の配置につきましては、現在、施設管理者1人、そして児童60人に1人、合計2人と、その週休対策として2人を配置しております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 国が定めました保護計画のガイドラインで、武力攻撃事態の類型として、一つに着上陸侵攻、2にゲリラや特殊部隊による攻撃、3に弾道ミサイル攻撃、4に航空攻撃を定めております。この武力事態等において、市民を保護する方針としての方策は住民避難です。住民避難に当たりましては、市長から関係する各指定公共機関に対し協力を要請し、具体的に組み込まれていく仕組みでございます。立ち入り制限地域からの退去命令が定められ、罰則規定により強制的に住民避難、退去を強制される。また、啓発運動も義務づけられ、学校や指定公共機関でも国民保護訓練が行われ、町内会や自治会などに、またボランティアなどが動員されます。武力攻撃が仮に発生した場合でも、市民を避難させるとありますが、一体どこへ避難させるのか。弾道ミサイル攻撃に対して、コンクリートづくりの屋内に避難せよとしておりますが、どこに落ちるかわからないのに、どこが安全なのか。結局、米軍と自衛隊の軍事行動を優先・円滑に進めるために、住民の安全確保の名目で住民に避難が強制されるのではないか。
 国民保護計画づくりそのものが、テロ対策を口実に戦争への備えという意識を持たせ、戦時体制をつくるイデオロギー統制をするだけではないでしょうか。
 私は、国民保護計画づくりではなく、災害時での危機管理、防災計画を充実させることが自治体にとって大切な、また機運を要する問題ではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
 学童保育の入所児童数は、2003年5月現在約54万人で、5年前と比べ21万人もふえています。さらに、2004年には5万 3,000人増となり、59万 4,000人となっています。その中で、2004年
9月15日の朝日新聞によると、学童保育の大規模化の状況が報告され、2003年度に児童数が 100名を超える学童保育は全国で 130ヵ所に及んでおります。学童保育そのものにまだ不足していることが大もとにはありますが、自治体が1校区に1学童保育があればよしとする考えがあります。
 さきの全国学童保育連絡協議会では、学童保育が一人ひとりの子供たちにとって安全で安心して生活できる生活単位としての規模は40人が限度と考えているとございます。このことからも、小正の学童保育の現状は憂慮すべき問題と言わざるを得ません。
 また、旧稲沢市内において、次世代育成プランにあるように、1小学校区ごとに学童保育が早急に設置されるよう望むものでございます。
 今後、稲沢東小学校の建てかえが進んでくるようですが、校舎建てかえの際、学童保育の部屋もあらかじめ計画の中に入っているということをお聞きいたしました。施設の充実も含めて確保されるようにと望んでおりますが、いかがでしょうか。
 また、西町児童センターの建てかえが検討され、実施されるとなっておりますが、現在、若者、特に中学生や高校生のたまり場、遊び場がなく、カラオケやコンビニ、アミューズメント施設にたむろする姿が多く見かけられます。平和町の桜並木の堤防でも、二胡という楽器の練習やバイオリンの楽器を使って若者が練習をしておる姿が見られます。中学生や高校生が気軽に利用でき、勉強する。そして話をしたり、楽器を演奏したり、運動したり、踊れる場所、そういった施設が求められているのではないでしょうか。西町児童センターにそういった施設が併設できないものか、市長、関係部長にお伺いをいたします。
◎市長(服部幸道君)
 保護法の問題につきましては、おっしゃるように、攻撃を受けたら我々の市町では何もできません。おっしゃるように、確かに災害に強いまちづくり、それを充実することが大切かと思います。ただ、しかしその中で核に対する問題は、市ではシェルターをつくったとて、こうした地域でございますので、本当に沈んでくれるかなあ、本当に安全なところまで、見てしまう。そうした心配もあります。
 せんだっても9区の首長さん方が集まって、そうした説明を受けました。自衛隊の皆さん方でも、本当に飛んでくるものを撃ち落とせるだけの技量はありますか。いや、ありませんと。まだこれから勉強していきますと。じゃあこの保護法の方が先ですなあという話をいろいろとしておりますが、こうしたものが市町へおりてまいりますと、本当に市町は困ってまいることだ。ただ、住民の皆さん方の安全だけは確保せないかん。早くどこへどのように避難をしたらいいか、またどのように対処したらいいかということは、今後、また皆さん方と一緒になって考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長(森正隆君)
 国民保護法についてお答え申し上げます。
 防災計画の遵守をということでございます。国民保護法に係ります武力攻撃による災害は、風水害や地震などの自然災害と原因は異なるものの、国や県の指示に伴う避難誘導や救護対策は市の責務でございます。なお、地域防災計画の充実につきましては、今年度、関係機関や団体の協力を得て、水防対策の充実、ボランティアの支援連携の促進、災害要援護者の安全確保、児童・生徒等の安全確保の強化対策などを重点に見直したところでございます。今後、訓練実施等取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 学童保育についての2回目の御質問にお答えをさせていただきます。
 児童クラブは、小学校区に1ヵ所を目指してまいりますが、利用人員10人未満のクラブにつきましては、通所距離を考慮しながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、稲沢東小学校区の児童クラブにつきましては、今後も教育委員会など関係課と連絡しながら進めてまいりますので、よろしくお願いします。
 また、中・高生が中心となって利用する児童センターは大型児童館でございまして、西町さざんか児童センターは小学生が中心に利用していただく施設であるため、そのような施設の設計にはなっておりませんので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 いま一つ確認をしておきたいことがございますが、稲沢東小学校の建てかえの計画の中に、学童保育の部屋は確保してあるんですね。そうお聞きしましたから、間違いないかどうか、お願いをいたします。
 愛知県が、1998年2月13日に示した放課後児童健全育成事業の実施に当たっての留意事項を出しておるわけでございます。それに基づいた基準をつくるべきではないかと私は思います。基本的な考え方、需要の把握、利用料、職員配置、運営方法等について示しております。稲沢市の父母会や学童連絡協議会の意見を聞きながら基準をつくるようにお願いをしたいと思います。
 また、4年生から6年生の受け入れの問題では、厚生労働省も2001年12月20日に高学年受け入れを促すとするという課長通知を出しております。愛知県も高学年の受け入れを認めております。実態として、高学年も入所しているところは全体の55%となっております。子供の安全の面からも、受け入れを考えるべきではないかと思います。また、稲沢市も次世代育成支援対策行動計画の中で調査をされ、学年の延長を望む声は圧倒的に強いという結果が出ております。
 以上のように、学童保育の施設基準、利用料の減免、拡大など、今後前向きの改善をお願いいたします。
 また、国民保護法のことですが、結局今大事なことは戦時体制を組むことではなく、戦争を起こさない、起こさせないことこそが大切であります。そのために私は力を尽くすべきで、戦時体制をとることで市民を戦争に巻き込む国民保護法に対し、断固反対の態度をとり、異議を唱えていくことが求められているのではないかと思います。
 東小学校の学童の部屋のことについて、よろしくお願いします。
◎教育長(服部義逸君)
 東小学校の学童に関する部屋についてですけれども、これについてはまだ全く白紙状態でございます。今のところそういう状況でございます。どこでどういうふうに情報を得られたのかわかりませんが。
 また、体育館の建設ということで今進めております。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 放課後児童クラブの基準等につきましては、また各市等の状況を検討させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、あすは休会いたしまして、8日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時48分 散会