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愛知県 稲沢市

平成17年第 6回12月定例会−12月15日-04号




平成17年第 6回12月定例会
    議 事 日 程 (第4号)
                      12月15日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 198号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第 199号 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第 200号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第4 議案第 201号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第5 議案第 202号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)
 第6 議案第 203号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 第7 議案第 204号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第8 議案第 205号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第9 議案第 206号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 第10 議案第 207号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 第11 議案第 208号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第12 議案第 209号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
 第13 一般質問

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    12番    杉 山 茂 和         13番    梶 浦 日出夫
    14番    酒 井 律 治         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 睦 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(2名)
    11番    加 藤 錠司郎         15番    石 田 正 俊


地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  区画整理課統括主幹細 野 紀 正       建築課統括主幹  雑 子 政 明
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 198号から日程第12、議案第 209号までの質疑及び日程第13、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 おはようございます。
 私は、少子化対策についてと障害者自立支援法について、広報についての3点から質問いたします。
 少子化対策については、何年も前からたくさんの人たちによって論議されてきていますが、実効ある対策がなかなかとられていないのが現状であります。
 2003年には少子化社会対策基本法が成立しています。基本理念として、1.父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有するとの認識のもとに、男女共同参画社会の形成と相まって、家庭や子育てに夢を持ち、かつ子供を安心して生み育てられる環境を整備すること。2.長期的な展望に立って講じられなければならない。3.子供の安全な生活が確保されるとともに、健やかに育つことができるように配慮されなければならない。4.あらゆる分野における施策は、少子化の状況に配慮して講ぜられなければならないと定めています。雇用関係の整備や保育サービスなどの充実、地域社会における子育て支援体制の整備、教育、経済的負担の軽減、不妊治療など母子健康体制の充実などを規定しているのです。
 2004年の新エンゼルプラン推進では、子育てに伴う経済的な負担感の緩和や、子育て中の専業主婦家庭の負担感の緩和に資する施策を充実させることを求めています。子供を持ちたいと思えるようになるため、特に何が充実すればよいかと総務省の住民アンケートの結果では、1.教育に伴う経済的負担の軽減58.6%、2.両立のための雇用環境46.1%、3.教育費以外の経済的負担の軽減36.7%、4.保育サービスなど子育て支援サービス33%と、以上が上位を占めています。アンケートの結果内容から、子育てに係る経済的負担の軽減が実効ある少子化対策
になることがうかがえます。
 乳幼児医療費無料化を小学校卒業まで拡大することについて、お尋ねします。
 子育て中の家族にとって、大きな経済的負担は医療費です。子育て支援、少子化対策の取り組みとして、乳幼児医療費無料化制度は全国の自治体で実施されています。2005年4月現在で、この助成制度の対象を就学前までとしている市町村は、通院で 1,250、入院が 2,059の自治体、小学生以上も助成の対象にしている市町村は、通院で 137、入院が 196となっていることが明らかになりました。
 この愛知県下では、就学前までの自治体が多数であります。就学前以下の自治体で市段階のところは7自治体であります。その中にこの稲沢市も含まれています。小学校入学前までの医療費無料化を早急に実施し、小学校卒業まで無料化を拡大していただきたいが、どのようにお考えなのかお答えください。
 保育料の軽減についてお尋ねします。
 不況が続き大企業が倒産する時代、若者が正社員になれない時代です。一家に一人の大黒柱でやってきた生活から、子供のためにも生活を安定させるためにも共働きを選ばざるを得ないのが今の時代です。仕事と家庭の両立支援として、保育所は絶対に必要であります。子供たちが健やかに育つため、また親の労働を保障するため、そして少子化対策のため、保育所整備は当然のことであります。
 厚生労働省の調査では、公立保育所運営費の一般財源化によって2004年度予算で約4割の市町村が公立保育所の運営費予算を削減したとありますが、当市での影響はどのようであったかお聞かせください。
 また、保育料が高くて入れない、払いたくても払えないということはないでしょうか。この稲沢市においては、保育料の滞納が年々ふえています。平成14年度 247万 7,900円、平成15年度が 361万 6,280円、平成16年度 411万 6,870円となっています。このように1年ごとふえておりますが、この1年ごとに対しての件数は何件の滞納であったのか、お答えください。
 また、子育て家庭にとって、増税の影響による保育料の値上げは、生活に直接負担がかかってくる切実な問題です。保育料は父母の実態に合ったものになっているのでしょうか。保育料を軽減すると同時に、市民税による算定基準をもっときめ細かくするべきではないでしょうか。これについてお答えください。
 次に、障害者自立支援法についてお尋ねします。
 今、日本では障害を持つ人はおおよそ 600万人いると言われています。法律上では、身体・知的・精神と分けられています。障害者は、全人口から見れば約5%で、その圧倒的多くは病気やけがなどによる中途障害者です。人間を大切にしない法律優先の社会の中で、精神障害者もふえていると言われております。障害は今の私たちだれにでも起こり得る現実であります。
 2003年4月から始まった支援費制度が、2006年4月から障害者自立支援法へと制度が変わります。これまで障害者施策の利用料負担は、前年所得に応じた応能負担でした。これを障害者自立支援法では、サービスを利用した量に応益負担、1割負担となるものです。このままでは障害者、利用者にとって負担は相当重いものとなり、生活ができなくなるのではないでしょうか。障害が重く、多くのサービスを必要とする人の負担はどのようになるのか、サービスの抑制にはならないのか、施設利用者への負担はどのようになるのか、お答えください。
 自立支援医療について、これまで更生医療、育成医療、精神通院公費負担の三つの医療制度が公費負担医療制度でしたが、自立支援医療ではどのように変わるのか。また、同居親族や扶養義務者への負担はどのように変わるのか、お答えください。
 次に、障害者の方や家族の方が安心して暮らせるために、稲沢市障害者福祉施設整備計画について、現在どこまで計画が進んでいるのか、お答えください。
 最後に、広報についてであります。
 旧祖父江地区の人からも、また稲沢地区に住んでいる人からも、広報が読みづらい、目が見えづらくなったから余計に読みにくいなどという声が多くあります。16年度は 2,700万円の予算でつくっていると聞きました。月2回発行、1回分の予算は約 100万円となります。各世帯と市民センター、その他公共のところに配付するそうですが、市全体の情報源としては予算が少ないと思います。何か事があると、広報でお知らせします、広報を見てください、読んでくださいと言われますが、読みづらい広報では市民の皆さんにきちんと情報が伝わっていないのではないでしょうか。もう少し予算をふやし、カラー写真を取り入れたり紙質をよくしたり、ページ数を少なくするなど工夫をして、ぜひ読みやすい広報にしていただきたいのですが、どのように考えておられるのか、お答えください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 乳幼児医療費無料化の拡大の実現についてでございますが、昨日、鈴木議員にもお答えをいたしましたとおり、財政状況を考える中で対応してまいりたいと考えております。他の事項につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
 精神障害者医療費の助成につきましては、現在、通院医療費の自己負担でございます5%分を助成しておるところでございます。このたび障害者自立支援法が成立しまして、その自己負担が改正されましたが、自己負担の助成につきましては他市の状況を見る中で対応してまいりたいと考えておるところでございます。
 障害者自立支援法についてで、現在の支援費制度では障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療において利用の仕組みや内容が異なっております。障害者自立支援法において、こ
れら障害種別によります差異を一元化することや、その利用者の増加に対応できるように、制度をより安定的、効率的かつ持続可能なものとして、障害の有無にかかわらず人格と個性を尊重して、安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すこととしておるところでございます。
