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愛知県 稲沢市

平成17年第 6回12月定例会−12月22日-06号




平成17年第 6回12月定例会
    議 事 日 程 (第6号)
                      12月22日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 198号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第 199号 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第 200号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第4 議案第 201号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第5 議案第 202号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)
 第6 議案第 203号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 第7 議案第 204号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第8 議案第 205号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第9 議案第 206号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 第10 議案第 207号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 第11 議案第 208号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第12 議案第 209号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
 第13 請願第5号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願
 第14 請願第6号 最低保障年金の創設・増税計画の中止などを求める請願
 第15 同意案第10号 人権擁護委員の推薦について
 第16 意見書案第13号 議会制度改革の早期実現に関する意見書
 第17 意見書案第14号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書
 第18 意見書案第15号 道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書
 第19 議会運営委員会における閉会中の継続調査事項について

出 席 議 員(59名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    22番    鈴 木   純         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         33番    野々部 尚 昭
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         39番    山 田 武 夫
    40番    渡 辺   菱         41番    野 村 英 治
    42番    石 田 良 則         43番    仙 石   稔
    44番    大河内   明         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    15番    石 田 正 俊

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課統括主幹 牛 田   豊     祖父江支所市民福祉課長山 田   洋
祖父江支所経済建設課長石 原 正 明  祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光
 平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝      平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸
  市民病院管理課長 小 崎   悟       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  住 田 和 彦       庶 務 課 長  中 野 真 澄
  学校教育課長   林   敏 仁       スポーツ課長   三 輪 眞 一
  図書館建設準備室長山 田 耕 作       図 書 館 長  田 中   豊
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時40分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は57名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 198号稲沢市税条例の一部を改正する条例についてから日程第12、議案第 209号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)までを一括議題といたします。
 この際、各委員長の報告を求めます。
 総務委員長、玉田欽也君。
◎総務委員長(玉田欽也君) (登壇)
 おはようございます。
 総務委員会の報告を申し上げます。
 去る16日、総務委員会に付託になりました議案第 198号、第 200号、第 202号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)のうち、歳入については委員会の所管費目、歳出2款1項、2項、4項、5項、9款、11款、12款及び地方債補正(関係分)について、総務委員会を21日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第 198号は全会一致で、議案第 200号、第 202号は賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、総務委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 厚生委員長、古山靖夫君。
◎厚生委員長(古山靖夫君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 厚生委員会の報告を申し上げます。
 去る16日、厚生委員会に付託になりました議案第 199号、第 202号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)のうち、歳入については委員会の所管費目、歳出2款3項、3款、4款1項の所管費目及び債務負担行為補正について、議案第 203号、第 204号、第 205号について、厚生委員会を21日午前9時30分から市役所議場において開催し、審査いたしました結果、議案第 199号、第 202号は賛成多数で、議案第 203号、第 204号、第 205号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 建設委員長、恒川宣彦君。
◎建設委員長(恒川宣彦君) (登壇)
 おはようございます。
 建設委員会の報告を申し上げます。
