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愛知県 稲沢市

平成18年第 1回 3月定例会−03月01日-01号




平成18年第 1回 3月定例会
    議 事 日 程 (第1号)
                      3月1日(水曜日)午前9時30分 開議

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議案第1号 総合体育館改修工事(アスベスト外)請負契約の締結について
 第4 議案第2号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)
 第5 議案第3号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
 第6 議案第4号 稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
 第7 議案第5号 稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について
 第8 議案第6号 稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について
 第9 議案第7号 稲沢市国民保護協議会条例の制定について
 第10 議案第8号 稲沢市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
 第11 議案第9号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第10号 稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第11号 稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第12号 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
 第15 議案第13号 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
 第16 議案第14号 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第17 議案第15号 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
 第18 議案第16号 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
 第19 議案第17号 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について
 第20 議案第18号 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
 第21 議案第19号 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 第22 議案第20号 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第23 議案第21号 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第24 議案第22号 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第25 議案第23号 稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第26 議案第24号 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について
 第27 議案第25号 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について
 第28 議案第26号 稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第29 議案第27号 稲沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について
 第30 議案第28号 稲沢市下水道条例の一部を改正する条例について
 第31 議案第29号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第32 議案第30号 稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例について
 第33 議案第31号 財産(土地)の処分について
 第34 議案第32号 稲沢市道路線の廃止について
 第35 議案第33号 稲沢市道路線の認定について
 第36 議案第34号 平成18年度稲沢市一般会計予算
 第37 議案第35号 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 第38 議案第36号 平成18年度稲沢市老人保健特別会計予算
 第39 議案第37号 平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算
 第40 議案第38号 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 第41 議案第39号 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 第42 議案第40号 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 第43 議案第41号 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 第44 議案第42号 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算
 第45 議案第43号 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算
 第46 議案第44号 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
 第47 議案第45号 平成18年度稲沢市水道事業会計予算

出 席 議 員(59名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    44番    大河内   明

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦  総務部長兼選挙管理委員会事務局書記長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳  総務部次長兼固定資産評価審査委員会書記  木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
総務課長兼公平委員会事務局長 木 村 勝 美   財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課統括主幹 牛 田   豊     祖父江支所市民福祉課長山 田   洋
祖父江支所経済建設課長石 原 正 明  祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光
 平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝      平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸
  市民病院管理課長 小 崎   悟       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  住 田 和 彦       庶 務 課 長  中 野 真 澄
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       監査委員事務局長 石 黒 太美男
  農業委員会事務局長永 田 友 英                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開会
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから平成18年第1回稲沢市議会3月定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において29番 近藤正春君及び30番 橋本睦男君を指名いたします。
 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から22日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から22日までの22日間と決定いたしました。
 次に日程第3、議案第1号総合体育館改修工事(アスベスト外)請負契約の締結についてから日程第5、議案第3号平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)までを一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 今回の定例市議会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にもかかわらず、万障お繰り合わせの上、御参集いただきましたことを、まずもって厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
 本日最初に提案申し上げ、御審議いただきます議案は、法定議決案件1件、予算関係議案2件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 議案第1号総合体育館改修工事(アスベスト外)請負契約の締結につきましては、総合体育館改修工事の施行に伴いまして請負金額2億 6,250万円で契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に議案第2号平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきましては、国の補正予算に対応するため、公共下水道建設費に係る債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
 次に議案第3号平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)につきましても、国の補正予算に対応するため、集落排水建設費に係る債務負担行為の設定をお願いいたすものでございます。
 以上が提案いたします議案等の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて、部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第1号について御説明申し上げます。
────────────────────────────────────────────
議案第1号
        総合体育館改修工事(アスベスト外)請負契約の締結につ
        いて
 総合体育館改修工事(アスベスト外)について、下記のとおり請負契約を締結するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年稲沢市条例第10号)第2条の規定により議会の議決を求める。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道

 1 契約の目的  総合体育館改修工事(アスベスト外)
 2 契約の方法  指名競争入札
 3 契約金額  金 262,500,000円
 4 契約の相手方  一宮市城崎通5丁目28番地の1
           中村建設株式会社
           代表取締役社長 中村 進
────────────────────────────────────────────
 事業の概要といたしまして、総合体育館改修工事でございますが、天井部分のアスベストの除去、照明灯の改修などを行うものでございます。工期といたしまして、平成18年7月31日ま
でとさせていただくものでございます。
 昨年11月から休館をし、照明改修工事を予定しておりましたが、体育館小屋裏にアスベストがあり、これを除去する旨、方法の検討を行いまして、12月議会の補正におきまして事業費の増額をお認めいただき、施工するものでございます。本体育館は市民の利用希望が多く、早々に着手し、工事完了を行い、少しでも早く市民に利用していただけるようにするため、冒頭の案件としてお願いをいたすものでございます。
 次のページに仮契約書を添付させていただいてございます。参照の上、御審議賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 1ページをお願いいたします。
────────────────────────────────────────────
議案第2号
       平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)
 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。
(債務負担行為の補正)
第1条 債務負担行為の追加は、「第1表 債務負担行為補正」による。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 債務負担行為補正。
 1.債務負担行為の追加。事項、公共下水道建設費、期間、平成17年度から平成18年度まで、限度額 6,300万円でございます。
 この公共下水道建設費につきましては、2款1項1目下水道建設費におきまして、国の補正予算に対応いたすため、南緑町及び幸町で施工いたします管渠築造工事請負費につきまして、平成18年度までの2ヵ年、限度額 6,300万円の債務負担行為の設定をお願いいたすものでございます。平成17年度中に契約をする必要がありますので、冒頭の案件としてお願いをいたすものでございます。
 次ページに債務負担行為の調書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に6ページをお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────────
議案第3号
       平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)
 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
(債務負担行為)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第1表 債務負担行為」による。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 債務負担行為。
 事項、集落排水建設費、期間、平成17年度から平成18年度まで、限度額 4,060万円でございます。
 この集落排水建設費につきましては、2款1項1目集落排水建設費におきまして、国の補正予算に対応いたすため、長岡西部地区で施工いたします暗渠築造工事請負費につきまして、平成18年度までの2ヵ年、限度額 4,060万円の債務負担行為の設定をお願いいたすものでございます。平成17年度中に契約をする必要がありますので、冒頭の案件としてお願いをいたすものでございます。
 次ページに債務負担行為の調書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず第1点目は、今御説明がありましたように、この体育館は昨年の11月21日からことしの7月31日まで使用禁止ということになっているそうです。これを私は昨年の9月議会に、早急に対応して、すぐ使えるようにすべきだというふうに指摘いたしましたけれども、時の建設部長は、天井が張ってありまして囲い込みになっておりますので、飛散するおそれのあるところから順次予算をつけていくという答弁をやって、早急にやる意思を示しませんでした。ところが、12月議会で補正予算を約2億 6,000万計上し対応すると言っておりましたけれども、12月に補正を組んで、この3月まで契約議案を一切出しませんでした。つまり、仮契約ができなかったわけですよね。本来あなた方は、今の部長の説明のように、早急に着手し市民に利用していただくと、このようになっていたならば、もう11月の時点で使用禁止にしているわけでしょ
う。どうしてこんな時間がかかったんですか。12月にもう補正は通っているわけですから、もっと早く着手してしかるべきだったと思うんですけれども、どうしてこのように契約がおくれたのか、まず説明をお願いいたします。
 次に2番目は選定業者でありますけれども、今の部長の説明ですとこれは指名競争入札でありますので、指名の業者は何社指名し、そしてアスベストというのは特別管理産業廃棄物に指定される物質であります。ですから、ノウハウを持った業者でなければ指名ができないと思いますけれども、この選定された業者は何社で、どういう実績があったのか。そして、仮契約でありますけれども、契約された中村建設においてはどういう実績があったのか、それらについて御説明を求めると同時に、この中村建設には石綿作業主任者がいなければなりません。この石綿作業主任者というのは何名いるのか、そして特別管理産業廃棄物責任者も設置しなければ廃棄事業者として事業ができないと思いますけれども、これらについては契約に当たって、あるいは指名に当たってどういう調査を行って指名をしたのか、御説明をしていただきたいと思います。
 次に3番目でありますけれども、契約金額が2億 6,250万円であります。これはさきの議会でも私が言いましたけれども、 1,000平方メートル当たりの除去作業は大体平米当たり1万から2万 5,000円と言われております。この総合体育館の除去作業に当たっては、どれぐらいの単価で契約をされた内容となっているのか、それらについての御説明を求めたいと思います。
 そして、作業に当たっては、特異な作業であります。作業場は密封する。そして、廃棄物の二重こん包、これらについて建設業協会ではどのような費用を概算として出しているのか。物価版ではどのように積算されているのか、御説明をいただきたいと思います。
 また作業に当たっても、あの宇宙服のような作業着を着て、防じんマスクをして作業しなければなりません。このような作業の難易・危険度等は、一般的な解体作業とはまるで違います。これらについて、一般的な解体作業とこういった作業についてはどのような積算となっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
 次に4点目でありますけれども、石綿飛散防止の前処理、除去作業、事後処理と大体こういう三つの区分がされておりますけれども、先ほども言いましたように、前処理としては作業場が完全に隔離されて、そしてそのほかにまた前処理の隔離された部屋をつくって、そして作業場は減圧し排気をしなければなりません。この排気は高性能エアフィルターの集じん排気が行われると思いますが、あの体育館という広大な面積では対応が非常に困難かと思われますけれども、どのような手法をあなた方は仕様書で明記したのか、御説明をお願いいたします。