 新法のもと、障害者の日常生活及び社会生活の営みが自立したものになるよう、市としても支援を担ってまいりたいと考えておるところでございます。詳細につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 広報についてお答えをさせていただきます。
 開かれた市政、わかりやすい市政の実現を目指して、市政に市民が容易に参画できるような情報提供を行うことが広報「いなざわ」の目的でございます。そのあるべき姿として、見る、読む広報から、考え、行動できる広報を目指して編集・発行を続けております。
 あるべき姿の実現手段として、本市の場合はDTPという仕組みを用いまして、職員がみずから取材、あるいは収集した原稿をパソコンを使って編集し、完成データの印刷を印刷業者へ外注しております。この仕組みの中では、とりわけ紙面の視覚的構成と表現、つまりデザイン、レイアウトや印刷原稿の指定など、もっとも技術的な専門性が要求される部分を職員みずからが行うことになります。したがいまして、職員は常にDTPの操作の習熟と同時に、視覚的な編集とその表現の基礎知識の習得に努めております。その結果としまして、広報紙面のリニューアルを行っております。最近では、市町合併のタイミングに合わせて紙面のリニューアルを行いました。題字のロゴでございますけれども、これの刷新、文字サイズの10ポイントから11ポイントへの拡大、本文5段組みを4段組みに変更して紙面に余裕を持たせる、こうした視覚的な面を中心に改良を加えたものでございます。現在は、合併による掲載情報の増加で肥大傾向にあります広報「いなざわ」の現状を是正する試みを実行に移しております。
 具体的には、広報「いなざわ」編集方針及び記事掲載作成基準、こういうものを整備しまして、情報の全体量を減らしながら、かつ情報を精選し、お伝えすべきことは正確・確実にお伝えするという広報紙本来の役割に重点を置いた編集を開始いたしております。このように、随時というわけにはいきませんけれども、一定の間隔をいただいてリニューアルに努めております。
 御指摘の読みづらさにつきましても、細かな改良を重ねながら解消に努めたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に、少子化対策についての保護者の負担の大きい保育料の軽減についてと、それから公立保育園の運営費補助金の影響額、それから滞納の関係について御答弁をさせていただきます。
 最初に、公立保育園の補助金の関係につきましての影響について御答弁させていただきます。
 約1億 2,000万円ほどの影響が出ておるというふうには思っておりますけれど、それ相応の額が一般財源として受け入れておると思われますので、大きな影響はないというふうに考えております。
 それから、保育料の滞納の関係でございますけど、件数についてはちょっと今持ち合わせておりませんので、大変申しわけございませんけれど、滞納額につきましては平成11年度が17万 1,200円、それから最近では平成15年度では 139万 3,150円、それから平成16年度の繰越額として 411万 6,870円ということで、年々増加をしておる状況でございます。
 それから、保育料の軽減の関係について御答弁させていただきます。
 保育料の算定につきましては、保護者の前年所得により算定いたしております。保護者から徴収します保育料については、国が示した徴収金基準額に対して市が徴収している率、いわゆる弾力徴収率は 62.01%で、県下で中庸に位置しています。
 保育料の軽減等の見直しにつきましては、合併協議により祖父江地区が5年でそろえることになっておりますので、それまでは軽減の動きがとれない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、障害者の自立支援法についての質問で、最初に、支援費制度と新しい自立支援法において施設利用者の負担増はどう変わるのかについてお答えをさせていただきます。
 支援費制度については、食費や光熱水費を含めての応能負担となっておりますが、先ほど御質問にありましたように、自立支援法においては人的サービスにかかわる費用を定率負担として負担していただき、食費、光熱水費は利用者に負担していただくことになります。ただし、施設入所者につきましては、生活保護、それから低所得の人は補足給付を申請することにより負担が軽減されるものでございます。
 次に、応能負担から応益負担になって利用者の生活保障は成り立つか、また同居親族、扶養義務者の負担増はどう変わるのかについてお答えをさせていただきます。
 必要なサービスを確保しつつ制度を維持するためには、利用者も含めて皆で費用を負担し、支え合うことが必要であることから、利用者の属する世帯の課税状況に応じて負担上限額が設定され、扶養義務者の負担を廃止し、利用者本人による負担となります。ただし、さまざまな負担軽減により生活保護への移行防止が図られるものでございます。
 次に、障害者の福祉施設の状況はどうなっておるかということについて御答弁させていただきます。
 現在の障害者福祉施設整備計画につきましては、平成17年度及び平成18年度の2ヵ年事業として、知的障害者通所授産施設、知的障害者デイサービスセンター及び精神障害者通所授産施設の3施設の整備を進めるものでございます。
 今後の計画につきましては、新法としての障害者自立支援法において、障害者施設については5年間かけて施設体系を見直すこととなっており、新たな制度の動向を見きわめる中、市内の障害者団体、それから法人とも協議し、計画を進めてまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 きのうも乳幼児医療費の無料化については質問がありましたけれど、この乳幼児医療費無料化の拡大について、少子化対策と次世代育成支援の実効ある対策として、早急に実現するべきではないでしょうか。
 市長さんは、いつも近隣周辺の自治体が実施しているかどうかを気にしてみえますが、この医療費の就学前までの無料化については、本当におくれていると思います。江南市は、ことしの4月から就学前まで無料化拡大をしております。また、新城市はことしの7月から、これも就学前まで拡大しております。半田市、春日井市、常滑市、知多市、岩倉市がことしの10月から就学前までの医療費を無料化となりました。このようにこの無料化拡大の情報は市長さんに届いていませんでしたか。稲沢市も近隣市町と同じようにしなければならないと思われませんでしたでしょうか。近隣市町と同じようにするといつも言ってみえますけれど、ぜひこの機会に医療費無料化拡大するというふうにしていただきたいと思います。このことについて、再度御答弁ください。
 次に、障害者自立支援法についてですけれど、この自立支援法が実施されますと施設利用者の方、在宅で福祉サービスを利用している方、本当に本人にも家族にも大きな負担になってまいります。障害のために働けなく、収入は障害者年金だけという方たちから生活のためのサービス、また生きていくためのサービスを利用して、その利用料を負担しなければならないなんていうのは、本当におかしい制度だと思います。障害者の方が福祉サービスの利用負担や自立支援医療費の負担で人間らしい生活ができなくならないよう、当市としてはどのようにしていくのか、再度お答えください。
 続いて、広報についてでありますが、読みづらいという声があるということは広報を読んでいるという証拠でもありますけれど、文章の活字は大きいものになっているのは確かに理解できますけれど、なぜか読みづらいというのは私の老眼のせいでしょうか。
 合併して広範な地域のいろいろな情報を適切にしなければならないと思いますけれど、ページ数が多いとなかなか読み切れません。写真とかカットとか使って目に楽しく見れるものにしていただきたいのですが、そのことについて広報の方は予算が余りにも少なくて悩んでみえましたので、広報を読みやすくするという今のお答えもありましたけれど、予算もやはり増額し
なければいいものが市民へ提供できないんじゃないでしょうか。そのことについても再度お答えいただきたいと思います。
◎市長(服部幸道君)
 今御指摘をいただいておりますように、県下の平均に行きたいということは絶えず願っておるところでございます。そうした中で、お答えをしておりますように、財源調整をしなければ、繰り上げてやることになりますので、そこら辺のところはいましばらく調整をさせていただかないと……。
           (「最下位になっちゃうよ」と呼ぶ者あり)
 それにならんように、今の話で調整をし……。
          (「中庸でなくて最下位だわ」と呼ぶ者あり)
 それぞれ歳入減の問題もありますので、そうしたことを踏まえて、さきに皆さん方に御了解いただいております思いもよらない2億 6,000万円は投入することになりました。例のアスベストの問題でございますけど、これの財源の調整を早く、何とか救済措置がないかということで、今働きかけをしておりますが、やはり全体を見渡す中で考えていかなければなりません。大体 6,500万円から 7,000万円ということでございます。そうしたことも踏まえて、まだ入ってくるものが入ってこない部分もありますので、そうしたことをよく財政当局と調整をしながら、できる限り早い時期に取り組んでいきたいと考えております。
◎市長公室長(平山隆義君)
 予算をつけてお金をたくさんつければ立派なものができるとは思いますけれども、やはり限られた予算の中で行っております。そうした中で、先ほども申しましたように、記事の掲載に際しましては情報を精選しまして、めり張りをつけることで稲沢市の広報紙、本来の役割に重点を置きたいというふうに思っております。
 そうしたことで、先ほども申しましたように、編集方針の基準をつくりまして作業を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者自立支援法で応益負担になるということで、これが犠牲になるんではないかということについて御答弁させていただきます。
 障害者自立支援法の関係につきましては、先ほど述べましたように、各種の減免の制度が設けられており、同じ世帯でほかにも障害福祉サービス、介護保険のサービスを受けている方が見えれば、その合計額が上限額を超えないよう負担額を軽減するような措置等がとられております。
 また、稲沢市の方策につきましては、稲沢市の福祉計画の中で検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありますか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 何度でも言いますけれど、乳幼児医療費無料化については、市長さんが決意してやるというふうに言わない限り、財政の人たちはそのことについて論ずることもできないと思いますので、一番はやっぱり市長さんがゴーサインを出すべきだと思いますが、いかがですか。
