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愛知県 稲沢市

平成17年第 6回12月定例会−12月22日-付録




平成17年第 6回12月定例会

△請願第5号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願
          平成17年第6回稲沢市議会12月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成17年12月16日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成17年12月15日                     │ 
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 │ 受理番号     │平成17年 請願第5号                   │ 
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 │ 件      名 │介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願   │
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 │          │愛知自治体キャラバン実行委員会              │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 代表者 徳田 秋                    │ 
 │          │ 名古屋市熱田区沢下町9−7               │ 
 │          │ 労働会館東館3階301号                │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 紹介議員     │渡 辺 幸 保   渡 邉 和 明   曽我部 博 隆  │ 
 │          │渡 辺 泰 子   安 部 勝 士   茶 原 孝 子  │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
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 │ 付託委員会(案) │厚生委員会                        │ 
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      介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願
請 願 趣 旨
 小泉内閣が進める「構造改革」路線により、医療、福祉、介護、年金など社会保障が毎年改悪され、国民の暮らしの不安は改善されていません。
 10月からは介護保険の見直しで介護施設の居住費や食費が全額自己負担になり、来年4月からは家事援助サービス軽度の縮小や新たな介護予防施策がはじまります。また、高齢者医療の改悪で負担が大幅に増やされようとしています。そのうえ、サラリーマン増税と消費税の引き上げなどの動きが暮らしを脅かしています。
 私たちは、各市町村が医療や福祉を切り捨てや民間委託など自治体リストラをすすめることなく、住民のいのちと健康、暮らしを守るため以下の事項について改善をお願いいたします。
請 願 事 項
【1】医療・介護・福祉など社会保障施策拡充にむけての基本姿勢について
1.憲法第25条、第11条、第12条、第97条の趣旨を踏まえ、住民の基本的人権、生存権を自治体として保障してください。
2.憲法が規定する地方自治の本旨に則って、行財政運営を進めてください。また、地方自治法第1条を踏まえて、「住民の福祉の増進」を行財政運営の基本に据えてください。
【2】以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を拡充してください。
1.安心できる介護保障について
(1)介護保険について
?介護保険料の減免について
ア.介護保険料は、これ以上の引き上げをおこなわず、所得に応じた負担にしてください。
イ.低所得者に対する保険料の減免制度を実施・拡充してください。とくに、住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮をつよめてください。
ウ.減免に際して預貯金や不動産の所有を理由にして対象者を狭めないでください。
?利用料の減免について
ア.低所得者に対する利用料の減免制度を実施、拡充してください。
イ.高額介護サービス費の払い戻し手続きを初回のみの申請にして、2回目からは自動払いにしてください。また、低所得者の高額介護サービス費の限度額を引き下げてください。
ウ.10月からの居住費・食費の全額自己負担化に伴う負担増に対し、独自の減免制度を設けてください。また、特定入居者介護サービス費(補足給付)について、対象となるすべての入所者にもれなく実施されるよう、万全の対策を講じてください。
?新予防給付について
ア.見切り発車せず、十分な検討と準備期間をおき、体制が整うまでは実施しないでください。
イ.介護予防効果の十分な検証を自治体独自でおこなうとともに、軽度者への必要な介護サービス(家事援助など)について、ひきつづき現行水準で受けられるようにしてください。
ウ.筋力トレーニングなど予防給付メニューは、本人が希望しない場合はケアプランに含めないでください。
?地域包括支援センターなどについて
ア.地域包括支援センターは、市町村が責任をもって設置・運営してください。特に認知症や老人虐待、経済的事由などの困難事例は、サービス提供も含め市町村が責任をもっておこなってください。
イ.利用者・家族の視野の届く範囲として、少なくても地域包括支援センターは中学校区単位に、地域着型サービスは小学校区単位に設定してください。
?介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の建設など、施設・在宅サービスの基盤整備を早急におこなって、介護サービスが必要な人すべてにゆきわたるようにしてください。
