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愛知県 稲沢市

平成17年第 6回12月定例会−12月16日-05号




平成17年第 6回12月定例会
    議 事 日 程 (第5号)
                      12月16日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 198号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第 199号 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第 200号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第4 議案第 201号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第5 議案第 202号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)
 第6 議案第 203号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 第7 議案第 204号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第8 議案第 205号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第9 議案第 206号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 第10 議案第 207号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 第11 議案第 208号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第12 議案第 209号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
 第13 一般質問
 第14 報告第16号 専決処分の報告について
 第15 請願第5号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願
 第16 請願第6号 最低保障年金の創設・増税計画の中止などを求める請願

出 席 議 員(59名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    22番    鈴 木   純         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         33番    野々部 尚 昭
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         39番    山 田 武 夫
    40番    渡 辺   菱         41番    野 村 英 治
    42番    石 田 良 則         43番    仙 石   稔
    44番    大河内   明         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(1名)
    15番    石 田 正 俊

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  区画整理課統括主幹細 野 紀 正       建築課統括主幹  雑 子 政 明
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 198号から日程第12、議案第 209号までの質疑及び日程第13、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 おはようございます。
 まず、発言に先立ちまして、きょう新聞に大増税路線が発表されました。これは、与党の自民党と公明党の税制協議会が15日に開かれまして、2006年度の税制改正大綱が決定され、その内容が各新聞に大きく報道されました。これが中日新聞の見出し、「2兆円、増税ずしり」という、こういう路線が始まろうとしておりますけれども、私ども日本共産党はこういった増税路線を許さず、本当に今増税すべきは企業に対する法人税の引き上げであります。これは、1998年の43.3%が現在でも30.0%、その減税額は何と11兆 7,000億円に達しております。これは消費税の全額に相当する分でありまして、まさに我々庶民から徴収した税金が企業の法人減税に消えているという実態を改めてこそ、本当に国民の生活が成り立っていく、潤す、そういう政治になる。まさに国民に温かい政治こそが今望まれていると思います。そのために、私ども日本共産党は全力を尽くす決意をまず表明したいと思います。
 それでは、私の一般質問に入りたいと思います。
 私の質問は、消防体制について、地球温暖化対策について、耐震構造偽造についての3件であります。
 まず最初に、消防体制について質問いたします。
 この消防体制については、車両の人員配置基準、本署・分署の人員配置基準と実際の人員配置、出動時の人員配置基準と実際の配置人員、火災・救急現場での対応の仕方、そして消防隊員の労働条件は守られているか等々について質問いたします。これらの問題については非常に関連性がありますので、まとめて質問する内容であります。
 私は今年度の4月から10月末日まで、消防の出動態勢がどのような実態であるのか、その調査のために情報公開によりまして、これは出動態勢の情報公開の文書であります。真っ黒けであります。おかしなことに決裁印まで黒塗りにされた、これが稲沢市の情報公開文書であります。こんなことは到底あり得ないはずでありますけれども、消防だからといって黒焦げのようなこういった文書はやはりきちっと改めていただきたい。まず、このことを最初に申し上げておきます。
 また、救急については、各1日だけ、月ごとに要望いたしました。これだけあります。つまり、救急というのは16年度の実績でも 4,400回出動しております。非常な激務であります。まさに消防というのは皆さん方の生命・財産を守る非常に大事な使命を帯び、そして絶えず火災の中、あるいは水難の中、地震の中の危険と隣り合わせのところに自分の命も顧みず仕事をしなければならない、非常に貴重な使命感に燃える消防業務であります。ところが、実際、この消防業務が稲沢市の実態はどうか、私はそのためにこれらの情報公開に基づく出動の状況を調査いたしました。
 今、稲沢消防署ではタンク車、ポンプ車、はしご車、救助工作車等があります。タンク車は39回出動しております。そして、搭乗人員は4人が31回、8割が4人態勢でタンク車は出動しております。ポンプ車は24回出動し、22回が3人で搭乗し、現場に向かっております。現在の消火活動というのは、このタンク車とポンプ車が連結して仕事いたします。そういたしますと、7人態勢で消火活動に入っている、これが実情であります。また、はしご車は本署が1回、東分署が1回。本署では、あのはしご車に2人しか乗っておりません。東分署では3人しか乗っておりません。救助工作車は13回出ております。そして、そのうち2人乗車は10回、何と77%が、あの救助工作車に2人しか乗っておりません。これらの消防整備指針によりますと、はしご車は定数5名、救急車は救助工作車も5名であります。ポンプ車は5名から4名、タンク車も5名であります。いかに少ない隊員でもって危険な場所に入っているかということが、このことでおわかりになると思います。
 例えば、はしご車2名で一体何ができるのか。高層ビルの中に火災が発生したときに、あのはしご車で上っていきます。救助をするために隊員は入っていかなければならない。ところが2名しかいない。はしご車を操作する人、機械をいじる人、機械員でありますけれども、1名は絶対必要です。それから、救助者を救うために放水しなければなりません。これも1名は絶対必要です。この2人で、中に救助者がいるのに一切入る要員がいない。どうしてこれで、はしご車の役割を果たせるんですか。これは、何もはしご車だけではございません。救助工作車も2名であります。2名でどうして救助活動ができるのか。整備指針では、2人1組で最低2組は出動しなさいというふうになっております。まさに国が示す整備指針を一切守られず、市民の貴重な生命・財産が脅かされる状態で、稲沢署の消防隊員は業務をせざるを得ない、こう
いう実態が非常に濃厚であります。
 ですから、私は広域消防組合のときにも、議会において充足率の充実を強く求めてまいりました。しかし、いまだかつてこれらの増員が果たされておりません。私はこの4月、稲沢市・祖父江町・平和町が合併いたしまして、職員が非常に多くなり、消防隊員もさぞかし多くなるだろうと期待しておりました。しかし、多くなったのは例えば市長公室、16年度62人から70人、プラス8名。総務部、74人から99人、25人の増員。教育委員会事務局、43人から75人、32人の増員。こういった部門は非常に多く増員しながら、市民の生命・財産を守るという貴重な業務を、危険な業務を、大変な業務を行っている消防行政に対して、ただの1名も増員しなかった。それだけではございません。現在は減員であります。このような状態をなぜ市長及び関係者は放置しておくのか、このことについて明確なる御答弁をまず最初に求めるものであります。そして、このような体制の中で消防隊員の皆さん方の労働条件が守られていると感じているのかどうか、明確なる御答弁を求めるものであります。
 そして、この消防の皆さん方の出動態勢については、稲沢市火災出動規定第2条というのがございまして、「出動車両1台と要員をもって編成し」とあり、要員の人数を明確にしておりません。なぜ明確にしないのか。消防が出動するときに、タンク車何名、あるいはポンプ車何名、工作車何名という規定を明確にしてこそ、消防業務に携わる皆さん方はそのとおりに仕事ができるのではないでしょうか。1名で行っていいのか、2名で行っていいのか、3名で行っていいのか全くわからない、こういったあいまいな規定というのは改め、やはり消防業務が遂行できるような態勢の要員をこの火災出動規定第2条で明確にすべきだと思いますけれども、なぜ明確にしないのか、これでどうして出動ができるのか、御答弁をお願いいたします。
 次に、稲沢分署の体制強化の問題であります。
 救急出動を見ますと、本署が 1,644件、東分署が 1,522件、ほぼ均衡した緊急の出動態勢をとっております。ところが稲沢市の実態は、東分署の体制は30人、そして本署の場合は警防係が38人、救急係が10人、合計48人態勢であります。同じような仕事をこなしながら、どうして東分署はこのように人数も少なく、大変な業務を強いられなければならないのか、どうして増員しないのか、これらについて明確な御答弁を求めます。この件については10月の広域事務組合でも質問しておりますので、その後検討されたと思いますので、検討された内容も御答弁をお願いいたします
 次に、本署警防係の体制の強化であります。
 本署の警防係は52人で、課長は1人であります。他の課の実態は、総務課が9人、予防課9人、情報指令課11人。東分署は30人、祖父江分署24人、平和分署が24人で、すべて課長が1人ずつついております。ところが、本署の警防係だけは52人で課長1人、まさにここは警防1課長、警防2課長と体制を強化すべきと思いますがいかが考えておるのか、御答弁をお願いいた
します。
 また、この警防係及び消防係については、第1係、第2係は非常に人数が少ないために、ジプシーという制度をとっております。つまり、第1係と第2係を補充する要員、この方は自分の休みが一切わからない。勤務もわからない。非常にあいまいな勤務体系を強いられております。これでは生活のリズムを崩し、病気になってもおかしくない勤務体系であります。このジプシー制度を改めて、警防係1、2、消防係1、2の体制は、その班ごとに要員を確保し、体制を強化すべきと思いますけれどもいかがか、お尋ねいたします。
 次に、最高指揮者の問題であります。
 これは消防長の問題でありますけれども、消防長は、消防組織法の規定で、これは14条の3でありますけれども、政令で定められておりまして、本署の経験2年以上、また部長は4年以上の経験でなければ消防長の資格がありません。稲沢市の今回の消防長は、部長経験1年で消防長に就任いたしました。これは政令違反であります。ところが、政令はこの救済措置として、消防学校に入校し、そこで研修を受ければやむを得ないと、こういう規定になっております。稲沢市の消防長の就任について、どのような考え方でこのような扱いをやっているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、現場での体制の問題でありますけれども、現場で非常に危険な火薬、または危険物、こういったところの漏えいとか飛散、流出等の事故が発生するおそれのある場合については、火災警戒区域というのを発令することができます。この権限は消防長、消防署長であり、いない場合は、委任された消防吏員、消防団員、この方が発令することができます。ところが、稲沢市の規定では、消防署長及び消防長のほかに、委任された消防吏員、消防団員は一人もいないと思います。これらについてなぜ委任をしないのか、答弁をお願いしたいと思います。
 次に、現場での指揮の問題でありますけれども、3隊以上出動した場合は中隊を組みます。そして現場へ入って中隊が指揮を行います。ところが、その中隊の上に上席者、署長とか消防長が参りますと、この上席者が指揮をとることになっております。広域事務組合の議会の答弁でも、そのようにいたしております。ところが、私がこの実態報告書を読む限り、中隊の指揮が署長や消防長に変更されたという記述は一つもありませんでした。これは非常に危険なことだと思います。現に、例えば消防業務に携わって、火事場のときに危険な場所に隊員が入っていく。体をロープでつないで入っていくわけですよ。このロープを持ってきた方に、例えば署長が来て、おまえこっちの仕事をやれと言ったときに、中に入った消防隊員が災難に遭う、こういう危険な目にも遭いかねません。現にこういった事故が発生しているケースもございます。こういった指揮命令は、その分隊・中隊の指揮者を通じて変更しなければなりません。現実は本当にそうなっているのかどうか、これらについて明確な御答弁をお願いいたします。
 同時に、この稲沢消防署には指揮車、指揮をする車でありますけれども、現在ありません。
ないのは、この稲沢消防署ぐらいではないかと思います。どうして指揮車を置かないのか、御答弁をお願いしたいと思います。これが、第1点の消防体制についての問題であります。
 次に、地球温暖化対策について質問いたします。
 この地球温暖化対策は、今非常に皆さん方も関心事になっておりまして、全世界で取り組みが始まっております。そして、稲沢市でも16年3月に環境基本計画が策定されて、発表されております。この中で市の取り組みとして、省資源や省エネルギーの推進、自然エネルギーの利用促進として公共施設の太陽光・太陽熱の利用の導入、制度とか、あるいは情報提供、そして雨水の有効利用、地球温暖化対策の推進、こういったものが上げられております。これらをすべて聞くことは時間の都合上できませんので、3点だけお聞きいたします。
 まず一つは、グリーン購入の目標、実態であります。
 このグリーン制度というのは、もう皆さん方もお知りかと思いますけれども、購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく、環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入する制度であります。この具体的な調達方針に基づく調達がグリーン購入法、これが努力義務として地方自治体に課せられております。また、市の環境基本条例にも「必要な措置を講ずる」、このようにうたわれております。そこで、このグリーン購入の目標、実態はどうか、今後の方針はどうか、まずお聞かせください。
 次に、太陽光・熱の利用の問題であります。
 現在どこまで進んでいるのか。今回、図書館にこの太陽光・熱の施設が設置されたと思いますけれども、これらを設置するに当たって、どのような根拠で熱エネルギーの導入を行ったのか。そして今後、公共施設に対する太陽光・熱の利用はどのように進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。特に13日の天野議員の質問では、民間の利用状況は2年間で79件実施で、後は検討するとし、前向きの答弁はありませんでした。これは基本計画と相反する姿勢であります。今後、太陽光・太陽熱をぜひ拡大し、もっともっと普及させるべきだと思いますけれども、市の方針はいかがなのか、御答弁願いたいと思います。
 3点目が雨水利用の問題であります。
 雨水利用は大変大切であります。現在、公共下水道事業が行われまして、どんどんどんどん事業が普及しておりますけれども、くみ取り式のところ、あるいは浄化槽のあるところは施設がむだになってしまいます。これらの浄化槽及び大きな便槽のあるところには、雨水をためてそれを利用する制度、私も業者にこういった研究をお願いしておりますけれども、そういったことを利用してこそ、本当に雨水利用が実施されると思います。市といたしまして、雨水利用はどのように検討されているのか。この基本計画、あるいは温暖化対策、これらについての雨水利用の具体的な内容が乏しいように思いますけれども、どのようにお考えになっているのか、
御答弁願いたいと思います。
 次に、稲沢市地球温暖化対策実行計画の実行と、その成果、課題は何かについてお尋ねいたします。
 この地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガスの総排出量を平成21年度までに3%削減する目標を立てています。そこでお聞きいたしますが、17年度から21年度間での年間計画はどうなっているのか。私が読んだ範囲では、一切具体的な年度目標もなく実施されようとしております。目標の3%削減の根拠と、年度計画をどうして明確にしないのか、御答弁願いたいと思います。
 次に、ISO14001の成果と問題点、その解決方法はどうか、お尋ねいたします。
 今、地球温暖化対策実行計画というのを発表しておりまして、その中で環境マネジメントマニュアルの策定では、環境の目的・目標を定めております。例えば稲沢市の本庁の電気量及びガソリンの使用量、このところを私は15年度と16年度の比較で見ました。電気量では15年度実績が 180万 6,818キロワット/アワー、目標はそれよりも9%高い 196万 9,402キロワット/アワー、16年度実績は 183万 9,812キロワット/アワー、 1.8%の増。つまり、電気量は 1.8%ふえたけれども、目標がそれよりもはるかに高い数字を設定しているわけで、目標率は93.4%と、目標を達成したと、こういう内容になっております。ガソリンでは15年度実績が3万 8,814リッター、目標はそれよりも10.7%高い4万 2,995リッター。つまり、目標をはるかに高いところに置いて設定し、実際は 6.8%のガソリン消費量がふえたにもかかわらず、目標は達成されたと、これが稲沢市のISO14001のやり方であります。