 近隣市町村、じゃあどこの市町がすごく裕福な市で医療費を拡大したかというと、そうではないと思うんですけれど、どこの市町もそれなりの努力はしてみえますが、今このような時代で子育てが大変だから、そういうところに少しでも支援するという形で決められてみえると思うんです。ですから、今みたいにいろいろな面で近隣市町を見ながらやっていきますと言いながら、じゃあこの医療費についてはどうかというと、どんどん後退していってしまっていくというのが納得できませんので、やはり市長さんのお考え一つで、それから出発すると思いますので、これはもう一度前向きに来年度からでもやるというふうにぜひお答えをいただきたいと思います。
 それから支援費の方ですけれど、この状態になってきますと、低所得者の人には軽減措置があるというふうに言われますけれど、今、福祉サービスで1割負担を出す、また何らかの状態で病気になったときは医者へも行かなければならない。そのときもまた1割負担をという形に、今までは公費で無料であったのが、全部サービスを受けて1割負担、病院へ行って1割負担というふうになりますと、自分のところに本当にお金がない状態で、病院にも行けない状態になる、また福祉サービスも利用できなくなるというふうにすごく不安を抱えてみえると思いますので、その辺でもっともっと国にこういう制度はだめだというふうに求められることと、市でどういう形で援助していくのかということをもっと検討していただきたいと思います。
 それと、広報についてですけれど、広報をつくっている方はいろいろな面で研修に行かれて勉強もされてみえますけれど、こういうふうにしたいと思ったときにすぐ目の前にあるのが予算で、自分たちが思うこと、たくさんカラー写真を入れたいと思っても予算がないからどうしても取り入れられないというふうなこともお聞きしておりますので、この辺はやはり市民の人たちへの本当に大きな情報窓口だと思いますので、これは少し予算のことも検討してもらわないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長(服部幸道君)
 思いは一緒でございますが、要望でもあることでございます。できる限り努力をしますので、よろしくお願いします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 読みやすい広報にしていくように、知恵を絞って努力をさせていただきます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 先ほど答弁させていただきましたように、稲沢市の福祉計画の中でまた検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 昔から、時の速さを表現するのに「光陰矢のごとし」と申します。合併してはや8ヵ月が過ぎました。振り返れば、あっという間の出来事のようであります。限りある時間をむだにしないように、お互いが時間を大切にしなければと思う昨今であります。
 今、世界では、スマトラの大津波からアメリカフロリダ州のハリケーンのすさまじい暴風雨被害、パキスタンの大地震、アジア各地の河川のはんらんと、大規模な大自然の猛威に人間の無力さを感じます。日本でも、天災・人災を含めいろいろなことの多い1年であったと思います。ことしもあと16日で新しい年を迎えようとしています。今回も、13万 7,000人の市民が合併してよかったと実感できるように、すべての人が幸せになることを願って、4点について質問をいたします。
 まず最初に、市長のことしの実践と来年の抱負についてお伺いをいたします。
 4月の合併に伴って稲沢市の行政機構を変更し、助役、収入役も含め大幅な人事異動がありました。半年にわたる万博各事業への参加、新稲沢市の広域でのイベントの出席など、精力的に市民の前に立ち一生懸命な姿に、市民は服部市長に親しみと信頼を寄せていると思います。行財政改革や市民病院の医師不足による経営の悪化、アスベストの対策、新図書館の運営、介護保険制度の見直し、高齢者医療費の増加、少子化対策等、将来の課題も山積しています。
 服部市長は、持ち前の誠実さ、実行力でその課題に向けて激務をこなしておみえになります。3期目、市長の公約の総仕上げに向けたことしの実践と来年の抱負について、まずお伺いをいたします。
 次に、教育についてお伺いをいたします。
 最初に、通学路の安全についてお伺いをいたします。
 広島県と栃木県で下校途中の小学生が殺害された事件が連続して起きて、小さな子供を持つ親や学校、幼稚園・保育園などの関係者は不安な思いを募らせています。
 文部科学省からの通達を受けて、愛知県教育委員会も通学路の安全をとの通知を各市町村の教育委員会に出しています。
 ことし3月議会の一般質問でも、私は通学路の安全について教育長の答弁をいただきました。その中で、教育長は下校時は複数で帰るように指導し、防犯ブザーは絶えず携帯すること、不審者に出会ったときは 110番の家や近くの家に逃げ込むように指導し、不審者ハザードマップの作成に取り組んでいくとのことでした。私の地域の大里西小学校に行き、大谷校長先生にお聞きしますと、6年生の総合学習の時間につくったとのことで、その安全マップを見せていただきました。稲沢市として、通学路の再点検や通学路の安全マップなど、通学路の安全についてどのように対処してきたのかについて、お伺いをいたします。
 次に、地域の教育力についてお伺いをいたします。
 平成8年7月に、中央教育審議会の「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」の答申以来、学校の役割をめぐっては学校・家庭・地域の連携が大切と言われています。家庭と地域の教育力の充実が必要との基本的な方向がとられ、それに沿った形で学校週5日制が導入されているのであります。
 この答申のように、家庭の教育力、地域の教育力が学校週5日制以前と比較して、まだまだ充実してきているとは言いがたい感がいたします。家庭内であいさつや会話が少なく、家族そろっての食事は減少、朝食をとらないで学校へ行く子もあると聞きます。また、深夜遅くまで出歩いたり、自室にこもり、自分勝手、自分の世界をつくる若者など、問題行動を起こす要因になっています。家庭不和、しつけ不足、学力の低下などが問題になっています。
 ことしの10月26日に中央教育審議会の出した「新しい時代の義務教育を創造する」と題しての答申の中で、依然として家庭や地域の教育力が不十分であり、これからの学校は家庭・地域の協力の取り組みをこれまで以上に強化していかなければならないとしています。今回の小学生の下校途中の殺人事件を省みても、登下校の安全確保のため地域の協力、教育力が欠かせないと思います。地域の教育力について、教育長の取り組み姿勢をお伺いいたします。
 3番目は、防災についてお伺いをいたします。
 1市2町の合併に伴い、従来の稲沢市地域防災計画を見直し、県の地域防災計画と整合するように計画の策定を進めています。
 毎年、日本各地で自然災害が発生していることや、東海地震や東南海地震による発生が危惧されていることから、住民の防災関心は高くなっていると思います。地域防災のかなめである自主防災会と毎年行われている総合防災訓練について、3月議会に引き続いてお伺いをいたします。
 まず最初に、自主防災会についてお伺いをいたします。
 私の住む高重町の自主防災会は、年1回の区民総出の防災訓練と月1回第3日曜日の朝8時
30分から10時まで、消防署の指導で可搬消防ポンプの点検・整備、貯水槽を使っての放水訓練、消火栓を使用しての消火訓練、雨天の場合は人工呼吸訓練を5年前から実施しています。住民は年2回、年度初めの班単位の予定表に従って参加しますが、高い出席率を現在も維持しています。その自主防災会の組織には、市の職員、以前の消防団員などがリーダーになっています。自主防災会は、地域に根づいた実効性のある住民本位の自主的な組織でなければなりません。稲沢市の防災訓練の補助制度を活用した訓練など、自主防災会の活動状況についてお伺いをいたします。
 次に、総合防災訓練についてお伺いをいたします。
 ことしは8月28日日曜日に、稲沢市総合防災訓練が実施されています。私も地区で行われる総合防災訓練には常に参加していますが、他地区の防災訓練には一度も参加したことがありません。私が訓練に参加して常に思うことは、訓練がマンネリ化している、行政主導の訓練をしていることであります。地区自主防災会を中心とした訓練に切りかえるべきだと思っています。
 先般、総務委員会の視察で久留米市と福岡市の防災について学ばせていただきました。久留米市では、防災の日、9月1日午後に総合防災訓練を実施しています。普通の日でも実施する、9月1日ということに決めているようであります。それには小学校単位で防災訓練を行っていますが、保育園児や小学生等、各団体も参加しての防災訓練を行っているとのことでした。
 合併は最大の行政改革であります。何が何でも稲沢方式ではなく、消防組織を変更した今こそ、稲沢市の消防署とよく協議し、協力し合って、稲沢市総合防災訓練を見直すべきではないでしょうか。市のお考えをお聞きしたいと思います。
 最後の4番目であります。市営住宅の建てかえについてお伺いをいたします。
 まず最初に、市営住宅の事業内容についてお伺いをいたします。
 平成15年3月につくられた稲沢市市営住宅ストック総合活用計画によると、老朽化している市営住宅西島団地50戸と、これも老朽化の激しい明治老人憩の家けやき館を一体的に面整備をして、1階には老人福祉施設けやき館と地域の人たちが利用できる交流スペース、2階から10階までが住居86世帯を建てかえる計画を立てています。平成17年度当初予算で基本設計業務委託料を計上し、平成20年度には建てかえ完了と伺っています。
 市営住宅の建てかえの事業内容等についてお伺いをいたします。
 次に、市営住宅の建てかえの今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
 建てかえ予定している50戸の西島団地には、現在45世帯の方が住んでおみえになります。2回の住民説明会を終え、住民の意識調査をして、現在は個人の相談会をしていると聞き及んでいます。また、けやき館では、現在、地域の高齢者の方々が施設を有効利用して楽しい時間を送っておみえになります。けやき館の移転先も含め、建てかえ完了までの今後のスケジュールについてお伺いをして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 仙石議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 市長のことしの実績と来年の抱負についてでございますが、新しい稲沢市が4月にスタートしました。これまでそれぞれ異なる行政運営を行ってきました自治体が一つになりまして、多くの課題を引き継ぎ、出発をしたわけでございます。市議会議員の皆さん初め市民の皆さんの御理解、御協力を得る中で、その課題等を一つずつ解決し、諸事業を進めさせていただいておるところでございます。この御協力に対しまして感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