 去る16日、建設委員会に付託になりました議案第 202号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)のうち、歳入については委員会の所管費目、歳出8款及び地方債補正(関係分)について、議案第 206号、第 207号、第 208号、第 209号について、建設委員会を20日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第 202号は賛成多数で、議案第 206号、第 207号、第 208号、第 209号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、建設委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 文教経済委員長、鈴木 純君。
◎文教経済委員長(鈴木純君) (登壇)
 失礼いたします。
 文教経済委員会の報告を申し上げます。
 去る16日、文教経済委員会に付託になりました議案第 201号、第 202号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)のうち、歳入については委員会の所管費目、歳出4款1項の所管費目、2項、6款、10款及び繰越明許費について、文教経済委員会を20日午前9時30分から市役所議場において開催し、審査いたしました結果、議案第 201号は全会一致で、議案第 202号は賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。
 以上、文教経済委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 報告が終わりました。
 これに対し質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 最初に、反対討論の発言を許します。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 日本共産党を代表して、議案第 199号稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例について、議案第 200号稲沢市公の施設における指定管理者の指定について及び議案第 202号平成17年度稲沢市一般会計補正予算に反対の立場から、討論をします。
 まず議案第 199号は、来年4月に供用開始をする祖父江ふれあいの郷の温泉施設の利用料を決めるための条例改正です。
 私たち日本共産党は、祖父江ふれあいの郷については合併前の祖父江町時代から町民の地域交流の場として整備することを提案し、そしてその実現に向けて奮闘してまいりました。来年4月にこの温泉施設も含めて全体が供用開始することを、私たちも心から歓迎するものです。
 皆さんも御承知のとおり、祖父江ふれあいの郷は条例第2条で、市民の健康及び福祉の増進、並びに自主的な交流活動を図ることを目的に設置されました。ですから、この目的の実現を図るためにどうあるべきか、こうした視点から利用料も検討するべきであります。厚生委員会では、こうした視点で利用料金を決めたのではなく、周辺のスーパー銭湯と比較をして設定したとの説明でした。スーパー銭湯と祖父江ふれあいの郷は設置の目的が全く異なっており、比較の対象にならないことは明らかであります。
 委員会では小学校就学前の子供、身体障害者、精神障害者、療育手帳の交付を受けている人については利用料を無料にするとの説明がありました。当然の措置だと思います。ところが一方で、高齢者については減額の対象にもしないといいます。今、高齢化が指摘をされ、どのように対応するのかが行政の大きなテーマです。高齢になっても健康でいきいきと生活していただく、そうなれば医療費や介護保険の利用も少なくなり、市の財政から見れば大きく貢献することになります。
 こうした長期的な視点、展望に立って料金も設定するべきであります。さらに、多くの市民が集まり、交流を通じてまちづくりの拠点とすることも必要です。こうした視点に立って利用料金を設定することが必要で、そのために高齢者の利用料金も無料にし、そのほかの世代についても気軽にいつでも利用できるように設定するべきであります。市民の健康及び福祉の増進、並びに自主的な交流活動を図る目的を達成するための料金設定になっていない今回の提案には反対するものであります。
 来年4月の供用開始に向け、先ほど言いましたように、先ほどの目的を達成するために今から職員を配置し、開館すればすぐに十分な活動ができるように準備をしていくべきであり、そのための措置を要求するものであります。
 次に、議案第 200号稲沢市公の施設における指定管理者の指定に反対する理由を申し上げます。
 老人福祉センターは高齢化が進む中で高齢者福祉の中核的な施設の一つです。にもかかわらず、市が一元的に管理をせず指定管理者にばらばらに管理運営を任せることになってくれば、高齢者福祉を総合的に進めていく上で障害になることは明らかだと思います。また、市民会館
や勤労福祉会館は生涯学習を進める拠点施設であり、指定管理者に管理運営を任せることになれば、生涯学習の活動に市として責任を持つことができなくなるのではないでしょうか。また、3年契約では公の施設の管理運営のノウハウを継承できないばかりか、指定管理者制度のもとでは市にノウハウの蓄積もできなくなり、高齢者施策や生涯学習活動が民間業者任せになる可能性が大きいと言わざるを得ません。
 また、指定管理者制度では契約期間が切れるたびに雇用不安を引き起こすことになります。さらに公の施設が入札で管理運営されるようになってくると、効率、コストの追求に走り、安全が軽視される可能性が大きいと言わざるを得ません。このことについては、今社会問題になっている建築確認申請業務を見ても明らかではないでしょうか。
 皆さん、地方自治体の最大の仕事が住民の安全、福祉の向上にあります。その使命を放棄する指定管理者制度の導入は、地方自治体の責務を放棄することであり、断じて容認することはできません。
 また、指定管理者については議会の権限が及ばなくなり、市民の血税に議会が責任を持てなくなってしまいます。健全な民主主義の発展という点からも問題だと思います。さらに情報公開について、市に準じて行うようになっておりますけれども、指定管理者の経営ノウハウとの関連で、市に準じた扱いが本当にできるのか、さらに個人情報保護についても、数年ごとに指定管理者が交代することになってきますと、個人情報の保護の徹底を市が十分把握することができるのか、大いに疑問です。
 市民会館の指定管理者の指定に当たっては、周辺地域住民への対応として、施設管理運営業務内容に対する住民からの反対、訴訟、要望への対応は指定管理者が当たることになっています。市民会館は、現在、図書館が隣に建設されておりますけれども、この図書館建設に伴いだれの目にも駐車場不足は明らかで、周辺への路上駐車による住民からの苦情が十分今から予想することができます。図書館との駐車場の区分があいまいなままで、住民からの苦情や訴えの処理のすべてを指定管理者に負わせることは全く問題だと思います。私はこの点で市の責任を明確にするべきであります。
 最後に、議案第 202号平成17年度稲沢市一般会計補正予算に反対の理由を申し上げます。
 今回、1歳6ヵ月、3歳児の健康診査の母子保健事業及び子育て支援センターに係る補助金が一般財源化という名目で 491万円余の全額が減額されました。この一般財源化ということは、こうした事業に国も県も責任をこれから持っていかないということであります。
 法律で事業の必要性だけは明記しながら、その事業の裏づけとなる財源をきちんと地方自治体に交付しない、こういう態度は全く無責任で、これでは財政が厳しくなると地方自治体としても責任が持てなくなり、事業そのものを将来執行できなくなる可能性があります。
 健康診査などが必要だというのであれば国や県が応分の負担をするべきで、一方的な事業の
財源の削減に反対するとともに、市長が毅然と対応することを強く要求します。
 住宅太陽光発電システム設置に対する補助を、来年度、県が財政難を理由に廃止する、こうした措置に伴い、稲沢市も廃止をすることをさきの一般質問で表明しました。環境基本計画を決め、環境行政を推進するというのであれば、環境に優しい太陽光発電システムの普及を促進していくためにも市独自の補助をぜひ継続するべきであります。