 皆さん、今、国際的な内容は京都議定書で明らかにされているように、1990年を基準年として6%削減する温室効果ガスは、二酸化炭素(CO2)、メタンガス、一酸化二窒素、フロン類3種。この6種類の温室効果ガスを6%削減するというのが京都議定書の内容であります。本来、市役所であっても、この6%を削減するという目標を立ててこそ、本当の温室効果ガス削減の内容ではないかと思いますけれども、いかがお考えなのか、御答弁を求めます。
 この問題の最後に、企業・市民の温暖化対策の状況とその把握、市の対応についてお尋ねいたします。
 稲沢市内の企業のISO14001の内容は、さきの天野議員の答弁にありましたように、35社との報告がありました。そこで、その内容の中に必ず環境報告書というのがございます。この稲沢市内の中で環境報告書を発表しているのはどの企業なのか、何社あるのか、わかっていたらお尋ねしたいと思います。
 この企業というのは、企業運輸部門、あるいは事業所、事業部門で、CO2の約70%を排出しております。この企業の活動をつかんで、そしてともに削減の努力をしてこそ初めて温室効果ガスの削減に入っていけると思います。これらについてどのように企業の活動を把握している
のか、お知らせ願いたいと思います。
 次に、市民への啓発、取り組み、関心度のわかりやすいのが、環境家計簿の取り組みだと思います。市の方で、実際に記入したデータの募集が行われております。これはどれほど活用されているのか、募集者は何人か、ホームページ、チラシ、広報などで一生懸命お知らせしておりますけれども、実態の報告は一度もありませんけれども、実態はどうなのか、お尋ねしたいと思います。
 最後の耐震構造偽造について質問いたします。
 この問題については、今、大問題になっております。稲沢市の確認申請でも、稲沢市は2階建て以下木造建築、これのみが確認申請の対象であります。それ以外は、すべて愛知県及び民間確認検査機関が行っております。1998年、このときはまだ愛知県でありましたけれども、 620件はすべて愛知県が行っておりました。そして現在は、稲沢市では平成16年度で 156件、民間が 411件、72%が木造建築の場合、民間の確認検査機関が行っております。そこでお聞きいたしますが、稲沢市で始まっている確認申請について、木造であっても問題の設計がないのかどうか。あるとすれば、どのように対応しているのか。手抜きとか、あるいは偽造があった場合、どのような対応をしているのか、御答弁ください。
 次に、市内の高層建築物の耐震状況の把握の問題であります。
 稲沢市内の、16年度現在で3階以上の建物は 1,027棟、5階以上は 237棟あります。これは、すべて愛知県か民間確認検査機関が確認申請を処理したものであります。まずお聞きしたいのは、この高層建築物で耐震が強化されたのが1981年でありますから、それ以前の建築は震度5程度でありました。これらの3階以上の建物、つまり1981年の建物はどれぐらいあるのか。これらの建物は、そのときは法はクリアされております。しかし、現在の法で見るならば、括弧つきの違法建築、不適格建築物であります。これらはどのように把握され、今後どのように対応していくのか、御答弁をお願いいたします。
 次に、現在、姉歯設計の耐震偽造が問題になって、愛知県でも刈谷、岡崎に2棟、大府、半田、豊田に1棟ずつの建築物があり、豊田以外はすべて解体、休業に追い込まれています。この中で、愛知県の確認申請した「アズイン大府」は耐震度が0.28、「名鉄イン刈谷」耐震度0.35、「センターワンホテル半田」耐震度0.42、「エースイン刈谷」耐震度0.78は、震度5強で3件倒壊する内容であります。幸いに稲沢市では、姉歯設計の絡んだ建物は今のところないとしていますが、市としては、県及び民間機関が行った建築確認申請について今後どのように対応していくのか。先ほども述べたように、稲沢市の物件でも72%が民間確認検査であります。3階以上は、愛知県及び民間確認検査が行っております。姉歯設計のような耐震偽造などがありますと、そこに住む稲沢市民、そして解体などに絡む場合は、そこに住む付近の住民が多大な迷惑を受けることになります。今回の場合は、被害者に対して公営住宅の無料入居、ローン
の返済の猶予等が決められておりますけれども、もし稲沢市に該当すれば対応を余儀なくされます。
 そこでお聞きいたしますが、愛知県及び民間確認検査機関が行った確認申請に対して稲沢市としては今後どのように対応していくのか、耐震偽造などがあった場合どう対応するのか、明確な御答弁をお願いして、私の壇上よりの第1回の質問を終わります。以上です。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 安部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 消防体制につきましては、多様化する各種災害に的確に対応するため、1本部1署3分署に消防車等緊急車両19台、職員 160人体制で消防業務に万全を期しておるところでございます。市町村が整えるべき消防体制は、市町村の消防力の充実強化に大きな役割を果たした消防力の基準が地方分権の趣旨を踏まえ、市町村の自主性を尊重し、市町村が消防施設及び人員を整備する指針として位置づけられ、消防力の整備指針に改められました。このことは、市町村が消防力の整備を進める上での目安というものではなく、整備目標として取り組んでいかなければならないと考えております。
 職員の増員につきましては、効率的・効果的な消防力の整備水準を定める観点から、現場の実態等も把握しながら、消防力の充実・強化に努めていかなければならないと考えております。詳細につきましては消防長からお答えをさせていただきます。
 また、地球温暖化対策についての御質問でございますが、地球温暖化の問題につきましては、人類や生態系へのさまざまな影響の大きさや深刻さから人類生存基盤にかかわるだけに、環境問題の中でも最も重要な問題の一つであると考えているところでございます。御承知のとおり、平成9年に開催されました地球温暖化防止京都会議において京都議定書が採択され、温室効果ガスの安定化に向けた国際社会への第一歩がスタートいたしました。この京都議定書では、2008年から2012年の5ヵ年で、温暖化の原因となります温室効果ガス、二酸化炭素など6種類の排出量を1990年(平成2年)のレベルより全体で5%以上の削減、日本は6%を削減することになりました。我が国はこの約束の確実な達成に向けて、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務等を規定した地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、国を挙げて各種取り組みを進められているところでありまして、本市におきましても、国・県等との連携のもとに温暖化防止に向けて各般の取り組みを推進してまいる所存でございます。詳細につきましては経済環境部長からお答えをさせていただきます。
 また、耐震構造についての問題でございますが、御承知のように多くのマスコミ等で話題になっております。マンション・ホテル等の建築物につき構造計算が偽造され、全く耐震力のない危険な建物が発覚し、深刻な問題となっておりますことは皆様御承知のとおりでございます。現在、この関連につきましては、国・県において対策に取り組んでいるところでございます。
稲沢市としても、国・県の動向を見ながら、市民の皆さんからの御相談等の対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。詳細につきましては建設部長よりお答えをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 火災救急現場での対応の仕方は万全かという中で、消防長につきましてお答えをさせていただきます。
 当該職員につきましては、平成6年度に課長職に昇任しまして、課長職8年、次長職2年、部長職1年を経験しております。愛知県内の名古屋市を除く全市町村の共同研修機関であります財団法人愛知県市町村振興協会研修センターにおきましては、その部長研修の受講資格というのを、部長級に昇進直後の職員、または部長職のない団体にあっては課長相当職昇任後4年以上の職員といたしております。市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令第1条第7号では、部の長の職、その他市町村における、これと同等以上とみなされる職におった者で、その職にあった期間が4年以上と言っております。同等以上とみなされる職で要件が満たされると判断しまして、また、あわせて平成16年度においては、市長公室の理事として合併事務という特命事項を処理しました。広域事務組合との調整の中で消防事務に精通した者と考え、消防長といたしたものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 地球温暖化対策につきましてお答えさせていただきます。
 昨年度からスタートいたしました環境基本計画は、本市の良好な環境の保全に向け、市民、事業者、そして行政の3者がそれぞれの役割を担い、協働して取り組むことといたしたものでございます。
 初めに、グリーン購入は、御承知のように、商品やサービスを購入する際に、必要性をよく考え、価格や機能、品質だけでなく、環境負荷ができるだけ少ないものを優先的に購入することでございまして、グリーン購入法により、国などには環境負荷が低い商品の調達が義務づけられ、地方公共団体にも努力義務が課せられております。環境基本計画では目標数値は80%以上とさせていただいておりますが、旧稲沢市分の平成16年度におけるグリーン購入の調達状況は89.3%で、そのうち高率となっておりますのはOA機器が 100%、次いで紙類・文具類が90.3%、低いものといたしましては特別発注印刷用紙類が64.3%となっております。今後も環境負荷の低いグリーン製品の採用、調達割合が前年実績を上回るよう職員に周知してまいります。
 次に、太陽光・熱利用の公共施設への導入につきましての御質問にお答えさせていただきます。
 現在、新図書館には太陽光発電装置を設置する計画と伺っております。出力は15キロワット、事業費は約 2,600万円で、新エネルギー・産業技術総合開発機構から2分の1の補助を予定し
ております。
 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助は、国から補助を受けて新エネルギー財団が平成9年度に制度を創設したもので、これに関連し、県も平成15年度から国の制度に準じ、補助を実施する市町村に対し、市町村補助額の4分の1の助成を開始したところで、御指摘のとおり、今年度をもって終了の予定となっております。これに伴いまして、県担当部局内では他の制度の創設について検討しているとお聞きいたしておりますが、詳細は把握いたしておりません。本市につきましても、現在のところ補助の予定はいたしておりません。環境基本計画における市の取り組みは、太陽光・太陽熱利用施設などの導入検討や、太陽光・太陽熱利用などの各種助成制度などに関する情報の提供としておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
 次に、下水道の供用に伴う浄化槽の雨水利用につきましてお答えさせていただきます。
 下水道への切りかえをお願いする地元説明会等では、浄化槽の有効利用のお話をさせていただいておりますが、市民の皆さんからは転用の御相談等の件数が少なく、現在のところ助成制度の創設までには至っていないと伺っております。
 次に、地球温暖化対策実行計画に関する御質問にお答えさせていただきます。
 本市の地球温暖化対策実行計画につきましては、計画期間を平成17年度から平成21年度までの5ヵ年計画として昨年度に策定いたしたものでございます。この地球温暖化対策計画の対象は、地球温暖化対策の推進に関する法律により、市のすべての事務事業とされておりまして、対象サイトが限定されております環境マネジメントシステムISO14001とは若干異なる部分がございます。本市の計画は5ヵ年間に温室効果ガスの総排出量を平成15年度レベルから3%削減することを目標に、ISO14001の取り組み施設ではその推進組織により、その他の施設ではISO14001推進体制に準じた計画により計画に取り組むことといたしておりまして、毎年総括いたしますISOの数値を参考にしながら進めることといたしております。
 京都議定書における我が国の温室効果ガスの削減目標は6%でございますが、本市における各職場での事務量は年々増大いたしておりまして、パソコンにおきましては全職員に貸与されるなど職場環境が変化している中で、ここ数年間の高熱水費にかかる使用料は、ISO14001取り組みの基準年度の平成11年度と比較いたしましても、項目によって差はございますが、ほぼ同水準で推移してきておりまして、また計画を策定いたしております他市の数値等も参考に、6%の節減というのは大変厳しい状況にあると考え、3%削減の目標といたしたものでございます。
 次に、ISO14001の成果と問題点等の御質問にお答えさせていただきます。
 ISO14001の取り組みにつきましては、その趣旨に基づきまして、光熱水費等の使用量の削減、再生品の優先利用などのほか、事務事業全般の推進に環境配慮を重視して進めてい
るところでございます。御指摘のありました電気・ガソリンの消費に対する年度目標数値が高めに、すなわち前年度実績を上回っている設定となっていることにつきましては、御指摘のとおりでございます。この目標数値の設定につきましては、毎年、年度開始前後に対象サイトである各職場からヒアリングを行っておりますが、事務事業等が増加していることから、各職場から比較的高めの数値の設定を求めてくること、またこれを積み重ねた結果でありまして、事務事業の変化等ございますが、安易な数値設定とならぬよう検討させていただきます。
 次に、企業・市民の温暖化対策の状況等の御質問でございますが、市内ISO認証取得事業所の環境報告書を作成している事業数につきましては把握いたしておりません。
 次に、環境家計簿につきましてお答えさせていただきます。
 市広報による環境に関する年間特集「みんなでエコ・ライフ 住みよい稲沢のために」の一環として、温室効果ガスが原因となる二酸化炭素排出量をチェックするために環境家計簿を紹介し、そのモニターの募集を平成16年2月15日号により呼びかけ、応募者に7月・8月の2ヵ月の環境家計簿の記録をお願いしたものでございます。その結果につきまして、平成16年12月15日号の市広報で報告させていただいておりますが、データ提出世帯は52世帯、うち集計世帯は32世帯でありました。応募いただいた御家庭の記録結果では、8月の二酸化炭素排出量が7月より減った家庭が52世帯のうち24世帯、中には30%も減少した家庭もありました。しかし、全体では8月は2.47%の増加となっており、8月が、お盆による来客や、子供や家族も夏休み期間であったことなどが増加になった要因と思われます。このような状況となっております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 稲沢市の建築確認申請の実況と問題点についてお答えさせていただきます。
 稲沢市では、主に建築確認申請に添付されている壁量計算書のチェックを行っているところでございます。御指摘の見落としの想定でありますが、木造住宅等の多くは平面プランも比較的簡易でありますので、見落としについてはないものと考えております。
 次に、市内の高層建築物の耐震状況の把握についてでありますが、現在までに稲沢市では旧建築基準法により申請された建築物について正確に把握はしておりませんが、3階建て 500平米以上で 500棟となっております。高層建築物が耐震のクリアがされてない場合の対応についてでありますが、建築基準法では、建築時の規制内容に適合であったものについては違法建築物と位置づけせず、既存不適格建築物として扱っております。さらに、建築物所有者が増改築等を行う場合、現行法に適合させるようにしております。
 姉歯設計の耐震偽造の問題についてでありますが、稲沢市では現在のところ、偽造された建築物はないものと判断いたしております。今後は愛知県から情報を得る中、市として速やかな対応をしてまいりたいと考えております。
 最後に、県及び民間機関が行った建築確認申請の対応についてでありますが、同様に、今後の国及び愛知県の状況を把握する中、稲沢市として適切な対応に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◎消防長(渡邉義憲君)
 消防体制についてお答えをさせていただきます。
 消防の使命でございます市民の生命・身体・財産を守るためには、消防力の整備指針をもとにした整備が重要ということにつきましては、十分認識をしておるところでございます。質問の中で、時間の関係で簡略をさせていただきますが、御指摘のように救助工作車の乗車人員が2人、はしご車は2人から3人、ポンプ車は3人というふうになっておりますが、確かに火災現場までは、先ほど申し上げました状況で現場まで行くわけございますが、ただ現場におきましては、日ごろ訓練を積んだ隊員によりまして火災状況に応じた人員・車両運用・配置を行っているというのが現状でございます。ですから、必ずしもその人数が固定されたというものではございません。状況に応じた対応をしているということで御理解をいただきたいと思います。
 次に、出動規定の要員人数の明確についてでございますが、出動車両の要員の人数につきましては、消防力の整備指針による1台当たり5人の基準により災害の程度等によりまして現有人員で消防隊の編成を行っているという現状でございます。
 次に、消防職員の増員についてでございます。御質問の中で職員1名減員しているのではないかということでございますが、これにつきましては、17年度当初の体制は 161人でございましたが、平成17年8月5日に職員の死亡によりまして 160人の現行の体制になったものでございます。18年4月1日には 163人の体制となるよう、市長、助役の御理解のもとに、今回4名の採用を決定いたしております。なお、今年度の職員の退職予定者につきましては、1人という予定になっております。さらに、消防職員の増員につきましては、特に団塊の世代を中心に10年間で約83人、半分が入れかわってしまいます。これらを含めた中で、中・長期的な採用計画を行うことも必要というふうに考えております。
 次に、稲沢東分署の体制強化でございますが、御質問の中のように、現在30名の職員の配置をいたし業務を行っておりますが、持てる人員、これらを所々ごとに必要に応じて配置をしているという現状でございますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
 警防課の体制強化でございますが、今後の消防体制を見直す中で考えていくことも必要というふうに思うところでございます。片仮名で申し上げられました「ヘンソクキンム」、その言葉というのは今なかなか使われてない言葉でございますので、「変則勤務」というふうに直させていただきます。特に消防署各分署の交代制勤務につきましては、4月1日に配属されました所属において、特に職員を研修等に参加させることによりまして、その係に欠員が生じることになります。他係から補う変則勤務の職員が必要になってくるという状況でございます。変