 稲沢市が今年度取り組むべき多くの事業の中でも、施政方針で述べさせていただいております新総合計画の策定、安全・安心のまちづくり、福祉の充実につきましては、それぞれの事業の成果が着実に見えつつあるところでございます。また、陸田工業団地の分譲や萩原・多気線の一部供用開始など、社会資本の整備に取り組んでまいりました。
 さらに、本年は愛知万博の年でございまして、各種行事に多くの市民の方々の御協力をいただきました。おかげをもちまして、フレンドシップ事業も4ヵ国とそれぞれの地域ごとの小・中学校の生徒さん初め多くの皆さん方の御参加をいただき、各国大使や各国代表の方々が感動され、感謝されつつ帰途につかれたと聞いております。また、参加された市民の方々にとりましても、交流を通じて世界には多様な価値や文化があることを知っていただく国際理解の場になったと理解をいたしておるところでございます。
 平成18年におきましても、稲沢市の課題はいろいろとございます。市民病院の建設やらアスベスト対策、耐震事業や土地基盤整備など数多くの課題が山積をしておりますが、私の基本理念でございます、私たちのまち稲沢を笑顔と活力のあるまちにする考え方をもとに各種事業に取り組んでまいりますので、議員の皆さん方初め市民の皆さんの御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 防災に関する意識が年々高まっている中で、地域は地域住民で守る認識を高めていただくとともに、行政とともに災害に強いまちづくりを目指して、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
 市営住宅西島団地等の建てかえ事業についてでございますが、この事業につきましては第4次の総合計画及び新市建設計画にあわせて行うものでございます。
 現在あります住宅及び老人憩の家を建てかえまして、土地の有効活用を図りつつ住民の居住水準を上げ、さらには老人福祉施設もあわせて整備を行うものでございます。現在は、周辺の関係区長さんほか役員さん方から幅広く意見をちょうだいいたしまして、民意を反映させ、その取り組みをしているところでございます。詳細につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時28分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部教育長。
◎教育長(服部義逸君)
 通学路の安全について、御質問にお答えをいたします。
 稲沢市として具体的な取り組みにつきましては、さきの加藤錠司郎議員の御質問にお答えをさせていただいたとおりでございますが、先生が御指摘の通学路安全マップ作成について、既に大里西小学校や国分小学校、祖父江町の小学校などで手がけております。児童に危機予測、回避能力を身につけさせ、安全に関する意識を高めるのに有効な手だてであり、各学校で速やかに作成、または見直しを図り、配付や校内掲示をするよう指導をいたしました。
 次に、地域の教育力についての取り組み姿勢についてお答えをいたします。
 栃木、さらには京都と、いとも簡単に小学生の命が奪われました。犯人として逮捕された被疑者は、どのような環境でどのような人々と触れ合って、どのように育ってきたのか、私は大変興味を抱いております。
 私は、教育長就任のときから、点から線、そして面での協力をお願いしてまいりました。点としての学校・家庭、そして両者を結ぶ線としての連携だけでは、通学途上の一連の事件は防止するのに限界があると思っております。少子化が進み、通学する子供のいない家庭が多くなった今日、面としての地域全体で子供を守り育てるという共通理解の輪を広く深く浸透させることが肝要であると思います。
 こうした観点から、今後は学校・保護者のみならず、地域全体に向けた開かれた学校づくり
を推進してまいりたいと思っておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 防災についての自主防災会について、総合防災訓練についての自主防災会の活動状況等についてお答えさせていただきます。
 自主防災会におきましては、街頭消火器、防災倉庫の設置、危険箇所や避難場所の周知、また初期消火訓練、救急訓練など地域に合った対策を行っていただいているところでございます。現在 302行政区のうち 289行政区で自主防災会が組織されており、組織率としては95%でございます。地区別の内訳として、稲沢地区は 205行政区で 194、祖父江地区は71行政区で69、平和地区は自衛消防班という名称で全行政区の26で組織されてございます。
 活動状況は、12月5日現在、防災訓練の補助申請を提出された自主防災会は 110の防災会で、地区別は稲沢地区97、祖父江地区8、平和地区5の防災会であります。特に、未実施の防災会には、防災訓練の補助制度を活用していただくよう啓発に努めているところでございます。
 次に、総合防災訓練についてお答えさせていただきます。
 総合防災訓練の実施状況は、稲沢地区7会場、祖父江地区1会場、平和地区1会場において実施いたしました。今回、8月28日日曜日でございますが、中学校区単位の9会場で実施いたしました総合防災訓練は、訓練項目が分散することにより規模の拡充、内容の充実や関係機関等との連携態勢訓練など、十二分とは申せない状況とも考えております。したがいまして、9会場一斉の防災訓練を見直し、市全体での防災訓練は1会場として、行政区や自主防災会が連携した地域住民主体の総合的な訓練ができるよう、今後、関係機関等と協議・調整してまいりたいと存じておるところでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 市営住宅の建てかえ事業の内容についてお答えします。
 この事業の対象施設は、市営西島団地1の戸数50戸、明治老人憩の家けやき館及び市営住宅梅須賀団地、梅須賀東団地44戸との合築統合建てかえとなるものであります。計画施設の規模といたしまして、事業地の敷地面積が約 8,800平方メートル、建物は高層耐火構造の8階建てから10階建て程度で、延べ床面積約 6,750平方メートルを予定いたしております。
 内訳といたしまして、市営住宅86戸、床面積 6,100平方メートルを2階から10階までの階層に、また明治老人憩の家ほか床面積約 600平方メートルを1階部分に計画しております。その他共同施設、屋外附帯施設といたしまして、エレベーター、汚水処理施設、駐車場、駐輪場、緑地ほかを計画しています。
 次に、市営住宅の建てかえ事業スケジュールについてお答えします。
 この建てかえ事業は、平成17年度から平成21年度まで5ヵ年の事業期間としております。本
年度におきましては、市営住宅の入居者及び明治老人憩の家利用者の方々へ、建てかえ事業の内容説明や建てかえ事業に伴う移転等に関する説明を、建設部建築課及び福祉保健部福祉課の両課にて実施しております。さらに現在、地元の関係区長等役員の方々とワークショップ形式により直接御意見を賜り、事業に反映できるように努力し、その取り組みをさせていただいているところでございます。また、同事業の基本方針となります建てかえ事業基本設計を平成17年6月3日に業務委託契約を締結し、現在業務を進行しているところでございます。明治老人憩の家移転施設につきましては、考えておりません。なお、他施設の利用を調整させていただいているところでございます。
 平成18年度につきましては、年度の後期に西島団地及び明治老人憩の家施設の解体除却工事、並びに市営住宅梅須賀団地、梅須賀東団地につきましては、建てかえ事業説明会を予定しております。
 平成19年度から平成20年度の2ヵ年にて建てかえ建設工事を実施し、平成20年度末もしくは平成21年度当初に市営住宅及び明治老人憩の家の使用開始を予定しております。
 最終、平成21年度には、建てかえ市営住宅へすべての入居が完了後、西島団地の一部及び梅須賀団地、梅須賀東団地の解体除却工事等整備工事を予定しているところでございます。以上であります。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君)
 では、2回目の質問をさせていただきます。
 地域安全推進リーダーについて、お伺いをいたします。これは合併して新市になったときの組織の中に総務部の生活安全課ができて、そのときから地域安全推進リーダーを募集している。現在まで、その応募数はどのようになっているのか、また主な仕事の内容として、そのチラシを見ますと、交通安全等地域や通学路の防犯パトロールをする、そういうふうになっています。
 稲沢市では、各地区から不審者情報も多いと聞いていますし、先ほど通学路の安全について教育長からもいろいろと対処の方法の説明がありましたけれども、生活安全課でもやはり子供の通学路の防犯パトロールを上げて地域安全推進リーダーを募集しているわけでありますので、今各地で相次いで災害、事件が起きていることもあって、小学校単位で早急に対応ができるようなネットワーク、最近、よくこのことについてネットワークされた経緯や団体が新聞紙上に載っていますけれども、子供の安全を守るという意味で、対応策について市の考えをお伺いしたいと思います。
 2回目の二つ目でございますが、自主防災会の協議会組織と防災訓練についてお伺いをいた
します。
 自主防災会について、先ほど部長から答弁がありましたが、現在 302ある行政区のうち 289区に自主防災会が組織されている、組織率は95%と高い率であります。これは、行政が果たしてきた今までの担当者に対しても、大きな評価をしたいというふうに思っています。
 現在行っている総合防災訓練でも、各行政区の町内会の自主防災会の旗を先頭に、区長や町内会長、役員が稲沢市支給のヘルメットを着用して訓練に参加する姿は、いざ災害のとき地域に大きな役割を果たすのではないかというふうに思っています。
 先般、久留米市に総務委員会で視察に行きまして、後でありましたけど久留米市にお電話をしまして、防災会のことについて久留米市では質問しなかったし、これはどうなっていますかということで防災会のことについてお聞きをしましたら、久留米市では防災会はつくっていないと。しかし、つくっていこうということで今準備をしていると担当者が言われました。それで、稲沢市では自主防災会が95%組織していますという話をしたら、それはすばらしいことですねと、そのようなお話でした。
 しかし、自主防災会があっても行政区で補助制度を活用している防災訓練を実施していない地区が多いということを伺いましたけど、そのことも含めて今後の問題だなというふうに思います。自主防災会の見直し、災害の実情に即した小学校単位ぐらいの規模の自主防災会連絡協議会をつくることが今後大切と思いますが、自主防災会協議会の組織と防災訓練について市のお考えをお伺いして、2回目の質問を終わります。
◎総務部長(森正隆君)
 地域安全推進リーダーと自主防災会関連について、お答えをさせていただきます。