 次に除去作業も、薬液等の吹きつけ、石綿の湿潤化を行って、除去した後も飛散防止剤を散布して、これらについてはどのような薬剤をあなた方は使用しようとしてきたのか、仕様書はどうなっているのか、そしてこれらの薬剤については人体に影響がないのかどうか、お聞きい
たします。
 そして、最後でありますけれども事後処理、石綿廃棄物はプラスチックの袋に密封して、これも二重の袋です。そして搬出し、処理はこん包、固形化、溶融の措置があり、これらについて契約ではどのような仕様書を示して契約したのか、御説明をお願いいたしたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御質問について御説明させていただきます。
 11月21日から7月31日までの使用禁止の期間についてでございますが、12月補正をお認めいただき、早急に事業ができるよう、例えば設計、あるいは事務の手続等、早急に進めさせていただいた結果が、今回お願いをさせていただいているものでございます。
 それから、何社、どういう実績かという御質問でございますが、10社でお願いをさせていただいてございます。実績につきましては、過去に公共施設等の工事の実績等を勘案し、指名をさせていただいたところでございます。
 それから三つ目でございますが、契約金額について、あるいは作業の費用の額につきましては、それぞれの単価で計算をさせていただいているものでございます。
 それから、作業の難易についてその会社ができるかどうかというようなことでございますが、それにふさわしい選定をして決めてございます工事請負業者選定要領等から指名をさせていただいているものでございます。
 それから7番、除去についての薬剤、あるいは事後処理等についても、仕様の中でお示しをさせていただいているものでございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 答弁漏れはありませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 答弁漏れは、5番と薬剤の人体に対する影響がないのか、それから事後処理の石綿、どういう処理をするのか、仕様書はどうなっているか、全く答えていないじゃないですか。落ちているところは議長が指摘してくださいよ。
◎総務部長(森正隆君)
 5番、作業の難易、仕様の中で人体に影響がないかとか、あるいは6番、除去作業、隔離、あるいは密閉しながらやらなければならないが、そこら辺はどうなっておるかというようなこと、それから7番でございますが、除去についての薬剤等につきましても、仕様の中で適宜行うよう指示をさせていただいるところでございます。
○議長(飯田瑛一君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 議長、僕の質問を聞いていますか。全く正確に答えていないでしょう。
 まず一つは、契約がこのようにおくれたのは、設計、事務の手続でこのようになってきたと言っておりますけれども、もう11月時点に使用中止ですよ。それだったら、12月補正を組んだら、きちっと早急にやらなきゃいかん。僕はこれはもう9月に指摘したんですよ。ところが、建設部長は、あたかも囲いがしてあるからいいかのような、こういうずさんな答弁をしたんですよ。これではいかんということであなた方は気がついて、早急に使用禁止にしたんでしょう。それだったら、もう少し急がなきゃいかんのじゃないですか。設計、事務の手続、これの設計はいつ依頼したのか、だれがやったのか、これは専門者でないとできないでしょう。市の業者はやれないですね、これは。だから、いつ依頼して、この設計委託料は幾らだったのか、これらについて説明をお願いしたいと思います。
 次に選定業者でありますけれども、10社と。あなたの説明は、公共施設の実績だと。私、こんなこと聞いていないでしょう。アスベスト除去の実績はどうだと聞いたんですよ。そして、指名された業者はどういう実績があるのか説明してくださいと言ったわけでしょう。公共施設の実績なんて聞いておりません、私は。どうして正確に答えないのか。議長も、僕に質問させた内容については正確に答えるように、あなたが指示しなきゃいかんですよ。そうでしょう。例えば中村建設でも、どういう実績があるのか。このアスベスト問題は、喫緊に持ち上がった内容です。ですから、中村建設というのは実績が本当にあるのかどうか正確に調べないと、十分な作業ができないと思うんですよ。だから、聞いているんです。そして、指名した業者10社もどういう実績があるのか、正確に調べないかんのじゃないですか。そして、石綿作業主任者が何名いるかも一言も答えない。調べてなかったら調べてないと言ってくださいよ。正確に答えてください。
 それから、作業に当たってあの体育館というのは広大な面積です。ですから、あの広大な面積を減圧して集じん機を設置して、そして作業しなければならないと。こういう事業については、どのように業者はやると言っているのか、仕様書ではどういうふうに指摘しているのか、こういうことを正確に聞いたんですよ、私は。だから、それについて明確にしてくださいよ。
 それから産業廃棄物、これは特別管理に該当するような内容であります。ですから、処理後の処理をどうするか、あなた方、仕様書に書かなきゃいかんでしょう。こん包して埋め立てをやるのか、固化して埋め立てるのか、溶融するのか、仕様書で明確にした上で、その処理費用としては幾らかかるのかと計上しなきゃいかんですね。だから、どういう最終処分の仕方を仕様書で明記してあるのかと聞いている。明記していなかったら明記していない、ずさんな契約の内容でしたというなら、そういうふうに答えてくださいよ。僕の質問に正確に答えさせてよ、
議長、わかりましたね。答えてください。
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前9時57分 休憩
                                午前10時42分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 森総務部長。
◎総務部長(森正隆君)
 事務手続と業者選定について御答弁申し上げます。
 スケジュール的なことでございますが、設計の発注が12月6日に入札させていただき、設計期間として12月9日から1月25日までとらせていただき、その後、完了検査、あるいは工事施行伺い、指名審査、そして業者に通知、見積もり期間等とらせていただきまして、しっかりスケジュールを詰め、今回の冒頭議決をお願いしているものでございますので、御理解をお願い申し上げます。
 それから業者選定についてでございますが、今回の事業の発注に当たりましては、公共事業の実績等から判断し、今回のアスベストの処理についても特殊ではございますが、できると判断し、選定をさせていただいたものでございます。
 それから、御指摘ございました、特化物と言われました件でございますが、特化物主任につきましては2人抱えておるところでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 事後処理についてお答えさせていただきます。
 除去作業の仕様につきましては、平成17年8月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部から出ています廃石綿等処理マニュアルに沿った作業を手法にしているところでございます。
 それから、事後処理につきましては、アスベスト廃棄物処理について特別管理産業廃棄物として廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に基づき、大気中に飛散しないようにあらかじめ耐水性の材料で二重にこん包するか、または固形化し、産業廃棄物最終処分場に埋め立て処分することとなります。私どもの設計につきましては、固形化して最終処分場へ持っていくというふうにしております。
 それから、数量、種類等につきましても、管理表によって確認をするようにしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず一つは、設計委託が12月6日に入札したと。これはそもそも遅かったわけですけれども、遅れた要因というのはどこにあったのかね。それからもうひとつは、この予算をとおして今度はもう工事に入るわけですけれども、工期が今いったように7月31日までと、このようになっておりますけれども、あなた方が仕事をやるときに、この議会が済んで、そしてきょう1日ですけれども、3月、4月、5月、6月、7月と5ヵ月です。その前の準備が約4ヵ月ぐらいかかっていますね。やはりこれでは仕事をスムーズに行っているという解釈は私はできないんじゃないかと思いますけれども、これが妥当な稲沢市のやり方なんですか。その期間、市民はあの体育館を使えないんです。だから、もっともっとスピードアップした設計及び工事をやるべきだったと私は思いますけれども、そういう手法はなぜとらなかったのか。臨時議会でも当然やるべきだったと私は思いますけれども、そういうことは考えたのか、考えなかったのか、それだけお尋ねしたいと思います。
 それから、ああいう特殊な作業の難易度でどういうふうに積算が違ってくるのかという説明を私は求めたんですけれども、これらについて部長の方から一切答弁がありませんけれども、あの宇宙服のような作業着を着て、そして狭いところに入って、減圧の中で作業をする。これは普通の作業とはまるで違うわけですから、それなりの単価がアップされているだろうと、このように私は推測いたしますけれども、どれぐらい普通の解体作業よりもアップされているのか、そして建設マニュアルではどういう単価が示されているのか、それらについて建設単価、物価版で結構ですから、これらについてはどういう指示がされているのか。これは1時間当たりか1日当たりか知りませんけれども、これらについてあなた方は積算したわけですから、どういう単価が出ているのか、物価版で結構ですから御説明をしていただきたいと思います。
 それから最終処分でありますけれども、今の部長の説明ですと、これは環境省のマニュアルに沿って行っていくと。それで、固形化し埋め立て処分するという説明でございました。この石綿の処理については環境省で、詰めかえ場所を持たずに、現場から即、固形化する場所に持っていって、そして埋め立てるという指示がされているわけですね。これは原則です。つまり、仮置きはしないよと。これが環境省の指示でありますけれども、今回の工事に当たっては最終処分場の位置が指定されているはずです。そして、固形化する場所もきちっと明確化されておらないと、あなた方の説明は納得できないと思うんですけれども、固形化する場所、最終処分場、これはどこが指定されているのか、御説明をお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘いただきました、おくれた要因と言われましたんですが、各課連携のもと早期にできるようにという趣旨でスケジュールを詰めてまいったと理解してございます。御指摘のとおり、事務の短縮化についてはさらに研究をしなければとは思ってございます。以上でございます。
◎建設部次長(羽根邦明君)
 アスベストの具体的な処理につきまして、先ほど建設部長がお答えしましたように、国からのマニュアル、仕様書に乗って処分いたします。具体的には、先ほど先生がおっしゃいましたように、二重密封しながら、クリーンルーム、減圧装置、集じん機等々設けさせていただいて処置を行うと。処分先につきましては、今、中村建設と担当者と施工計画書を提出ということになっております。その中で処分先というのが決まるかと思います。現在のところ、それについてはまだ決まっておりません。
 それから、集じん服等々の単価等につきましては、ちょっと手元に持っておりませんのでお答えできません。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに質疑はございませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 議案第1号についてお伺いします。
 この第1号は文教経済委員会に付託されるということになっているんですが、実際に今ここでいろいろと話が出ましたように、建設のいろいろな問題については建設委員会、そして契約に関しては総務委員会ということで、なかなか文教経済委員会の中ではそういう対応がなされていません。本来、きちんとすべてのことに答えられるようにあるべきだと思うんですが、こういうふうに所管がたくさんにかかわっている部分を委員会が一つに付託されたときに、そこできちんと答えられるようにしていくべきではないかと思うんですが、本来どうあるべきかというふうにお考えになっているか、お聞かせください。
◎助役(大野紀明君)
 ただいまの契約議案についてでございますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。
 契約議案の審議についてでございますけれども、先ほど御質問のありましたように、技術的な専門分野にかかわることが多うございます。組織の横断的に対応しなければならないという事項がございます。これらをどう御説明をさせていただくのかということであります。稲沢市は現在このような審議をしていただいておりますけれども、各市も同じく契約議案というのは議案として提案してみえますので、一度、各市の状況を調査いたしまして研究をさせていただくとともに、議会の運営ということもあろうかと思いますので、議長さんとも相談をさせていただく中で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第3号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり建設委員会及び文教経済委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 委員会審査のため、暫時休憩いたします。
                                午前10時54分 休憩
                                午前11時34分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、委員長の報告を求めます。
 建設委員長、恒川宣彦君。
◎建設委員長(恒川宣彦君) (登壇)
 建設委員会の報告を申し上げます。
 先ほど建設委員会に付託になりました議案第2号平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)及び議案第3号平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)について、建設委員会を第1委員会室において開催し、審査いたしました結果、いずれも全会一致で原案を可と認めました。
 以上、建設委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 文教経済委員長、鈴木 純君。
◎文教経済委員長(鈴木純君) (登壇)
 文教経済委員会の御報告を申し上げます。
 先ほど文教経済委員会に付託になりました議案第1号総合体育館改修工事(アスベスト外)請負契約の締結について、文教経済委員会を第2委員会室において開催し、審査いたしました結果、全会一致で原案を可と認めました。
 以上、文教経済委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 報告が終わりました。
 これに対し、質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 議案第1号総合体育館改修工事(アスベスト外)請負契約の締結についてから議案第3号平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)までは、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第3号までは原案どおり可決されました。
 次に日程第6、議案第4号稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてから日程第47、議案第45号平成18年度稲沢市水道事業会計予算までを一括議題といたします。
 市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日ここに、平成18年度の予算案及び条例議決案件その他の案件を提出するに当たりまして、私の市政に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 信頼という社会ルールの根幹を揺るがすような出来事が頻発する世相の中で、本市では愛知啓成高校の甲子園出場という、うれしい知らせをいただきました。自分を信じ、仲間を信じ、高い理想を掲げて頑張った選手たちの、こぶしを上げて歓喜する姿に熱い感動を覚えました。選手諸君の健闘を心からお祈り申し上げるものでございます。また同時に、新生稲沢市を全国に知っていただく絶好の機会でもあります。本市の名声を大いに高めるためにも、市を挙げて応援していくとともに、市民の一体感や郷土意識の醸成にもつなげてまいりたいと考えております。
 さて、1市2町の合併後1年が過ぎ、ここ数年が本市にとってまちづくりの骨格を築く大切な時期でもあります。合併効果をいち早く取り入れ、残された諸課題を一つ一つ解決し、市民の皆様に合併してよかったと思っていただけるような市政の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
 我が国では昨年から人口が減少に転じ、社会全体が大きな転換期を迎えています。これまでの経済成長と人口増加を前提とした制度やシステムの変革が進んでいます。また、地域社会における行政の役割も変化してきていることをしっかりと認識しなければなりません。こうした
中で、仕事の進め方や考え方を変革するとともに、行政のあり方や方向性を示すために、その指針として昨年10月に行政経営改革プランを策定いたしました。現在、このプランに基づき、平成21年度までの取り組み事項を明らかにする行動計画の策定に取り組んでいるところであります。
 本市が置かれている厳しい現状を認識する中で、行財政改革を一層推進するとともに、これからの難局を乗り切り、新しい課題に対応できる職員、柔軟性と行動力にあふれた職員を育成するなど、健全で自立した行政経営を目指してまいります。また、これからは市民と行政がお互いの責任と役割を分担し、目的の達成や課題の解決に向け連携・協力する関係づくりを進めてまいります。将来のまちづくりを見据えた積極的な取り組みを、全職員が一丸となって一歩ずつ着実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、本市の当面する重要課題について申し上げます。
 第1に、「新総合計画の策定」についてであります。
 参加型の開かれた計画づくりを目指し、平成17年度は市民アンケートや地区別ワークショップ、市民インタビューなど、さまざまな市民参加の手法を通じて市民の意向把握に努めてまいりました。平成18年度はこれらの基礎調査をもとに総合計画の素案をまとめ、審議会を中心に検討を進めてまいります。特に今回は、実効性のあるまちづくりを進めていくため、施策や分野ごとに可能な限り指標を数値化するとともに、戦略的・優先的に取り組むべき重点施策を設定した計画として策定してまいります。
 第2に、「福祉の充実」についてであります。