則労働ではございますが、労働時間におきましても、普通の交代制勤務職員と同じく4週 160時間で、1週間当たり40時間でございます。また、長期にわたります変則勤務の職員につきましては、所属長の判断によって職員の交代をしているという状況でございます。
 次に火災警戒区域の発令でございますが、火災事故等が発生をいたしましたならば、消防長の命を受けている消防吏員、すなわち管轄の所属長等が区域の設定を行うものでございます。
 次に指揮者の交代でございますが、現場指揮者の任務につきましては、火災現場であらゆる事案が完結するまで任務を遂行いたします。また、階級が同じ場合でございますが、現場指揮者は発生管轄の所属長でございます。特に混乱は起きないというような現在の形になっております。
 次に車の指揮車でございます。指揮車の整備につきましては、消防車両の更新計画により整備をしたいというふうに考えております。
 次に、労働条件は守られているかにつきましてお答えをさせていただきます。
 消防職員につきましては、24時間の拘束の中、16時間勤務をし、8時間が休憩及び仮眠時間でございます。業務の性格を十分に考慮いたし、勤務条件はもとより、健康管理、安全管理、常、私も言っておりますが、これらにつきましては十分配慮をするということで職員には申し上げておるところでございます。特に交代制勤務ということで、勤務の特殊性及び職務の危険性等を考慮し、給料等においても配慮がなされているものと理解をいたしております。また、消防本部におきましては、消防職員の意思疎通を図るための組織として、御存じのように消防職員委員会がございます。これらの意見はできるだけ反映をしていきたいというような考えでございます。答弁につきましては簡略をさせていただきましたが、以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 消防の問題でありますけれども、一番の原因は人が足りないことなんです。先ほども説明があったように、整備指針に反する体制で今は行っております。そして、その他の総務部とか市長公室とか教育委員会事務局とかは、大幅な増員がこの合併によって行われました。このように考えますと、消防署隊員、職員はやはり増員するのが当然かと思いますけれども、再度、明確な答弁をお願いいたします。
 次に地球温暖化対策でありますけれども、あなた方がやっている計画というものが本当に京都議定書に沿うように、1990年度を基準年度として6%温室効果ガスを削減すると、そういう姿勢が見られないんですけれども、今後改めていく気はあるのかどうか。説明を聞きますと、いろいろと理由を言って、この京都議定書で定められた6%を削減する、それに沿うような行
動をしたいと一言も言いませんけれどもなぜなのか、明確なる御答弁をお願いしたいと思います。それと同時に、企業が一番の排出先であります。ですから、企業と一体となって稲沢市で温暖化対策実行委員会というような名称をつくって、企業、市役所及び家庭が一丸となった体制づくりが必要かと思いますけれども、そういう考えはないのかどうか、お伺いいたします。
 そして最後の耐震問題については、やはり姉歯建築のような民に任したら、市民の貴重な財産、これが失われる可能性があるということが実証されました。ですから、最高裁の判例でも、この確認申請の事務は愛知県及び市にあるということが明瞭にされております。ですから、そういう立場で落ち度のないように、そして今後、発生するであろう1981年前の建築物、不適格建築物でありますけれども、これらについても今後研究を行い、十分な対応をするよう、これは強く申し上げておきます。以上です。
◎市長(服部幸道君)
 消防署の増員問題でございます。
 これらの問題につきましても、市役所の職員の再配置の問題でも、この4月に合併をいたしまして、それからそれぞれの見直しが必要でもございます。
                (「だから、増員しなきゃ」と呼ぶ者あり)
 それで現在、職員の配置につきましても、それぞれもう一度見直しをせないかんこともございます。確かに、稲沢も国の財政支援はいただかなければなりません。そんな中にありまして、御指摘をいただきました消防署の職員の消防署の配置算定の中では、 161が算定されると今予測をしております。
               (「違うよ。基準は 200何名だよ」と呼ぶ者あり)
 そうしたことを踏まえて、こうした全体の配置を見直さなければいかん部分もございますので、こうしたことの中で、消防署の職員といえども一緒の制度の中でお願いをしていこうと考えておるところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 地球温暖化対策の御質問でございますけれども、当市では平成15年度を基準年度といたしておりますけれども、それよりも早く策定されました市につきましては1990年の数値が策定されておりますけれども、当時の1990年のもと数値との比較が可能かどうかという部分もございますけれども、おっしゃられました趣旨にできるだけ近づけるような形で取りまとめさせていただきます。
 それから、企業の検討委員会につきましては一度研究させていただきます。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時32分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、中部国際空港開港に伴います名鉄の国府宮駅の整備について御質問させていただきます。
 セントレア開港前に、昨年ですが、9月議会で同じような一般質問をさせていただきました。そのときには国府宮駅に特急列車が何本とまるとか、まだまだ情報収集をしている状況でございましたが、そのときに何点か質問させていただきまして、この名鉄の国府宮駅の整備については、その後協議していくというふうな流れになっておりました。それを受けて、1年たちまして再度質問をするものでございます。
 平成17年2月に中部国際空港が開港され、国府宮駅からセントレアまでは特急で40分という非常に利便性の高い交通手段が生まれました。利用者の数は国府宮駅というのは非常に多く、平成16年度では名鉄の 291駅ある中で16番目に位置しております。ちなみに1番から申しますと、もちろん名鉄の名古屋駅、2番目が金山駅、3番目が栄町駅、4番目が名鉄岐阜駅、5番目が東岡崎、6番が豊橋、7番が神宮前、8番が名鉄一宮、そして9番が知立になっております。その後に、ことしから入りました中部国際空港が10位に来ておりまして、その後は豊田市、12番が江南、13位が岩倉、14位が大曽根、その次に西春、国府宮駅と来て、そういう16番目に位置する状況でございます。平成10年ごろまでは、実は国府宮駅はベストテン入りをしており
まして、現在の利用者の数は、JRの稲沢駅が整備された結果、減少傾向にあるというふうにも聞いております。そういう状況で御質問をさせていただきます。
  (1)番の交通バリアフリー法について御質問させていただきます。
 平成12年に交通バリアフリー法が制定をされました。これによって自治体はどのような整備をしなければいけないのか、お尋ねをします。また、事業者に課せられる責務はあるのかどうか、お尋ねをしてまいります。この交通バリアフリー法の中の整備について、国府宮駅は対象になると思いますがいかがでしょうか、あわせてお尋ねをします。
 2番目に構造上の問題について御質問をさせていただきます。
 中部国際空港が開港をして、スーツケースを持って困っている姿が多く見られることがございます。先日も1時間ほど駅の方で調査をさせていただきまして、多くの方がスーツケースを持ち、困っている姿が見られました。特に西口の南側の入り口からは真ん中にスロープがあるんですが、スロープにスーツケースを置いた状況で階段をおりますと、スーツケースだけが一人で滑ってしまうという、そういうような状況もたくさん見ております。こういうようなことで苦情や要望などは聞こえてこないのか、お尋ねをします。また、今の国府宮駅にエレベーターやエスカレーターを設置しようとすると、どのような方法が考えられるでしょうか。また、そういった場合はどれぐらいの費用がかかるんでしょうか、お尋ねをしてまいります。
  (3)番、名鉄との協議について御質問させていただきます。
 ことし、津島駅がエレベーターを新設しました。どのような内容でしょうか。また、行政の財政負担は幾らになっているのか、お尋ねをしてまいります。また同時に、来年度中には一宮市内の新木曽川駅もバリアフリー化を進めるというふうに聞いております。どのような内容になっているんでしょうか。また、津島市と同じように、行政の財政負担はどれぐらいになるのか、お尋ねをしてまいります。
 この交通バリアフリー法の対象になる駅は、現在、名鉄の駅は昨年から10駅減っておりまして、 280駅中72駅というふうに発表されております。この整備を、名鉄は2010年までに57駅をバリアフリー化するとし、整備率を8割まで高める計画を立てております。現状のお話を申しますと、交通バリアフリー法の中では国の補助が出ます。交通施設バリアフリー化施設整備費補助金事業というのがございまして、この中で平成17年度では名鉄の黒笹駅、津島駅、新木曽川駅が対象になっております。内容としましては、エレベーター、障害者対応型トイレにこの整備費を補助として出すというふうにも発表されております。現在、名鉄の整備率は、利用客の方が 5,000人以上、段差が5メートル以上の59駅中で、全国でデータが出ております。大手民鉄15社の中では、現在、整備率は実は最下位になっております。エレベーターの設置率は36%、全国平均は57%です。エスカレーターの設置率は37%、同じく全国平均は61%となっております。この状況をかんがみて、名鉄は一気に2010年までに8割まで引き上げ、大手民鉄15社
の中でトップを目指していきたいと、そのように報道をされております。本年度までには24駅を整備し、以後、用地が確保でき、費用の負担などで自治体等の協力が得られるめどが立った33駅に順次整備をしていくというふうにも話しております。この計画に我が稲沢市の顔である国府宮駅が57駅の対象になっているのかどうか、お尋ねをします。また、このバリアフリー化に対して、昨年から名鉄さんとどのような協議を進めているのか、時系列的にお答えをしていただきたいと思います。
 2番目、介護予防について御質問をさせていただきます。
 今議会では多くの方が同じような質問をしておりますので、重複するところは割愛させていただきます。
 まず、 (1)番の介護予防給付についてお尋ねをしてまいります。
 新しい予防給付の内容としては、筋力アップ機能向上訓練、いわゆる転倒防止により寝たきりを防ぐというものです。また、栄養改善や栄養指導、そして口腔ケア、これらが多くの新しいメニューとして追加をされております。対象者の見込みの数は、先ほどの答弁でもございましたが、稲沢市で約 1,000人の方が対象になるというふうに聞いております。
 そこで、御質問をさせていただきます。介護1の方が、介護1と要支援2に分けられますが、その分類の内容はどのように線引きするのでしょうか。また、3月までに介護レベルの分類をしなければいけないと思いますが、この 1,000人の方を対象にして間に合うんでしょうか。また、予防給付事業に対する投資額はいかほどになるのか、お尋ねをしてまいります。
 次に、各事業者の方々に対する説明会も必要だと思っております。開催する必要性は私は十分あると思っておりますが、その予定はあるのか。あれば、すぐにでも準備しなければいけないと思っております。今の状況で本当に4月までこれも間に合っていくのかどうか、お尋ねをします。
 介護予防事業をするために、事業者はどのような人員を配置しなければいけないのでしょうか。例えば管理栄養士、理学療法士、機能訓練士、保健師などが考えられますが、どのようになっているのでしょうか。また、事業者はだれでも事業を始めることができるのか、あわせてお尋ねをしてまいります。
 介護予防運動指導員、こういうものが実はございます。平成17年7月に第1期という状況の中で、この資格は今後、日本じゅうに広まってくるとも聞いております。東京都の老人総合研究所が認定をしております資格で、実はこれは東京都と大阪府がいち早く進めている資格でございます。まだ国家資格ではございませんが、今後、全国的に広がる可能性が高いというふうに思っております。このことについて情報をどれだけ得ているのか、あわせてお尋ねをしてまいります。
 介護保険制度ができて6年がたちます。介護保険制度のサービスによって介護度がよくなっ
た割合はあるのかどうか、そのようなデータがあるのであればお教え願いたいと思います。
 そもそも介護予防、このことに関しては、1号被保険者じゃなくて2号被保険者、いわゆる40歳から64歳までの方を対象に行われなければいけない事業だと私は認識しております。2号被保険者の方々は、保険料だけを払わされてサービスを全く受けられないというような状況です。こういう状況を私はおかしいと考えておりますが、65歳以上の方だけではなくて、2号被保険者の方を本来は対象にすべきではないのかというふうに思っております。これは稲沢市独自の制度として考えることができないのでしょうか、あわせて御質問させていただきます。
  (2)番の地域包括支援センターについて数点御質問をさせていただきます。
 地域包括支援センターの業務内容は、大きく介護予防のケアプランや相談業務にあるというふうに思っております。在宅介護支援センターというものが、今、稲沢市に6ヵ所設置されているというふうに思っておりますが、これは廃止になるんでしょうか。今後、この地域包括支援センターは、さきの答弁でもございましたが、6ヵ所設置をしていくというお話です。場所は決まっているのかどうか、お尋ねをしてまいります。
 現在の在宅介護支援センターの設置場所が6ヵ所あります。実際にはこのまま6ヵ所を地域包括支援センターとして移行していくのは問題だと思っておりますが、どのようになっているんでしょうか。また、いつまでに設置をしていくのか、その設置の義務はどれだけあるのか、お尋ねをしてまいります。
 この地域包括支援センターというものは、名前が非常にわかりにくいというふうに思います。私は、例えば介護予防センターなどに名前を変えた方がいいというふうに思うのですが、どのような御所見があるのか、お尋ねをします。
 現在、数ヵ所で自立のデイサービス事業を実施しております。これは福祉サイドの独自の事業でございますが、1人当たり 3,800円の経費で、利用者は1割負担の 380円のサービスで受けております。私は、このサービスは介護予防についてまさに評価できるものと思っております。現在の状況はどういうふうになっているのか、お尋ねします。このサービスが、まさに元気なお年寄りに対する介護予防事業というふうにも思っております。今後、自立のデイサービス事業はどうなっていくんでしょうか。今のサービスは維持できるのかどうか、お尋ねをします。
  (3)番の口腔ケアについてお尋ねをしてまいります。
 私は、予防歯科や歯科医療の充実によって、認知症や寝たきりの患者を減らすことができるのではないかということで、そういう観点から御質問をさせていただきます。実際に、そういうふうになれば総医療費を削減できる可能性があり、健康で、さらに長生きしていただけるというふうにも考えております。
 まず最初に、口腔ケアという給付のメニューが追加されておりますが、介護予防事業の中に
新しい給付メニューとして、この口腔ケアがあります。その具体的な内容はどのようなものか、教えていただきたいと思います。
 歯科の検診制度の充実についてお尋ねをしてまいります。
 高齢者の方々で、実は歯科治療が必要な方で治療をしている方の割合は約20%だそうです。原因はいろいろございますが、残りの80%の方々に治療を受けていただければ医療費や介護費用の削減につながるというデータが実はございます。兵庫県の歯科医師会の実証データがございまして、70歳の段階で20本の歯が残った方がどうかということで調査をされております。いわゆる8020運動、80歳の方で20本の歯を残すという運動がありますが、70歳ですので7020運動ということであると思いますが、70歳の方で20本を残すことができた方は32.8%、残していられない方は67.2%というデータがございます。この中で目をみはる例が、この達成している方々は、達成していない方々に比べ保険点数が約20%低くなっているというデータがございます。これは医療費の削減に貢献しているということで、兵庫県が平成14年度から実施をしながら、こういうことを政策の中に取り入れられております。また、千葉県でもこういうような取り組みがされ、宮城県でもこのような傾向状況にございます。
 稲沢市の場合、単純ではございますが、老人医療費が約87億円ございます。こういうような状況の中で単純に計算しますと、もし70歳の方々がすべて20本歯を残せるというふうに仮定をすると、約10億円削減されるというふうなデータになります。これは無論不可能な実証データでございますが、そういう傾向があるということで御質問させていただきます。現在行っている歯科検診制度の内容と受診状況はどのようなっているのか、お尋ねをしてまいります。
 最後に、COデンタルスタッフの充実について御質問をさせていただきます。
 「COメディカル」という言葉がございます。COメディカルという言葉は、医師の近くで医師の医療行為を助ける、例えば看護師さんが考えられますが、COデンタルスタッフというのは、いわゆる歯科衛生士や歯科技工士の方を指します。この方々の充実をしていただきたいという御質問です。歯科衛生士の配置義務についてお尋ねをしてまいります。
 広島県に御調町というところがございます。今、合併され、尾道市に編入をされておりますが、いわゆる老人福祉の世界では西の横綱というふうに言われた町村でございます。広島県みつぎ総合病院でのデータがございまして、病棟に歯科衛生士を配置して寝たきり老人の数を減らしたというデータがございます。こういう状況で多くの新聞報道やさまざまなメディアで紹介をされておりますが、実際、この御調の総合病院では、いかに退院後に寝たきり老人をつくらないかということで病診連携を図られました。実際には、多くの病院では治療行為、入院中にお年寄りの方の入れ歯を外してしまいます。雑菌を取りながら処理をするのですが、なかなかその入れ歯をすぐにはめずに、2週間程度放置をしていく状況でございます。その中で、退院するときに入れ歯を入れたときになかなかかみぐあいが合わなくなり、そこでいろいろなふ
ぐあいが生じてしまうという現状がございます。そういうような状況の中で、最近、歯周病の治療が糖尿病の予防につながり、あるいは誤嚥性の肺炎を防ぐなど、歯周病と全身疾患の関係が注目されております。高齢者の肺炎の90%が、実は誤嚥性の肺炎であります。誤嚥性肺炎を防ぐことができるということは非常にすばらしく、私は思っております。
 この誤嚥性肺炎というものはどのようなものかというのは、人間はものを飲み込むときにはまず息をとめます。この息をとめたときに普通は空気しか肺の中に入らないのですが、その中に液体が入り気管支に詰まったとか、ものが詰まってむせるという状況がございます。こういう中で、ほとんど肺の中に入る液体というものは唾液でございます。この唾液に口の中で雑菌がまざり、その雑菌が肺の中に入って肺炎を起こしてしまって、恐ろしい限りでございますが、90%のパーセンテージで誤嚥性肺炎で亡くなってしまうというデータもございます。こういう状況の中で、ぜひこの誤嚥性肺炎を防止するために、病棟に歯科衛生士の方々を配置できないかということでございますので、御所見を伺いたいと思います。