 地域安全推進リーダーについてでございますが、本年度から生活安全課では市民と協働し、交通安全活動及び防犯活動を行っていただく地域安全推進リーダーを募集しております。交通安全活動では、交通事故死ゼロの日や、交通安全市民運動におきます交通安全啓発活動、また学童通学路での学童指導等をお願いし、防犯活動では街頭、駅頭、学校周辺、公園等のパトロールを行っていただいております。
 11月末までのボランティア登録者数は、交通安全活動で72人、防犯活動では 307人が申し出をいただいております。少しでも事故と犯罪が起きないようにと、自分たちの地域は自分たちで守ろうとして立ち上がっていただいた方々でございます。最近、特に小学校の殺害事件が起きていることからも、今後はさらに警察、地元住民や学校関係者とも調整いたし、学校単位での組織化も検討していきたいと考えております。
 続きまして、自主防災会の協議会組織についてでございますが、大規模な災害発生時には行政がすぐに出向いて対応することが困難な事態が予想されます。地域のことは地域で守っていただく自主防災会活動は不可欠と考えております。自主防災会相互の連携が人命救助活動など
に大きな役割を果たすと考えます。自主防災会間で情報交換の場の提供、他地区との共同の防災訓練などが地域住民の手で行えるよう、地域の団体との協力や、他市の自主防災会活動など参考にさせていただき、地域単位や小学校単位の協議会など、組織体制づくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君)
 では3回目の質問は、すべて要望とさせていただきます。
 市長のことしの実践と来年の抱負についてお伺いをいたしましたが、今、稲沢市では交通事故が非常に多い、死亡事故も9件ということで昨年を超えている。それから、祖父江町森上でこの間、UFJ銀行祖父江支店の強盗事件があった。それに使われた盗難車は、大里の私の知人のうちから盗まれた車が使われております。アスベストの対策や耐震偽装問題等、次から次へといろんな問題や事件が起きています。市長は体を休める暇がない、そのようなふうに思います。くれぐれも体調を整え、健康に留意して、その対応にリーダーシップを発揮していただきますように、強く強く要望しておきます。
 学校の通学路の安全についてであります。
 最近、事件の発生が多く学校、通学路、学習塾も安全な場所が失われています。子供の安全は学校がすべてするというようなことは決してできません。基本的には、保護者や家族が守るのが大前提であります。家庭でできないことは地域にお願いする、家庭や地域でできないことを学校にお願いする。しつけでも通学路の安全も同じだと私は思います。事件の多くは、子供の一人のときに起きています。小学校単位で子供たちの安全を守っていこうと、全国各地で防犯ネットワークが設立されています。稲沢市としても、ネットワークづくりが必要と思います。早急に考慮していただきますように、要望としておきます。
 次に、防災についてであります。
 自主防災会の活動を一層充実させ、災害がいつ起きても対応できる訓練を行うことが大切と思います。それには、自主防災会を町単位か小学校単位の自主防災会協議会をつくることが絶対必要と思います。防災訓練も、自主防災会協議会が中心となって、各地域の実情に合った訓練にすべきであると思います。合併を絶好のチャンスととらえ、防災訓練の見直しを強く要望しておきます。
 最後に、市営住宅の建てかえについてであります。
 厳しい社会状況の中で、市営住宅の入居を希望してみえる市民は相当数あると思います。矢合団地の入居待機者が現在20名あると聞き及んでいます。地域住民の理解を得て計画どおり事
業を進めていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 おはようございます。
 発言通告に従って、順次一般質問を行わせていただきます。
 まず最初に、教育基本法についてであります。
 1947年に制定された教育基本法は、教育の憲法と言われてきました。そして、教育基本法は私たちが守らなくてはならないルールを決めた法律ではないわけで、政府が教育を行うときに守らなくてはならないことを決めた法律であります。つまり、私たちの教育への権利を決めた、また政府を縛る法律だと思うわけです。そして、今回出された答申の中にも、この教育基本法がなぜ改正が必要だという理由づけに、不況が長引いて多くの労働者が失業し、新卒者の就職が難しくなっていると。また、あるいは青少年が夢と希望が持てなくなっている、こういう理由とはならないような理由がつけられているわけです。
 そこで、今政府は憲法を変えて自衛隊が海外へ出ていく、戦争推進・協力する国に変えようとしている中で、この国家戦略の中で教育基本法の平和と民主主義の精神も投げ捨てて、教育基本法が改悪されようとしていると思うわけです。
 そこで、主な点は3点あると思います。
 その第1は、1条の教育の目的の部分で、「平和な国家及び社会の形成者」を削除してしまう。かわりに「郷土や国を愛する愛国心」を追加すること。第2は、3条の教育の機会均等の部分では、「すべて国民はひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会」という中から「ひとしく」を削除してしまうこと。そして3点目は、第10条の教育行政という部分では、「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行わなければならない」という内容ですが、その教育の後に「教育行政」と置きかえることです。そして、さらに教育行政の諸条件整備の文面を削除することと、こういったことが行われるとどのように解釈が変わってくるか。
 第1に思うのは、この第1条の愛国心を書き込むことで、文部科学省がこの愛国心を子供らに強制することにつながることじゃないかと思います。愛国心には、素朴な感情のレベルから政治的な意味合いを持つものまでさまざまな立場があるわけです。愛国心は一人ひとりの自由に属することだと思うわけです。しかし、法律で書けば、行政権力はこれが正しい愛国心だといって心のコントロールに乗り出す、こういうおそれがあると思います。
 実際に、戦前にはそうした教育が行われたわけであります。子供たちはゆがんだ愛国心を植えつけられて、あの侵略戦争に駆り立てられていったのではないでしょうか。このことについて、まず市長や教育長の見解をお尋ねします。
 次に、第3条の教育の機会均等、この条文の「ひとしく」を削除することについてであります。
 子供は、それぞれの才能、個性があるわけです。できない子もそのままでよいわけではありません。それぞれの発達に必要な手だてが用意されなければならないわけです。同時に、能力と意欲がありながら経済的な理由から学ぶチャンスを失う人がいないように、教育にお金がかからないようにすることや、就学援助、あるいは奨学金、こういった制度を整備し、援助のシステムが必要です。
 しかし、日本の実態はどうか。先進諸国と比べて学校教育の整備がおくれ、奨学金制度などは後退しています。教育基本法の改正が必要だとする答申には、親の願っている30人学級の実現などは見当たりません。そのかわりに習熟度別、あるいは能力別に分けた少人数指導が強調され、「教育投資の重点化」「効率化」という言葉が使われています。「投資」という言葉は利潤を生み出す企業論理の導入であって、平等な教育を投げ捨てるものであると考えます。この「ひとしく」を削除することは、これまで以上に結果的に一部のエリートをつくり、能力別の教育をさらに推し進めることになると思うわけです。
 お金のある人は塾や私立の学校へと、教育もお金で買う時代と、今以上に教育行政をゆがめることになると思うわけでありますが、市長や教育長の見解をお尋ねします。
 次に、第10条であります。ここでは「教育行政」とすることで、現在の国家は教育内容に介入してはならないという原則を変えて、国家が教育内容に介入することを認めようということだと思うわけです。
 戦前、国家が教育内容を指示し、軍国主義的な教育をしたわけです。現在、教育基本法はその反省から、国家などによる教育への不当な支配を禁止したわけです。文部科学省や地方の教育委員会の仕事は、学校をつくるなどの条件整備に限定したものです。にもかかわらず、「教育は不当な支配に服することなく」という条文を「教育行政は不当な支配に服することなく」に置きかえると、教育行政を担う文部科学省などはだれの支配も受けないという、保護者や教職員、住民からの声も聞かず独善的に教育内容を決めてもよくなってしまう、こういう危険があるわけです。わずかこの2文字ですが、条文の意味が全くがらっと変わってしまう。この点について市長、教育長の見解をお尋ねします。
 次に、教員評価制度の導入についてであります。これは、来年度から実施予定の公務員制度改革に間に合わせるため、一昨年から検討されていると聞いています。
 この評価システムとは、教職員の主体的な目標設定、あるいは評価する側との面接、自己評
価を基本としたシステムで、そこに評価する側の評価が加わって、新たな課題を見出して次年度に生かしていく、こういう目標管理手法を取り入れた能力開発を目指した評価システムだといいますが、しかし、これを素直に受け取れば、教職員の管理とか競争とかを目的としているのではなくて、個々の教員の指導力の向上を目指す、こういった制度に思われます。
 しかし、県教育委員会は、結果としてそれの評価が給与に結びつくこともあると、このように述べています。また、先取りした形で実施している東京都などでは、賃金に査定が導入されているわけです。教員評価が給与や昇進にもかかわるとなると、自分がよい評価をされるところだけに力を注ぐことになるわけで、例えば問題のある子にかかわるのを避けたり、受験に関係する教育のみ重点的に指導するなど、こういった傾向になって、同僚との助け合い、協力や協働しながら実践を積み上げていくという大事な気風、学校からこういった気風が失われていくのではないか、こういう懸念がされているわけです。
 そこで、この教員評価制度について、愛知県や稲沢市の現状と教育長の考えをお尋ねするものです。
 次に、市民病院についてであります。今議会も市民病院の将来を案じて多くの方から質問がありました。
 私はまず最初に、この夏に高知医療センターに伺ったこの所見を簡潔に述べさせていただきます。
 高知医療センターは、PFIで建設された 648床の病院です。ここでは、医療以外のすべてをPFIが管理します。ここに毎年21億円払い、その上、今年度の決算見込みが21億円の赤字という報告がありました。そしてまたここに参加してみえた横浜市の職員の方に資料をいただいたんですが、今年度指定管理者でスタートした 634床の赤十字病院、ここでも横浜市の負担は今年度15億円、それでも18億円の赤字が予想されると言われました。
 一番印象に残ったのは、高知医療センターで報告されたこの準備に6年余り携わってみえた職員のお話ですが、建築の専門家はいても病院経営の専門家はいません、こう述べられたことでありました。稲沢市も市民病院の建設が急がれますが、PFIや指定管理者については十分な検討を求めるものです。