 少子・高齢化の進展に伴い、今後ますます子育て支援対策の重要性が増すとともに、高齢者が安心して生き生きと暮らすことのできる施策の充実が求められています。次代を担う子供たちの健やかな成長・発達のために、次世代育成支援の行動計画に基づき、総合的に子育ての支援をしてまいります。放課後児童の居場所づくりとして、平成18年度は保育園施設の活用などにより平和地区に児童クラブ2ヵ所を開設してまいります。また、子育て支援情報紙の発行を初め、保育園や児童センターなどの児童福祉施設で気軽に子育て相談ができるよう、情報提供や相談体制の充実に努めてまいります。加えて、乳幼児医療費無料化の対象年齢を小学校就学前まで拡大し充実を図ってまいります。西町さざんか児童館の建てかえ事業につきましては、平成18年度から2ヵ年の継続事業として実施してまいります。また、介護保険制度の改革に伴う介護予防の取り組みを強化するため、福祉課の高齢者福祉部門を介護保険課に統合し、高齢介護課として再編することにより、体制の充実を図ってまいります。さらには、障害者自立支援法の生活支援を推し進める中で、井堀町地内の障害者福祉施設の整備に対する補助を行い、整備促進を図ってまいります。
 このほか、市民の健康保持・増進を目的に行っております検診事業につきましては、前立腺
がん検診の創設や歯科検診の対象年齢の拡大を図り、疾病の早期発見・早期治療に努めてまいります。また、市民病院の新築移転問題につきましては、市民病院の置かれている現状を踏まえ、今後の病院のあるべき姿を整理・検討するため、基本調査に着手してまいります。そのための体制整備として、市民病院事務局内に病院建設対策室を設置し、専任職員を配置することにより調査・検討を進めてまいります。また同時に、病院経営の健全化に向け引き続き努力してまいります。
 第3に、「安全・安心のまちづくり」についてであります。
 平成7年の阪神・淡路大震災を初め新潟県中越地震、スマトラ沖地震、アメリカのハリケーンなどによる大規模災害も記憶に新しい出来事です。東海・東南海地震は大きな被害を及ぼす可能性があります。いつ起きても不思議ではないと言われております。こうした自然災害に伴う被害を最小限に食いとめるために、木造住宅の耐震改修・診断事業を継続するとともに、高齢者世帯への家具転倒防止補助金の創設を図ってまいります。さらに、防災ガイドマップの全戸配付や帰宅困難者支援マップの作成など、防災情報の整備にも努めてまいります。
 また、市民の救命率の向上を目指して自動体外式除細動器、いわゆるAEDを公共施設に配備してまいります。このAEDは、愛知万博で来場者の救命に活躍したことでも知られております。本市でも、市役所本庁舎を初め市民会館、祖父江の森温水プール、平和らくらくプラザなど、年間の利用者数が10万人を超える7施設に設置してまいります。あわせて、消防におきましてAEDが使用できるように講習会を開催し、広く市民に普及させてまいります。
 また昨今、子供の安全を脅かす事件が連続して起きるなど、社会不安が広がっています。市民の安全・安心を確保するため、防犯パトロールなど、市民が自主的に取り組んでおられる防犯活動を支援するとともに、市・警察・地域住民が一体となった活動が展開できるよう、連携強化を図ってまいります。
 さらに上水道事業につきましては、地震時の被害を最小限に食いとめるため、石綿セメント管及び老朽管の更新に係る事業費を大幅に増額し対応してまいります。また、水の安定供給に向けて浄水場の更新工事に取り組むとともに、安全対策として監視カメラなどの防犯設備を整備してまいります。
 第4に、「良好な生活環境の確保」についてであります。
 環境にやさしい循環型社会を形成するため、市民、事業者、行政等の各主体がそれぞれの役割を認識し、環境保全への意識を高め、市民が安全で安心して快適に暮らせる生活環境を構築していく必要があります。
 アスベスト対策につきましては、アスベスト問題連絡会議を設置し、全庁的に取り組んでまいりました。これまでの調査の結果、14施設31ヵ所でアスベストが検出されました。平成18年度は総合文化センター、祖父江支所など5施設について、除去や封じ込めなど各施設に適した
対策を講じてまいります。
 また、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の分別収集につきましては、昨年10月からモデル地区として、稲沢及び小正地区を対象に実施してまいりました。本年4月からは2地区に加えて下津、大里西、大里東地区、10月からは明治、千代田地区と、順次地区を拡大してまいります。さらに、祖父江、平和地区は平成19年4月から実施する予定であります。
 良好な生活環境を確保するためには、市民一人ひとりの積極的な行動が不可欠であります。ごみの減量を初め市民環境活動の推進、市民意識の啓発、環境学習の推進などに積極的に取り組んでまいります。
 第5に、「社会資本の整備」についてであります。
 社会資本の充実は快適な市民生活の基盤となるものであり、公共下水道事業や土地区画整理事業、幹線道路整備事業などに引き続き精力的に取り組んでまいります。特に稲沢・西春線、春日井・稲沢線、祖父江・稲沢線などの整備を最優先に進め、市全体の均衡ある発展と広域的な交流、連携の推進に努めてまいります。また、県の改修工事にあわせて三宅川天王橋の改修事業に着手するとともに、広域レクリエーション拠点として祖父江ワイルドネイチャー緑地の整備などに取り組んでまいります。さらに、西島団地の建てかえ事業につきましては、平成20年度の完成を目指し、実施設計・建物解体に着手してまいります。
 こうした基盤整備の事業には、多くの財源が継続的に必要となります。限られた財源を有効に活用するためにも、現在取り組んでおります都市基盤整備事業を早期に完了させ、活力ある稲沢市の実現を目指すことこそ市民福祉の向上につながるものと考えております。今後とも、事業促進に全力を傾注してまいりますので、重ねて皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 第6に、「教育文化の充実」についてであります。
 新図書館の建設につきましては、今日のネットワーク社会や市民ニーズの多様化に対応した生涯学習の拠点施設として建設工事や図書購入に取り組むとともに、管理運営体制の整備に努め、本年11月のオープンを目指してまいります。
 学校施設の整備につきましては、老朽化が著しい稲沢東小学校の屋内運動場改築事業を実施するとともに、校舎改築の設計に着手してまいります。また、学校施設の耐震補強工事につきましては、これまでの耐震診断の結果を受け、災害時の避難所になっている屋内運動場を先行させて取り組んでまいります。補強の順序は、原則診断による指標数値が低い建物からとし、平成21年度の完了を目指してまいりたいと考えております。まず、平成18年度には小学校5校、中学校1校の設計に着手し、順次耐震補強工事を実施してまいります。一方、校舎の耐震補強につきましては、早期に着手できるように検討してまいります。
 教育面におきましては、児童・生徒の一人ひとりの状況に応じて学習意欲を高め、学力向上に取り組むとともに、生きる力の育成や豊かな人間形成に向けて教育の充実を図ってまいります。また、平和町プールの改修工事を初め、荻須画伯没後20年を記念した特別展の開催や第2次男女共同参画プランの策定などに取り組んでまいります。
 その他、電子自治体の推進に向けて、電子決裁システムの導入、電子申請の拡充、地図情報システムの構築などに取り組み、将来的にさまざまな用途に活用できる基盤づくりを目指してまいります。
 また、祖父江地区及び平和地区におきまして、地域のコミュニティー活動の推進母体となりますまちづくり推進協議会や体育振興会が早期に自立的な運営ができるよう支援してまいります。さらに観光協会につきましては、平成18年度中の設立を目指して、官民一体となって準備を進めてまいります。特に、祭り・イベントのPRを初め、観光ルートの整備、新たな観光資源の創出などを通じて地域全体の魅力を高め、市民の皆様一人ひとりに本市の歴史や文化などを改めて御理解いただき、自分たちのまちに誇りと愛着を持っていただくきっかけになればと願っております。
 以上、当面する重要課題の概要につきまして所信の一端を述べさせていただきました。
 平成18年度は、本市にとりまして、まちづくりの骨格を築く極めて重要な1年であります。本市の均衡ある発展を目指して、「まず市民のこと、そしてまちの未来のことを考える」を基本姿勢に、全力を傾注してまいる所存でございます。何とぞ議員の皆様を初め、関係各位の御支援と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時55分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 提案理由の説明を求めます。市長の議案説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 続きまして、提案説明をさせていただきます。
 本日、引き続いて御提案申し上げ御審議いただきます議案は、条例関係議案27件、法定議決議案3件、予算関係議案12件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 議案第4号から第8号までは、条例を制定いたすものでございます。
 最初に、議案第4号稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定に
つきましては、行政手続オンライン化関係三法に基づき、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するものでございます。
 次に議案第5号稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定につきましては、長期契約が可能な契約を定めるものでございます。
 次に議案第6号稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されたことに伴いまして、稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものでございます。
 次に議案第7号稲沢市国民保護協議会条例の制定につきましては、国民保護法が施行されたことに伴いまして、稲沢市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
 次に議案第8号稲沢市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきましては、障害者自立支援法が施行されることに伴いまして、稲沢市障害者自立支援認定審査会に関し必要な事項を定めるものでございます。
 次に議案第9号から第29号までは、条例を一部改正いたすものでございます。
 議案第9号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が公布され、この法律により地方公務員災害補償法の「監獄」が「刑事施設」に改められることに伴うものでございます。
 次に議案第10号稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、消防職員の高齢化及び団塊の世代が定年退職を迎え、職員構成を計画的に実施できるよう中・長期的な採用を行い、人事管理及び人的消防力の充実強化を図るものでございます。
 次に議案第11号稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正により、また稲沢市退職手当条例が改正されることに伴うものでございます。
 次に議案第12号稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づく給与構造の改革による国の給与改正に準じ、昇給が年1回になることと、育児休業をした期間の適用についての改正をいたすものでございます。
 次に議案第13号稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、この条例の別表に「国民保護協議会委員」及び「障害者自立支援認定審査会委員」の規定を追加するものでございます。
 次に議案第14号稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正により手当の名称が「調整手当」から「地域手当」に改められることにより、この条例の手当の名称を改めるもの、及び旅費の額を職務の級で定めている規
定について引用している職員の給料表の改正に伴うものでございます。
 次に議案第15号稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、前の条例改正と同様、「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
 次に議案第16号稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告に基づく給与構造の改革による国の給与改正に準じまして、給料表の見直し、地域手当の新設、昇給制度の見直し、勤勉手当の率の改正、昇格基準の見直し等によるものでございます。
 次に議案第17号稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、公務員の在職期間中の貢献度をより退職手当に的確に反映し、人材流動化や在職期間の長期化にもより対応できる制度となるように構造面の見直しを行う国の制度改正に準ずるものでございます。
 次に議案第18号稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、旅費の額を職務の級により定めている規定について引用している職員の給料表の改正に伴うものでございます。
 次に議案第19号稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法の一部改正、手数料の標準に関する政令の一部改正及び障害者自立支援法の施行に伴うものでございます。
 次に議案第20号稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、身体障害者、精神障害者及び知的障害者の使用料を減免するものでございます。
 次に議案第21号稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市立下津新町児童遊園、稲沢市立須ヶ脇東広場を追加するものでございます。
 次に議案第22号稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、少子化対策の一環として、小学校就学前までの医療費をすべて助成するものでございます。
 次に議案第23号稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例の廃止に伴うものでございます。
 次に議案第24号稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、障害者自立支援法が施行されることに伴うものでございます。
 次に議案第25号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、平成18年度から平成20年度までの保険料率を設定するものでございます。
 次に議案第26号稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、公営住宅法施行令の改正により、条例の一部を改正するとともに、区画整理法の改正に
より条項の整備を図るものでございます。
 次に議案第27号稲沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方自治法の改正によるものでございます。
 次に議案第28号稲沢市下水道条例の一部を改正する条例につきましては、下水道法の改正によるものでございます。
 次に議案第29号稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴うものでございます。
 次に議案第30号稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例につきましては、県が戦傷病者医療費の助成制度を廃止することから、あわせて廃止するものでございます。
 次に議案第31号財産(土地)の処分につきましては、旧大字池部持ちの土地を池部区の代表者であります池部区長 永井金敏氏に譲与することについて、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
 次に議案第32号稲沢市道路線の廃止につきましては、道路法第10条第1項の規定に基づき市道の路線を廃止するため、同条第3項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に議案第33号稲沢市道路線の認定につきましては、道路法第8条第1項の規定に基づき市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
 次に議案第34号平成18年度稲沢市一般会計予算でございます。
 平成18年度の予算編成につきましては、経済状況はかなり好転をいたしておりますが、依然として厳しい国及び地方を取り巻く財政状況のもと、国の地方税財政制度改革、いわゆる三位一体改革は集中改革期間の最終年度を迎え、税源移譲の方向づけもされ、地方財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、新市建設計画、合併協定項目を基本として、新稲沢市として合併後初めての年間総合予算として編成をさせていただいたものでございます。
 その結果、歳入歳出予算の総額を 423億 7,000万円といたすもので、前年度当初予算と比較いたし24億円、対前年度比 106%と前年度を上回る予算規模となったものでございますが、前年度当初予算は骨格的予算でありましたので、6月補正後の予算額と比べますとほぼ横ばいとなったものでございます。
 歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。
 総務費におきましては、新市としての市の木・市の花の選定をいたすとともに、引き続き第5次稲沢市総合計画の策定、地図情報システム構築を進めるとともに、各種選挙経費を計上いたしております。
 民生費におきましては、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスを実施するとともに、児童手当の支給年齢を小学校修了前まで引き上げ、乳幼児医療費助成では外来に係る対象年齢を小学校就学前まで引き上げて拡充を図ります。また、西町さざんか児童館の移転改築を2ヵ
年の継続事業で実施いたすとともに、平和地区に放課後児童クラブを2ヵ所開設いたし、子育て支援対策に対応いたすなど、民生費総額 109億 4,131万 6,000円、対前年度比 102.1%となり、一般会計予算総額の25.8%を占めるものでございます。
 衛生費におきましては、前立腺がん検診の創設及び歯科検診の対象拡大を図り、また昨年10月から施行実施しておりますプラスチック分別収集事業の対象地区を順次拡大をいたすとともに、生ごみ減量化の推進に向けて生ごみ消滅器の購入補助を実施いたします。さらに水道事業会計への石綿セメント管更新事業に係る出資を倍増するなど、衛生費総額は40億 4,233万円、対前年度比 102%といたすものでございます。
 農林業費におきましては、農村総合整備事業の長束地区の整備など、農業生産基盤及び農村生活環境の整備に引き続き努めてまいるほか、地盤沈下、湛水防除事業等の土地改良事業を推進いたすなど、農林業費は9億 5,716万 7,000円を計上いたすものでございます。