 また、歯科衛生士を介護施設に配置できるように特区の申請をしていただけないかという御質問です。
 現在では歯科衛生士が働くことができるのは、歯科医師の指示のもとになっております。ですから、歯科医師の方が近くにいないとこういう行為はできないので、できればこういうものを特区として申請をしていただきたい。宮城県ではいち早くこの準備をしているというふうにも伺っております。こういうような状況で、何とか歯科の予防から医療費の削減にまでつなげていけないかという御質問です。
 以上、このように口腔ケアの質問については新しいテーマでございますが、質問をさせていただきました。これで1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 野々部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 国府宮駅のバリアフリーの問題でございますが、昨年9月の定例会で御質問をいただき、担当部局へ現在の駅舎でのエレベーター等の対応についてということで検討・調査をさせていただいたところでございます。非常に莫大な経費がかかるようでございます。20億近くかかると聞いております。しかし、それも制度に乗っかれるか乗っかれないか、乗っかったとしても市の持ち出しがどうなるのか、そこらまで早くきちっと詰めてくれないと計画にも乗せられないよと。さきにJRの駅が整備されたときに、特に名鉄利用の方々からは再三言われておるところでございます。あらゆる方法を検討してほしいということでお願いをしておるんですが、すべて先立つものは市の負担ということになってまいりますので、計画行政を進めておる中では制度の活用を職員の皆さん方に、努力をするようにということでお願いをしておるところでございます。
 介護保険制度につきましてでございますが、高齢になっても自立した生活が送れるようになるためには、若いうちから運動、食事等に気を配り、社会の一員としての自覚を持って日々を過ごしていただくことが肝要でございます。そうした自助努力だけでは高齢期を健やかに過ごすことが不安でございまして、公的サービスの活用や地域における相互扶助などが支え合って、充実した高齢期を過ごしていただけるのではないかと考えております。
 介護保険を始めとしたさまざまな公的サービスのメニューが展開されておりますが、まだ十分とは言いがたい状況にもございます。これからの超高齢化社会を生き生きと暮らしていくためには介護予防の充実は不可欠でございまして、またそのためには介護・医療・福祉・保健の各分野の連携が重要でございます。健康づくりを進めれば、結果として介護保険の給付費の抑制につながるものは考えております。現在、第3期の介護保険事業計画を策定中でございますが、国において介護予防サービスの重要なメニューとなっておりますので、稲沢市としましても充実したサービスの展開を図ってまいりたいと考えております。詳細につきましては保健福祉部長からお答えをさせていただきます。
 特に御指摘をいただきました口腔ケアの問題、8020運動も現在、社会福祉協議会の方が提唱して取り組んでいただいておるところでございますが、三師会の懇談会等でも、早く口腔問題を医師会も歯科医師会も協力するから何とか整備してほしいと。私らも協力を惜しまないのでという申し出もいただいております。こうしたことも踏まえて対策を講じていくように進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 介護保険の関係についてお答えさせていただきます。
 御案内のとおり、平成18年4月1日から介護保険制度が改正されます。その中で、現在は要支援から要介護5までの6段階に区分されておりますけれど、要介護1の関係につきまして、平成18年4月1日からは要介護1と要支援2というふうに区分が分かれるわけでございます。したがいまして、要介護1と判定されている方につきましては、平成18年度以降はみなし要介護となり、更新時に審査を受け、要介護か、あるいは要支援に移行するかの決定をいたすものでございます。
 次に、事業者に対する説明会の開催が4月からの実施に間に合うかについてお答えさせていただきます。
 事業者に対する説明会は必要と考えておりますので、サービスが必要な人に対する必要なサービスの提供ができるように、早い時期に実施してまいります。
 次に、介護予防事業の実施事業者及び人員配置についてお答えをさせていただきます。
 介護予防サービスは、大きく二つのサービス体系に分かれます。一つは、現行の要支援者を対象とする新予防給付と呼ばれるもので、介護予防通所介護、それから介護予防訪問介護など
既存の介護サービスの提供方法が変わるものでございます。サービス事業者の人員配置設置基準については、現行と同様でございます。もう一つの介護予防事業は、要支援者、要介護状態になるおそれのある特定高齢者を対象とし、地域支援事業の中で行われるものであり、提供される介護予防サービスとして、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などの事業であります。これは委託も可能ですが、基本的に市町村が実施する事業であり、実施に当たっては、管理栄養士、理学療法士、保健師、歯科衛生士などが必要であります。
 次に、介護予防運動指導員の情報の保有につきましてお答えをさせていただきます。
 介護予防運動指導員は、東京都高齢者研究福祉振興財団の研修機関で受講した後、修了試験に合格し、東京都老人総合研究所の登録を受けた方で、東京都老人総合研究所の保有する各種介護予防プログラム、それからトレーニングプログラム、高齢者筋力向上トレーニングなどの事業を実践できることになっております。主な役割は、介護予防プログラムの実施、介護予防健診の実施、介護予防の事前事後評価、介護予防プログラムの立案などでございます。
 次に、地域包括支援センターにつきましてお答えをさせていただきます。
 地域包括支援センターの業務内容は、大きく分けまして介護予防ケアマネジメント、相互相談支援業務及び権利擁護業務、包括的・継続的マネジメント業務になります。介護予防マネジメント業務は、介護予防ニーズの特定及び課題分析を行い、これに基づき介護予防ケアプランを作成し、サービス提供後に目標達成状況や状態の改善などの事業評価をいたします。
 それから、地域包括支援センターの設置数につきましては、人口1万 5,000人から3万人、1号被保険者数 3,000人から 6,000人となっていますので、おおむねこの基準になるように、平成18年4月に6ヵ所の設置を予定しております。このセンターの設置につきましては、今回の法改正の柱であり、介護保険法に規定される施設でございますので、設置する義務があると考えております。
 次に、地域包括支援センターの名称についてお答えさせていただきます。
 地域包括支援センターという名称につきましては、国の考えによりますと、包括支援事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として全国展開していこうとするものであり、地域包括支援センターの名称はできる限り使用していただきたいが、各地域での呼び名として、より住民になじみの名称があるならそちらを使用しても差し支えないとあり、改名は可能でございますが、今後、地域包括支援センターという名前が全国展開される中で徐々に市民の中に浸透していくものと考え、現在のところ改名する考えはございません。なお、地域包括支援センターは在宅介護支援センターの機能をさらに強化される形で創設されるものでございますので、地域包括支援センターの設置後は廃止することになります。
 次に、自立高齢者のデイサービスにつきましてお答えさせていただきます。
 高齢者の自立助長及び要介護状態になることの予防を図るとともに、介護している家族の方
の身体的・精神的負担の軽減を図ることを目的として、市内の老人福祉センター等でデイサービス事業を実施しております。対象者につきましては、65歳以上の高齢者で、介護保険の認定で非該当となった虚弱な高齢者になっております。登録人数は91名で、本年度の利用人数は11月末現在で延べ 1,770人となっております。この事業は介護保険制度の実施により、年々希望者が減少する傾向にあります。現在、市内7ヵ所で実施しておりますが、より効果的・効率的な事業としていくため、この事業の充実を今後図ってまいりたいと考えております。
 次に、口腔ケアにつきましてお答えをさせていただきます。
 口腔ケアの具体的な内容は、歯磨きの仕方、歯垢の取り方、義歯の手入れなどであります。また、この事業は歯科衛生士によって行うものでございます。
 次に、歯科衛生士を介護施設に配置できるよう特区に申請をしてほしいとのことにつきましては、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
 それから、歯科保健事業の関係について御説明させていただきます。
 平成17年度歯科保健事業といたしまして、保健センターの方におきましては、40歳以上の方で訪問歯科相談、「口ピカ隊」と申しますけれど、これらの事業、それから成人歯科健康審査、それから40歳の歯科健康審査、それから老人健康相談、そして1歳、2歳、2歳6ヵ月、それから妊産婦等の総合歯科健康診査を行っております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 中部国際空港が開港し、公共交通機関として名鉄が直接乗り入れる中、名鉄国府宮駅より乗りかえなしで直通に空港駅へ行け、利便性がよい状況にあることは認識をいたしております。昨年9月の定例会において野々部議員さんより質問があり、現状の調査を進めているところであります。
 交通バリアフリー法について実態はどのような整備をしなければならないか、また事業者に課せられる責務についてであります。
 この法律の制定に伴い、自治体の行うべきこととして、国の施策に準じ、移動の円滑化を促進するために必要な措置を講ずる旨を定められております。また、鉄道事業者は2010年までに、1日の乗降客が 5,000人以上の駅のバリアフリー化に努めなければならないとのことです。
 次に、国府宮駅はその対象になっているかについてであります。
 バリアフリー法では旅客施設について、1日 5,000人以上の施設として、鉄道駅の段差解消をする際のエレベーター、エスカレーター設置については、高低差5メーター以上の駅について整備することを目標としています。名鉄沿線 291駅のうち、1日の乗降客が 5,000人以上の駅が72駅あります。そのうち57駅については関係市町との協議があった駅であり、国府宮駅については事業打ち合わせの段階のため、この中には含まれておりません。
 次に、構造上の問題であります。
 空港が開港し、公共交通機関で移動する人が増化していると思いますが、駅での移動について、苦情・要望について聞こえていますかでありますが、利用者の中には不満や要望はあると思いますが、特に声としては聞いておりません。しかし、苦情等が出る以前に整備に向けた努力が必要と考えております。
 次に、国府宮駅にエレベーターやエスカレーターを設置すると、どのような方法が考えられるか、またどれくらいの費用がかかるかについてであります。
 現在の地下構造の駅舎でのエレベーターやエスカレーター等の設置については、スペース及び費用面において設置が難しい状況であります。設置を計画するに際しては駅舎の改築が必要となり、名鉄との事前打ち合わせの中、名鉄のたたき台として西側立体駐車場を利用した橋上駅の設置案が示され、その概算費用として20億円ほどかかるとのことであります。
 次に、名鉄との協議についてであります。
 ことし、津島駅がエレベーターを新設した、どのような内容か、また行政の負担はどれくらいになったかについてでありますが、現在、津島駅は昭和43年に連続立体交差化事業により高架駅となり、今年度エレベーター1基が新設されたものであります。総事業費 9,000万円、国費 1,800万円、市補助 6,000万円、名鉄 1,200万円のそれぞれの負担となっております。
 次に、新木曽川駅も来年度バリアフリー化が進められると聞いているが、どのような内容で、行政の負担はどれくらいかについてであります。
 バリアフリー化の取り組みは、平成17年度、設計業務、仮設工事、上屋撤去工事を施工し、平成18年にエレベーター3基を設置する。総事業費2億 4,000万円に達し、国費、市補助、名鉄いずれも3分の1、それぞれ 8,000万円であります。
 また、バリアフリー化に対し名鉄とどのような協議をしてきたかについてでありますが、昨年11月に名鉄へ出向き、国府宮駅の状況を確認し、先例の紹介を調査してまいったところであります。具体的には、名鉄側からの考え方の提案をしていただくようお願いしてまいりました。その結果、今月12日、名鉄側から橋上駅設置の案が示され、今後、補助制度等に基づき調整を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 病棟に歯科衛生士を配置してほしいとの御質問にお答えします。
 現在、当院では院内に医師、歯科衛生士、言語聴覚士、管理栄養士及び看護師で構成します摂食嚥下チームをつくり、患者さんの口腔ケアに当たるとともに、摂食機能を高めるためのチーム医療を行っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君)
 それでは2回目の質問をさせていただきます。
 まず最初の、名鉄の国府宮駅の整備でございますけれども、まずバリアフリー法の中の対象にはなるということです。その中で先ほどは、ある程度自治体にも責任はあるし、事業者の方も2010年までにしていかなければいけないというような御答弁でございました。そういう状況の中で整備に向けた努力をしていくということでございますが、市役所に直接電話はかかってこないにしても、例えば駅の近くを歩いてみますと、そういう姿が何度も見られますし、声もよくかけられます。稲沢からどこかに行かれる方はそうですけれども、国際空港とか、よそから稲沢市にお見えになったときには、やはりおもてなしの心ということで、そういう方はなかなか苦情なんか言わないですよね。ただ、せっかく14万余の都市になった顔ですから、何とかそういうところで整備をできないかというふうに思っています。昨年の9月に質問させていただきまして、それから1回だけ名鉄さんの方に出向かれて協議をしたということで、それから1年半、名鉄さんから案を提示されるまで、アプローチを本当はした方がいいのではないのかなあと。もしかすると、こちらから話をしに行くと財政負担が多くなるからじゃないというような意図もあったかもしれませんけれども、財政負担があるということは別にして、ほとんどの駅がもう2010年までに整備をしていくという状況をまず市長さんに、どのようにお考えになっているのか、所見を伺いたいと思います。
 また、名鉄の方からは駅舎を改築しなければいけないというような案でございますが、20億、これは余りにも大きな負担だと思います。改築をせずにエレベーターやエスカレーターなどを設置して、バリアフリー化を 100%ではないけれども、今よりもある程度はましなような状況で、妥協をしていきながらそういうことを考えることはできないのか、もう1点、太田部長は鉄道のプロですから、そこら辺の知識は持っていると思いますので、駅舎を改築せずにできる方法はないのか、その可能性はゼロなのか、お尋ねをします。
 市長さんは常日ごろ、制度を活用してというふうにおっしゃっております。これは、私は国費が3分の1出るというふうにも聞いております。またそのほかに、9月に御質問させていただきましたけれども、交通利便法案、この法案が可決をされております。これは東京の渋谷駅を初め三大都市圏、愛知県の稲沢市も入っております。こういう中で、バリアフリー法は駅舎だけではなく、駅舎以外のところまでも範疇に入っておりますが、交通利便法案というのは駅舎のみに対しての補助が出ます。ですから、市長さんがいつも言われておるように、制度を活用してとおっしゃっているのであれば、そこら辺のところも、できればその制度の中に組み入れることができるように、国交省の方まで足を運んでいただきましてPRしていただきたい。そのように思います。
 あと、実際、問題はほとんどの駅が整備をされていくわけです。今 291じゃなくて、10駅減
っておりますので、名鉄さんの駅が 281。その中で、特急がとまる駅で、この57駅に入っているところは僕はないと思いますよ。新聞報道にも出されましたけれども、市民の方から見たら当然国府宮駅は入るものだと恐らく認識をされるのではないのかなあと。ただ、そのときに財政負担が大きいのでできませんよというときに、市民の方が納得できるだけのことを行政がおっしゃれればいいですけれども、なかなかそれは不可能ではないのかなあと。やはりお金がかかっても整備の方法を考えて、やらなければいけないことはやらなければいけない、こういうような考え方を私は持っております。ですから、あわせてこのようなことに対して市長さんの見解を求めます。
 また、名鉄さんと今後どのような協議を進めていくのか、これは太田部長に御質問させていただきます。
 2番の介護予防について、まず最初の (1)番ですけれども、ちょっと私不勉強ですが、4月1日になる前までに対象の方全員に分類分けをしなければいけないと思っておりますが、いかがでしょうか。今、対象者の方は約 900人というふうに思っておりますが、あと3ヵ月足らずで全員ができるかどうか、そのことについて再度御質問させていただきます。
 実際、予防給付のメニューのサービスを事業者の方が行おうとしますと、専門医を配置しなければいけないというふうに先ほどお話がありました。もしさまざまな、例えば理学療法士や機能訓練士、管理栄養士などを各事業者の方が設置をしなければいけないという義務が発生すると思うと、大きな事業所でしかこういう予防給付事業はできないと思います。小さな事業所では、多くの専門医を設置するぐらいの余裕はないのではないかなあと。ですから、この辺のところはどうなっているのか、お尋ねをします。
 介護予防運動指導員、これは間違いなく広がってくると思いますので、もう1回情報収集をしていただきたいと思います。
 先ほど答弁がなかったんですけれども、私は介護保険のこの事業の中の話ではなくて、被2号保険者の方、いわゆる65歳になってから予防しておっても始まらないのではないのかなということです。40歳から64歳の間に栄養指導ですとか、筋力アップとか、口腔ケアをしていかなければつながっていかないのではないかと思っております。確かに介護保険の中で65歳からの方に対する対処は結構ですけれども、それ以上に、40歳から64歳までの2号被保険者の方にサービスを享受できないかという質問に対して答弁がなかったので、お尋ねをします。
  (2)番の地域包括支援センターですけれども、やっぱり名前というものは大事で、別にけちをつけておるわけじゃないんですけれども、地域包括支援センターといってもなかなか難しいのではないのかなあと。先ほど答弁の中にも、改名は可能ですよと。ですから、何をしているところかわかるような名前にされた方がいいのではないのかなと思うんですけれども、この点についてもう一度答弁をお願いします。