 では本題に入りますが、先月25日号の市議会旬報にも、9月議会で、全国で多くの議会で医師の確保を求める決議がされたと報じ、特に目を引いたのは抜本的な医師の確保対策を求めるだけではなくて、それに必要な小児・産婦人科の診療報酬の充実を求めていることに私は感心しました。そして、愛知県内でも小児科医や産科医の不在により、稲沢を初め碧南、新城、津島市民病院を初め、お隣の尾陽病院で休診に追い込まれるなど影響が出ているわけです。中でも稲沢市民病院の現状は、さきの加藤議員の答弁で述べられたように、内科、外科の救急の2局体制が維持できない、こういう状況まで事態が深刻で、病院経営そのものが危ぶまれる状況
だと思います。
 私は、先日、桜木の方から次のように訴えられました。子供を連れて、夜、一宮の市民病院に急病で走ったと。しかし、家に帰ってくるまでに4時間以上かかって、親も子もくたくただったと。これではもう子供をつくれないし、子供を生むなということですよ、こういうふうに訴えられたわけです。一宮市民病院に9人の常勤の小児科医が見えてもこういう状況です。
 国は、ことし8月に医師確保の総合対策を示しました。その中で、特定の地域や小児科、産科などの特定の診療科における医師不足が深刻な課題となっているとして、平成18年の医療制度改革に向けて施策の具体化を図っていくと述べています。また、この中で具体的医師確保の方策、検討を行う場として、都道府県が中心となった医療対策協議会の設置を制度化すると言っています。
 ここで質問するわけですが、平成18年度の医療制度改革が公表されていますが、この中で小児科や産婦人科医不足にどのような対策が盛り込まれているのか、あればお尋ねします。また全体として改悪・改正される診療報酬は、公立病院にとってどんな影響があるのかお尋ねします。
 そして3番目には、先月24日、服部市長は名大に医師派遣の要請に行かれたと思いますが、結果はどうだったのか、お尋ねします。
 次に、現在、定期的に開かれている尾張西部圏域医療福祉推進会議、この7月26日の報告を読んでみました。そこで次のように分析しているわけですね。当圏域の病院、小児科の時間外患者数は、外来患者数の 1.3%を占めている。県平均の 1.6倍と高くて、小児救急医療体制の充実が必要だとしているわけです。
 そこで、これほど市民が困っておって、市民病院の運営も深刻な状況があるわけですが、一体私たちの地域の代表である県議会の議員の皆さんがどうやって県会で議論されているのかを調べてみました。稲沢選出の県会議員さんの過去5年間の議事録を見ましたが、わずか田島県議が2回、県立病院の経営改善について述べられているだけであって、地域の実態はまともに県に反映されていません。私は、このような事態を招いていることに対して、国の責任は当然ながら、県の責任も重大ではないかと思います。市長は県会議員の力もかりて県に対して働きかけしたことがあるのか、お尋ねします。
 次に、稲沢総合治水計画についてであります。私は、この総合治水計画にある調整池の整備計画について質問します。
 稲沢市において、大雨による市街化区域の排水問題は深刻です。私の地域は福田川水系ですが、増田、奥田に遊水地ができても一たん水で道路はたびたび冠水するわけです。何とか解消してもらいたいとの住民の強い願いで、公共の施設の下に遊水地の建設をと、以前陳情も提出されました。この住民の願いである遊水地がやっと今年度実施設計、そして来年度建設の運び
と伺いました。早急に整備をしていただきたいと願うものです。そこで、改めてこの春にいただいたその総合治水計画を見直して、その結果の疑問点について質問するわけです。
 この総合治水計画は14、15、16年度で 4,500万円をかけて策定されています。また、新市建設計画についても、合併の1年前の16年にはできていたと思うわけです。にもかかわらず、その整合性について疑問を持つわけです。
 そこで質問ですが、この総合治水計画の計画年度は、明確に書いてないから推定するわけですが、17年から26年の10ヵ年だと思うわけです。明確な年度がなぜ書いてないのか、一体いつからなのか、お伺いします。
 そして二つ目に、下水道部がことし設計をされた雨水の貯留槽は、この計画書でいうと10ヵ年の計画の中の後半になっているわけです。計画に示されているこの49ページの中に調整池が計画されているわけですが、下水道部が考えている調整池とどう違うのか、説明を求めます。また、下水道部の調整池の検討とこの治水計画とどういったかかわりがあるのかをお尋ねするわけです。
 3番目に、ここに示されている調整池の計画費用について、三宅川、福田川の流域で10ヵ年で約80億円とあるわけです。この額が新市建設計画のどこに反映されているのか、お尋ねするわけです。
 最後に、市営住宅の建設の取り組みについてであります。
 最近の総務省の調べによれば、低所得者の増大が顕著に進んでいるといいます。生活保護世帯は 100万世帯を突破し、就学援助を受けている児童・生徒の割合も13%近い。この10年間で約2倍になったといいます。また、貯蓄ゼロの世帯が急増して、4人に1人に達しています。年金はわずか数万円、貯金もないという高齢者がふえているわけです。こうした状況の中で、住宅問題もまた深刻です。
 長束の公団稲沢住宅は、建てかえ計画が進む中で、こうした高齢者の多くの方が住む場所を求めてみえるわけです。公団住宅では建てかえ後の家賃で住み続けることができない、こういう方が数多く見えるわけです。それで、2年後の19年には出ていかなければならない、そういう不安をたびたび訴えられます。やはりここでも、憲法第22条で保障されている住居の保障さえないわけですね。稲沢市は今度、梅須賀や西島団地の古い市営住宅の建てかえ計画に基づいて、今年度基本設計に着手しました。
 そこで、次の点でお尋ねするわけです。
 まずこの建設手法について、私は市内業者の育成も考慮し、市の責任において建設・施工すべきだと考えるわけです。しかし、計画では愛知県住宅供給公社に委託するようにも聞いています。自前で建設する場合と、住宅供給公社に委託する場合との違いについてお尋ねします。
 次に、既に建てかえに伴う住居移転の意識調査が済んでいますが、その結果についてどうで
あったか、お尋ねします。
 最後に、現在の入居者の方々に対し、建てかえ後の家賃配慮は6年間の緩和措置があります。しかし、6年後には一番安い部屋でも、5割減免を受けた場合で1万 5,000円ほどです。約5倍になるわけです。示されている内容では、住み続けられない方も多いのではないかと思うわけですが、現在の50%、30%の減免をさらに拡大する考えがあるのかどうか市長にお尋ねして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 教育問題につきましては教育長さんの方からお答えをさせていただきますが、法は国会で審議されて改正されていく性格のものでございますので、御指摘をいただいた点は私どもも成り行きを関心を持って見守って、稲沢市の教育行政に反映されることを期待しておるところでございます。
 それから病院の問題でございますが、先月、名古屋大学に出向きまして内科と脳神経外科の教授にお会いをしまして、市民病院への派遣について要請をさせていただいてきたところでございます。結果は、今すぐというわけにはいかんけれど、よく念頭に置いて検討をしますという御返事はいただいたんですけど、もう院内の方から、今の話で、ほかへ転出したいというようなあれも出ておるようでございます。こうしたことも病院側にお願いをしておりますが、病院を出て開業する人たちでもそうですが、やはり後進を育てて出てもらわないと市民の皆さん方が戸惑いを起こされますので、そうしたことは院長にもお願いをして、次の確保ができるまでは何とか病院でとめ置くような配慮が願いたいとしておるところでございます。
 それから、今御指摘がありましたように、病院の実情、県議会の先生方にはお話をしておるかということでございます。
 これらにつきましては、市長会や医療問題協議会等、一宮の保健所管内が現在ありますので、そうした場を通じてお願いをしておるところでございます。県・国の考え方は、基本的には集約をしたいというのが目的のようでございます。小児科を中心に、一宮へまとめたいという話もあります。稲沢では保健センターを通じていろいろとその調整をとらせていただいておりますが、一宮市さんは中核市になることによって保健所も設けならんと。その後の問題等もありますので、稲沢支所と調整をしながら、さらにこうした問題は努めてまいりたいと願っておるのが現状でございます。
 小児科も、稲沢市民病院の場合は三重大学に頼んだり、それから名大へというあれもあります。そうした関係の中で、名大の小児科の考え方は厳しいのではないかと考えておりますが、市内の開業医さん方にも何とか協力を願って、最低の今2名の方が小児科は張りついてみえますので、何とかそれらを十分に活用してほしいという願いを市民病院にしておるところでござ
います。
 さらに、病院の医師の確保につきましては、市民病院の場合は名大中心に行っておりますので、名大にお願いをしながら進めておりますものの、市長会等を通じてまた何とか地域の医療を守るために、県内には4大学ありますので、ただ残念なことに大学側と器械が変わるというようなものもあります。給与の問題もありますし、いろいろと病院の医師とも相談しながら進めていかなければならんのが現状でございますので、引き続き努力をしてまいりたいと。また、ことし院長も退職される年でもございますので、後任の院長等の人事もありまして、できる限り大学等の方の推薦もいただかないといけない事情もありまして、できる限り病院とも接触を持っておりますが、やはり市長には医局の人事はとてもございません。ただただお願いをするだけでございます。こうした努力は引き続き行ってまいりたいと考えております。
 市営住宅の建設の取り組みについてでございますが、先ほどの仙石議員さんの御質問にもお答えをさせていただきましたが、市の総合計画及び新市の建設計画に基づきまして、計画的に取り組みを考えておるところでございます。
 事業の実施につきましては、より効果的な手法等を検討して進めてまいりたいと思っております。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 教育基本法の改正についての御質問にお答えをさせていただきます。
 法案のたたき台となっておりますのは、平成15年3月20日に中央教育審議会から出された答申がもとになっております。中央教育審議会は答申の中で、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人を育てるため、伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心などを新たに加えることを求めています。愛国心に関しましては、「平和と協調を重んじる国際社会で自国の地位を高めようとする努力は自然な動きである、このような思いがおのずと国を愛する心につながる」と、戦前の唯我独尊の愛国心とは明確に一線を画しているとしております。今後の動向を見守っていきたいと思っております。
 次に、教育の機会均等、国・地方・公共団体の責務等につきましては、ともに将来にわたって大切にしなければならない重要な原則であり、教育の基本理念であると認識をいたしておりますので、今後の推移を見守っていきたいと思っております。