 合併後初めての中学校海外派遣事業が実施をされました。合併協議の中で、経費の半分を生徒が負担をすることになり、今回の派遣事業で生徒1人当たり15万円の負担。これは事業の準備に当たる支度などを含めますと、20万円以上の負担になったのではないかと思います。海外派遣という貴重な体験を、20万円以上の負担ができるかどうかで断念せざるを得なかった子供の気持ちを考えますと、非常に残念であります。義務教育の場に差別を持ち込む、こうした方法については改善するよう強く要求いたします。
 総合体育館のアスベスト除去工事は、市民の健康を考えれば当然の措置であります。さきの9月議会で、我が党の指摘を拒否した市当局の態度に全く道理がなかったことをこの補正は示しています。真摯な反省を求めるものであります。
 最後に、今、大企業は史上空前の大もうけをしています。企業に対する不均一課税を制限いっぱいまで課し、企業の社会的責任を果たしてもらうことが今必要だと思います。来年度に向けてこうした措置を講ずることを強く要求いたしまして、討論を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 次に、賛成討論の発言を許します。
 恒川宣彦君。
◆37番(恒川宣彦君) (登壇)
 議長さんの発言のお許しをいただきましたので、賛成討論をさせていただきます。
 我が国の経済の先行きは相当明るくなっております。この好調な状況がぜひとも持続し、デフレ状態から確実な脱却を強く望むものでございます。
 さて、国と地方団体の関係を抜本的に見直す三位一体改革もいよいよ仕上げの最終局面を向かえ、平成18年度の国の当初予算原案も一昨日の20日に内示されたところです。内容等につきましては、既にマスコミ等で報道されておりますように、79兆円台と8年ぶりに80兆円を下回り、国債発行額も5年ぶりに30兆円を下回り、小さな政府を目指した緊縮型となっており、歳入に占める国債の比率は30%台後半に低下しており、時節に対応した予算であると評価いたしております。
 一方、来年度の地方財政計画は今年度から 0.7%減になり、5年連続の減少となり、地方交付税は出口ベースで今年度比 5.9%、 9,900億円減少した15兆 9,100億円となっております。具体的な国庫負担金補助金の整理合理化の内容については早々に明らかになってくると思いま
すが、国に準じて地方団体の経営も、行政改革を一層推し進め、緊縮型で対応しなければならない状況であることは間違いありません。市民の皆さんの御理解・御協力を得ながら、効率的で効果的な小さな地方政府を目指した行政経営の推進が強く求められるものであります。
 それでは、それぞれの議案につきまして、私の賛成の意見を述べさせていただきたいと思います。
 議案第 199号稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
 このたびの条例改正につきましては、祖父江ふれあいの郷の設置・改修整備は今年度中に完了いたし、いよいよ市民待望の天然温泉の露天ぶろを完備した、身体障害者施設の機能を残存しつつ、コミュニティー施設としても供用開始するに伴い使用料等の整備をされるものであり、市内他施設とも均等を図られ、また民間競合施設よりも低額に利用できる設定となっております。新稲沢市の西部の地域の交流拠点を設置し、老若男女、障害者、健常者を問わず全市民の皆さんに有効活用していただけるよう、ぜひ十分にPR等も行い、適正かつ健全な管理運営をされるよう要望いたし、本議案に賛成いたすものでございます。
 次に、議案第 200号稲沢市公の施設における指定管理者の指定についてでございます。
 稲沢市産業会館を初めとする11施設について指定管理者を定めるものであり、指定管理者制度は市民サービスの向上や行政コストの削減等を図ることを目的に創設されたものであり、まさに時代の要請でございます。
 このたびの指定管理者の指定につきましては、過去の施設管理実績、管理体制等を十分に勘案された結果であり、妥当なものだと理解いたすものでございます。今後とも行財政改革、経営の合理化を目指し、積極的に本制度は活用されますよう切に希望いたしまして、本議案に賛成するものでございます。
 最後でございますが、議案第 202号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)についてでございます。
 今年の補正予算案につきましては、上半期の実績に伴い予算額の調整をされる一方、稲沢市総合体育館の天井材にアスベストの使用が認められるや、直ちに除去工事を計上され、男子Vリーグ招致も断念されたわけでありますが、その迅速な御判断に敬意を表するところでございます。その他の施設におかれましても、ぜひとも調査結果の綿密な分析をされまして、何よりも市民の健康、生活の安全確保が第一でございます。慰漏のないように万全の体制・対策を講じられるようにお願いするものでございます。
 また、今年度の財政見通しにより各種基金の繰り入れを減額される一方、団塊の世代の退職を見越した職員退職手当基金への積み立て、銀行縁故資金の繰り上げ償還など、長期的視野に立った将来への財源手当てを適切に行われる手法を高く評価いたすものでございまして、厳し
い地方財政状況ではありますが、本市の未来への発展への礎となる都市基盤整備の積極的な推進、少子・高齢化社会への対応にも取り組まれ、住民福祉の向上に努力されるよう強く要望いたして、原案に賛成をいたすものでございます。
 以上をもちまして、それぞれの議案に対します私の賛成討論を終わらせていただきます。
 議員各位の御賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げる次第でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 議案第 198号稲沢市税条例の一部を改正する条例については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第 198号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第 199号稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第 200号稲沢市公の施設における指定管理者の指定については、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第 199号及び議案第 200号は、原案どおり可決されました。
 次に、議案第 201号尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第 201号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第 202号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第 202号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第 203号平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)から議案第 209号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)までの各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第 203号から議案第 209号までの各議案は、原案どおり可決されました。
 次に、日程第13、請願第5号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願及び
日程第14、請願第6号最低保障年金の創設・増税計画の中止などを求める請願を一括議題といたします。
 この際、委員長の報告を求めます。
 総務委員長、玉田欽也君。
◎総務委員長(玉田欽也君) (登壇)
 総務委員会の報告を申し上げます。