 口腔ケアについて御質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁の中で、あくまでもこれはほかの県のデータですけれども、今の歯科医療、または予防歯科、こういうことに関して医療費を削減できますよと。先ほどもお金がないという話が出る中で、財政をふやすのか、今の財政負担を減らすのかといえば、ふやすことも大事ですけど、減らすことも必要です。そういうような一つの考え方がございます。ですから、例えばみつぎ総合病院に行って調査していただくとか、そういうことをやられてもいいと思うんですよね。今、病棟の中にチームを組んでやっているというふうにおっしゃっておりますが、今チームを組んでおられる内容は嚥下の仕方ですね。うまく飲み込むようにできる、口の中をもぐもぐさせたりして体操するというようなことです。これは、嚥下に対しては効果がありますけれども、私が言っているのは、もう65から70、80となれば嚥下の効果が低くなってきます。ですから、それは防ぎようがないにしても、うまく飲み込むことができないにしても、万が一飲み込んだときに口の中の雑菌を取るようにということで、歯科衛生士さんの常設配置をしていただきたいと思うんですけれども、この点についてだけ御所見を伺います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 駅のバリアフリーについて国交省と話をしてみたらどうだと。国交省は今、拠点の開発でいろいろとお世話になっておりますので、機会はたくさんございますので、一応国交省の方にも申し出て、何かいい制度がないかと。恐らく再開発をやれという話になろうかと思いますけれど、何とか努力してまいりたいと思っております。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 介護予防事業を行う上において、地域包括支援センター、こういったところの理学療法士等々の専門的な職員の配置についてお答えをさせていただきます。
 地域包括支援センターの関係につきましては、総合相談というようなこと、それから栄養の問題等々、それから介護予防ということで、原則的には保健師、それから社会福祉士、ケアマネジャー、こういったものが必置でございます。御質問の言語聴覚士、歯科衛生士、理学療養士、こういったものの関係につきましては、必置ではございませんけれど、一度、地域包括支援センターの受け皿のところと協議を進めていきたいというふうに思っております。
 それから、65歳以上になってからは遅いので、40歳から65歳のこの間の、1号被保険者でなくて2号被保険者の関係につきましてお答えさせていただきます。
 介護保険の給付につきましては65歳以上が原則でございます。40歳から64歳までの方につきましては特定疾患の方が給付の対象になりますので、現在のところ、40歳から64歳につきましては原則給付の対象にはなりません。
 それから、地域包括支援センターの名称につきましては、1回目の答弁どおりでございます。
 それから、口腔ケアの関係につきましては、稲沢市におきましては「いきいきいなざわ・健康21」というものをつくりました。その中で五つの領域、心、食生活、運動、歯、たばこの5領域を設定しております。特に認知症の関係につきましては、きのうもたまたまNHKのテレビで9時15分からやっておりましたけれど、アルツハイマー、心筋梗塞等の歯の関係につきましては大変予防になるというようなこともございました。そういう中で、口腔ケアの関係につきましては、歯科医師会とも相談した中で、歯の健康につきまして今後とも事業を展開していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎建設部長(太田繁美君)
 先ほどの駅舎の改築をせずにエレベーター等をできないかとの質問でありますが、現在の駅舎につきましては地下駅になっておりまして、地下構造でもって改良しようと思うと、費用面からいっても、新たに橋上駅を設けた方が半分くらいで済むんじゃないかと。そういうようなことから、12日に名鉄の方から現在の橋上駅の案をいただきました。ただ、私どもとしてはあくまでも、現在の西側の立体駐車場のエレベーターを使って、そこでもって自動の無人の改札口等をつけていただいて、跨線橋をかけていただいて、それぞれのホーム上にエレベーターでもっておりるような形を願っております。そうすれば費用的にも当然安く済みますし、採択基準から行きましても、エレベーターについては補助の採択になりますが、橋上駅等の駅舎の改築については、多分、鉄道事業者が全額持ってくれればそれで済む話になりますが、今後そういったことも含めまして、名鉄とできる限り安い費用でできるような形でもって協議を進めてまいりたいと思っていますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありますか。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君)
 それでは、最後の質問をさせていただきます。
 名鉄の整備でございますが、先ほど太田部長が言われたように、今後、構造を詳細に検討して、例えば2010年までにほかの駅はやるわけですから、何とか進めていけるように前向きにしていただきたいと思います。また、1年に1回協議をしていくとかいうことじゃなくて、もう少し密にやられたらいいと思います。それは、今月来たからそうなっただけで、そういうような密にとりながら行政の意向も酌んでやっていただきたいと思います。
 あと、先ほどもくどくど申しましたけれども、57駅の中に入れていただかなければおかしくなるわけですよね。2011年からの話になってしまいますので、何とかその中に入れていただけるように努力していただきたいと思います。
 あと介護予防について、これは市長に質問をしているんですが、答弁がなかったんですけれ
ども、確かに原則的に介護保険制度の中ではそういうふうなんですけれども、私は、払うだけ払って、40歳の方は25年後しかサービスは受けられないわけですから、これはどんなものかなあと純粋に思うわけです。ですから、40歳の方は払っているわけですから、40から64歳の間に例えば口腔ケア、栄養改善や筋力アップをしていけば、65歳から医療費を使わなくて済むわけです。そういうことを考えるならば、そういう原則を破ってでも稲沢市独自に考えてはどうかなということに対して所見を伺うものでございますので、市長さんの見解をお願いします。
 あと医療費の削減の問題ですけれども、例えば私が思うのは、介護保険の中ではなくて、予防福祉とか予防医療という独自の観点から、行政として予防政策をどのように展開していくのかということをやはり考えていただきたいということです。予防福祉の投資額と将来の医療費の削減というバランスを考えなくてはいけないと思っておりますので、これは例えば1年、2年でその結果が出るということではなくて、例えば15年後とか20年後どうなっているのかという大らかな気持ちになって長い目で見るように、ちょっとお尋ねをしておるわけです。
 せんだって、厚生委員会の方で新潟県の見附市というところを視察させていただきまして、人口4万足らずですけれども、1人2万円ほどの費用をかけて健康体操とかさまざまなことをしておられます。その中で困ったなあとおっしゃっているのが、40歳から64歳までの方が4割、65歳以上の方がそのプログラムに6割入っているそうです。65歳以上の方は介護保険の中の予防給付でこれからは見る予定になっておるけれども、今まで40歳から64歳までの方に対するサービスはやめるのかというような話がありました。その中でやはり一番問題になっているのは、予防に対してお金をかけた分だけ、何年後かわかりませんけど医療費の削減につながるかどうかというのは勝負だというふうにおっしゃっておりました。ですから、こういうようなことは多角的に、長期的に見なければいけないと思いますので、この点について御所見を伺います。
 地域包括支援センターのことですけれども1点だけ、事業者の方が専門的に委員を設置しなくてもいいのではないかというお話ですけど、そうであれば、例えば地域包括支援センターの中にそのような専門医を設置して、そこから事業者の方に派遣していくというようなことはできないのか、このことについてお尋ねをします。
 最後、歯科医療のこととか口腔ケアですけど、ぜひ病棟には設置していただきたいと思います。これは検討していただければいいと思いますが、恐らく歯科医師会の方々も協力はしてくれるのではないのかなあと思います。また、これも答弁漏れですが、病棟ではなくて、介護施設に設置できるように特区などの申請をしていただきたいということです。効果は非常にあると思いますので、この点について御所見だけ伺いまして、最後の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 40から64歳までの方々の問題については、現在、保健センターでいろいろな行事をやっております。この中で取り組んでいかなければいかん事業ではないかなあと思っております。だか
ら、保健センターを中心とします三師会の協議の中でも、歯科健診については協力するから施設の整備をお願いしたいというようなお話は、歯科医師会の方からいただいておるところでございます。そうしたことはいろいろ考慮しながら、協力もお願いをしていかなければいけないだろう。もしくは、歯科医師の皆さん方の診療所で、こうしたこともお願いができることがあればお願いをしていくのも方法ではないかなあと。これらの問題については一遍、保健センターの皆さん方とも協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 地域包括支援センターは先ほど答弁させていただいたとおりでございますけれど、介護の事業所、これら等につきましては、お医者さんやら理学療法士、作業療法士、それから言語聴覚士、こういったものも一つ対象に相なっておりますので、よろしくお願いいたします。
 それからあと、介護の対象以外の関係の方につきましては、先ほど答弁しましたように、いきいき健康21の中で歯とかたばこ、それから栄養、こういったものを保健センターを中心に展開していくということで対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩をいたします。
                                午前11時43分 休憩
                                午後0時59分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君) (登壇)
 議長さんのお許しを得ましたので、順次質問をさせていただきます。
 1番、保育行政について。保育行政についてお尋ねをいたします。
 近年、核家族化や地域関係の希薄さの進行等に伴い、家庭や地域の子供の養育機能が低下をしています。今や子育ては社会の活力を維持するため、社会全体で考える時代に入ってきました。しかし、仕事と子育ての両立に悩み、職場をやめる女性が多いのも事実です。共働きや一人親家庭では、子供が病気のとき、親は仕事を休みにくいけれども休まざるを得ません。子育て中の方がだれからも支援・援助も受けられず、子供の看病と仕事の板挟みになる事例は増加しているのが現状です。また、病気によっては長期間休むことにもなります。ある自治体の市民アンケートの中でも、40%の人が病気の子供を看護するために、仕事を休みにくいが休んでいるという調査結果が出ております。
 そこで、今回は病後児保育について質問をいたします。
 病後児保育は、感染症疾患や病気、けがの回復期でまだ安静を要するため、保育園や幼稚園に通園できない期間、看護師のいる保育施設で乳幼児を預かることで、保護者の仕事と子育ての両立を支援することが目的です。この病後児保育は、少子化対策として実施する自治体が全国でふえております。県内では豊橋、常滑、春日井、岩倉、高浜市で開設をされております。運営は民間に委託するところが多いようです。佐賀市の例をとると、最初は市の南部1ヵ所でやっておりましたが、要望も大変多いということで市の北部でも1ヵ所つくり、現在2ヵ所で対応をされています。内容を御紹介しますと、利用時間は月曜日から土曜日の朝8時から夕方の6時まで、定員は1施設4名、利用料は1日 2,000円で半日なら 1,000円、おやつ代は別途要ります。生活保護世帯は無料、利用を希望する方は事前に登録が必要です。利用状況も年々ふえていて、始めた平成13年は1日平均利用1.15人だったのが、平成16年は2.79人、年間利用人数は平成13年は 282人でしたが、平成16年は 820人の人が利用をしているようです。大変需要も多くなっております。本市におかれましても、延長保育など多様化した保育ニーズの対応に努力をされておりますが、働く母親が安心して子育てできる体制のさらなる実現に向け、保育行政の展望をお尋ねいたします。休日、年末、病児、病後児保育と新しい時代の多様な保育メニューの充実に市民の要望はたくさんありますが、まずは、特に要望の多い病後児保育はできないものか、お聞かせをください。また、病後児保育には医療機関併設型、保育所併設型、派遣型とありますが、医療機関併設型が一番安心で無難だと思われます。それには医療機関との連携が必要です。名古屋市も、この10月から市立城北病院の敷地内に病後児保育室を立ち上げられました。そこで、我が市民病院、病院内で病後児保育室を設けて取り組むことは可能かをお伺いします。市民病院なら場所も市民の皆さんが知ってみえるし、利用しやすいのではと考えます。また、市民病院のイメージアップにもつながっていくと思います。お考えをお聞かせください。
 2番目の教育についてですが、文部科学省の中央教育審議会で義務教育改革の議論が進められる中、義務教育費国庫負担金について同負担金制度を堅持すると明記し、その上で国庫負担の割合を3分の1にすることを決定いたしました。義務教育費国庫負担制度の存廃には賛否両論がありますが、21世紀を担う子供たちにとって重要な問題です。明るく、よりよい方向へ向かうことを願うものです。イギリスのブレア首相は就任直後の記者会見で、優先する政策を三つ上げてくださいという質問に、一にも二にも三にも教育だと答えられました。教育の投資効果が数字としてあらわれるのは何十年先かもしれません。しかし、教育こそ人づくり、国づくりの根幹だと考えます。
 この大切な教育について、稲沢市の今までの取り組みの成果と今後の課題について7点にわたりお伺いをします。
 まず1点目、ますます厳しい地方財政の中で教育予算の確保は大変なことですが、稲沢ではいち早く総合学習に予算措置をとり、進めてこられました。この総合学習は、生きる力を身につける、またコミュニケーションをとる、みずからの発信力を身につけるなどがねらいですが、本格的実施から4年がたち、どの小・中学校もこの総合学習が定着をしてきたようです。そこで、この総合学習の効果と今後の課題をお示しください。
 2点目、不登校の児童や生徒の方策が講じられる中、稲沢では、今年度より「ホームフレンド in いなざわ」を立ち上げられました。これは、家から出ることができない、また保健室しか入れず、教室へ入れない子の話し相手、学習指導、遊び相手をして心を開き、登校意欲の回復を目的としたものです。将来、教職を目指す20代の若者や学生の力をかりて行っているようです。こちらの現状と今後の方向性をお示しください。
 3点目、全国的に少人数学級も進む中、稲沢市は個に応じた細やかな学習指導ができる少人数指導に力を入れてみえます。この少人数指導の効果、そして学力差の出やすい科目につき行ってみえると思いますが、習熟度別か、全く無差別に分ける均等分割か、方法は学校に一任をされているのか、また子供や携わる教員の意見をわかる範囲でお答えください。
 4点目、地域に開かれた学校づくりを目指す自治体がふえ、さまざまな取り組みが話題を呼んでいますが、稲沢市でも学校評議員制度や総合学習の講師など、地域との連携を図られております。この成果をお示しください。
 5点目といたしまして、最近は第三者に学校の評価をゆだねる外部評価、教員の内部評価、生徒・保護者に評価をゆだねる関係者評価など学校評価を取り入れるところが多くなっていますが、稲沢では学校評価は取り入れてみえるのか、教えてください。
 6点目、教員の資質向上のため、国でも教員免許更新制導入も検討されているようですが、我が市もさまざまな研修をやられていることと思います。どのような研修を受けているのか、お示しください。
 最後7点目ですが、近年、全国の自治体には、特色ある教育の取り組みとして、特区を取って進める動きが出ております。ロシアの文豪トルストイは言っています。「人間には無限の力が秘められている。と同時に、この無限の力を抑えようとする恐るべきブレーキも備わっている。そのブレーキの正体は固定観念だ」と言っております。固定観念にこだわっていてはなかなか新しい発想が生まれてきません。特区はまさに、この固定観念を崩す画期的なものだと思います。我が市の特区に対するお考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 杤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 病後児保育を含む保育行政についてでございますが、昨年、作成しました旧1市2町の次世
代育成支援の行動計画を新市の行動計画にすべく、プロジェクトチームで作業をいたしておるところでございます。その中で病後児保育を含む特別保育のあり方につきまして調査・研究をしているところでございますが、詳細につきましては福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 総合的な学習の時間についての取り組み内容とその効果及び今後の課題につきまして、まずお答えをさせていただきます。
 総合的な学習の時間では、国際理解、地域理解、環境、福祉、情報などについてさまざまな体験活動を通してみずから課題を見つけ、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てております。子供たちは、体験活動を通して興味・関心を持って課題に取り組むことができ、さまざまな人々や自然とのかかわりの中で豊かな人間性をはぐくんでいます。今後の課題としましては、テーマや課題が教師主導になりやすく、子供の発想が十分生かされないこと、最初に持った課題追求への意欲を持続・発展させることが難しいこと、育成したい能力や態度がどの程度育ってきたかという評価が難しいことなどが上げられます。
 次に、ホームフレンド事業についての御質問にお答えをいたします。
 この事業は稲沢市独自の事業でございまして、現役の大学生や若者8名をホームフレンドに任用し、中学生6名、小学生2名の不登校児童・生徒の家庭を訪問し、支援を行っております。また、4校の中学校で保健室や相談室登校の生徒の支援にも当たっております。学校へは登校できず、引きこもり傾向にある子供にホームフレンドがかかわり始めて、最初は家庭訪問しても会うことすらできなかったのに、いつしか心が通い合い、笑顔で今度はいつ来るのという会話ができるようになった事例もあります。学校復帰には至らないまでも、大きな進歩と言ってよいと考えております。今後は、潜在する不登校児童・生徒の家庭と学校が緊密に連絡し、ホームフレンド事業の意義を共通理解し合い、不登校のまま家庭で悶々としている子供に、とにかくホームフレンドが会える環境を設定することが大切だと考えております。