 次に、教員評価制度につきましてお答えをいたします。
 県教育委員会では、教員評価制度調査研究会議を開設し、教員評価制度の改善に向けた調査・研究が行われております。本年度は、県下の小・中学校20校、県立学校15校の研究委嘱校で試行を実施しております。この結果を踏まえて、一層の改善を目指すということでございます。
 市内では、大里東中学校が研究委嘱校として参加をいたしており、総合評価及びそれをもと
にした給与や昇進にかかわる処遇への反映につきましては今後の検討課題としておりますので、県の動きを見守っていきたいと思っております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 稲沢市総合治水計画の調整池の整備計画についてお答えします。
 この計画では、実施に向けた治水事業の取り組みであるハード対策とソフト対策の二つの方法を位置づけております。ハード対策の一つが御質問の調整池の整備であり、公共施設の雨水流出抑制のための浸透貯留施設の整備は、管理者である自治体の責務として実施してまいるものでございます。実施時期につきましては、設置予定箇所として36施設を対象とし、10ヵ年の整備予定で、平成16年度末に計画策定を完了しました。今後、公共施設関係機関と調整する中、順次速やかに整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、総合治水計画による調整池と下水道事業による調整池の違いについてでございますが、総合治水計画の調整池は公共施設内の雨水を貯留する施設であり、下水道事業による調整池につきましては下水道事業区域となっている地域の雨水対策で、一定区域の雨水調整池を整備するものであり、計画書の18ページに書かせていただいております。
 次に、御質問にあります新市建設計画のどこに反映されているかについてでありますが、新市建設計画策定時には総合治水計画の事業策定中であり、メニュー等事業が確定されていなかったため保留とし、新市になった以後調整するものとし、新市建設計画には反映されておりません。しかし、市民の安全と財産を守るためにも行政・事業者・市民がそれぞれの立場で対応することが浸水を防ぐ効果的な方策と考えていますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 続きまして、市営住宅建てかえ建設における建設手法及び市が直接建設する場合と愛知県住宅供給公社に委託する場合についての御質問にお答えします。
 市営住宅西島団地建てかえ事業につきましては、稲沢市が同事業の基本設計を行い、愛知県住宅供給公社の地方公共団体連携住宅等建設制度を利用し建設した後に、市営住宅として買い取る方式を予定しております。
 この市営住宅建設の買い取り方式を採用する理由といたしまして、平成8年5月に公営住宅法が改正され、公営住宅の供給方式が従来の事業主体が直接建設する供給方式に加え、民間事業者が保有する住宅を買い取り、また借り上げて公営住宅として供給する方式が導入されました。このことにより、建設時の自己資金が少なくても住宅が供給可能であり、この事業資金の買い取り価格のうち、国の事業交付金と地方債を一時払いとし、残りの代金を住宅供給公社の割賦金制度を利用することにより初期投資が軽減されます。また、住宅供給公社は原則として公募型性能発注方式にて工事発注を行うため、工事費の縮減が図られます。この性能発注方式とは、発注者が建物等に要求される性能仕様及び価格を示し、これに建設業者の施工ノウハウ
を生かし設計・施工に反映するため、コストダウン、工期の短縮、品質の確保等が容易となるものです。また、この制度を利用することは、住宅供給公社の長年の企画、住宅建設、県営住宅の建設、工事管理及び施設の維持管理等の公共事業に精通したノウハウが活用できるものです。
 なお、住宅供給公社の買い取り方式による住宅建設の最近の実績は、平成10年度から11年度、春日井市の柏井第2コミュニティー住宅、平成13年度から14年度の田原市の福祉の里住宅などがあります。
 次に、建てかえに伴う住居移転の意識調査の結果についてお答えします。
 平成17年3月、建てかえ事業説明会後アンケート形式にて行った建てかえ移転意識調査に加え、今回、12月に個人面談による最終意識調査を実施しましたところ、まだ数名の方が最終の意思確認ではありませんが、その内容としましては、市営住宅建てかえ事業の対象管理戸数50戸のうち、現在入居中の対象戸数は45戸であり、その45戸のうち7割に当たる33戸の方が建てかえ後の住宅へ入居を希望、10戸の方が政策空き家へとしておりました。西島団地2及び堀田団地への仮移転または本移転を希望、2戸の方は民間住宅への移転を希望される結果となりました。
 次に、建てかえ後の入居者への家賃配慮はどのようになるか、また家賃が高くなり住み続けることが難しくなることについて、市独自の減免を考えているかの御質問にお答えします。
 現在の入居者の収入状況により試算しました収入超過者家賃を除く本来入居者建てかえ後の家賃は、最低家賃で月額2万 5,800円、最高家賃で月額4万 9,600円ほどになる予定です。これは入居者の現在家賃からしますと 3.5倍から6倍ほどになります。このようなことから、公営住宅法第43条による公営住宅建てかえ事業に係る家賃の特例により、建てかえ後の家賃と従前の最終家賃との差額について、5年間にわたり6分の5から6分の1の額の減額を受けることができます。さらに、稲沢市市営住宅の設置及び管理に関する条例第16条の規定に該当される入居者につきましては、次のような家賃減免を受けることができます。生活保護を受けている世帯につきましては住宅扶助料を超える額について免除、所得月額3万 750円以下の世帯につきましては50%の軽減、所得月額3万 750円を超え6万 1,500円以下の世帯につきましては30%の軽減、また福祉減額として、母子家庭で20歳未満の子を扶養している世帯や、入居者及び入居者の親族に心身障害者の方が見える世帯につきましては10%の軽減を受けることができるようになっております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての御質問にお答えさせていただきます。
 小児科、産婦人科医師の不足と今回の診療報酬改定についてでございますが、現在、診療報酬改定の審議が厚生労働省の中央社会保険医療協議会の中で行われていることは御承知のとお
りでございます。その審議過程の中で、医療制度改革大綱がこの12月に発表されておりますが、この大綱では小児科、産婦人科医師の偏在化に対応するため、都道府県ごとに医療対策協議会を設置し、医学部入学定員の地方枠を拡大するなど、地域の実情に応じた医師確保対策を総合的に講じていくこととなっております。
 一方、小児科、産婦人科に係る診療報酬改定につきましては、医療の質の確保に配慮するということになっておりますが、どのように改定されるかは現在のところ不明でございます。今回の改定につきましては、医療費の抑制が打ち出されており、当院においても厳しい改定になると考えておりますが、改定内容につきましては次期国会に提出されることになっておりますので、その経過には留意をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 2回目の質問をいたします。
 まず教育基本法についてでありますが、市長は国の行うことだからということで逃げられるんですけど、本当にこの稲沢の子供たちの将来がかかっているわけですね。それで教育長が言われた自国の地位を高めようとする努力は自然な働きであるから、この思いが伝わればおのずと国を愛する心につながるんだというのであったら、なぜあえて文面を挿入しないけないのか、そういうふうに疑問に思うんですよね、私は。あえて国を愛するのは、先ほども言ったように十人十色でそれぞれ思いが違うんだから、なぜそんなことを文面に入れる必要があるか、逆に今度お聞きします。
 それから、教員の評価制度については、5段階に評価して、このことは査定昇給というんですか、賃金体系を変えるということを明確にしているものだから、この大もとになっているのが民間企業の成果主義賃金体系、これは従業員を競い合わせることによって、成功は教えないとか失敗は隠す、長い時間必要な高い目標には挑戦しないという結果が出ていて、労働意欲の減退を結果的に招いてしまう。だから、企業として営利につながらないから、人間関係も悪化する。だからこのシステムが破綻した制度なんですよね。それを愛知県はあえて十分論議もせずに導入しようとしているんです。
 この導入の仕方ももっと僕は問題だと言っているのは、いろんな報告を見ていると、来年2月の検討会議をもってまとめの報告を行って、そして18年度導入を計画するというわけです。だったら普通なら試行したものを検討して、さらにその評価をして、その上でどうするかを検討しないかんのに、十分な検討もまともにないまま18年度から導入するということを言っていると思うんです、愛知県が。だから余計おかしいんじゃないかという率直な質問なんですが、
もう一度これについて教育長にお尋ねします。
 それから市民病院については、私は局長が答えられたとおり、今度の改定報酬でさらに財政的に病院は厳しくなると思うんですね。幾ら開業医がふえても、市民にとって市民病院がなくてはならない施設であるわけですから、その経営安定のためにも、もっとあらゆる力をかりて医師の確保に努める必要があると。
 そこで、一つ市長にお聞きしたいのは、一宮管内で開かれている尾張西部圏域医療福祉推進会議でも意見は述べているんだというようなことを先ほど言われましたけれども、しかし、この文章をインターネットでどれだけ見ても稲沢市の発言は見られないんですよ。稲沢市の声が反映されないと思うんです。一体だれがこれに参加して、どういうような意見をこの間に言ってみえたのか、わかったら教えてください。
 それから、稲沢市総合治水計画ですが、これについて、ここで示された調整池というのは、要するに民間に開発する場合にはその分の雨水の対策の調整池を義務づけているから、しかし過去にこれまでにもうつくってしまった公の施設については知らんよというふうに言っているとまずいから、新たに今までの施設についても公共施設には地域を利用してつくろうという計画のように思うわけですね。
 そうすると、下水道の計画しているその周辺対策の調整池と絡んでくるところがあるんですよね。そうすると、この間、来年つくってもらえるであろう小正の正明寺の稲中の南側の公園のところにこの計画ではつくることになっているんだけれども、あそこに下水道でつくるということは、この計画はもう1個消えましたよね、必要なくなったんだから。そういったところがこれからどんどん出てくるような気がするんです。だから、なぜもっとこんな整合性のあるものをつくれないのか不思議でしようがないんですよ。それで80億円という途方もないお金が、全部やると約80億円やというんですよ。しかし、この新市建設計画を見ておると、そんな金が本当に出てくるのかなあと思うんですよね。出してもらえればいいですよ、それは。住民は物すごく喜びますよ。だから本当に私は疑問を持っています。