 去る16日、総務委員会に付託になりました請願第6号最低保障年金の創設・増税計画の中止などを求める請願の請願事項?、?について、総務委員会を21日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、賛成少数で不採択とすることに決しました。
 以上、総務委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 厚生委員長、古山靖夫君。
◎厚生委員長(古山靖夫君) (登壇)
 私からは厚生委員会の報告を申し上げます。
 去る16日、厚生委員会に付託になりました請願第5号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願及び請願第6号最低保障年金の創設・増税計画の中止などを求める請願の請願事項?について、厚生委員会を21日午前9時30分から市役所議場において開催し、審査いたしました結果、いずれも賛成少数で不採択とすることに決しました。
 以上、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 報告が終わりました。
 これに対し、質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 賛成討論の発言を許します。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 日本共産党より、請願第5号と6号について賛成討論をさせていただきます。
 第5号について、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願です。
 長引く不況のもとで、小泉内閣が進める構造改革路線により国民の暮らしは深刻になっています。バブル期を上回る史上空前の利益を上げている大企業とは対照的に、民間サラリーマンの給与総額は減り続け、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、「生活が苦しい」と答
えた世帯は過去最悪の 55.8%に上っています。教育扶助と就学援助を受ける児童・生徒の割合は増加する一方で、この10年間で2倍になっています。年金は月わずか数万円、貯蓄もない高齢者がふえています。貯蓄ゼロの世帯は23.8%にも達しています。国際的に見ても、日本の貧困層と社会的格差の広がりは大きく、OECDの調査では日本の貧困率は15.3%で、調査した加盟国の中で5位という高さに達しています。
 このような中で、国は介護保険、障害者福祉、医療保険や医療費など国の負担を減らして国民負担をふやそうとしています。日本の社会保障の給付費は、国内総生産のGDPに対して比較をしますと、スウェーデンが32.9%、ドイツは33.7%、イギリス17.7%、フランス28.6%、アメリカ15.0%、日本は14.7%と、この6ヵ国の中でも最低です。住民と直接接している自治体では、市民の悲鳴が聞こえています。
 第6号は、最低保障年金の創設と増税計画の中止などを求める請願です。
 年金の改定により、安心して老後が暮らせない状態です。国が責任を持って最低保障年金制度をつくり、安心して暮らせるようにするということは急務です。ところが今、追い打ちをかけるかのように配偶者控除や扶養控除、給与控除の廃止・縮小など、増税が予定されています。消費税も引き上げる動きがあります。
 大企業は、昨年末で82兆円の使い道のない余剰金を抱えています。もちろん法人税は下げたままです。また、年収が 3,560万円以上、人数にして7万人程度しかいない一部の高額所得者の所得税は50%から37%に引き下げたままです。この部分を据え置いて庶民への負担のみは、片手落ちとしか言いようがありません。
 日本国憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と書いてあります。社会保障は国の責任であると明記しているわけです。このことからも、政府に対し、憲法第25条を守るためにも税源移譲で地方の自主財源を拡大すること、地方交付税制度の堅持と充実により、地方税の財政改革をするよう求めていくことが今大きく必要なときだと思います。
 自立した地方自治体として、住民の幸せを守るために国や県に対して意見をきちんと上げていることが今こそ求められているときではないでしょうか。
 以上の理由で、この二つの請願の賛成討論といたします。皆様の賛同をお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 請願第5号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願及び請願第6号最低保障年金の創設・増税計画の中止などを求める請願の委員長報告はともに不採択であります。こ
の委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、請願第5号及び請願第6号はともに不採択とすることに決しました。
 次に日程第15、同意案第10号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日提案申し上げ、御審議いただきます議案は同意案1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 同意案第10号人権擁護委員の推薦につきまして、佐藤義道氏が平成18年6月30日に任期満了のため、その後任として稲沢市祖父江町三丸渕下屋敷29番地第2、田中正文氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
 以上、本日上程いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いをします。
◎市長公室長(平山隆義君)
────────────────────────────────────────────
同意案第10号
 人権擁護委員の推薦について
 人権擁護委員に下記の者を推薦したいから、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求める。
 理由  佐藤義道氏が平成18年6月30日任期満了のため
 平成17年12月22日提出
                           稲沢市長 服 部 幸 道
                     記
  ┏━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━┓ 
  ┃   住        所   ┃  氏   名  ┃  生 年 月 日  ┃ 
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━┫ 
  ┃稲沢市祖父江町三丸渕      ┃         ┃          ┃ 
  ┃                ┃ 田 中 正 文 ┃ 昭和19年12月25日 ┃ 
  ┃下屋敷29番地第2        ┃         ┃          ┃ 
  ┗━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━┛ 
────────────────────────────────────────────
 田中正文氏の略歴を御紹介申し上げます。
 昭和38年4月1日から自営業を営まれておられる方でございまして、昭和48年4月1日以降、
祖父江町消防団副分団長、祖父江町消防団分団長、祖父江町立丸甲小学校PTA会長、下丸渕区長、祖父江町立祖父江中学校PTA会長、県立一宮西高等学校PTA会長、祖父江町特別職報酬等審議会委員を歴任され、平成17年4月1日から現在に至るまで稲沢市行政相談員をしていただいておるお方でございます。
 御審議賜り、御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第10号は、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 同意案第10号人権擁護委員の推薦については、原案に同意することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、同意案第10号は原案に同意することに決しました。