 商工費におきましては、観光協会設立準備経費などを計上いたしまして、対前年度比 97.5%、4億 7,724万 4,000円といたすものでございます。
 土木費におきましては、尾張西部都市拠点地区、稲沢西及び下津陸田地区の区画整理事業に対する負担金、繰出金として17億 2,674万 1,000円、公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラントの下水道関係繰出金として20億 8,566万 8,000円、春日井・稲沢線、祖父江・稲沢線を初めとする幹線道路、生活道路の整備費11億 1,213万 4,000円、橋梁改築事業、国府宮2号公園、祖父江ワイルドネイチャー緑地整備などの都市基盤整備事業に重点配分をいたすとともに、民間木造住宅耐震化事業、また市営西島団地建てかえ事業として除却工事費、移転補償費を計上いたすなど、土木費の総額は80億 734万 8,000円、対前年度比 122.4%といたすものでございます。
 消防費におきましては、高規格救急自動車、消防ポンプ自動車の更新を行い、常備消防の充実を図るとともに、防火水槽の設置等消防水利の充実を図り、また防災ガイドブックの配付、帰宅困難者支援マップの作成、家具転倒防止補助事業の創設など、市民に対する防災意識の啓蒙・啓発に引き続き努め、対前年度比 108%、総額17億 9,626万 9,000円を計上いたすものでございます。
 教育費におきましては、児童数の急激な増加等に対応いたすため、稲沢東小学校の屋内運動場の改築、校舎改築設計を実施し、また市内小・中学校の屋内運動場の耐震補強工事設計料を計上し、校舎棟の耐震診断についても順次着手をいたすとともに、学校図書館司補の配置、教育指導主事の増員を行い、学校教育の環境づくり、体制の充実に努めるものでございます。さらに荻須画伯没後20年の特別展の開催、平和町プールの改修、また待望されております新図書館も今秋の開館に向けて建設工事費、図書、資料購入費等を計上するなど、対前年度比 106.6%、57億 8,921万 1,000円を計上いたすものでございます。
 これら歳出の諸事業に充てます財源といたしましては、市税 190億 100万円を初めとして地方譲与税16億 6,300万円、地方消費税交付金13億 4,000万円、地方交付税23億 6,000万円、国・県支出金45億 8,607万 9,000円、財政調整基金繰入金など繰入金44億 6,100万 3,000円、合併特例債19億 2,200万円を含む市債45億 450万円などで措置いたすものでございます。
 次に議案第35号平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計予算につきましては、療養給付費負担金等療養諸費74億 6,536万 6,000円、老人保健拠出金20億 8,041万 1,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を 115億 9,926万 9,000円といたすもので、前年度予算と比較して 5.3%の増となるものでございます。
 次に議案第36号平成18年度稲沢市老人保健特別会計予算につきましては、医療諸費92億 3,632万 4,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を92億 5,839万 4,000円といたすもので、前年度予算と比較して 2.8%増となるものでございます。
 次に議案第37号平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算につきましては、保険給付費51億 1,404万 9,000円、地域支援事業費1億 197万 3,000円などを計上し、歳入歳出予算の総額を54億 2,721万 8,000円といたし、前年度予算と比較して 0.9%の微増となるものでございます。
 次に議案第38号平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算につきましては、霊園管理費 865万 1,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を 2,242万 4,000円とし、前年度予算と比較して10.7%の減となるものでございます。
 次に議案第39号平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算につきましては、汚水幹線、調整池整備等下水道建設費25億 2,167万 3,000円、及び維持管理費として4億 2,809万 6,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を41億 3,140万 5,000円といたし、前年度予算と比較して16.5%の減となるものでございます。
 次に議案第40号平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、長岡西部地区の施設建設費4億 1,419万 2,000円、及び千代地区を初めとする9地区における施設維持管理費1億 3,789万 4,000円などを計上し、歳入歳出予算の総額を6億 5,004万 3,000円といたし、前年度予算と比較いたしまして 8.8%の増加となるものでございます。
 次に議案第41号平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算につきましては、平六地区の維持管理費 2,170万 8,000円等を計上いたし、歳入歳出予算の総額 2,202万 1,000円、前年度比較59.7%の増となるものでございます。
 次に議案第42号平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計予算につきましては、調査設計業務、道水路築造工事、物件移転補償費等の事業費10億 6,526万 2,000円などを計上いたし、歳入歳出予算の総額を11億 2,204万 2,000円といたすものでございます。
 次に議案第43号平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計予算につきましては、調査設計業務、道水路築造工事費、物件移転補償費等事業費7億 6,519万円な
どを計上し、歳入歳出予算の総額を8億 2,580万 7,000円といたすものでございます。
 次に議案第44号平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額69億 2,123万 5,000円を計上し、1日平均入院患者数 280人、外来患者数 770人の診療業務を予定いたすとともに、エックス線CT装置など、医療機器の購入によりまして医療技術及び医療水準の向上を図り、市民の健康増進に努めるとともに、病院建設の基本調査等を進めてまいります。
 次に議案第45号平成18年度稲沢市水道事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額42億 5,013万 8,000円を計上し、給水栓数5万 2,085栓、年間総給水量 1,510万 6,000立方メートルを予定いたすとともに、石綿セメント管更新事業費を倍増し、旧簡易水道配水管布設がえ工事、また石橋第2浄水場更新工事、浄配水場ITV防犯設備設置工事等を実施いたし、市民に安全・安心な水の安定供給に努めてまいる所存でございます。
 以上が提案いたします議案等の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて、各部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 議案第4号をお願いいたします。
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議案第4号
        稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する
        条例の制定について
 稲沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、今回の条例の制定につきましては、行政手続オンライン化三法に基づき、情報通信の技術の利用による行政手続等を行うことで市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するため制定するものでございます。
 第1条は、目的を定めたものでございます。
 第2条は、用語の定義を定めたものでございます。
 はねていただきまして、第3条は電子情報処理組織による申請等について定めたものでござ
いまして、書面等により行うこととされている申請等について、オンラインでも可能とするものでございます。
 第4条は、電子情報処理組織による処分通知等について定めたものでございまして、書面等により行うこととされている処分通知等について、オンラインでも可能とするものでございます。
 はねていただきまして、第5条は電磁的記録による縦覧等について定めたものでございまして、書面等により行うこととされている縦覧等について、電磁的記録により行うことを可能とするものでございます。
 第6条は、電磁的記録による作成等について定めたものでございまして、書面等により行うこととされている書類の作成や保存について、電磁的記録により行うことを可能とするものでございます。
 第7条は、手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表について定めたものでございます。
 付則第1項につきましては、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 付則第2項につきましては、この条例の制定に伴い、稲沢市行政手続条例の一部を改正するものでございまして、所要の改正をさせていただくものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第5号をお願い申し上げます。
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議案第5号
        稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める
        条例の制定について
 稲沢市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、制定文でございますが、内容につきましては、当年度だけでなく後年度の負担となる契約等につきましては債務負担行為などを設定する必要があるものについても、地方自治法の改正があったことによりまして、条例等で規定したものについては長期契約を可能とすることになり、そのことについて条例を制定させていただくものでございます。
 制定文の方でございますが、第1条、趣旨でございます。この趣旨につきまして、地方自治
法施行令第 167条の17の規定、この規定につきましては長期継続契約を締結することができる契約は条例で定めるとする規定でございます。そのことに基づきまして、今回お願いするものでございます。
 第2条、長期継続契約を締結することができる契約、項目といたしまして、第1号、物品の賃貸借に伴う契約、第2号、ソフトウエアの使用許諾契約、第3号、庁舎その他市の施設の維持管理業務又は運営に伴う業務の委託等の役務の提供に関する契約とするものでございます。
 第3条、契約期間、5年以内とするものでございます。
 第4条、委任規定でございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行することとさせていただくものでございます。
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議案第6号
        稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の
        制定について
 稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を定める条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 内容につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法でございますが、平成16年に成立したことに伴いますもので、武力攻撃事態、国では4類型を示してございます。弾道ミサイル攻撃、着陸・上陸侵攻、ゲリラ攻撃、航空機による攻撃等でございますが、その武力攻撃事態等において生命・財産の保護を図ることを目的として、国・県の方針のもとで万全の措置を講ずることができるように対処するためのものでございます。住民の避難・救援を迅速にすべき地域を国が指定します。指定された市町村におきましては、対処するため、国民保護対策本部の設置が必要でございます。そのときの本部について、組織、会議等についての必要なことを定めるものでございます。
 第1条、趣旨でございますが、国で指定されますと設置します、4行目でございますが、稲沢市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項について定めさせていただくものでございます。
 第2条、組織について定めるものでございます。国民保護対策本部長は、国民保護対策本部の事務を総括するとするもので、本部長につきましては法第28条で市町村長をもって充てると定められているものでございます。2項から5項でございますが、本部員等を定めるものでご
ざいます。本部員につきましては、法の方で助役、教育長、消防長、その他市町村の職員をもって充てると定めてございます。この組織体制につきましては、現在の災害対策本部、台風・水害等で設置いたします災害対策本部でございますが、そのような形を想定いたすものでございます。
 第3条、会議の招集、会議について定めておるものでございます。
 はねていただきまして、第4条、部の設置について定めてございます。
 第5条、現地対策本部について定めるものでございます。
 第6条、委任条項でございます。
 第7条、準用でございますが、第2条から前条までの規定は、稲沢市緊急対処事態対策本部について準用すると定めるものでございまして、この緊急対処事態につきまして国は4類型を示してございます。一つに危険施設に対する攻撃、原発や石油コンビナートなどへの攻撃、それから2として、生物・化学兵器等による攻撃、3に大規模集客施設に対する攻撃、駅や空港などでございます。それから四つ目に、破壊手段として交通機関を用いた攻撃、航空機による自爆テロ等、定めているものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するとするものでございます。
 続きまして、議案第7号をお願い申し上げます。
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議案第7号
            稲沢市国民保護協議会条例の制定について
 稲沢市国民保護協議会条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、制定文でございますが、内容につきましては、国民保護法による国民保護のための措置に関し広く市民の意見を求めるための機関として協議会の設置が法律で定めてございますので、その組織・運営について定めるものでございます。協議会におきましては、市長の諮問に応じ重要事項の審議及び市長へ意見を述べること等を求めるものでございます。
 第1条、趣旨でございます。法で置くと定めてございます稲沢市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
 第2条、委員及び専門委員を定めるものでございまして、協議会の委員の定数は40人以内とすると定めるものでございます。
 3条、4条につきましては、会議の持ち方等を定めさせていただくものでございます。
 第5条、委任規定でございます。なお、この協議会につきましては、消防長は市町村の防災会議メンバー等を例に示しているものでございます。
 はねていただきまして、付則といたしまして、公布の日から施行するとさせていただくものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
議案第8号をお願いいたします。
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議案第8号
 稲沢市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める
        条例の制定について
 稲沢市障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、この条例の制定につきましては、本年4月1日からの障害者自立支援法の施行に伴い、障害者自立支援認定審査会委員の定数を定めるものでございます。この審査会におきましては、障害者の介護給付に係る障害程度区分に関する審査及び判定などの業務を行うものでございます。
 第1条につきましては、委員の定数を5人とするものでございます。
 第2条につきましては、委任として、審査会の組織及び運営に関し必要な事項を規則で定めるものとするものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 議案第9号からお願いをいたします。
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議案第9号
        議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する
        条例の一部を改正する条例について
 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が公布されたことにより、地方公務員災害補償法における用語が改められたことに伴い、改正いたすものでございまして、第8条第1号中「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年5月1日から施行するものでございます。
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議案第10号
          稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例について
 稲沢市職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、消防職員の高齢化及び団塊の世代の定年退職を迎えるに当たり、人的消防力を確保するため、消防職員の定数を改めるものでありまして、第2条第9号中の定数「 163人」を「 170人」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
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議案第11号
        稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改
        正する条例について