?人材確保と質の向上のために
ア.ヘルパーやケアマネージャーの研修は、市町村の責任で実施してください。
イ.介護労働者の処遇が適正におこなわれるよう、管轄の労働基準監督署や県労働局と協力・連携して事業所の講習や自治体として必要な施策を講じてください。
?住宅改修、福祉用具の受領委任払い制度を実施してください。
(2)地域支援事業などを活用し、高齢者福祉施策を充実してください。
?地域支援事業の財源は、一般財源を使用してください。
?配食サービスは、毎日最低1回の配食を実施し、あわせて、閉じこもりを予防するため会食(ふれあい)方式も含め実施してください。
?独居、高齢者世帯のゴミ出しの援助など生活支援の施策を進めてください。
?要支援、要介護の高齢者などの介護手当を引き上げ、所得や介護期間、介護度などの制限を設けず支給してください。
?住宅改修費への独自の助成制度を実施・増額してください。
?介護予防は、高齢者が地域でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするため、敬老パスや地域巡回バスなどの外出支援や宅老所、街角サロンなどの集まりの場への援助を始めとして多面的な施策を一般財源で実施してください。
(3)介護保険の要介護認定者に「障害者控除」対象者であることを周知徹底するとともに、「障害者控除認定書」を発行してください。
2.公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止など、国の税制改正に伴う国民健康保険料(税)、介護保険料などの負担増を軽減する緊急対策をおこなってください。
3.高齢者医療の充実について
?福祉給付金制度をせめて70歳から実施してください。
?福祉給付金の支払いは、現物給付にしてください。当面、自動払いしてください。
4.健診事業について
?基本健康診査、がん検診、歯周疾患検診の自己負担額を無料にしてください。
?基本健康診査、がん検診、歯周疾患検診の実施期間を限定している市町村は、実施期間を通年にしてください。また、集団方式に限定している市町村は、個別医療機関委託方式も実施してください。
?子宮がん検診を2年に1回としている市町村は、年1回にしてください。
?前立腺がん検診を年1回受けられるようにしてください。
?歯周疾患検診を年1回受けられるようにしてください。少なくとも、老人保健法で定められている40・50・60・70歳の節目年齢においては必ず実施してください。
5.子育て支援について
?小学校卒業まで医療費無料制度を現物給付で実施してください。
?妊産婦の無料検診制度を拡充し、無料の回数を増やしてください。また、妊婦の医療費を無料にしてください。
6.国保の改善について
?国民健康保険の資格証明書の発行を中止し、すべての被保険者に正規の保険証を無条件で交付してください。また、むやみに短期保険証を発行しないでください。
?保険料(税)の引き上げをおこなわず、減免制度を拡充し、払える保険料(税)にしてください。
?保険料(税)を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料(税)の徴収や差し押さえなど制裁行政をしないでください。
?加入者の人権やプライバシーを侵害する保険料(税)の通信会社など民間企業への徴収委託はしないでください。
?国保の一部負担金の減免制度(国保法第44条)を拡充し、市町村や医療機関の窓口に制度のチラシなどを置いてください。規定がない場合は、規定を設けてください。
?高額療養費と出産育児一時金の受領委任払制度を実施してください。
?国保法第58条第2項に基づいて、傷病手当、出産手当制度を新設してください。とりあえず、新設した場合の必要額を試算してください。
7.障害者施策の充実について
(1)障害児・者の地域生活を後退させないよう予算措置してください。
(2)支援費制度を充実・改善してください。
?支給量は上限を設けず、障害当事者の生活実態にあった支給決定をおこなってください。また、家族状況や介護者の有無を支給量決定の基準にしないてください。
?選択できる基盤整備をおこなってください。特に、乳幼児・児童関係および障害者のデイサービス・ショートステイ施設を整備してください。
?障害を持つ中・高校生に対しデイサービス・学童保育制度などの支援整備をおこなってください。
?移動介護の利用を通園・通学・作業所への通所に適用してください。
(3)精神障害者を現行の障害者医療費助成制度の対象に加え、精神疾患以外の医療を含め医療費を現物給付で無料にしてください。
【3】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
1.国に対する意見書・要望書
?介護保険への国庫負担を増やして、保険料・利用料減免制度を国の制度として実施し、負担の軽減と給付の改善を進めてください。また、10月からの施設入所者などへの居住費・食費の利用者負担を元に戻してください。
?障害者支援費の今年度不足2ヵ月分を確保してください。障害者支援制度を後退させることなく、地域生活のための基盤整備をおこなってください。また、再提出された障害者自立支援法案については、応益負担を求めることなく、慎重審議を行なってください。
?医療保険への国庫補助金を増やして、健康保険、国民健康保険および高齢者の窓口負担を軽減してください。また、入院時の食費・部屋代などの新たな徴収や、高齢者の窓口負担引き上げと保険料の徴収をおこなわないでください。
?老人基本健診を介護保険に組み込んで市町村任せとせず、国が責任を持って実施してください。老人保健法の歯周疾患検診は年1回受けられるようにしてください。
?子育て支援として就学前までの医療費無料制度の創設と妊産婦の検診制度を拡充してください。また、現物給付による乳幼児医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。
2.愛知県に対する意見書・要望書
?福祉給付金制度を70歳から実施してください。また、支払方法を現物給付方式にしてください。
?乳幼児医療費助成制度の対象を就学前まで拡大してください。
?精神障害者を現行の障害者医療費助成制度の対象に加えて、医療費無料にしてください。