 次に日程第16、意見書案第13号議会制度改革の早期実現に関する意見書から日程第18、意見書案第15号道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書までを一括議題といたします。
 各意見書はお手元に配付したとおりであります。提案理由の説明を求めます。
 意見書案第13号について、内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君) (登壇)
 意見書案第13号議会制度改革の早期実現に関する意見書を、会議規則第13条の規定により提出をするものでございます。
 朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、さきに「地方議会の充実強化」に向けた自己改革の取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところであります。
 しかしながら、同調査会の審議動向を見てみると、全国市議会議長会を初めとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にあります。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠であります。
 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるように強く求めるものでございます。
 記、1番、議会の招集権を議長に付与すること。
 2番、地方自治法第96条第2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。
 3番、専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務づけること。
 4番、議会に付属機関の設置を可能とすること。
 5番、議会の内部機関の設置を自由化すること。
 6番、調査権・監視権を強化すること。
 7番、地方自治法第 203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置づけるとともに、職務遂行の対価に対してもこれにふさわしい名称に改めること。
 この7項目につきましては、議員各位のお手元に補足説明資料が行っておると思います。どうか御熟読の上、御賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年12月22日、愛知県稲沢市議会。
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、以上でございます。
 どうか皆様方の御賛同を切にお願いを申し上げて、提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 意見書案第14号について、竹内義一君。
◆51番(竹内義一君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、私から意見書案第14号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書について、御説明させていただきます。
 案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)。
 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の 3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り 6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案 (2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、さらなる改革を強力に推進する必要がある。
 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。
 記とし、1.地方交付税の所要総額の確保とし、平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。
 2.3兆円規模の確実な税源移譲。
 3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。
 3.都市税源の充実確保。
 個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。
 4.真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施。
 政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿ったさらなる改革を引き続き強力に推進すること。
 5.義務教育費国庫補助負担金について。
 地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。
 6.施設整備費国庫補助負担金について。
 施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。
 7.法定率分の引き上げ等の確実な財源措置。
 税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。
 8.地方財政計画における決算乖離の同時一体的な是正。
 地方財政計画と決算との乖離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。
 9.「国と地方の協議の場」の制度化。
 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年12月22日、愛知県稲沢市議会。
 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策・金融担当大臣、総務大臣、財務大臣でございます。
 全員の皆様方の御賛同を心よりお願いいたしまして、説明を終わらせていただきます。
○議長(飯田瑛一君)
 意見書案第15号について、仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、意見書案第15号道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書の提出について、道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書を会議規則第13条の規定により提出するものであります。
 提案させていただきます案文は皆様のお手元にありますので、朗読をもって提案理由とさせていただきます。
 道路は、人々の日常生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、道路網の整備促進は地域間の交流・連携を促すとともに活力ある地域づくりを推進するために必要不可欠である。
 本市では、将来の都市像を「自然の恵みと心の豊かさ 人が輝く 文化創造都市」と定め、まちづくりの基本方向の一つである「活き活きと人が交流するまち」を目指した施策・事業を展開しているところであります。道路整備の促進はこの取り組みの中核をなすものである。
 住民の生活に密着した道路はもとより、国道・県道に至る道路整備の促進により、市域内の連携・ネットワークが強化され、市民の交流・一体感がさらに高められるものであります。道
路整備に対する市民の期待は切実かつ強いものがあります。
 よって、国におかれては、道路特定財源の見直し議論がなされている中ではありますが、制度の趣旨を踏まえ、着実な道路整備に向けて安定的な財源を確保するともに、地方の実情も勘案の上、地域住民の期待する道路整備を着実に推進するために、地方の道路整備財源を拡充強化されるよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年12月22日、提出先、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣。