 稲沢市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正によりまして職員手当のうち調整手当が廃止され、地域手当が新設されること及び稲沢市職員退職手当支給条例を改正することにより、所要の改正を行うものでございます。
 第5条につきましては、派遣職員の給与のうち「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
 第7条につきましては、字句の整理をいたすものでございます。
 第8条につきましては、稲沢市職員退職手当支給条例の改正に合わせ、引用条項及び条文を整理するものでございます。
 第9条につきましては、単純労務職員である派遣職員の給与のうち「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
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議案第12号
        稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
        例について
 稲沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、人事院勧告を尊重し、職員の昇給時期を年1回とすること及び稲沢市職員退職手当支給条例を改正することにより、所要の改正をいたすものでございます。
 第6条につきましては、職務復帰後における給与等に取り扱いの規定でありまして、第1項におきまして昇給時期が年1回となることにより、昇給期間の短縮から号給の調整に改めるものでございます。これに伴い、同条第2項は削除するものでございます。
 第7条につきましては、稲沢市職員退職手当支給条例の改正に合わせ、引用条項及び条文を整理するものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第13号
        稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する
        条例について
 稲沢市報酬額及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、国民保護法に基づく稲沢市
国民保護協議会及び障害者自立支援法に基づく稲沢市障害者自立支援認定審査会の設置に伴い改正いたすものでございまして、別表第1に、国民保護協議会委員につきましては日額 9,200円、障害者自立支援認定審査会委員につきましては日額1万 9,800円を追加いたすものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
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議案第14号
        稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を
        改正する条例について
 稲沢市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正によりまして職員手当のうち調整手当が廃止され、地域手当が新設されること及び一般職の職員の職務の級の改正に伴い、改正するものでございます。
 第2条、第4条及び第4条の2第2項につきましては、手当の名称「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
 第7条第2項につきましては、宿泊料及び日当以外の旅費の額について、一般職の職員の例による職の級「10級」を「8級」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第15号
        稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件
        に関する条例の一部を改正する条例について
 稲沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、この条例の一部改正につきましては、地方自治法の改正によりまして職員手当のうち調整手当が廃止され、地域手当が新設されることに伴い、改正いたすもので
ございまして、第2条中の手当の名称「調整手当」を「地域手当」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第16号
        稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につ
        いて
 稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例改正につきましては、人事院勧告に基づく給与構造改革による国家公務員の給与改正に準じ、給料表の見直し、昇給制度の見直し、勤勉手当の率の改正、昇格基準の見直し等を改めること及び地方自治法の改正によりまして職員手当のうち調整手当が廃止され、地域手当が新設されることに伴い、改正いたすものでございます。
 第2条につきましては給与の規定でございまして、「、調整手当」を「、地域手当」に改めるものでございます。
 第4条につきましては給料表の規定でございまして、第1項の改正につきましては、「行政職給料表」を「行政職給料表 (1)」と「行政職給料表 (2)」に改めるものでございます。
 同条第2項の改正につきましては、給料表の適用について、見習い看護師の配置がなくなりましたので削除するものでございます。
 第6条につきましては、初任給、昇給、昇格等の基準の規定でございまして、第3項は昇給を1年間の勤務成績に応じて行うこと、同条第4項につきましては、昇給の号給数は4号給、職務の級が7級以上である者などは3号給を標準とするということ、同条第5項につきましては、55歳を超える職員の昇給の号給数は2号給を標準とするということを規定するもので、はねていただきまして、同条第6項につきましては、職務の級における最高の号給を超えて昇給できないことを、同条第7項につきましては、昇給は予算の範囲内で行うことを、同条8項におきましては、昇給に関しては規則で定めることを規定し、第9項及び第10項を削除するものでございます。
 第13条の2につきましては、「(調整手当)」を「(地域手当)」の規定に改めるものでございまして、第1項は民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して地域手当を支給するもので、同条第2項につきましては、地域手当の支給割合を「 100分の3」とするもので、同条第3項につきましては、医療職給料表 (1)の適用を受ける職員には、地域手当の支給割合を「 100分の15」とすることを規定するものでございます。
 第20条につきましては期末手当の規定でございまして、給料表の改正及び調整手当の地域手当への変更により、用語の整理をするものでございます。
 第21条につきましては勤勉手当の規定でございまして、第2項第1号につきましては調整手当の地域手当への変更による用語の整理と、平成17年12月に引き上げをいたしました勤勉手当の支給率「 100分の5」を6月と12月に配分するため、それぞれ「 100分の75」を「 100分の72.5」に、「 100分の95」を「 100分の92.5」に改めるもので、同条第3項につきましては、調整手当の地域手当への変更による用語の整理でございます。
 第23条、24条、26条、27条につきましては、調整手当の地域手当への変更による用語の整理でございます。
 別表第1、別表第2の給料表を、次のページ以降、改定いたすものでございます。
 10枚ほどはねていただきまして、付則でございます。第1項につきましては施行期日を定めたもので、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 第2項につきましては特定の職務の級の切りかえ、第3項につきましては号給の切りかえで、それぞれ付則別表を後ろにつけさせていただいております。
 第4項につきましては、職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切りかえ、第5項につきましては、切りかえ日前の異動者の号給の調整、はねていただきまして、第6項につきましては職員が受けていた号給等の基礎、第7項から第10項までにつきましては給料の切りかえに伴う経過措置を定めたものでございまして、その者の給料月額が切りかえ日の前日において受けていた給料月額に達しない職員には、その差額に相当する額を給料として支給することなどを定めたものでございます。
 第11項につきましては、平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例を定めたものでございまして、第13条の2第2項及び第3項で定める地域手当の支給率を「 100分の10」といたすものでございます。
 第12項につきましては、委任事項を定めたものでございます。
 第13項につきましては、稲沢市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でありまして、このたびの条例改正によりまして条項の整理をいたすものでございます。
 次ページ以降に付則別表第1として職務の級の切りかえ表及び付則別表第2として号給切りかえ表を掲げさせていただいております。
 11枚ほどはねていただきまして、議案第17号でございます。
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議案第17号
        稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につい
        て
 稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例改正につきましては、国家公務員の退職手当の改正がなされたことに伴いまして、本市職員の退職手当につきましても、これに準じ改正いたすものでございます。
 改正の趣旨といたしましては、公務員の在職期間中の貢献度をより退職手当に的確に反映し、人材流動化や在職期間の長期化にもより対応できる制度となるよう、構造面の見直しを行うものでございます。
 それでは、条文に沿って説明をさせていただきます。
 第2条の2第2項につきましては、退職手当の支払いの規定でございまして、このたびの改正により条項の追加をいたすことにより、条文の整理をいたすものでございます。
 第2条の3につきましては、退職手当の額は退職手当の基本額に退職手当の調整額を加えた額とすることを定めるものでございます。
 第3条から第5条までの改正につきましては、支給率の見直しをしたものでございまして、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差の少ない緩やかな構造にするよう改めるものでございます。
 第3条におきましては自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額、はねていただきまして上から5行目に当たりますが、第4条におきましては、11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額を定めております。
 第5条におきましては、整理退職等の場合の退職手当の基本額を定めるよう整理いたしたものでございます。
 第5条の2の改正につきましては、「退職手当」を「退職手当の基本額」に改めるとともに、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例を定めるもので、同条から第5条の4までを1条ずつ繰り下げ、第5条の次に第5条の2を加えるものでございます。
 はねていただきまして、右側のページの表の下の3行目からでございますけれども、第5条の2につきましては、給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例を定めたものでございます。
 2枚はねていただきまして、右側のページ、上から8行目に当たります。第6条の改正につきましては、このたびの改正に伴いまして、引用条項の整理及び「退職手当」を「退職手当の基本額」に改めるなど、用語の整理をするとともに、退職手当の基本額の最高限度額について第6条の2を改め、第6条の3の規定を加えるものでございます。
 それから2枚はねていただきまして、第6条の4につきましては、退職手当の調整額について定めるものでございまして、在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた職員の区分に応じて定める額のうち、その額が多いものから60ヵ月分の調整月額を合計した額とすることなどを定めたものでございます。
 はねていただきまして、下から5行目あたりです。第6条の5でございますが、これにつきましては一般の退職手当の額に係る特例を定めるものでございます。
 第7条及び第7条の4の改正につきましては、このたびの改正に伴いまして引用条項及び用語の整理をするものでございます。
 はねていただきまして、下から7行目でございますが、第8条につきましては用語の整理をするとともに、「第2項」を「第3項」とし、第1項の次に退職手当の調整額に相当する部分を支給しない者についての規定を加えるものでございます。
 第10条から第12条の3までの改正につきましては、用語の整理をするものでございます。
 附則第8項から第10項までの改正につきましては、このたびの改正に伴いまして引用条項及び用語の整理をするものでございます。
 附則に第13項を加える改正につきましては、給料月額の減額改定による経過措置として支給される差額の配慮について定めるものでございます。
 はねていただきまして、付則といたしまして、第1条から第6条までの規定につきましては施行期日等を定めたものでございまして、第1条につきましては、施行期日を平成18年4月1日とするものでございます。
 付則第2条につきましては、新制度切りかえ日前日額の保障について定めるものでございます。
 はねていただきまして、付則第3条につきましては、施行日後3年間の抑制措置について定めるものでございます。
 付則第4条につきましては、新制度切りかえ日以前の降格等による給料月額の減額は特例の対象としないことを定めるものでございます。
 付則第5条につきましては、調整額の算定対象となるのは平成8年4月1日以後の期間であることを定めるものでございます。
 はねていただきまして、付則第6条につきましては、経過措置についての市長への委任でございます。
 付則第7条から第9条までにつきましては、稲沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正でありまして、このたびの改正に伴いまして引用条項及び用語の整理をするものでございます。
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議案第18号
        稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につ
        いて
 稲沢市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例改正につきましては、一般職の職員の職務の級の改正に伴い、等級区分のある運賃に適用する職員の職務の級を改正するものでございまして、第13条第1項中の「7級以上」を「5級以上」に、「6級以下」を「4級以下」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後2時01分 休憩
                                午後2時16分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第19号について、森総務部長。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第19号をお願い申し上げます。
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議案第19号
         稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例について
 稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、改正文でございます。稲沢市手数料徴収条例の一部を改正する条例。
 今回の改正につきましては、項目の追加・廃止をお願いするものでございまして、4点お願いをしてございます。
 1点目、1番目の表でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、精神障害者ホームヘルパー及び精神障害者短期入所に係る手数料の削除をお願いするとともに、下の表で追加でございますが、障害児デイサービスに料金の設定をするもの。
 次に3番目の表でございますが、次のページにかけてでございます。はねていただきまして、建築基準法の改正によりまして、事務に係る手数料を追加するものでございまして、既存適格建築の増改築について2回以上分けて工事ができるようにする認定制度の新設に伴うもの及び手数料の名称変更等を行うものでございます。
 4点目でございますが、下から3行目になります。「若しくは船舶」を加えるという部分でございますが、その項につきましては、貯蔵上、設置許可申請に対する申請手数料でございまして、燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所に船舶用を追加するものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するとさせていただくものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 議案第20号をお願いいたします。
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議案第20号
        稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の
        一部を改正する条例について
 稲沢市平和らくらくプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例改正につきましては、第9条の使用料の減免の規定を改正するものでございます。これまで使用料の減免につきましては、市主催事業と災害時の利用となっておりましたが、減免理由を規則で定める特別な理由によるときとするものに改正し、減免の範囲を拡充するものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第21号
        稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部
        を改正する条例について
 稲沢市立児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例改正につきましては、稲沢市下津新町地区で整備を進めている児童遊園が4月1日から供用開始できる運びとなったこと及び開発業者から寄附を受けた須ヶ脇東広場を4月1日から供用開始することに伴い、改正いたすものでございます。
 これによりまして、市内においては児童遊園49ヵ所、地区広場39ヵ所となるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行する。