△請願第6号 最低保障年金の創設・増税計画の中止などを求める請願
            平成17年第6回稲沢市議会12月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成17年12月16日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成17年12月15日                     │ 
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 │ 受理番号     │平成17年 請願第6号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │最低保障年金の創設・増税計画の中止などを求める請願    │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │愛知自治体キャラバン実行委員会              │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 代表者 徳田 秋                    │ 
 │          │ 名古屋市熱田区沢下町9−7               │ 
 │          │ 労働会館東館3階301号                │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 紹介議員     │渡 辺 幸 保   渡 邉 和 明   曽我部 博 隆  │ 
 │          │渡 辺 泰 子   安 部 勝 士   茶 原 孝 子  │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
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 │ 付託委員会(案) │請願事項? ・・・・・・厚生委員会               │ 
 │          │請願事項??・・・・・・総務委員会               │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 
       最低保障年金の創設・増税計画の中止などを求める請願
請 願 事 項
 小泉内閣がすすめる「構造改革」路線により、医療、福祉、介護、年金など社会保障が毎年改悪され、国民の暮らしの不安は改善されていません。
 10月からは介護保険の見直しで介護施設の居住費や食費が全額自己負担になり、来年4月からは家事援助サービス軽度の縮小や新たな介護予防施策がはじまります。また、高齢者医療の改悪で負担が大幅に増やされようとしています。そのうえ、サラリーマン増税と消費税の引き上げなどの動きが暮らしを脅かしています。
 私たちは、各市町村が医療や福祉を切り捨てや民間委託など自治体リストラをすすめることなく、住民のいのちと健康、暮らしを守るため、国に対して、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してくださるようお願いいたします。
請 願 事 項
 国に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
?年金改定を元に戻し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設し、安心して暮らせる年金制度を確立してください。
?配偶者控除や扶養控除、給与所得控除の廃止・縮小等による増税をしないでください。また、消費税の引き上げはおこなわないでください。
?税源移譲での自主財財源拡大、地方交付税制度の堅持、充実による地方税財政改革を実施してください。


△意見書案第13号 議会制度改革の早期実現に関する意見書

意見書案第13号
                                 平成17年12月22日
  稲沢市議会議長 飯 田 瑛 一 様
                      提出者 稲沢市議会議員 内 藤 和 秀
                      賛成者    〃    安 井 利 彦
                       〃     〃    竹 内 義 一
                       〃     〃    安 部 勝 士
                       〃     〃    天 野   晋
                       〃     〃    正 村 洋 右
                       〃     〃    恒 川 宣 彦
                       〃     〃    山 田 武 夫
                       〃     〃    仙 石   稔
                       〃     〃    大河内   明
                       〃     〃    石 田   茂
                       〃     〃    日 比 三 郎
                       〃     〃    古 山 靖 夫
                       〃     〃    松 田 俊 彦