 愛知県稲沢市議会として意見書を提出するものであります。よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これに対し質疑はございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 まず最初に、意見書案第14号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について質問いたします。
 この中で、まず地方交付税の所要総額の確保のところで、地方交付税の所要総額を確保することと、このように言われておりますけれども、地方交付税の所要総額とは一体どれぐらいの金額を想定されているのか。現在の地方交付税法の法律と現在は大幅に交付税の金額が乖離しております。これらについてどのようなお考えか、お知らせください。
 次に、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること、また個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずることと、このようにありますけれども、稲沢市の場合についてはどのような内容となっていくのか、おわかりになりましたら御説明をお願いいたします。
 次に3点目、都市税源の充実確保とありますけれども、都市税という概念はどのようなものを指すのか。その下に個人住民税とありますけれども、この住民税の概念が都市税という概念なのか、これらについての御説明を求めます。
 次に4点目にあります平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、そしてその後に平成19年度以降も第2期改革として地方の改革案に沿ったさらなる改革をとあります。この第2期改革としては、どのようなことが行われているのか。そして、その金額はどれぐらいなのか、御説明願います。
 次に5点目の、義務教育費国庫補助負担金についての地方の改革案に沿った税源移譲とあります。この義務教育費国庫補助負担金についての地方の改革案の説明を求めます。
 次に6番目の、施設整備費国庫補助負担金の一部について、税源移譲割合50%とされるとありますけれども、どういう事業がこういう内容になっているのか御説明を求めます。
 以上が意見書案第14号の意見書に対する質疑であります。
 次に、意見書案第15号道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書の提出について、質疑いたします。
 まず第1点は、道路財源の制度の趣旨とはどのようなものか。下から5行目にあります。この道路特定財源の制度の趣旨の説明を求めます。
 2点目は、道路整備の安定的な財源確保、このように文章化されておりますけれども、安定的な確保とは、道路特定財源の一般財源化に反対するのかどうか、これらについて明確な御答弁を求めます。
 次に第3点目は、道路特定財源は今いろいろと非常に政府でも議論されて、一般化の方向が強まっております。そして、その一般化される内容については、道路特定財源はむだな道路がつくられる、こういった批判も仰いでおりまして、その典型が本州・四国連絡橋であります。建設費だけで3兆 5,600億円の債務、毎年の利払い負担で 800億円程度の赤字を出し続け、累積赤字が1兆円を超えようとしています。これらについては、この道路特定財源との因果関係はあると考えているのか、ないと考えているのか、お考えをお聞かせください。以上であります。
○議長(飯田瑛一君)
 意見書案第14号について、竹内義一君。
◆51番(竹内義一君)
 ただいまの安部議員さんからの御質疑でございますが、まず第1点目の地方交付税の総額という御質問であったと思いますけど、私の調べた内容と若干違いまして、総額についての資料を持ち合わせいたしませんでしたので、まことに申しわけございませんけど、その総額についてはお答えさせていただくことができませんので、ひとつ御理解がいただきたいと思います。
 次に2番目の……。
○議長(飯田瑛一君)
 わかりました。少し時間が要るようですので、順序を差しかえます。
 それでは、先に仙石議員の方からお答えをいただけますか。
◆43番(仙石稔君)
 まず道路特定財源の趣旨はどういうものかというお話ですけど、道路特定財源制度は昭和28年にできたものでありまして、その制度は受益負担、原因者負担の考え方に基づいて、自動車利用者が道路整備費を負担するという制度でありまして、自動車の利用者が道路の整備事業にかかわるお金を払っていこうと、そういうことでできた制度だというふうに思っています。
 安定的な財源についてのお話が今ありましたけど、反対かどうかということですけど、私はこのような大きな財源が要るものについては継続をして、そして安定的に日本の全土を見て、日本の狭い国であっても山国のこの日本が道路網をつくってきちっとやっていくということは経済的にも国民的にも大きなことなので、安定的にやっていこうということで、昭和28年から現在までずうっとやってきて、日本の経済がこれだけ発展したのも自動車社会の中にあって大きな役割を果たしてきたことでありますので、これからも安定的な財源を確保していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 三つ目の一般化財源にしてはということでありますけれども、今財源不足で3兆円とか5兆円というような大きな自動車の税、重量税、ガソリン税、それから石油ガス税、国ではそのような税金の道路特定財源を一般財源化に向けるというのはよくわかりますけれども、これからの国会の議論の中でその時期なんかが出てくるんではないかということを思っています。
 そして四つ目の、今の例にもありましたけど、むだなことについてはどのように考えているかということであります。やはり日本は、昔からむだをしない国民ということで、むだなものをして喜んでいたりすることがよいという風潮は決してありません。ですから、むだ、特に心のむだ、時間のむだ、そのようなむだを排する、そういうことを含めてむだなものはこれからも支出をしていかない。将来を見据えて、未来を見据えてつくったものが現在むだになっているんではないか、そういう見方もありますけれども、それは反省をして、これからの道路網はしっかりとした計画に基づいた、市民の納得のいく道路を整備していくことが大切であるというふうに思います。
 以上4点について、私の意見を述べさせていただきました。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前10時55分 休憩
                                午前11時16分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 意見書案第14号について、竹内義一君。
◆51番(竹内義一君)
 大変お時間をとらせまして、申しわけございませんでした。
 では、私の答弁できる範囲で答弁させていただきますので、御理解がいただきたいと思います。
 まず、地方公共団体は福祉・教育などの対人サービスや社会資本の充実など、住民生活に密接に関連した行政サービスを提供しているが、地方税はこうした行政サービスを提供するため
に必要な経費を賄うものであり、地域共通の経費を地域住民がその能力と受益に応じ負担し合うということを基本とするものであり、そのため地方税については負担分任制と応益制を有する税制が望ましいと言えるものではないかということでございます。
 また、地方公共団体は地域の事情がさまざまに異なる中で、基本的な行政サービスを広く担う必要があり、安定的な財政基盤を確立するためには税源の偏在性が少なく、収入の安定性を備えた地方税体系が必要であるかと思われます。