────────────────────────────────────────────
議案第22号
        稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する
        条例について
 稲沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、少子化対策に対応するため、通院につきましても入院と同様、第2条の対象年齢及び第4条の助成の範囲の改正により、入院・通院とも出生の日から6歳の年の年度末まで乳幼児医療費の助成を拡充いたすものでござ
います。
 付則といたしまして、1項、この条例は、平成18年4月1日から施行する。
 第2項につきましては、経過規定でございます。
────────────────────────────────────────────
議案第23号
        稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条
        例について
 稲沢市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、後で議案第30号で稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止することに伴い、この条例にある引用条例名を削除いたすものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行する。
────────────────────────────────────────────
議案第24号
        稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正
        する条例について
 稲沢市精神障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、障害者福祉施策の一環として、精神障害者に係る通院医療費の自己負担5%に相当する額を助成していますが、このたびの障害者自立支援法の施行により現行5%の自己負担が10%に引き上げられることから、この引き上げられた部分についても助成するため、条文の整理を行うものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行する。
 第2項は経過規定でございます。
────────────────────────────────────────────
議案第25号
          稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例について
 稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者の保険料率を改正するものでございます。
 第3条は保険料率の規定で、「平成15年度から平成17年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改め、所得段階における区分を現行5段階から1号から6号の6段階に改め、年額保険料を改正するものでございます。第4号が基準に該当する保険料で、本人が市民税非課税の方は月額 3,830円の12ヵ月分で 100円未満を切り捨て、年額「4万 5,900円」に改めるものでございます。この 3,830円の基準額に基づき、所得に応じ、第1号及び第2号につきましてはこの基準額の4分の2、つまり5割、それから第3号につきましては4分の3、7割5分の保険料を、第5号につきましては2割5分増し、第6号につきましては5割増しの保険料といたすものでございます。
 付則としまして、第1条、この条例は平成18年4月1日から施行する。
 第2条は、税制改正の影響により保険料段階が上昇する方につきまして、保険料負担を段階的に引き上げる激変緩和措置を定めるものでございまして、第1項第1号から第7号までは平成18年度分、第2項第1号から第7号までは平成19年度分の激変緩和による保険料を定めたものでございます。
 なお、この付則第2条の中に政令等の番号が空欄になっておりますが、このたび政令が公布されることに伴い、お手元に配付しました議案第25号稲沢市介護保険条例の一部を改正する条例対照表に基づき改定させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 第3条は経過規定でございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
────────────────────────────────────────────
議案第26号
 稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
        る条例について
 稲沢市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、区画整理法の改正に伴う条項の移動により整備するもの、また公営住宅法施行令の改正により、稲沢市営住宅の入居に関する公募の例外規定を改正するものであります。
 内容につきましては、従来、世帯構成等住戸規模等に関する住宅の住みかえは、入居後、世帯人数等に変化があった場合に限られていました。そのことについて、世帯構成及び心身に係る現在の状況に照らし、他の稲沢市営住宅へ住みかえが適切である場合には、公募によらず入居ができることと改めるものであります。
 付則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
────────────────────────────────────────────
議案第27号
 稲沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部
        を改正する条例について
 稲沢市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例改正につきましては、地方自治法が改正されたことに伴い、企業職員の給与の種類の名称の一部を改正いたすものでございます。
 第2条中「、調整手当」を「、地域手当」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行するものでございます。
────────────────────────────────────────────
議案第28号
          稲沢市下水道条例の一部を改正する条例について
 稲沢市下水道条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例改正につきましては、下水道法が改正されたことに
伴いまして引用条項が繰り下がったことにより、改正をいたすものでございます。
 第10条第1項中「第12条の10第1項」を「第12条の11第1項」に改めるものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎消防長(渡邉義憲君)
────────────────────────────────────────────
議案第29号
 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
        について
 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの条例の一部改正につきましては、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
 第8条第1号中「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。
 この条例は、平成18年5月1日から施行するものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
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議案第30号
 稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例
        について
 稲沢市戦傷病者医療費の助成に関する条例を廃止する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、この廃止する条例につきましては愛知県と市で行っている事業で、愛知県において平成14年度以後、支給実績がないことから、この助成制度を廃止する旨の通知があり、本市においても県に合わせて廃止するものでございます。
 付則といたしまして、この条例は、平成18年4月1日から施行する。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 冒頭に御訂正を申し上げましたものでございます。よろしくお願いを申し上げます。
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議案第31号
               財産(土地)の処分について
 下記物件の市有地を池部区の代表者である池部区長永井金敏に譲与することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求める。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
                    記
 1 譲与物件
    稲沢市池部町三丁目22番地1
          雑種地  49平方メートル
    稲沢市池部町三丁目22番2
          雑種地  22平方メートル
    稲沢市池部町三丁目22番3
          雑種地  107平方メートル
────────────────────────────────────────────
 3筆合わせて 178平方メートルでございます。この件につきましては、旧池部区持ちの土地を池部区の代表者、区長永井金敏さんに譲与することについて議決をお願いするものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◎建設部長(太田繁美君)
────────────────────────────────────────────
議案第32号
  稲沢市道路線の廃止について
 道路法(昭和27年法律第 180号)第10条第1項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため同条第3項の規定により議会の議決を求める。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、廃止調書でございます。
 このたび14路線ございまして、路線名00-202号線につきましては、一部の区間において個人地が介在していることがわかり、廃止するものでございます。
 路線名3173号線から次ページの3819号線までの12路線につきましては、北市場土地区画整理事業による道路整備のため廃止するものでございます。
 次に路線名7096号線につきましては、境内地を認定しておりましたのが廃止するものでございます。
 なお、廃止路線図を図面番号1から3に添付してございますので、御参照賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に議案第33号をお願いします。
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議案第33号
               稲沢市道路線の認定について
 道路法(昭和27年法律第 180号)第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため同条第2項の規定により議会の議決を求める。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、認定調書でございます。
 このたび28路線ございまして、路線名1394号線、1395号線につきましては、路線名00-202号線を廃止したものを、新たに2路線に分けて認定するものでございます。
 次に3855号線から次ページの3867号線の13路線につきましては、北市場土地区画整理事業による道路整備に伴い、新たに認定をお願いするものです。
 次に3868号線につきましては、宅地開発に伴うものでございます。
 次に3869号線から3874号線の6路線につきましても、土地区画整理事業による道路整備に伴い、新たに認定するものでございます。
 次に3875号線につきましても、宅地開発に伴うものでございます。
 次に3876号線、3877号線につきましては、土地区画整理事業による道路整備に伴い、新たに認定するものです。
 次に城西25号線、26号線、須ヶ脇40号線の3路線につきましては、宅地開発に伴うものでございます。
 なお、認定路線図を図面番号1から4に添付してございますので、参照賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第34号をお願いします。予算書の5ページをお願いします。
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議案第34号
              平成18年度稲沢市一般会計予算
 平成18年度稲沢市一般会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ42,370,000千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(継続費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。
(債務負担行為)
第3条 地方自治法第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」による。
(地方債)
第4条 地方自治法第 230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」による。
(一時借入金)
第5条 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 2,000,000千円と定める。
(歳出予算の流用)
第6条 地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
  (1) 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算でございます。
 平成18年度の本市の予算案の編成に当たりましては、昨年末において閣議決定されました国の新年度予算案、関連します地方財政計画及び現下の経済情勢等を総合的に勘案いたし、合併協定項目、新市建設計画を基本に計上いたしたものでございます。
 主なものにつきまして、歳入から順次御説明申し上げます。
 第1款市税、対前年度比 100.4%、1項市民税、対前年度比 104.9%。市民税の内訳は、個人63億 3,600万円、法人17億 4,400万円でございます。個人市民税は、前年度と比較いたしま
して6億 859万 7,000円の増、対前年度比 110.6%になるものでございますが、このことにおきましては、定率減税等制度改正によりまして増加いたしたものでございます。法人市民税は前年度に比較しまして2億 2,919万 8,000円の減、対前年度比88.4%となるものでございます。
 2項固定資産税、対前年度比96.7%。現年課税分におきまして、土地39億 6,700万円、対前年度比99.3%、家屋32億 8,700万円、対前年度比91.5%、償却資産18億 500万円、対前年度比 100.0%。
 3項軽自動車税、対前年度比 105.5%。
 4項市たばこ税、対前年度比 106.9%。
 6項都市計画税、対前年度比92.0%とするものでございます。
 2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税、対前年度比96.0%。
 2項地方道路譲与税、対前年度比 109.1%。
 3項所得譲与税につきましては、国の三位一体改革によります本格的税源移譲までのつなぎとして平成16年度に新設されましたが、平成19年度の本格実施に向けたさらなる国庫補助負担金の整理・合理化によりまして、対前年度比 225.8%、10億 1,000万円を見込むものでございます。
 3款利子割交付金、対前年度比77.7%。
 4款配当割交付金、対前年度比 144.4%。
 5款株式等譲渡所得割交付金、対前年度比 270.0%。
 6款地方消費税交付金、対前年度比99.3%。
 7款自動車取得税交付金、対前年度比 106.0%。
 8款地方特例交付金、1項地方特例交付金でございますが、定率減税の廃止に伴いまして、対前年度比90.1%を見込むものでございます。
 9款地方交付税、1項地方交付税、対前年度比 112.1%。内訳といたしましては、普通交付税19億円、特別交付税4億 6,000万円を見込むものでございます。
 10款交通安全対策特別交付金、対前年度比 136.2%。
 11款分担金及び負担金、負担金につきましては99.5%でございます。保育園運営費負担金6億 9,105万 3,000円が主なものでございます。
 12款使用料及び手数料、1項使用料、対前年度比 106.2%。主なものにつきましては、道路使用料 9,652万 5,000円、住宅使用料 6,257万 4,000円でございます。
 2項手数料、対前年度比95.4%。主なものにつきましては、一般廃棄物処理手数料 9,000万円、住民基本台帳手数料 2,073万 7,000円でございます。
 3項証紙収入 100.0%につきましては、粗大ごみ処理手数料を計上いたすものでございます。
 13款国庫支出金、1項国庫負担金、主なものにつきましては、障害者自立支援法に伴う障害
福祉サービス費等負担金3億 1,453万 9,000円、児童手当負担金3億 5,318万 3,000円、保育園運営費負担金2億 103万 2,000円等でございます。
 2項国庫補助金、対前年度比77.1%。主なものにつきましては、地方道路整備事業臨時交付金6億 225万円、まちづくり交付金1億98万 1,000円等でございます。
 3項委託金、前年度比 104.5%。主なものにつきましては、基礎年金事務委託金 3,127万 4,000円でございます。
 14款県支出金、1項県負担金、対前年度比 225.4%。主なものにつきましては、保険基盤安定負担金2億 2,702万 5,000円、障害福祉サービス費等負担金1億 5,726万 9,000円、児童手当負担金2億 6,078万 3,000円等。
 2項県補助金、対前年度比78.8%。主なものにつきましては、障害者医療費補助金 9,950万 8,000円、乳幼児医療費補助金1億 323万 2,000円等でございます。
 3項委託金の主なものにつきましては、県民税徴収事務委託金1億 9,229万 1,000円、愛知県知事選挙執行委託金 4,487万 9,000円でございます。
 4項県交付金、対前年度比99.8%。主なものにつきましては、合併特例交付金2億円でございます。
 15款財産収入、1項財産運用収入、対前年度比 142.5%。普通財産貸付収入及び各基金の利子でございます。