        議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について
 議会制度改革の早期実現に関する意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

            議会制度改革の早期実現に関する意見書
 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。
 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。
                     記
1 議会の招集権を議長に付与すること
2 地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること
3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
4 議会に付属機関の設置を可能とすること
5 議会の内部機関の設置を自由化すること
6 調査権・監視権を強化すること
7 地方自治法第 203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年12月22日
                                愛知県稲沢市議会
提 出 先
 衆議院議長 
 参議院議長 
 内閣総理大臣
 総務大臣
 
 
 
△意見書案第14号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書

意見書案第14号
                                 平成17年12月22日
  稲沢市議会議長 飯 田 瑛 一 様
                      提出者 稲沢市議会議員 竹 内 義 一
                      賛成者    〃    内 藤 和 秀
                       〃     〃    安 井 利 彦
                       〃     〃    天 野   晋
                       〃     〃    正 村 洋 右
                       〃     〃    恒 川 宣 彦
                       〃     〃    山 田 武 夫
                       〃     〃    仙 石   稔
                       〃     〃    大河内   明
                       〃     〃    石 田   茂
                       〃     〃    日 比 三 郎
                       〃     〃    古 山 靖 夫
                       〃     〃    松 田 俊 彦

        「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出
        について
 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

         「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書
 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の 3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り 6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、
真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。
 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。
                     記
1 地方交付税の所要総額の確保
 平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと
2 3兆円規模の確実な税源移譲
 3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること
3 都市税源の充実確保
 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。
4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施
 政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること
5 義務教育費国庫補助負担金について
 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること
6 施設整備費国庫補助負担金について
 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること
7 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置
 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること
8 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正
 地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと
9 「国と地方の協議の場」の制度化
 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年12月22日
                                愛知県稲沢市議会
提 出 先
 衆議院議長 
 参議院議長 
 内閣総理大臣
 内閣官房長官
 経済財政政策・金融担当大臣
 総務大臣
 財務大臣
 
 
 
△意見書案第15号 道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書

意見書案第15号
                                 平成17年12月22日
  稲沢市議会議長 飯 田 瑛 一 様
                      提出者 稲沢市議会議員 仙 石   稔
                      賛成者    〃    内 藤 和 秀
                       〃     〃    安 井 利 彦
                       〃     〃    竹 内 義 一
                       〃     〃    天 野   晋
                       〃     〃    正 村 洋 右
                       〃     〃    恒 川 宣 彦
                       〃     〃    山 田 武 夫
                       〃     〃    大河内   明
                       〃     〃    石 田   茂
                       〃     〃    日 比 三 郎
                       〃     〃    古 山 靖 夫
                       〃     〃    松 田 俊 彦

        道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書の提
        出について
 道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

         道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書
 道路は、人々の日常生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、道路網の整備促進は地域間の交流・連携を促すとともに活力ある地域づくりを推進するために必要不可欠である。
 本市では、将来の都市像を「自然の恵みと心の豊かさ 人が輝く 文化創造都市」と定め、まちづくりの基本方向の一つである「活き活きと人が交流するまち」を目指した施策・事業を展開しているところであり、道路整備の促進はこの取組みの中核をなすものである。
 住民の生活に密着した道路はもとより、国道・県道に至る道路整備の促進により、市域内の連携・ネットワークが強化され、市民の交流・一体感がさらに高められるものであり、道路整備に対する市民の期待は切実かつ強いものがある。
 よって、国におかれては、道路特定財源の見直し議論がなされている中、制度の趣旨を踏ま
え、着実な道路整備に向けて安定的な財源を確保するとともに、地方の実情も勘案のうえ、地域住民の期待する道路整備を着実に推進するため、地方の道路整備財源を拡充強化されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年12月22日
                                愛知県稲沢市議会
提 出 先
 内閣総理大臣
 財務大臣
 国土交通大臣