 次に、少人数指導の授業におきまして、学年や学級の集団を分割する場合、習熟度別に分ける場合と等質に分ける場合がありまして、教科や学習する内容によって担当教師が決定をいたしております。少人数指導の効果としましては、児童・生徒一人ひとりにきめ細かい指導ができ、個々の考えのよさに共感したり、称賛したりして学習意欲を高めることができることが上げられます。
 次に、学校評価に関してお答えをいたします。
 平成16年度において、教職員の自己評価による学校評価を実施した学校が90.6%、保護者や地域住民などの外部の方に評価を求めた学校が68.4%でした。方法はいずれもアンケート方式で、学校公開日や授業参観のときに調査を実施した学校が多く、調査実施期日を特別に設定し
て実施した学校もありました。結果につきましては、いずれの学校も保護者や学校評議員、地域の方々へきちんと公表し、説明責任を果たすようにいたしております。
 次に、教員の研修につきましてですが、校長、教頭から一般教職員まで、テーマや課題を設定し、講師を招聘して講演会を行ったり、研究成果を持ち寄って研究協議会を開いたりしております。具体的な例としましては、8月30日に「学校栄養職員がカウンセリングマインドを持った食教育」というテーマで、酒井映子名古屋女子大学教授の講演を聞き、勉強しました。教務主任会では、12月27日に「学力低下問題について」というテーマで各個人がレポートを持ち寄り、研究協議を行うことになっております。
 最後に教育特区についてでございますが、教育特区に関しましては、現在、市町村合併により明らかになった教育の仕組みや手だての違いを調整しながら教育行政を進めておりますので、教育特区の試みについては現段階では視野に入れておりませんので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 保育行政の中の病後児保育についてお答えさせていただきます。
 病後児保育は、病気はほとんど治っているが、病気回復期のため家庭での療養が必要な児童に対し行う特別保育事業でございます。稲沢市行動計画では平成17年度に調査を行うこととし、現在、プロジェクトで愛知県内の実施状況等を調査しているところでございます。また、平成18年度には、その結果を受け、医療機関等と協議を行い、調査する計画となっております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 病後児保育についてのお答えをさせていただきます。
 院内で病後児保育ができないかということでございますが、市の方針に沿って検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 答弁ありがとうございました。
 保育行政の方からですが、病後児保育の立ち上げに速度の違う理由は二つあると、このように言われています。この病後児保育は緊急時に備えるためのものであって、当然採算性が劣ります。そのために、実施に踏み切ることは大変な決断を要するものであるということ。また、理由のもう一つは自治体側の意識の問題にあると言われています。意識のある自治体では市の2ヵ所で対応をされております。どうしてできている自治体があるのに、稲沢市はまだなので
しょうか。もっと前向きにお願いをします。
 決算特別委員会のときに、民間で対応が厳しい障害児保育や病後児保育は公で対応したいと言われておりました。子育て支援はいわば未来への投資です。安心して産み、育てやすい環境の整備を考えると、ぜひ必要です。1995年に国は新エンゼルプランの子育てと就労の両立支援の一環で、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病児保育だとか病後児保育ですが、それを制度化されております。実施は市町村で、国から補助金が支給をされます。また、厚生労働省は、病後児保育事業の需要があるにもかかわらず、本事業を計画していない自治体には、積極的な取り組みをお願いしたい旨の通知がされているはずです。このような国の動きがあるのに、今までこの病後児保育を検討されたことはないのでしょうか。これはお答えをください。児童福祉法第24では、保護者の仕事などにより子供の保育ができない状況では、自治体に保育義務を課すようになっています。子供が病気になったとき、仕事と育児の両立で必ず悩まれます。この条文の精神にのっとり、病後児保育への積極的な取り組みを強く要望しておきます。
 また、教育についてですが、まず総合学習についてなんですが、私も公開授業で拝見をいたしましたが、一人ひとりが主役で、自分の言葉で表現をし、力がつくよい学習だと感じます。先ほどの御答弁の教育長のお話の中にも、その課題について教師主導になりやすいということをおっしゃっていたんですが、本当に課題が教師主導になりやすい点をすごく私も発表の中で感じて、発表のための学習になっていないかと大変心配をしております。子供の発想をもっと生かすことを何か考えられていらっしゃるんでしょうか。また、課題も食のことだとか環境のこと、また稲沢のことなど本当にすばらしいもので、発表だけで終わらせるのは大変もったいないと感じました。もっと発展できないかをお伺いします。
 総合学習の中で特に中学生には、ふえ続けるニートやフリーター対策にもつながる具体的な勉強も必要ではないでしょうか。例えばフリーターと正社員ではどのくらい社会保障や収入に差が出るとか、専門家に来てもらって税金や年金の勉強、またお金にかかわる消費者トラブルを社会人になったとき、適切に判断・選択できる能力を身につけさせる金融経済教育も本人の人生には大切だと思います。また、企業と一体で、例えば中部電力の理科実験、コカコーラの環境についての勉強など、子供には好奇心を奮起し、新鮮な授業だと思います。キャリア教育推進も最近盛り上がっております。こういう授業もどんどん入れるべきではないでしょうか、御意見をお願いいたします。
 次に、不登校児童・生徒の方策でホームフレンドのことですが、中間報告も読ませていただきました。ホームフレンドの方々の御努力もあり、人間関係もできつつあって、不登校の子に大変明るい光が見えてくるようです。本年7月、文部科学省では不登校児の電子メールや郵便などを利用した在宅学習を、学校長が出席扱いにできるよう教育委員会に通知をしました。これは構造改革特区で認められたITを活用した在宅学習支援を全国展開しようとするものであ
りますが、我が稲沢市としては考えてみえるのか、御所見をお願いします。
 また、学校評価についてなんですが、90.6%で実施をされているということなんですが、具体的にこの評価で変えたり見直された、そういう事例があるのか。また、生徒評価を実施した学校が2校あるようなんですが、それで授業改善などをされたのかをお伺いします。
 また、特区の件ですが、特区に認定され、小学校で英語を教科として教えることが可能となった自治体は、ことし2月現在で40あるそうです。もっと前向きに、特区を取るぐらいの元気を出して特色ある取り組みをしていただきたいと思います。これは市長さん、コメントをお願いします。
 稲沢には二つの大学があります。情報教育講師に地元の大学生を試みたがだめだったと以前伺いましたが、せっかく地元に大学があるので、もっと大学とのつながりをつけて、稲沢の力になってもらえるような試みはお考えにあるのか、お答えをください。
 以上で2回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 教育特区の問題でございますが、教育委員会とよく連携をとりながら進めてまいります。
◎教育長(服部義逸君)
 総合的な学習の発展についての御質問でございますが、先生の御指摘のとおり、テーマや課題が発表だけに終わることのないように、子供の発想を十分生かして追求する過程を大切にすることが必要だと考えております。そのためには、体験活動の中から子供の発見や気づきを大切にして、それを生かす方策をもっと考えていく必要があるように思います。例えば地域学習をした後に、それを実際に地域へ発信をする。具体的にはまちづくり、将来の望ましいまちというのを自分たちで立てたとしますと、それを自分たちの考えとして発信をするというような例です。それから、環境の問題を学習した後、実際にうちへ戻って、学習したことを家庭で実践に移すというような、そういうような方策を立てて、自分たちの学習は役立っているという体験をさせるということが発展には必要ではないかというふうに考えております。また、企業や団体が企画する専門家による出前授業というのは、総合的な学習では大変効果的だというふうに思っておりますので、機会があれば学校でも取り入れるよう、今後とも呼びかけていきたいと考えております。
 次に、不登校児童・生徒にITを活用した在宅学習支援をとのことでございますけれども、現段階ではハード面での整備等が整っていないため、在宅学習を展開することは極めて難しいというふうに考えております。
 次に、学校評価の結果により具体的な改善を行った学校と、その改善内容についてお答えをいたします。
 稲沢中学校ではPTA総会、学校公開日などの期日や日程について学区の小学校と調整をす
るようにし、保護者の参加がしやすいように改善をいたしたという例があります。さらに、地域の方々がどのような意見や考えを持っているか知りたいとの要望を受け、アンケート結果や学校に寄せられた意見を地域へ配るチラシに掲載するようにいたしたというのもありました。明治中学校では、職員・保護者・生徒からの、学校にフェンスがないので設置してほしいとの意見に対応して、教育委員会に施設要望して設置をいたしました。また、いじめ・暴力のない学校を目指すべきだとの意見を受け、地元の民生・児童委員との会合を年3回開き、情報交換を行うようにしました。さらに、生徒からの、先生にもっと話を聞いてほしいとの要望を受け、問題や悩みを持つ生徒一人ひとりに教師がチームをつくり、相談に乗るようにいたしました。
 続きまして、地元の大学との連携に関する御質問でございますが、情報教育補助員につきましては、現在も引き続きよい学生を推薦していただくよう働きかけをしております。また、教育実習の受け入れは優先的に行っており、さらには大学からの要請にこたえて子供たちの食生活に関する実態調査に協力をし、その結果を共有し、子供たちの栄養指導や健康教育に生かしており、大学と一体となった研究を進めることを通して信頼関係を構築していると認識をいたしておりますので、御理解を賜りますようお願いします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 厚生労働省から病後児保育に対する通達があったが、その後検討はされたかという御質問にお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、乳幼児健康支援一時預かり事業に対する通達は、平成6年に厚生省の児童家庭局長からございました。現在、稲沢市行動計画で病後児保育の取り組みを行っております。1回目の答弁のとおり、今調整・検討しておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありますか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 御答弁ありがとうございました。
 教育についてなんですが、ニートやフリーターの壁は、人間関係や仕事についてうまくやっていけそうもないという自信の欠如で、これは学校における集団生活や世代間交流の機会が減ったことを指摘する方もいます。また、今までの教育システム、いわゆる教科書の一通りの答えだけが正解であるという教育そのものが、現代に対応できなくなっているとも言われております。稲沢市では中学2年で職場体験を入れられていますが、わずか1日です。受け入れてもらう職場も大変だと思いますが、1日ではわからないような気がします。
 茨城県美野里町では、訪問看護員の講習を中学生が受けています。その中にはおむつ交換の
実地もあるようで、介護の講習を受けた中学生は、健康であることを当たり前に思っていたが、だれもが年をとることや、介護を受ける人の気持ちがわかった。将来、人を救う仕事がしたいと感想を述べています。願っている生き方は何なのかを確かめて行動するきっかけの講習になったと感じます。それを評価する構造が教育の本当の改革につながるのではと思います。地域の大人とも交流する機会をもっと持たせるべきですし、将来ニート化しないよう、早い段階から人間能力の育成や生活設計、仕事を通して勤労観や職業観を育成するための職業教育の重要性を感じます。古代ローマの哲学者セネカは「生きている人というのは、多くの人々の役に立つ人のことである」と言われています。こうしたことを教えていくのも、私たち大人の担うべき重要な責務だと考えます。もっと総合学習も幅を持たせたり、職場へ目を向けた思い切った取り組みをお願いいたします。
 2007年以降、団塊の世代の方々が会社からいなくなります。しかし、その方々はお元気で経験もあり、力もあります。この方たちが地域に戻られたとき、だれもが生き生きとして能力を生かす場があることが非常に重要であります。サポートできる能力のある方は地域にたくさんおられます。その場が十分にあれば、だれもが能力を生かせるのではないでしょうか。きのうの教育長の御答弁でも、地域全体に向けた学校づくりに努力する、このように言われました。行政は人と人とを結びつけるバックアップの役割を果たすべきです。ぜひ団塊の世代のこの力を、稲沢の次世代育成のためにかかわっていただけるような取り組みをお願いいたします。
 また、学校評価についてですが、犬山市を例にとりますと、年2回、生徒の評価をもとに授業改善をされているようです。例えば、毎日の掃除時間を遊び時間に変えて、掃除は週1回大掃除をしたり、校長室を校長との語らいの部屋に変えたり、こういう取り組みで確かな学力を培う学校づくりにつなげています。評価を年に数回実施され、それをもとに時代に合わせた改善をよろしくお願いいたします。
 横浜市は、この春から教員版FA制度を導入しました。FAとは、教師が異動希望を宣言し、受け入れを希望する学校長と交渉がまとまれば異動できる制度で、ことしFA宣言した教師は56人、うち41人の異動が成立、そのうち21人までが40代の教師だったそうです。いかに優秀な中堅を現場が求めているかわかったとコメントをされていました。これは政令都市だからできることかもしれませんが、中学生になると、自分自身は何なのか、どうあるべきなのかなどを考え始めます。いわばアイデンティティーを確立します。この欲求にこたられるような魅力のある教師が子供の心にストレートに入るようです。情熱を持って教えてくれたり、一緒に頑張ろうと熱く語ってくれるとその気になり、多感な年ごろにはうれしいようです。教員は意欲を持って自己改革ができるよう、そしてもっと魅力的な教員の育成にも、ぜひ力を入れていただくように要望しておきます。
 また、病後児保育は本当に前向きによろしくお願いいたします。以上です。ありがとうござ
いました。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので、次に移ります。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君) (登壇)
 今議会の一番先頭の天野議員が、声が大変で風邪を引かれて、その最後の大トリを務める私がまたこんな大変な声で、何とか御聴講いただければありがたいと思います。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従って質問させていただきます。3点について御質問をさせていただきます。
 ことしもあとわずかとなりました。国内や国外では、ことしも地震関連ニュースが大変多く報道されたところです。幸い私たちが住むこの地域は大きな災害もなく、このまま無事暮れることを願うのは私ばかりではないと思います。
 特に、ことしは海外において大きな災害があったことは記憶に新しいところです。さきの議員もこういった質問をされていました。アメリカルイジアナ州のニューオーリンズを襲った大型のハリケーン「カトリーナ」、それからパキスタンの大地震、それから先月26日、中国の江西省で大型のマグニチュード 5.7による避難者60万人を出した地震など、毎日のように地震災害やその対策情報が報道されています。
 日本では耳を疑うような事件が発生しました。耐震構造計算偽造、このことは後の一般質問で触れさせていただきますし、さきの安部議員もお触れになりましたので、重複するところは割愛していきたいと思っております。
 地震情報がこのように連日報道され、国民は少なからず災害への備えを意識せざるを得なくなりました。行政はもとより、各家庭においても災害への備えを心がけていかなければならないのは当然のことです。稲沢市においては、地域の安全づくりを重点施策に位置づけ、安全・安心をキーワードとして取り組んでいるところです。
 それでは、発言通告に従って一般質問の大きな1番、地震対策パートX。パートXというのは、今まで9回やりまして、今回が10回目ということですので、地震に特化して御質問をずうっと続けておるわけです。今回はその (1)番の「表層地盤の揺れやすさマップ」について、1回目の質問をさせていただきます。
 さきの内閣府の諮問機関、中央防災会議が、東海地震・東南海・南海地震に関する専門調査会において防災対策の検討を進めるために、震度分布の推計等を行ってきました。このたび、この一連の調査結果を整理したことにより、「表層地盤の揺れやすさ全国マップ」が公表されたところです。地震による地表の揺れの強さ、いわゆる地震動が起きたときに、その揺れの強さを五つに大きく要素として分類しておるわけですが、まず地震の規模、これはマグニチュー
ドです。それから震源からの距離、それから表層地盤、この三つの要素によっておのおの異なっているわけです。特に表層地盤の柔らかい場所は、当然ながら大きく揺れるわけです。これはさきの中日新聞でも発表されたんですけど、こういうマップです。これは、ホームページを開けば出てくると思いますが、この尾張西部というのはここですね。それから埋め立て地盤のある庄内川河口部というのはここらです。いずれも真っ赤な色で、大変に脆弱な地盤のところにあるということをあらわしておるわけです。もう一つ同じパターンであるんですが、これはいわゆる地盤の性質をあらわしておる。これを複合的に調査して解析されたのが、内閣府が出しましたデータです。
 そこで、中央防災会議では、濃尾平野などの平野に多くの人が住んでいますが、このような地域は、今回のマップによれば柔らかい地盤で覆われ、揺れが大きくなることがはっきりと示されました。防災対策上、そのような場所を知っておくことは当然重要なことです。特に揺れやすい地域では、何度も言われている家具の固定、それから住宅の耐震診断や耐震補強などの対策を特に優先的に行う必要があると。日ごろの地震への備えの参考にするようにということで、政府も訴えておるわけです。これら一連のマスコミ発表は、先ほど申し上げました10月20日の中日新聞でも県内版で掲載されました。そういったところから、当地域が地震の大変揺れやすい、特に最高の位置を示したということで、少しショックを受けたところです。
 そこで、 (1)番でお尋ねします。このたびの内閣府発表の表層地盤の揺れやすさ、これについてどのように受けとめられたのかをお尋ねします。
 次に (2)番です。災害弱者の安否確認についてということでお尋ねをいたします。