 2項財産売払収入、対前年度比70.6%。主なものにつきましては、環境センターの余剰電力売払収入 1,338万円を計上するものでございます。
 16款寄付金につきましては、稲沢市土地開発公社から寄附金5億円を受け入れいたすものでございます。
 17款繰入金、1項基金繰入金、対前年度比 165.9%。財政調整基金25億円、都市拠点整備基金4億円、公共下水道事業基金10億円等、繰り入れをお願いいたすものでございます。
 はねていただきまして、2項他会計繰入金、他会計からの繰入金を受け入れするため、科目を設定いたすものでございます。
 18款繰越金、対前年度比93.1%。平成17年度の繰越金5億円を計上するものでございます。
 19款諸収入、1項延滞金及び過料、対前年度比92.3%。一般及び市民税の延滞金並びに過料でございます。
 2項市預金利子、対前年度比 100%。歳計一時預金利子を受け入れするため、科目設定をいたすものでございます。
 3項貸付金元利収入、対前年度比99.1%。中小企業者、勤労者に対し低利な融資を図るため金融機関に預託した元金を収入いたすもので、中小企業振興資金貸付金収入を2億 1,800万円計上いたしておるものでございます。
 5項雑入、対前年度比55.4%。給食センターに係る小・中学校給食費1億 4,832万 6,000円、放課後児童クラブ利用負担金収入 2,836万 8,000円、新宝くじ交付金などで計上させていただいているものでございます。
 20款市債、対前年度比97.5%。主なものといたしましては、図書館整備事業債11億 2,320万円、街路整備事業債4億 6,880万円、地方交付税の原資補てんとしての臨時財政対策債14億 2,500万円などでございます。
 次に、歳出の主なものを御説明させていただきます。
 1款議会費、対前年度比98.0%。主なものにつきましては、議員報酬2億 7,114万円、政務調査費交付金 1,440万円等でございます。
 2款総務費、対前年度比 100.6%。1項総務管理費、対前年度比 101.8%。市役所第3分庁舎改修工事費 2,700万円、市政ニュースの平和地区でのCATV放送を含む映像制作放映委託料 939万 6,000円、第5次稲沢市総合計画策定業務委託 820万円、地図情報システム構築委託料1億 1,424万円、祖父江支所のアスベスト対策工事費 5,400万円等を計上するものでございます。
 2項徴税費、対前年度比93.0%。土地評価調査委託料 949万 5,000円、固定資産業務支援システム修正委託料 918万 6,000円等を計上いたすものでございます。
 3項戸籍住民基本台帳費、対前年度比91.7%。住民情報の記録管理を行うとともに、印鑑登録等財産保護を図るための経費でございます。
 4項選挙費、対前年度比 358.6%。平成18年、19年度は統一地方選挙の年であり、愛知県知事選挙、稲沢市長選挙、さらには稲沢市農業委員会委員一般選挙等を予定しており、これらの経費を計上するとともに、愛知県議会議員一般選挙の準備経費を計上いたすものでございます。
 5項統計調査費、対前年度比36.7%。事業所統計など統計調査経費を計上いたすものでございますが、17年度は国勢調査経費があったものでございます。
 6項監査委員費、対前年度比88.0%。監査事務の執行に伴う経費でございます。
 3款民生費、1項社会福祉費、対前年度比 102.6%。主なものにつきましては、通院医療費の助成を拡大いたす精神障害者医療費 2,626万 3,000円、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス費5億 6,488万 1,000円、国民健康保険特別会計への繰り出し7億 7,922万 3,000円等、計上いたすものでございます。
 2項児童福祉費、対前年度比 109.6%。主なものにつきましては、乳児、障害児及び一般保育を含めました保育園費31億 8,560万 9,000円、小学校修了前まで支給要件が拡大されます児童手当9億 2,125万円、児童扶養手当3億 5,064万 6,000円及び入院と同様、通院医療費助成を6歳になる年の年度末まで拡大をいたします乳幼児医療費3億 4,748万 1,000円等、計上いたすものでございます。
 次に3項老人福祉費、主なものにつきましては、老人保健特別会計繰出金を含む老人経費として9億 5,114万 6,000円、新たに介護予防事業費、包括支援センター事業費等が始まります介護保険特別会計への繰出金8億 5,586万 3,000円などでございます。
 4項生活保護費、対前年度比 106.7%。生活保護扶助費等、計上いたすものでございます。
 5項国民年金費、対前年度比85.9%。
 6項災害救助費、対前年度比 100.0%。
 次に4款衛生費でございます。1項保健衛生費、対前年度比96.3%。予防接種を集団接種から個別方式に変更いたし、予防接種委託料を2億 953万 3,000円、健康診査委託料におきましては、前立腺がん及び歯科検診を新たに検診項目に追加いたし3億 5,373万 5,000円、その他がん検診委託料等を計上させていただくとともに、浄化槽設置費補助金 6,559万 5,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金 480万円等、計上いたすものでございます。
 2項清掃費、対前年度比 103.2%。ごみ収集運搬業務委託料1億 5,146万 2,000円、分別収集業務委託料1億 364万 7,000円等を計上させていただくとともに、分別収集対象を拡大いたしますプラスチック収集運搬業務委託料 4,452万 6,000円等、計上をさせていただくものでございます。
 3項衛生諸費、対前年度比 108.3%。市民病院会計に対します負担金等繰り出し9億 2,260万円、石綿セメント管更新事業等の水道事業会計に対します出資金等繰り出し 6,964万円など計上いたすものでございます。
 5款労働費、対前年度比 112.3%。勤労者への生活・住宅資金の融資をするため、金融機関への預託金 1,210万円、勤労福祉会館指定管理委託料 6,537万 4,000円などでございます。
 6款農林業費、対前年度比93.7%。尾張農業共済事務組合負担金 1,010万 4,000円、農村総合整備事業費 9,474万 2,000円等、計上をさせていただくものでございます。
 はねていただきまして、7款商工費、対前年度比97.5%でございます。主なものにつきましては、中小企業の振興を図るための預託金のほか、振興奨励金、信用保証料助成金など2億 9,120万円、商工会議所等補助金 2,854万 6,000円、稲沢まつり等各種イベントに対する負担金 2,340万円、観光協会の経費など計上させていただくものでございます。
 8款土木費、1項土木管理費、対前年度比96.1%。用地対策経費を計上いたすものでございます。
 2項道路橋りょう費、対前年度比 140.6%。主なものにつきましては、道路新設改良事業などに6億 6,730万 1,000円、橋りょう改築工事費 4,000万円、橋りょう改築工事費負担金 9,500万円、交通安全施設整備工事費 4,200万円などを計上いたすものでございます。
 3項河川費、対前年度比 140.3%。水路整備工事費 6,000万円などを計上いたすものでございます。
 4項都市計画費、対前年度比 119.2%。改良事業におきましては、春日井・稲沢線、祖父江・稲沢線、祖父江・山崎線、尾西・森上線、尾西・津島線、稲沢・西春線関連など、整備事業に伴う工事費、用地取得費、補償費等11億 1,213万 4,000円を計上いたすとともに、公園事業費、区画整理事業への繰り出し、そして公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティ・プラント等、各下水道関係への特別会計への繰り出しを計上いたすものでございます。
 5項住宅費、対前年度比 124.7%。民間木造住宅耐震診断業務委託料 1,800万円、耐震改修費補助金 2,400万円等、計上させていただくものでございます。
 9款消防費につきましては、対前年度比 108%でございます。常備消防経費といたしまして16億 598万 5,000円、消防団活動等非常備消防費 5,667万 3,000円、その他家具転倒防止器具の購入補助、防災ガイドブックの作成、国民保護計画の策定経費等、計上をさせていただくものでございます。
 10款教育費、1項教育総務費、対前年度比 104.4%。主なものといたしましては、特色ある教育活動推進事業委託料 1,465万 7,000円、教育体制の充実を図るため派遣指導主事の増員、また児童・生徒の読書の奨励として学校図書館司書5名を新規に設置いたす経費などでございます。
 2項小学校費、対前年度比 108.8%。主なものといたしましては、7校の校舎の耐震診断委託料 2,668万 8,000円、5校の屋内運動場の耐震補強設計料 803万 8,000円、そしてその他稲沢東小学校屋内運動場等改築工事事業といたしまして2億 9,996万 3,000円、生きた英語教育の推進を図るため、5人の語学講師派遣委託料 1,825万円を計上いたすものでございます。
 3項中学校費、対前年度比72.6%。主なものといたしましては、3校の校舎耐震診断委託料 932万円、1校の屋内運動場耐震補強設計料 197万 8,000円、その他施設営繕及び整備工事費 3,500万円等、計上をさせていただくものでございます。
 4項社会教育費、対前年度比 109.5%。主なものにつきましては、図書館建設事業費14億 8,639万 3,000円等でございます。
 5項保健体育費、対前年度比 139.2%でございます。主なものにつきましては、平和町プール改修事業費2億 7,126万 4,000円でございます。
 6項給食センター費、対前年度比 106.5%。給食調理用備品 3,200万円を初めとする給食センター2ヵ所の給食調理費及び施設運営の経費を計上いたすものでございます。
 11款公債費、対前年度比 104.5%。元金償還費、利子償還金等、計上いたすものでございます。
 12款予備費、対前年度比96.2%。予算措置の場合等、本来、補正予算により措置いたすべきでございますが、不測の事態、緊急的な事件等への対応をいたすため措置をさせていただくものでございます。
 次に11ページでございますが、第2表 継続費をお願い申し上げます。
 3款民生費、2項児童福祉費、事業名、児童センター建設事業、総額1億 7,689万 5,000円お願いいたすものでございます。内容につきましては、稲沢西土地区画整理事業の施行に伴い、現在地においては支障物件となります西町さざんか児童館を移転・改築いたすものでありますが、国庫補助金の状況から平成18年度、19年度の2ヵ年の継続事業として設定をお願いいたすものでございます。年割額はここに計上いたしたとおりでございます。
 はねていただきまして、第3表 債務負担行為をお願い申し上げます。
 債務負担行為につきましては、事項といたしまして、農業近代化資金貸付利子補給及び農業経営基盤強化資金貸付利子補給の2件でございまして、期間及び限度額につきましては、ここに計上をさせていただいるところでございます。
 続きまして、第4表 地方債をお願い申し上げます。
 起債の目的、限度額につきましては、西町さざんか児童館の移転・改築に伴います児童厚生施設整備事業 2,000万円から、表の一番下段でございますが、臨時財政対策債14億 2,500万円までの総額45億 450万円につきまして地方債を起こすものでございまして、借入利率につきましては年4%以内、起債の方法、償還の方法につきましては、ここに記載をさせていただいたとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以下、25ページから 316ページにかけまして事項別明細書を、また予算説明資料を添付させていただいてございますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 もう一冊の平成18年度稲沢市特別会計・企業会計予算書及び予算説明書の1ページをお願いいたします。
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議案第35号
           平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計予算
 平成18年度稲沢市国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11,599,269千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 500,000千円と定める。
(歳出予算の流用)
第3条 地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
  (1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、一般会計同様、対前年度比パーセントをもって御説明させていただきます。
 第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款1項国民健康保険税 106%。
 2款使用料及び手数料、1項手数料 1,000円の科目設定でございます。
 3款国庫支出金、1項国庫負担金87.4%。
 2項国庫補助金77.6%。
 4款1項療養給付費交付金 118.4%。
 5款県支出金、1項県負担金 103.6%。
 2項県補助金4億 1,186万 6,000円と大きく増となるものでございますけれど、この関係につきましては、国の補助金が県補助金に移換されたため、このような金額増となったものでございます。
 6款1項共同事業交付金 120.6%。
 7款繰入金、1項他会計繰入金95.3%。
 2項基金繰入金 1,000円の科目設定でございます。
 8款1項繰越金 2,000円の科目設定でございます。
 9款財産収入、1項財産運用収入 656.5%。
 10款諸収入、1項延滞金及び過料80.8%。
 2項雑入 113.8%。
 前年度予算額に対しまして、本年度 105.3%でございます。
 はねていただきまして、歳出について御説明いたします。
 1款総務費、1項総務管理費94%。
 2項徴税費 107.3%。
 3項運営協議会費 100%。
 4項趣旨普及費 166.8%。
 2款保険給付費、1項療養諸費 109.4%。
 2項高額療養費 118%。
 3項移送費 2,000円の科目設定でございます。
 4項出産育児諸費77.6%。
 5項葬祭諸費 102.6%。
 3款1項老人保健拠出金92.2%。
 4款1項介護納付金 103.1%。
 5款1項共同事業拠出金 103.5%。
 6款1項保健事業費91.8%。
 7款公債費、1項一般公債費 1,000円の科目設定でございます。
 8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金82.7%。
 2項繰出金 1,000円の科目設定でございます。
 9款1項基金積立金 1,000円の科目設定でございます。
 10款1項予備費 100%。
 以下、15ページから50ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に51ページをお願いいたします。
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議案第36号
            平成18年度稲沢市老人保健特別会計予算
 平成18年度稲沢市老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 9,258,394千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 150,000千円と定める。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金 101.9%。
 2款国庫支出金、1項国庫負担金 101%。
 3款県支出金、1項県負担金 101%。
 4款繰入金、1項一般会計繰入金 117.5%。
 5款1項繰越金 1,000円の科目設定でございます。
 6款諸収入、1項延滞金及び加算金 2,000円の科目設定でございます。
 2項雑入 125%。
 前年度予算額に対しまして 102.8%でございます。
 次に歳出について御説明いたします。
 1款総務費、1項総務管理費88.2%。
 2款1項医療諸費 102.8%。
 3款公債費、1項一般公債費 1,000円の科目設定でございます。
 4款諸支出金、1項償還金及び2項繰出金、それぞれ科目設定でございます。
 5款1項予備費98.8%。
 以下、59ページから73ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 75ページをお願いします。
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議案第37号
            平成18年度稲沢市介護保険特別会計予算
 平成18年度稲沢市介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 5,427,218千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 200,000千円と定める。
(歳出予算の流用)
第3条 地方自治法第 220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足が生じた場合における款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款1項介護保険料 148.3%。
 2款使用料及び手数料、1項手数料 2,000円の科目設定でございます。
 3款国庫支出金、1項国庫負担金86.4%。
 2項国庫補助金78.8%。
 4款1項支払基金交付金95.8%。
 5款県支出金、1項県負担金 117.4%。
 2項県補助金、前年度ゼロということで、今年度 1,868万 2,000円、この関係につきましては地域支援事業に対応するための新たな補助金でございます。
 3項財政安定化基金支出金 1,000円の科目設定でございます。
 6款財産収入、1項財産運用収入 106.8%。
 7款繰入金、1項他会計繰入金 104%。
 2項基金繰入金11.1%。
 8款1項繰越金 2,000円の科目設定でございます。
 9款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料 1,000円の科目設定でございます。
 2項雑入16.1%。
 対前年度比 100.9%でございます。
 はねていただきまして、歳出について御説明いたします。
 1款総務費、1項総務管理費 121.6%。
 2項徴収費87.3%。
 3項介護認定審査会費92.9%。
 4項認定調査費99.9%。
 5項趣旨普及費 100.3%。
 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費88.8%。
 2項高額介護サービス費 110%。
 3項介護予防サービス等諸費、前年度ゼロでございますけれど、本年度4億 9,422万 6,000円ということで、この関係につきましては、要支援者を対象に介護予防事業を行うものでございます。
 3款地域支援事業費、本年度1億 197万 3,000円、これにつきましては保険給付費の約2%を予算計上し、要支援・要介護になるおそれのある方の介護予防事業等を展開していくものでございます。