 次に、地方分権推進のための三位一体の改革は、政府が定める改革と展望の期間である平成16年度から18年度までを第1期改革とし、19年度以降を第2期改革として継続して取り組むとされております。第2期改革では、消費税5%のうち消費税分を1%から 2.5%程度に引き上げ、 3.6兆円程度が財源となるわけでございます。第1期、第2期を通じた改革では、道路目的税である揮発油税の一部の地方譲与税で 1.4兆円程度が見込まれるものと思われます。
 次に、第2期改革までに全額を廃止した税源移譲対象とする第1期改革では、中学校教職員給与等に係る負担金を移譲対象とする。なお、次の点をあわせて実施・検討すべきものであり、国は義務教育における地方公共団体の適切な役割分担を踏まえ、その責務を法律上明記し、都道府県間で教育費水準に著しい差額が生ずることのないよう法令に明記するなどの措置を考慮すべきであり、地域の実態に即した義務教育推進のため、運営全般について市町村の意向を十分尊重し、市町村の義務教育に関する権限と役割の拡大を推進するものであると思います。
 さらに、12月18日には地方交付税が決着し、18年度財政政策において地方交付税など一般財源が確保されたことなど、一定の国と地方の信頼関係は保たれたものと思われます。
 しかし、引き続き地方六団体は、19年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の確実な確保と、地方交付税、地方財政計画の透明化、中期地方財政ビジョンの策定への地方の参加の実現、市町村合併等に必要な財政措置の充実を行うよう求めたものでございます。
 地方六団体の一員でもある市町村議会もこの趣旨に沿った意見書提出をするものでございますので、よろしく御理解がいただきたいと思います。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質疑はありますか。
 ほかに質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第13号から意見書案第15号までの各意見書は、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。
これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入ります。
 反対討論の発言を許します。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 私は、意見書案第14号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について、意見書案第15号道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書の提出について、この二つの意見書に反対する立場から討論いたします。
 まず最初に、意見書案第14号の反対の理由であります。
 今質疑をいたしましたけれども、質疑の内容に的確な答弁がありませんので詳しくは反論できませんけれども、まず三位一体改革のそもそも論でありますけれども、もう皆さん方も御存じのとおりこの三位一体改革は国から地方への税源移譲がまず一つ、それから国庫補助負担金の見直し、そして三つ目が地方交付税の見直し、この3点セットが三位一体改革の中身であります。
 まず最初に、今問題になっております国庫補助負担金の問題でありますけれども、この中身がいかにひどいものであるか、このことをまず皆さん方に知っていただきたいと思います。
 まず、国庫補助負担金の7割が、皆さん方の生活に直結する福祉・医療・教育関係が占めております。政府は、2004年度に1兆円、2005、2006年度に3兆円、合わせて4兆円の削減を計画しております。そして、税源移譲は2006年度まで3兆円規模を目指す。まさにプラス・マイナス1兆円、国民の、住民の負担がふえる内容であります。
 その中身は、皆さん方も新聞でお読みになったと思いますけれども、政府が合意している内容は、例えば国民健康保険の政府の負担割合は一部負担率を50%から43%に引き下げる。あるいは義務教育費、今非常に問題になっております。負担率を2分の1から3分の1に引き下げる。児童手当も負担率を3分の2から3分の1に引き下げる。児童扶養手当も負担率4分の3から3分の1に引き下げる。施設介護給付費も負担率25%から20%に引き下げる。軒並み今まであった制度を引き下げて、すべて地方と地方の住民の皆さん方に負担させる。これが今問題になっている国庫補助負担金の削減の問題であります。
 特に義務教育に関しては、皆さん方も御存じのとおり、地方六団体の中で例えば東京の石原慎太郎知事は、本来、国と地方の役割分担など地方財政制度全般のあり方、こういう見直しの中で考えるべきだと。そして、義務教育というのは、義務教育の水準の確保は国の責任で行われるべきであり、これを実質的に担保しているのは義務教育費国庫負担金制度である。つまり
これは国でしっかりやりなさいよと、こういうふうに石原知事は明確に述べております。また、山梨県知事も、教育の機会均等は、教育水準の維持・向上を保障することは第一義的には国の役割であり責務である、国の責任だよと言っている。そしてまた、鳥取片山知事も義務教育費国庫負担金の削減に反対する。愛媛県の知事も、義務教育は憲法上の要請に基づく国の責務であって、全国一律の教育水準を国の責任で維持することを担保するものが義務教育費国庫負担金制度であることから、この負担金は移譲対象補助金から除外すべきだと、こういうふうに、これは国庫負担金に関する改革案というのを平成16年8月24日に決めました。このときの議事録であります、これは。このように、義務教育に関する負担金というのは、知事からも非常に異論が出た。
 そして、ことしの10月26日、新しい時代の義務教育を創造する答申が出されました。これについて意見が出されております。中身がこうなっております。既に義務教育に要する経費の7割以上は、地方税や地方交付金等の地方自治体の一般財源で賄われている。つまり、現在でも義務教育の7割は地方税や地方交付税、一般の地方自治体がもう負担している内容だと。2分の1を今でさえ国はやっていない、これが出された意見であります。
 そして、義務教育をすべて地方に戻しますと、中教審の答申の中でも、またこの中教審答申に対する地方六団体の代表委員による記者会見という要旨があります。この中で、増田高松市長でありますけれども、答申案で、税源移譲したら47の都道府県のうち40の都道府県が税源移譲額を下回るなどと書いているが、そんなことはわかり切っていると。つまり47のうち40は税源移譲額が少なくて、教育費の内容が少ない結果を生むと。つまり、すべて義務教育を地方に移譲せよということは、このような結果になって、教育の不均衡が生じてしまうと、こういう内容になるんだということを問題にしております。
 ですから、この国庫補助負担金というのは非常に問題があって、結局、地方自治体とそこに住む住民の負担が強化される、そういう内容であるということであります。
 そして、その三つ目の地方交付税の問題でありますけれども、地方交付税でももう皆さん方御存じのとおりであります。
 これは全国市長会提出の資料であります。地方交付税がどう下がっているか。トップが平成12年21兆 7,764億円、平成16年18兆 8,861億円、つまり平成12年度の77.5%しか今は地方交付税が来ておりません。これが全国市長会から出されている資料です。つまり、今度の三位一体改革というのは、国の補助負担金を大幅に減らし、そして交付税も減らしてその分を地方自治体、そこに住む住民の負担にしていこうという、まさに政府の地方自治体いじめ、地方分権の名をかりた地方切り崩し、地方のサービスの切り下げそのものではないかと思います。
 ところが、今回のこの意見書案については、これらについて地方案を出されておりますけれども、第2期改革案というのは 9,900億円です。それをささやかに取ろうという考え方、根本