 内閣府はことしの3月、災害時における避難支援の指針をまとめ、市町村に支援が必要な人たちの情報を把握し、名簿や情報伝達の整備を進めるよう求めたところです。各自治体の個人情報保護条例の例外規定を当てはめ、部局を横断してデータを共有する方式や、本人の同意を得てから利用するなどの方法を示しているが、全国的になかなか進んでいないです。やはりこれは、個人情報保護法が一つのネックになっているということを示しておるわけです。
 11月16日の中日新聞によれば、津島市の神守・高台寺地区防災会が、お年寄りや障害者といった災害時の要援護者の支援リストを独自に作成しました。有事の際、災害弱者の安否確認に役立てるため、リストは名前、住所、性別、年齢、電話番号等といった個人情報を自主防災会長や町内会長が厳重に管理し、訓練や有事の際、有効活用されるためにリスト化をしてきたわけです。要は、なかなか発表されない個人情報をどうやって入手していくかということが、今回、津島市の事例として出されたわけです。
 また、これと似た活動が名古屋市中区の、これはほんの最近でしたが、正木学区連絡協議会で地域独自に全世帯対象の防災名簿を作成し、地震時などの災害時に介護の必要な高齢者や心身に障害のある人たちを素早く避難させるため、訓練が行われました。近年では、先ほど申し
上げました個人情報保護法が法制化され、個人の情報が入手しがたいために、善意を目的とした活動も消極的にならざるを得ないのが現状です。津島市ではこれらの活動を受けて、本年度、災害時の要援護者支援体制対策指針を取りまとめました。防災や福祉といった関係部局が連携して要援護者支援リストをつくり始めたところです。ただ、さきにも述べたとおり、個人情報が大変ネックとなっておるということです。
 次に (2)番ですが、災害弱者の安否確認について、このことをどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。
  (3)番、行政と民間、各種団体との防災協定についてをお尋ねいたします。
 大規模な災害時において行政が一番頼れるのは、地元企業や各種団体による災害時のボランティア組織です。過去の大きな災害を振り返ってみても、これらの応援・協力によって多くの人命や財産が救われたところです。そのためにも行政は、日ごろからボランティア関係団体や企業、民間各種団体の受け入れ態勢の整備とともに、ネットワーク化の推進などに関する協定を締結して、大規模な災害に備えなければならない。今後はこうした施策の円滑な実施を進めるために、市は積極的に関係者に働きかけていかなければならないと思います。
 そこでお尋ねします。現在、稲沢市と防災協定を締結している企業・団体についてお尋ねします。また、これから締結を考えているところがあればお答えください。
 次に (4)番、耐震構造計算偽造に伴う建築確認と指定確認検査機関について。
 これは、先ほど申し上げましたように、さきの安部議員がほとんどオーソライズされたお話をされましたので、一部分だけお話をさせていただきます。
 一定規模の建物を建設する際、計画内容を事前に申請し、確認を受ける必要があると。検査機関は設計図書、並びに構造計算が添付された申請書を審査する。建築基準法に適合することを確認した後に、工事が完了したその後も検査を行う。当初は地方公務員の建築主事が業務を担当しました。しかしながら、阪神・淡路大震災で完了検査を受けない手抜き工事が大変多く発覚したわけです。そこで、完了検査を徹底し、耐震性を確保するために、1999年から特定行政庁による民間指定確認検査機関の参入が可能になりました。民間が入るということで手続が早くなったと。行政がやるよりも、それだけまた民間の検査機関が多くなったので、確認申請も迅速になったということです。現在、国交省の指定の業者が17社、知事指定業者が 100社と、これからもさらに急増するということです。さきの事件で発覚して、姉歯1級建築事務所が偽造した構造計算書で、いわゆる強度不足のマンションやホテルが多く建設されて、これが大変大きな問題になり、耐震構造計算が本当に社会的な問題となってしまったわけです。
 そこでお尋ねをいたします。建築確認と指定確認検査機関についてお尋ねします。
 要は、私たちがこういった特殊な建物というのはなかなか理解しづらいといいますか、何がどうして偽装されたのかということを身近に感じることができないんですね。特に私たちの家
というのはほとんどが木造家屋ですから、稲沢市でそれはチェックされるわけです。ただし、構造計算を必要とする建物については、先ほど言いましたように指定確認検査機関だとか、それから当然県の窓口機関でやるわけです。
 そこでお尋ねするのは、こういった各いろんなところの窓口を経て許可がおろされるわけですから、このことについて少し実態がはっきりするように、できれば御説明をしていただきたいと、それを御質問しておきます。
 それから、大きい2番の稲沢市の借地事情についてお尋ねいたします。
 毎回、私は決算の特別委員会で委員として決算書に目を通しておるわけですが、各部・各課において借地の借上料が常に随所に出てまいります。当然に、必要な用途に用地を借り上げざるを得ないというふうに思っております。稲沢市の公用地はすべて市民のために供されるものです。その用地が有効に利用されておるのか。当然有効に利用されてこそ、市民が納得するところです。公共用地は多岐の目的に利用されていますが、その実態はなかなか把握のできないところです。
 そこで、事前に資料をちょうだいいたしました。本当に多くのセクションで多くの借地がなされておるわけです。市内全域の借地借上料について、ひとつお尋ねをするわけです。稲沢市の公用地の全体が約 1,000万平方メートル、市の所有用地が 994万 4,622という面積です。それから借地が31万 2,353平方メートル、借地を借り上げている借上料が全体で年間3億 8,700万、こういうような実態です。そこで、以下の借地借上料について、目的利用が本当に有効に活用されているのかをお尋ねするわけです。公用地というのは道路だとか建物だとか、その他公園、学校用地、いろいろあると思うんですが、まとめてなかなか御回答しづらい内容かと思いますが、御返事いただければありがたいです。
 それでは次に (2)、今後の借地借り上げ対策はということで、長年にわたる借地料は常に市税の圧迫につながりかねないもので、いずれどこかで見直しを図らねばならないときが来ると思っております。現在、各担当課において借地の利用が図られていますが、果たして有効な土地活用がされているのか、また評価はどのように評価されているのかをお尋ねします。あわせて、今後の借地借り上げに対してどのような取り組みを考えているのかをお尋ねいたします。
 次に大きな3番、火災予防条例の一部改正と、老人日常生活用具給付についてお尋ねいたします。
 さきの9月定例会において、稲沢市防災予防条例の一部改正が行われました。第3章の2、住宅用防火機器の設置及び維持に関する基準等、住宅防災機器ですね。第29条の2から7に至る条例改正で消防法が改正され、住宅用防災警報器の設置が義務づけられました。このことは、平成16年6月に消防法が改正され、すべての住宅に防災警報器を設置することが義務づけられたところです。
 そこで、設置義務の内容については以下のようなことと私は理解しております。まず、今後、新築住宅に対しては平成18年度6月1日から適用されると。それから既存の住宅、今の建っている住宅については、条例で定める平成20年5月31日までの間、これらの規定は適用しないということですから、すなわち平成20年6月1日からは義務化されるということですね。
 そこでお尋ねをします。住宅用防災機器の設置及び維持についてお尋ねします。現在までの啓蒙だとか啓発、設置状況、PR活動だとか、設置されている状況をどのようにされているのか、お伺いします。
 それから (2)老人日常生活用具給付について。
 さきの住宅防災機器の設置に関連して、稲沢市に居住し、65歳以上で緊急通報システム設置事業要綱により緊急システムを設置している寝たきり老人及びひとり暮らし老人等について、稲沢市は1世帯当たり2台まで、1万 5,500円の補助制度があります。そこでお尋ねをいたします。老人日常生活用具給付がさきの条例改正で変わったところ、例えば現在までの寝たきり老人とひとり暮らし老人の実態はどうなのか。それから、寝たきり老人やひとり暮らしの方々の緊急システム取りつけはどのようにされておるのか。それともう一つ、前述の災害弱者対策についてどのような受けとめ方をされておるのか、この3点についてお答えをください。
 大変に聞きづらい質問をさせていただきましたが、これで1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後1時58分 休憩
                                午後2時15分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 正村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 地震対策でございますが、この地域では被害をもたらしました地震は近年ございませんが、全国各地で地震は発生しております。地震災害から被害を少なくするためには、設備、備蓄資機材の充実を初め、被害を少なくする住民の意識を高め、災害時要援護者の支援体制や地域の協力体制の確立などに努めなければなりません。いろいろと御指摘をいただいております事項は総務部長からお答えをさせていただきます。
 稲沢市の借地事情についてお答えします。
 公共用地、公共施設用地が借地となりました経緯につきましては、過去からの経緯等諸事情によりまして現在まで引き続きお借りしているものでございます。道路、学校施設等建物の用地、その他公園等用地につきましては、市民にとってなくてはならない施設でございまして、当然に有効利用されているものと理解をいたしております。詳細につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
 住宅用の防災機器の問題でございますが、全国的に住宅火災によります死者数が急増し、今後さらなる高齢化の進展に伴いまして死者数が増加するおそれが懸念されることから、住宅用の火災警報器の設置を義務化させていただいたところでございます。引き続き市民の方々に安全・安心して暮らしていただけるように努めてまいりたいと考えております。詳細につきましては消防長からお答えをさせていただきます。
 耐震構造計算偽造に伴う建築確認と指定確認検査機関についてでございますが、この問題につきましては先ほどの安部議員さんにもお答えさせていただきましたが、あってはならない偽造された構造計算により建物が建築をされたということは、深い憤りを持っておるところでございます。御質問の確認申請審査のあり方についてですが、現在は愛知県と民間の指定確認検査機関及び稲沢市において、審査取り扱いをいたしております。今後、国・県の動向を見きわめながら対処していきたいと考えております。詳細については建設部長からお答えをさせていただきます。
 老人日常用具の給付事業につきましては、要援護老人対策としまして、ひとり暮らし老人に対して火災警報器、電磁調理器などの日常生活用具を給付して、日常生活の便宜を図っているところでございます。詳細につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 揺れやすさマップ、災害弱者の安全・安否確認、防災協定及び本市の借地事情についてお答えをさせていただきます。
 表層地盤の揺れやすさマップについてでございますが、県下では尾張西部が表層地盤の柔ら
かい、揺れの大きい地域であり、特に津島市、愛西市、蟹江町において最も揺れやすいと発表されたところでございます。本市において、液状化現象を含め地震の被害は大きいものと改めて認識しております。地震を防ぐことはできませんが、地震発生時の被害を小さくするため、建物の耐震補強や家具転倒防止の啓発に努めるとともに、地震の危険度など情報を提供し、災害に対する住民皆様の意識の向上に努めてまいります。
 次に、災害弱者の安否確認についてでございますが、市内のひとり暮らし老人、障害者など災害時要援護者については担当部署において把握をしているところでありますが、災害発生時にいち早く災害時要援護者の安否確認ができるのは、地域の事情がわかっている近所の住民や自主防災会などでございます。地域の協力がなくてはならないと考えております。しかし、地域への個人情報の提供につきましては、個人情報保護法により保管している情報の提供ができないのが実情でございます。現在、災害弱者のうち、ひとり暮らし、高齢者、寝たきり老人についての位置情報リストは、担当部署において策定・管理しております。今後、個人情報保護法の制約がある中、本人承諾や登録制の活用など調査・研究してまいりたいと考えております。
 次に、行政と企業、民間各種団体との防災協定でございますが、ことし10月に救護活動として稲沢医師会と協定を締結させていただいたところでございます。現在、ほかに企業と協定や覚書を取り交しているのは、水道、廃棄物、消防関係の広域応援協定を初め郵便局、アピタ稲沢店、愛知西農協、石油商業組合西尾張連合会、LPガス協会西部支部、そして上下水道工事指定店組合など協定を結んでいるところでございます。災害発生後においては、企業や各種団体からの物資提供や人の応援協定は欠かせないものであり、災害時に少しでも混乱しないよう事前に協定を取り交し、協力体制づくりをしていく考えでございます。なお現在、市内のボーイスカウトにお話をさせていただいているところでございます。
 次に、借地事情について御答弁申し上げます。
 御質問の市内全域の借地につきましては、平成17年度におきましては、道路の借地面積3万 3,000平方メートル、借地料は 290万円、学校施設等建物用地につきましては、借地面積は23万平方メートル、借地料は3億 800万であります。その他公園等用地につきましては、借地面積4万 9,000平方メートル、借地料は 7,500万円となっているものであります。借地は83施設及び道路でございますが、施設を建設する当時は用地買収して進める予定であったものが、種々の理由により借地になったものと理解をいたしているところでございます。今後は稲沢市公共施設借地買収計画要綱に基づき、地主の皆さんの理解を得ながら借地の解消に努めてまいります。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 老人日常生活用具給付についてお答えさせていただきます。
 最初に、寝たきり老人とひとり暮らし老人の実態についてお答えさせていただきます。
 本年11月1日現在におきまして、寝たきり老人の方は 110人であり、ひとり暮らし老人の方は 1,543人お見えでございます。
 次に、寝たきり老人やひとり暮らし老人の方々の緊急通報システムの取りつけはどのようにされているかについてでございますが、現在、市において実施いたしております緊急通報システム事業は緊急通報センター方式であります。急病や災害時にボタン一つで緊急通報センターを経由し、消防へ通報され、助けを求めることができる専用電話を設置するものでございます。このシステムの設置対象者は65歳以上のひとり暮らしで虚弱な方、またひとり暮らしの身体障害者で1級から3級までの身体障害者手帳の交付を受けた方でございます。申請から設置までの流れとしましては、代理申請等に伴う本人の意思確認、介護福祉士による持病や日常生活レベル確認のための訪問調査を経て設置決定するものでございます。現在の設置状況としましては、設置予定7台分を含め 324台を設置いたしているところでございます。なお、システム事業に含まれる業務は、緊急通報対応、専門職による健康医療相談、月1回行う安否確認電話等の業務でございます。
 次に、災害弱者対策についてはどのように受けとめたかについてでございますが、災害弱者のうち65歳以上の高齢者、障害者、乳幼児、外国人については、本年4月1日現在、延べ4万 2,385人見えると把握いたしております。こうした災害弱者の皆さんは、災害時において地域での多くの機関や人々の支えを必要とする方々でありますので、地域福祉の醸成が急務であると理解いたしております。なお、現在、福祉課において実施いたしております高齢者向けの緊急通報システム事業や見回り訪問事業、徘回高齢者家族支援サービス事業、障害者向けの手話通訳養成事業や要約筆記事業などについても、災害時の災害弱者に向けての安否確認や情報伝達の一助になるものと考え、実施いたしているところでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 稲沢市が行っております確認申請審査業務の内容と建築構造計算業務の実態についてお答えさせていただきます。
 建築主は、建築する建築物が建築基準法に適合していることを幾つかの段階でチェックしてもらう必要があります。この一連の手続が建築確認でございます。建築基準法関係の事務を行う地方公共団体を特定行政庁といい、愛知県が該当しております。また、小規模な建築物に限り事務を行う地方公共団体を限定特定行政庁といい、稲沢市はこれに該当しております。稲沢市では小規模な建築物、すなわち具体的には木造で2階建て以下、延べ面積 500平方メートル以下、木造以外の場合では1階建て、延べ面積 200平方メートル以下の建築物が審査業務の対象になります。
 また、建築構造計算業務につきましては、平成15年度から木造住宅の中間検査を行っており、その資料として壁量計算のチェックを行っております。また、国土交通大臣、または都道府県
知事が指定した指定確認検査機関の建築確認を受けることができるようになったのは、平成10年の建築基準法改正により導入されたもので、平成11年度から業務が始まっております。なお、指定確認検査機関では、機関によって審査する対象地区や建築物の規模が限定されていますが、ほぼすべての建築物が審査業務の対象となっております。以上でございます。
◎消防長(渡邉義憲君)
 住宅用防災機器の設置及び維持について、現在までの啓蒙・啓発等についてお答えをさせていただきます。
 本年9月議会におきまして火災予防条例の一部改正の議決をいただき、住宅用防災機器等設置等に関する基準を制定させていただきました。以降、施行に向けまして広報紙による特集、消防本部ホームページ、また設置の時期、設置場所、注意をしていただくこと等を載せましたチラシを作成し、消防広場、消費生活展のイベント時、消防団、連合婦人会、防災プランナー等の団体に啓発活動を行っております。さらに、毎年実施をいたしておりますひとり暮らし老人及び寝たきり老人世帯の火の元点検時におきまして周知を行っております。さらには、民生委員の役員の方にも協力をお願いいたしたところでございます。ただ、警報器につきましてどのくらい設置をしているかにつきましては、現在、把握をいたしておりません。今後、庁舎、支所等に普及・啓発用の看板等、また全世帯にはイラストを主といたしましたチラシ、リーフレット等の配布を計画しておりまして、引き続き市民の方々に御理解を得られるよう積極的に啓発に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君)
 今、消防長のお答えの中で、来年度は一般の市民にわかりやすい方法として、イラスト等でPRするということをおっしゃってみえたので、やはり市民の方々はなかなかわかっていただけてないところですので、大いにPR活動を行っていただきたいと、そんなふうに思っていますので、これは要望としておきます。