 1項介護予防事業費 2,537万 1,000円。
 2項包括的支援事業・任意事業として 7,660万 2,000円。
 4款財政安定化基金拠出金、1項財政安定化基金拠出金 143.5%。
 5款1項基金費 106.8%。
 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金 844.3%。
 2項繰出金 1,000円の科目設定でございます。
 7款公債費、1項一般公債費 1,000円の科目設定でございます。
 8款1項予備費 100%。
 以下、85ページから 120ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
  121ページをごらんください。
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議案第38号
           平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計予算
 平成18年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ22,424千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 他会計と同様、対前年度予算との比率をもって説明とさせていただきます。
 歳入、1款1項使用料 100%。
 2項手数料 101.2%。
 2款1項財産運用収入 466.7%。
 3款1項繰越金、皆増でございます。
 4款1項預金利子 100%。
 雑入につきましては、皆減でございます。
 歳入合計89.3%でございます。
 続きまして歳出、1款1項総務管理費75.9%。
 2款1項霊園管理費 115.9%。
 3款1項予備費89.4%。
 歳出合計89.3%でございます。
 以下、事項別明細書を 127ページから 137ページにかけて添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
  139ページをお願い申し上げます。
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議案第39号
           平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計予算
 平成18年度稲沢市公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 4,131,405千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(継続費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年額割は、「第2表 継続費」による。
(債務負担行為)
第3条 地方自治法第 214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」による。
(地方債)
第4条 地方自治法第 230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」による。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 他会計同様、対前年度予算との比率によりまして御説明をさせていただきます。
 歳入、1款1項負担金45.9%。
 1款2項分担金18.2%。
 2款1項使用料96.2%。
 2款2項手数料 100.0%。
 3款1項国庫補助金65.0%。
 4款1項県補助金 193.8%。
 6款1項他会計繰入金 149.2%。
 7款1項繰越金、ほぼ皆増でございます。
 8款1項延滞金及び過料、科目設定でございます。
 8款2項雑入、ほぼ皆減でございます。
 9款1項市債73.1%。
 歳入合計83.5%でございます。
 歳出、1款1項総務管理費97.3%。
 2款1項下水道建設費74.7%。
 3款1項公債費 105.0%。
 4款1項予備費 100.0%。
 歳出合計83.5%でございます。
 はねていただきまして、第2表 継続費。
 2款1項下水道建設費の西町地区1号調整池整備事業5億 1,000万円につきましては、平成18年度、19年度にわたり年割額を定めさせていただくものでございます。年割額につきましては、ここに記載のとおりでございます。
 第3表 債務負担行為。
 稲沢市水洗便所改造等の資金借入れ者に対する利子補給につきまして、期間、平成18年度から平成21年度まで、限度額、稲沢市水洗便所改造等の資金を借入れた者に対する当該借入れに係る利子相当額をお願いいたすものでございます。
 第4表 地方債。
 流域下水道事業につきましては限度額 6,480万円、公共下水道事業につきましては限度額8億 6,290万円をお願いいたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
 以下、 149ページから 176ページにかけまして事項別明細書などを添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。
  177ページをお願いいたします。
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議案第40号
          平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計予算
 平成18年度稲沢市農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 650,043千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(地方債)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 他会計同様、対前年度予算との比率によりまして御説明をさせていただきます。
 歳入、1款1項分担金96.8%。
 2款1項使用料 108.8%。
 3款1項県補助金90.7%。
 4款1項他会計繰入金 234.3%。
 5款1項繰越金、ほぼ皆増でございます。
 6款1項延滞金及び過料、科目設定でございます。
 6款2項雑入、科目設定でございます。
 7款1項市債58.2%。
 歳入合計88.8%でございます。
 歳出、1款1項総務管理費 133.9%。
 2款1項集落排水建設費 101.0%。
 3款1項公債費 108.8%。
 4款1項予備費 194.6%。
 歳出合計88.8%でございます。
 はねていただきまして、第2表 地方債。
 起債の目的、農業集落排水事業、限度額 9,670万円をお願いいたすものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
 以下、 187ページから 206ページにかけまして事項別明細書等を添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願いを申し上げます。
  207ページをお願い申し上げます。
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議案第41号
        平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計予算
 平成18年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ22,021千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 他会計同様、対前年度予算との比率によりまして御説明をさせていただきます。
 歳入、1款1項使用料 102.7%。
 2款1項他会計繰入金 414.3%。
 3款1項繰越金、皆増でございます。
 0款1項雑入、皆減でございます。
 歳入合計 159.7%でございます。
 歳出、1款1項総務管理費 161.0%。
 2款1項予備費 100.0%。
 歳出合計 159.7%でございます。
 以下、 213ページから 219ページにかけまして事項別明細書などを添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
  221ページをお願いいたします。
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議案第42号
        平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
        特別会計予算
 平成18年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,122,042千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 対前年度比をもって説明させていただきます。
 歳入でございます。
 1款1項保留地処分金 1,000円の科目設定でございます。
 2款1項負担金72.6%。
 3款1項手数料 1,000円の科目設定でございます。
 4款1項他会計繰入金 115%。
 5款1項繰越金55.6%。
 6款1項雑入 100%。
 歳入合計、対前年度比97.7%でございます。
 次に歳出でございますが、1款1項総務管理費87.3%。
 2款1項土地区画整理事業費98.3%。
 3款1項予備費 100%。
 歳出合計、対前年度比97.7%でございます。
 以下、 227ページから 242ページまで事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
  243ページをお願いいたします。
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議案第43号
        平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事
        業特別会計予算
 平成18年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 825,807千円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算。
 対前年度比をもって説明させていただきます。
 歳入でございます。
 1款1項保留地処分金 1,000円の科目設定でございます。
 2款1項負担金 527.5%。
 3款1項手数料 1,000円の科目設定でございます。
 4款1項他会計繰入金62.6%。
 5款1項繰越金、10倍でございます。
 6款1項雑入 100%。
 歳入合計、対前年度比74.2%でございます。
 次に歳出でございますが、1款1項総務管理費90.3%。
 2款1項土地区画整理事業費73.1%。
 3款1項予備費 100%。
 歳出合計、対前年度比74.2%でございます。
 以下、 249ページから 264ページに事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
  265ページをお願いいたします。
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議案第44号
           平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計予算
(総 則)
第1条 平成18年度稲沢市稲沢市民病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。
(業務の予定量)
第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。
  (1) 病床数 392床。
  (2) 年間患者数 290,850人、入院患者数 102,200人、外来患者数 188,650人。
  (3) 1日平均患者数 1,050人、入院患者数 280人、外来患者数 770人。
  (4) 建設改良事業 338,688千円、施設整備事業30,000千円、資産購入事業 308,688千円。
(収益的収入及び支出)
第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
  収  入
    第1款病院事業収益 5,497,877千円、対前年度比92.1%。
    第1項医業収益 4,794,981千円、90.7%。
    第2項医業外収益 702,894千円、 102.8%。
    第3項特別利益 2千円、造目でございます。
  支  出
    第1款病院事業費用 6,421,931千円、96.7%。
    第1項医業費用 6,286,175千円、96.7%。
    第2項医業外費用98,755千円、94.3%。
    第3項特別損失37,001千円、 105.7%。
(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額86,508千円は、過年度分損益勘定留保資金86,508千円で補てんするものとする。)
  収  入
    第1款資本的収入 412,796千円、対前年度比 108.8%。
    第1項出資金 312,794千円、 104.5%。
    第2項企業債 100,000千円、 125.0%。
    第3項固定資産売却代金 1千円、造目でございます。
    第4項寄付金 1千円、造目でございます。
  支  出
    第1款資本的支出 499,304千円、対前年度比 102.8%。
    第1項建設改良費 338,688千円、99.4%。
    第2項企業債償還金 160,616千円、 110.8%。
(債務負担行為)
第5条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
  事項、病院建設基本調査業務委託料。期間、平成18年度から平成19年度まで。限度額 7,000千円。
(企業債)
第6条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。
 起債の目的、医療器械の購入。限度額 100,000千円。起債の方法、普通貸借又は証券発行。利率、年 4.0%以内。償還の方法は、ここに記載のとおりでございます。
(一時借入金)
第7条 一時借入金の限度額は、 300,000千円と定める。
(予定支出の各項の経費の金額の流用)
第8条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
  (1) 第9条に定める経費を除き、予定支出の各項の経費及び各項の間の経費。
(議会の議決を経なければ流用することができない経費)
第9条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又は
それ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
(1) 給与費 3,647,065千円。
  (2) 交際費 674千円。
(他会計からの補助金)
第10条 病院事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、 369,997千円である。
(たな卸資産の購入限度額)
第11条 たな卸資産の購入限度額は、 1,322,548千円と定める。
(重要な資産の取得)
第12条 重要な資産の取得は、次のとおりとする。
(1) 取得する資産。種類、医療器械。名称及び数量、X線CT装置1台、X線TV装置1台。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 以下、 269ページから 287ページにかけまして財務諸表を添付しておりますので、参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
  289ページをお願い申し上げます。
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議案第45号
             平成18年度稲沢市水道事業会計予算
(総 則)
第1条 平成18年度稲沢市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。
(業務の予定量)
第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。
  (1) 給水栓数52,085栓。
  (2) 年間総配水量16,600,000立方メートル。
  (3) 年間総給水量15,106,000立方メートル。
  (4) 有収率91.0%。
  (5) 県水年間受水量 8,286,000立方メートル。
(収益的収入及び支出)
第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
  収  入
    第1款水道事業収益 3,291,849千円。
    第1項営業収益 3,288,670千円。
    第2項営業外収益 3,169千円。
    第3項特別利益10千円。
  支  出
    第1款水道事業費用 2,875,928千円。
    第1項営業費用 2,513,366千円。
    第2項営業外費用 336,860千円。
    第3項特別損失 5,702千円。
    第4項予備費20,000千円。
(資本的収入及び支出)
第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額 984,392千円は、過年度分損益勘定留保資金 622,904千円、減債積立金 330,000千円及び消費税及び地方消費税資本的収支調整額31,488千円で補てんするものとする。)
  収  入
    第1款資本的収入 389,818千円。
    第2項出資金69,100千円。
    第3項負担金 203,258千円。
    第4項補助金61,600千円。
    第6項新規給水負担金55,860千円。
  支  出
    第1款資本的支出 1,374,210千円。
    第1項建設改良費 1,035,478千円。
    第2項企業債償還金 338,438千円。
    第5項過年度返還金 294千円。
(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)
第5条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
(1) 職員給与費 343,740千円。
(たな卸資産購入限度額)
第6条 たな卸資産の購入限度額は、16,003千円と定める。
 平成18年3月1日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 収益的支出につきましては対前年度予算比 102.3%、資本的支出につきましては対前年度予算比 115.1%でございます。
 以下、 291ページから 309ページにかけまして財務諸表などを添付させていただいておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 本日はこの程度にとどめ、5日まで休会をいたしまして、6日午前9時30分から質疑及び一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時37分 散会