的な三位一体改革に反論し、国庫負担補助の額を守っていく、あるいは地方交付税総額を確保せよと第一に掲げております。これはどうしても守らなければならない、確保しなければならない内容であります。これらについては、日本共産党も本当に力を合わせ確保しなければならないという内容であります。こういう中で、この三位一体改革というのがいかに地方自治体と住民いじめの内容であるかということをおわかりになると思います。
 このように見ますと、この意見書案というのは、そうした三位一体改革のそもそもの本質論に何一つ答えようとせず、政府の提案した手のひらの上で踊っている内容としか見えません。これでは、真の地方自治分権、真の地方自治体の確立、地方自治の本旨に基づいて住民の福祉増進のために地方自治体はあるわけでございますので、その事業ができなくなる内容になってしまいます。ですから、日本共産党はこの意見書案に反対するものであります。
 次に、意見書案第15号であります。道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書の提出に反対する内容を申し上げたいと思います。
 もう皆さん方も御存じのとおり、道路特定財源はガソリンに係る揮発油税、自動車重量税など、国と地方を合わせて16年度で5兆 6,000億円ほどございます。そして電源開発促進税、航空機燃料税などの公共事業特定財源と合わせると7兆 7,000億円ほどに上りました。こうした特定財源という仕組みが公共事業を膨張させる仕掛けになっていることは、もう皆さん方おわかりのとおりであります。
 小泉総理は、国民の批判を受けて特定財源の見直しを公約しておりますけれども、今回の12月20日、財務省原案で示されたその内容は、特定財源の一般財源化は 472億円、 1.3%、ほとんどゼロに等しい内容であります。その他の残額は道路建設に回されてまいります。今大事なことは、むだな道路建設、先ほど質疑でも行いました本州・四国のあの橋、膨大な赤字で、将来私たちや私たちの子供、孫の代々までその借金を背負わされるという本当に許しがたいむだな公共事業であります。財政危機のもとで、国民の払った税金を有効に使うという面を考えた場合、道路特定財源などを使い道を特定しない一般財源として、社会保障や暮らしに役立てることが今本当に大事になっていると思います。道路建設は特定財源でなく、他の公共事業と同じように、全体の予算編成の中で生活道路中心に必要な予算を配分するように改革し、税収が入った分だけ道路をつくる、こういう道路特定財源はむだを生み出す構造を改革する、それが今大事なのではないでしょうか。
 今回の意見書案の前文、非常にいい内容であります。と申しますのは、市民の立場に立った道路網を着実に整備し、市民の利便を増進していく、そういう内容が前文に書かれて非常にいいんですけれども、後半の方が特定財源を守れと、こういうことがやはり日本共産党は賛同できない内容になっております。
 今本当に大事なのは、過大な交通量予測を行い、いいかげんな収支決算をもとに次々に高速
道路を建設するというこれまでのやり方をこれ以上許さないことであります。既に道路4公団は合わせて40兆円もの債務を抱えており、これ以上むだな建設を続ければ、新たな国民負担、税投入となることは必至であります。
 ですから、今大事なことは、高速道路整備計画を廃止し、新たな高速道路建設は凍結、見直すことであります。むだな高速道路建設が進む大もとは国土開発幹線自動車道建設審議会、これは国幹審と申しますけれども、ここが決めた高速道路整備計画があります。政府は、この計画に基づく 9,342キロの建設枠をいまだに見直しもせず、約20兆円が必要とされる残りの 2,100キロを何が何でも建設しようとしております。こうした総枠先にありきのやり方が、採算もとれず、必要性も乏しい高速道路建設を助長しております。これが道路特定財源としてつながっているわけであります。
 本当に改革をする気なら、まずこの道路整備計画をきっぱり廃止すること。そして新たな高速道路建設は一たん凍結し、抜本的に見直し、採算性がなくとも地域経済や福祉・医療などの観点からどうしても必要だと、そういう高速道路については交通需要や赤字額などを正直に公表し、それらを含めて国民合意が得られるならば、国の責任においてそういった建設も必要ではないだろうか、このように考えるわけであります。
 このように考えますと、この道路特定財源というのは非常に罪深い内容と言えるとも思います。そして今大事なことは、先ほども議論の中に出されておりますけれども、今度出された財務省の内示では、増税が非常に色濃くあらわれております。皆さん方、たばこを吸う方は1本当たり1円が増税され20円になります。そして、第3のビールと言われるあのビールは、1缶現在24.2円が28円に増税されます。所得税、住民税の定率減税は、来年度が2分の1、そして07年度は全額廃止される。非常に多額の税金が覆いかぶさってまいります。そして高齢者の方も、夫婦2人で70歳以上、年収 520万円以上の方は、現在の医療費2割負担が3割負担になってしまいます。
 このように、今国民の生活は本当に厳しい折でございますので、道路特定財源を一般財源化にし、これらの社会保障・福祉・教育にお金を使っていく、このことこそが今本当に大事なやり方ではないでしょうか。
 この道路特定財源というのは、そういう意味では国民の立場を顧みない、まさにトヨタ自動車などが喜ぶような、そういう制度を維持する内容になっているのではないでしょうか。これでは本当に国民の生活はよくはならないと思います。ですから、本当によくしようとするなら、こういった財源を一般会計に持っていき、今国民が苦しんでいる増税をやめて本当の国民の暮らしを守っていく、そういう会計に変えることこそが今求められていると思います。
 そういう意味で、この意見書案に反対するものであります。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 意見書案第13号議会制度改革の早期実現に関する意見書は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、意見書案第13号は原案どおり可決されました。
 次に、意見書案第14号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書及び意見書案第15号道路整備の促進と道路整備財源の確保に関する意見書は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、意見書案第14号及び意見書案第15号は、原案のとおり可決されました。
 次に日程第19、議会運営委員会における閉会中継続調査事項についてを議題といたします。
 議会運営委員会における閉会中継続調査事項については、お手元に配付してあります文書のとおり決定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 市長から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 12月8日から22日までの15日間、提案いたしました議案を慎重審議賜り、ただいまはありがたい御議決をいただき、まことにありがとうございました。感謝申し上げる次第でございます。
 この間、いろいろと御指摘を受けましたところ、また今後さらに市政を進めていく上には、皆さん方のさらなる御協力も必要でございます。どうか、理事者側がまた協議を申し上げた事項につきましても御協力をいただきますよう改めてお願いを申し上げ、お力添えを賜りますようお願い申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 去る8日から本日までの長期間にわたる慎重審議、まことにありがとうございました。
 これをもって平成17年第6回稲沢市議会12月定例会を閉会いたします。
                                午前11時46分 閉会



 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日


         議     長    飯 田 瑛 一

         署 名 議 員    下り松 良 紀

         署 名 議 員    黒 田 幸 雄