 それでは、2回目の質問の中の「表層地盤の揺れやすさマップ」について御質問をさせていただきます。
 今回、内閣府で作成しましたマップは1キロメートルメッシュで表層地盤の揺れやすさの分布を概括的に示したものです。簡単に言えば、1キロ四方を簡単なオート解析をして出したということです。実際の揺れはそれぞれのメッシュの中において異なっておるわけで、1キロの中でもおのおの揺れが違うということを言っておるわけですね。そこで、内閣府では今後、各地方において今回のマップを基礎資料として活用し、内閣府で作成した地震防災マップ作成技
術資料、これは大変大事なことだと思うんですが、平成17年3月に内閣府がこういう技術資料を出しておるわけです。これをぜひ一読していただいて、我が稲沢市でも取り上げることができるか、ぜひ御検討いただきたいと思っています。もちろん地域の地震特性を特に踏まえて、より詳細なメッシュでマップを作成することで、住民の防災意識の普及だとか、さらには啓発、住宅の耐震化等がさらに綿密に作成できると、また検討していくことができるということにつながっていくわけです。そこで、稲沢市でもこういった内閣府が出しましたマップ作成技術資料を使って再度解析をしていく取り組みができるか、一度御検討をいただきたいと、そのことについてお尋ねします。
 それと、ちょうどこれに関連しまして、生活安全課さんの方で来年1月27日、名工大の石田教授が御講演をなさる防災に関する講演会があるわけですね。私もそういう情報をちょっと得ましたので、ぜひ皆さんに御出席いただいて、勉強していただきたい。そういうこともちょっとPRしておきます。なぜこれを言いますかというと、稲沢市は全国に先駆け、トップで 500メーターメッシュをやったわけです。ところが、残念ながらこれがなかなか生かし切れなかったんですね。しかし、今そんなに巨大地震が来ているわけじゃないですから、これから名工大の石田先生がつくられた 500メーターメッシュを大いに活用して、既存のボーリングデータがたくさんありますから、これを組み合わせればもっと緻密なデータができると思いますので、ぜひこれもあわせて要望しておきますので、特に生活安全課さんの方にこのことをお願いしておきたいと思っております。1月27日、皆さんひとつよろしくお願いします。午後1時から、市民会館だそうです。
 次に、災害弱者の安否確認についてお尋ねします。
 平成14年6月の定例議会と、それから昨年の6月定例議会で、私は稲沢市の災害弱者支援体制について質問をさせていただきました。今回もその件で関連して質問をするわけです。
 平成14年では山田福祉保健部長からお答えをいただきました。その際に、市内における災害弱者の実態と安否確認や避難誘導の方策についてお答えをいただきましたが、その回答として、今後はより効果的な支援体制の確立を目指すとありました。その目指した確立はどういうふうになっているのか。それから、昨年の6月では、現安藤福祉保健部長さんからお答えをいただきました。災害時において支援を要する高齢者、それから災害弱者等の方々については、常に実態の把握に努め、民生・児童委員や自主防災会、社会福祉協議会の支援を得て対応するとのことでしたが、その後3年経過しておるものと昨年の6月からのものと2点について、どのように御検討いただいたのか。当然、各組織団体にはこれらのことは徹底して伝えられているものと私は解釈しておりますので、その件についてお答えをください。
 それから次の2番目ですが、借地料の件でお尋ねをいたします。これは要望としておきます。
 借地料というのは、各部長さんにお尋ねしますけど、各部で、おのおの学区は学区で、地主
さんから地権者から土地をお借りしていると思いますし、当然、消防さんは消防、おのおの借地をされているわけですけど、借地をされている面積は大体御存じだと思いますし、どういうふうに利用されておるかということも御存じだと思うんですが、果たして借地料に見合うような有効な利用方策がとられておるかということをぜひとも一度お考えいただいて、果たして本当にこの借地をしておるところは有効な土地利用を図られておるのかということをいま一度御確認をいただいて、不用地な土地活用がされていないかを一度よく御検討いただきたい。これは要望としておきます。
 先ほどの土地活用の中で、最低が平米40円で買い取るということ、最高が1万 1,695円、かなり温度差のある面積当たりの借地料を払ってみえますので、一度よく御検討いただきたい。
 それでは3番目に、行政と企業、民間各種団体との防災協定についてお尋ねします。
 大規模災害発生直後は、被災地の行政だけでは被災住民の支援を行うことは、人的・物的にも限界を超えることだと。このような状況の中で、被災地の速やかな自立や復興を進めるためには、行政と自由で断続的な対応ができる防災ボランティアだとか、防災協定を締結した企業・民間、この団体が当然必要となってくるわけですね。そこで、再度1回目の質問とリンクしますけれど、災害時のボランティア活動がスムーズに行われるためには、支援やネットワーク化の推進が必要となるわけです。そこで、連絡協議会などの設置を検討していただけないか。また、そのためにはまず人的なことから、関係者によるボランティアコーディネーター研修体制をぜひとも検討していただきたい。これは強くお願いしますので、御返答ください。以上2点、連絡協議会とコーディネーターの研修体制をとっていただけるか。
 次には大きな3番の、火災予防条例の一部改正と老人日常生活用具についてお尋ねします。
 火災が発生するシーズンとなってきました。お年寄りの火の始末が大変心配されるところです。大火にならなければいいわけですが、質問の内容については、もう少しお年寄りにわかりやすく説明された資料か、またはパンフレットなどを関係者に配布できないのか。どうも私は頭がよくないので、すっきりと飲み込めないので、このことはよくわかってないわけです。特に福祉の側で高齢者、それから弱者を対象とする部分と、消防長の方では当然健常者を対象としている。また、健常者というよりも、きちっとした過程でやっていただいておる。その二通りのところでおのおのがやっていただいておるわけですが、当然これは義務化されて設置していかなきゃいかんので、お互いの部局でよりよい情報交換をされながら、設置に向けてぜひとも体制づくりをしていただきたい。これは特に、先ほどくどいようでしたけど、個人情報という何て厚い壁かと思いたくなるようなものがあって、なかなかおひとり住まいのところへ足を運ぶというのは民生委員さんでしかないわけですね。ところが、民生委員さんからその情報をくれと言ってもなかなか出せない、こういう状況下の中ですから、できるだけ行政の下支えをもってやっていただきたいなと。もしこれのお答えがいただければ、お答えを下さい。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎総務部長(森正隆君)
 地震防災マップ作成技術資料をもとに稲沢市の揺れやすさマップ、地域の危険度マップ、この作成につきましては、表層地盤の増幅度などデータ収集の対応が難しいと考えてございます。しかし、減災対策や市民への危険度の周知には努めてまいりたいと考えております。
 それから、協力団体等の連絡協議会の設置につきましては、活動に伴う相互間の連携や情報交換には必要と考えていますので、協力団体等の意見を参考に体制づくりに取り組んでいく考えでございます。また、ボランティアコーディネーターの研修体制については、ボランティア講座の開催も検討をさせていただく予定を考えておるところでございます。
 それからあと1点でございますが、今、議員さんが言われました1月27日の研修会の件でございますが、まだこれは日程を詰めたところでございまして、内容は自主防災関連をというようなことで詰めさせていただいてございます。詳しいことが決まりましたら関係の皆様にも御案内、御周知をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、今、議員さんが言われました先生の名前、「石田先生」と言われましたんですが、名工大の谷口先生を一応予定させていただこうと思ってございますので、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 災害弱者の安否確認等の支援についてお答えをさせていただきます。
 災害弱者に対する支援の出発点は、地域における災害弱者の所在の実態を把握することであると理解をいたしております。御案内のとおり、これまでも同様の趣旨のお答えをさせていただいているところでございます。災害弱者の実態把握については、特に民生委員、児童委員の皆さんの支援や社会福祉協議会、在宅介護支援センター、地域福祉サービスセンター等の協力により、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、重度の障害者等の把握と所在の確認に努めておるところでございます。こうした日常活動による災害弱者の実態把握等により、福祉関係団体においては災害弱者に係る情報のネットワークが形づくられつつあると認識をいたしております。また、地域福祉計画においては、重点施策として安心して生活できる地域環境の実現の中で防災対策の充実を上げ、災害弱者支援の目標を掲げていますが、今後、地域福祉活動計画策定の中でさらに具体的活動やネットワークの構築を図り、災害弱者支援に対する地域福祉の実を上げていきたいと考えているものでありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
 なお、日常生活用具等については情報の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君)
 3回目はすべて要望として出させていただきます。
 要は、災害時の防災対策というのは、稲沢市の場合は防災協議会という大きな組織があるわけです。ここの中でおのおののセクションで、単に縦割りだけでその中身を論議していくんじゃなくて、やはり相互間の情報交換をする、いわゆるネットワークのシフトをつくっていただいて、単に例えば愛知県だとか、よその地域から持ってきている協議会でそういった資料をつくるというわけじゃなくて、やはり稲沢市独自の協議会を開いていただいておるわけですから、その中で地震対策、それから水害対策、火災対策、すべてこういった災害に向けた中身のある協議をぜひ行っていただきたい。1回で済むことじゃないと思うんですね。年に2回、3回、僕は進めても本当にオーバーじゃないと思います。やはり市民の生命・財産を守るのが行政だと僕は思っていますから、もちろん先ほど言いましたように、自分の命は自分で守らなきゃいかんと思います。しかし、その以前の問題として、予備の訓練ですとか、予備の準備、そういうものをぜひ庁舎の中で横断的に協議していただきたい。以上でございます。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第 198号から議案第 209号に至る各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、日程第14、報告第16号専決処分の報告についてを議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日、引き続いて提出申し上げます報告1件でございます。その概要につきまして御説明申し上げます。
 報告第16号専決処分の報告3件でございまして、専決処分年月日の順に御説明申し上げます。
 まず1件目は、平成9年1月30日、稲沢市法花寺町地内で発生しました公用車と自転車との衝突事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。2件目は、平成16年3月26日、稲沢市桜木宮前町地内の稲沢市道00-228号線で、夜間に道路を横断しようとした歩行者が側溝に足を落とした事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。3件目は、平成17年8月29日、稲沢市
祖父江町桜方松原地内で、消防業務のため出動途中のはしご車が交差点で、信号機工事作業中のトラックに損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。
 いずれも平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分いたしましたもので、地方自治法第 180条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 以上が報告の概要でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 報告第16号をお願い申し上げます。
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報告第16号
                専決処分の報告について
 市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により別紙のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第2項の規定に基づき議会に報告する。
 平成17年12月16日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、専決処分調書をお示しさせていただいてございます。専決処分年月日、相手方、発生年月日、場所、原因、賠償額、所属をお示しさせていただいてございます。
 このたびの専決処分の報告につきましては、傷害事故2件、車両事故1件、計3件でございます。その概要について御説明申し上げます。
 1件目でございますが、平成9年1月30日に発生をいたしました事故で、稲沢市矢合町にお住まいの事故相手方、当時中学生、加藤公彦さんでございますが、事故でありました場所につきましては、稲沢市法花寺町地内、公用車と相手方の自転車が出会い頭に衝突いたしたもので、加藤公彦さんを負傷させた事故でございます。賠償額、44万 5,280円でございます。専決処分年月日、平成17年10月18日にお願いいたしたものでございます。
 次に、平成16年3月26日午前1時半、発生をいたした事故で、相手方は名古屋市南区にお住まいの東松まゆみさんでございます。事故がありました場所につきましては、稲沢市桜木宮前町地内で、市道00-228号線におきまして、ふたなしの側溝に転落された事故でございます。賠償額、17万 3,498円でございまして、専決処分年月日、平成17年10月26日にさせていただいた
ものでございます。
 次に、平成17年8月29日に発生をいたしました。相手方は名古屋市熱田区の田口昌朋さんでございます。事故がありました場所につきましては、稲沢市祖父江町桜方松原地内でございます。消防はしご車が駐車中の工事車両に接触し、その車に損害を与えた事故でございます。賠償額、12万 7,208円でございます。専決処分年月日、平成17年11月9日にさせていただいたものでございます。以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
 次に、日程第15、請願第5号介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願及び日程第16、請願第6号最低保障年金の創設・増税計画の中止などを求める請願を一括議題といたします。
 各請願はお手元に配付したとおりであります。
 紹介議員の説明を求めます。
 請願第5号及び請願第6号について、渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 二つは関連がありますので、一括して趣旨説明をさせていただきます。
 もう既に皆さん御存じのように、きょうの新聞で自・公両党が来年度の税制改正の大綱の要綱を決定しました。所得税や住民税の定率減税を2007年度に廃止することを明記し、消費税増税は7年度をめどに実現を目指すとしています。いとも簡単に庶民増税を盛り込む一方で、大企業には来年3月で期限が切れるIT情報技術の投資減税のかわりに新たなIT減税を創設する、こういう気遣いを示しています。定率減税と同時に実施された法人税率の引き下げは、所得課税の最高税率引き下げはそのままにして、一本も指も触れないような実態です。政府・与党は景気回復を定率減税の廃止の理由に上げています。しかし、大企業、大銀行は過去最高益を更新しているわけです。民間給与の総額が下がり続けているのも実態です。
 この間、小泉内閣は所得税の配偶者特別控除の廃止や高齢者課税の強化を進めて、年金保険料や医療費などの社会保障の負担増を国民に押しつけてきました。定率減税が実施されてきたにもかかわらず、税と社会保険料を合わせた公的負担はふえ続けているわけです。家計の可処分所得は削り取ってきたわけです。庶民の家計は回復にはほど遠い状態です。依然として家計消費が冷え込んでいるため、定率減税の全廃や消費税増税には、日本商工会議所や日本百貨店
協会など経済団体からも反対や慎重の意見が出ているわけです。財政破綻は深刻であって、多くの国民も財政不安を持っているわけです。その方策として、むだ遣いを減らすとともに、国の歳入を見直すことは政治の責任だと思います。
 しかし、政府・与党は庶民増税の反面で空前の利益を稼ぎ、昨年度末時点で82兆円もの余剰金を抱えている大企業には手厚い減税を継続する。株を動かすだけで大もうけを上げているこの株の利益については、わずか10%の特例税率を認めているわけです。こんな不公平な税制が納得できるはずがありません。異常な財政赤字をつくった原因は自民党の大失政にあります。90年代に公共投資に湯水のように税金をつぎ込み、軍事費をふやして歳出を膨大させました。そして、大企業、大資産家には減税の大サービスで、税制の空洞化を広げてきたわけです。財界と大企業の巨大な既得権益にメスを入れることなしに財政危機は打開できないと考えます。社会保障の財源も生み出すことができないと考えます。
 総選挙で自民党はサラリーマン増税を絶対許さないというように宣伝してまいりました。そして、日銀の調査でも15日に発表した統計によると、この1年間で家計の金融資産のうち現金預金が4兆4,000億円も減って、株式や投資信託が29兆円ふえたと、このように報道しています。既に預貯金のない世帯は2割を超えているわけです。庶民の家計が預貯金を取り崩す。この一方で、大資産家が投資によって、さらに資産を大幅に継ぎ増しをしていく、この実態がもう明らかです。
 こうした状況が示すように、国の計画している福祉の改悪、増税の計画を改めることを求めて、この二つの請願を提出するものであります。ぜひ皆さんの御賛同を心からお願いいたしまして、提案趣旨説明とさせていただきます。
○議長(飯田瑛一君)
 紹介議員の説明が終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第5号及び請願第6号は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 これをもって21日まで委員会審査のため休会いたしまして、22日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時59分 散会