 2回目にお聞きしたいのは、下水道の部で計画している雨水抑制施設、要するに調整池が今後数年間にどことどこをどういうふうに計画してみえるのか、お尋ねします。
 それから、市営住宅の建設については、当局の調査の資料の中にもあるんですが、高齢者や特に単身者は、民間住宅は家賃が高いだけでなくて貸してもらいにくいのが実態だし、市営住宅のストックの総合計画の中に、今後の高齢者のみの世帯が増加することが考えられるというふうに分析しているわけです。ですから、現在の計画ではとても足りないと思うわけですね。
 そこで稲沢の実態を見ると、県営住宅、高御堂の住宅の建てかえ計画もあるわけですが、県の財政が逼迫しているもんで予定どおりいくかどうかは疑問ですが、しかし計画どおり建てかえが進められれば、あそこの 330か 340世帯が5年後に出なきゃならない。そうすると、長束
住宅も含めて高齢者の方々が本当に行くところがない、年金生活の方々が。だから、本当に低家賃の住宅がこれで十分とは私は思えないわけですね。
 ですから、この19年から建設される西島の第1棟が建設後、その後の計画はどうなっているのかをお尋ねいたします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時53分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君)
 当地域では、一宮の保健所が中心になりまして医療問題の調整を図っておりますが、病院の医師の問題につきましては、それぞれの病院が努力して確保するより方法がございません。ただ、医師が少ないということについては、県市長会等を通じて、特に新市の稲沢あたりが中心になりまして、という話の中から、県の方の答弁は、県内四つの大学それぞれ調整しながら検討するという話になっておるところでございますが、先ほどもお話ししましたように、うちの病院は名大中心でございますので、やはり名大に頼って医師の確保に努めておるのが現状でございます。一宮も四つ市民病院がありますけど、市長同士でお医者さんのなぶりはとてもできません。やはりそうした医局を通じての派遣要請に努めなければならんと考えておるところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 最初に、教育基本法の問題にお答えをさせていただきます。
 愛国心を中へ、表記するかどうかの問題でございますけれども、制定以来60年を経過し、この間に日本の国際的な地位も大変高まってきておりますが、そういった国際交流が盛んになってくる中で、やはり日本という国を見直すということはとても必要なことではないかということで、この愛国心というのが入ってきているんだというふうに理解をしております。ただ、これがどのような形で入ってくるかにつきましては、今後の推移を見守っていきたいと、こんなふうに考えております。
 続きまして、教員評価制度についてでございますけれども、これは、県立学校が1年早く昨年から実は試行しておりまして、それで見直しがなされ、ことし、小・中学校でさらに試行という形で行われております。そういった中で、いろいろと改定が加えられてまいりますので、先ほど御指摘がありました内容につきましても、今後変えられる可能性もあるということで推
移を見守っていきたいと思っております。以上です。
◎建設部長(太田繁美君)
 今後の住宅の計画について、今後、総合計画、住宅マスタープラン、住宅ストック活用計画の見直しを予定いたしております。このような中、御指摘の高齢者、障害者等の配慮や、総合的な住宅の保有について、さらに建てかえ団地等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 公共下水道事業の調整池計画のうち、今後数年間の整備予定箇所はどこかとの御質問にお答えさせていただきます。
 平成18年度に供用開始いたします調整池は、尾張西部土地区画整理区域のJR新駅付近の1号雨水調整池と、下津陸田土地区画整理区域の3号雨水調整池でございます。18年度に工事着手を予定いたしております稲沢西町土地区画整理区域の西町1号雨水調整池、正明寺の御指摘がございました8号調整池、この2ヵ所につきましては18年度に工事着手を予定いたしまして、今、事務を進めておるところでございます。また、西町の2号雨水調整池につきましては、土地区画整理事業の進捗度合いによって工事時期を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 教育基本法の問題で、反対に聞きたいのは、今、教育長は、県立高校は1年先に施行されたようなことを言われたんですけど、私の聞いている限りでは、労働組合との関係もあって、まだ施行されていないふうに聞いているんですけど。
                (発言する者あり)
 すみません、勘違いしました。
 そうしたら、この教育基本法の、子供たちにおける僕が指摘した3点の問題は、それぞれもっといろいろ論議したいと思っているんですが、これからの改正の中でまた論議する機会がありますけど、この教員の評価制度については、これは私のいろいろもらった資料でも、ILOのユネスコでも教員の地位勧告に抵触するおそれがあるというふうで勧告しているんですね。それから、東京の具体的な例として聞いているのは、この定期昇給が本当に差をつけられたら、もう一生涯復元されることがないということで、現実に東京で管理職についてもう既に差別の賃金が得られて、一番上位と下位では数十万円の差がつけられるという状況が今もうあるという事実ね。そして一番懸念するのは、本当に教員が納得して、そして教員の努力を励ますよう
な内容じゃなしに、結果的に分断していくという、こういう賃金差別を導入するということは、協力、協働の立場を壊してしまって、分断していくような内容になっていくもんだから、それがひいては、そこで教えてもらわないといけない子供たちがどういう影響を受けるかというのを一番懸念するんですよね。
 ですから、特に愛知県の場合は、ことしの試行したものを、どうだったかという再検討する余地をなしに来年施行すると聞いているんですが、もしそれが事実なら、私は、普通ならあり得ないやり方だと思うんですね。試行したことがどうだったかきちっと検証した上で、さらに煮詰めた上で実施に移していくというのが本来なのに、その経過をなしに実施しようとしているのが事実ならば、私は、今言ったような理由から、教員の立場や子供たちの立場を考えて、稲沢の教育長が県に対してきっぱりと物を言ってもらうということが必要だと思うんですよ。だから、もし僕が言っていることが事実なら、そういった対応をとっていかれるかどうか、教育長にお尋ねします。
 それから市民病院の問題は、いろいろ努力されてきたことは認めます。しかし、実際にそれでも今の稲沢市の市民病院は今の現状なんですよ。それを一日も早く住民が望んでいるのは、建てかえをしてほしいということと、それから医師の確保をしてほしいという二つの要求があるんですね。建てかえは金もかかります、確かに。しかし、医師の確保については、あらゆる手を打って僕はやっていただきたい。だから、その先、尾張地域医療圏での論議は医者の問題とは違うんだというようなことを言われましたけれども、しかし、そこでも医者が足らないし、こういう現状があるんだということは分析しているんだから、だったら稲沢の問題もどうなんだということも含めて、一宮に集中したら一宮市の市民だって困るはずなんですよね。だから、やはりどういうふうにしていくかということで、もっと声を出すところでは大いに出す必要があると思うし、引き続き全力を挙げて頑張っていただきたいですけれども、この問題は要望にしておきます。
 それから、もう一つ聞きたいのは、治水計画で、今の下水道分が、言われたのだと、もう一つ小池正明寺でいうと、山村外科さんの近辺は、本当に一たん水が降るとすぐに道路が冠水するんですね。小池正明寺の僕の住んでいる地域では、最低2ヵ所は緊急にそういった場所が欲しいと思っているんです。ところが計画にないということなもんだから、そんな冷たいことを言わずに、ぜひ計画に出していただきたい。それは要望でいいです。
 それで質問したいのは、一番市長に言いたいのは、この下水道計画で 4,500万もかけて、治水計画、そして内容がすぐに実態に合わなくなるような内容のものをつくるくらいなら、僕は稲沢市の職員の能力というのは物すごく高いものがあると思っているの。だから、職員のみずからの力で、こんな立派なものにならなくたっていいですよ。一番よく知っているのは職員なんだから、地域を知っているのは。外部委託しても、あった資料で、他の資料を集めて机上で
やるだけなんです。だから、僕は職員の力でつくるように、これからは。こんなに何でも委託するということは改めていただきたい。そのことについて一言コメントを求めて、3回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 職員を非常に高く評価していただきまして、ありがとうございます。ぜひとも期待に沿えるように努力してまいります。
◎教育長(服部義逸君)
 教員評価制度についてでございますけれども、今年度の試行の結果については検討する場を持つということで私どもは聞いております。都市教育長会の場でもこれは確認をいたしておりますので、必ずこれは検討されるはずです。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 それでは、次に移ります。
 山田一己君。
◆20番(山田一己君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従い、順次質問させていただきます。
 1番目に、子育て支援について、乳児医療費についてをお尋ねいたしますけど、この件につきましては本定例会で質問者の方がありましたが、少しだけ話をさせていただきます。
 それでは最初に、急激に進む少子・高齢化の中で、特に少子対策として子育ての支援の一翼を担っている乳児医療費の助成についてお尋ねいたします。
 平成16年の合計特殊出生率は1.29となっており、現在の人口を維持するには2.08人でなければならないと言われております。歯どめがかからない少子化に、各自治体も頭を悩ませていると思います。こうした中、本稲沢市は、合併後、通院については5歳になる年の年度末まで、入院は6歳になる年の年度末までとなっております。県内各市の状況は、ほとんどの自治体が、通院・入院とも就学前まで実施している状況にあります。少子化対策として重要な位置づけにある乳幼児医療費助成について、非常に厳しい財政状況にあると思いますが、せめて県内各自治体並みに、通院についても就学前まで無料化を拡大していただきたいと思います。御見解をお尋ねいたします。
 次に、インフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。
 インフルエンザは普通の風邪と違い怖い感染症で、高齢者では肺炎といった命にかかわる合併症を引き起こし、毎年大勢の命を奪っています。特に小さなお子さんの場合には、インフルエンザ脳炎などを引き起こすこともあります。予防対策として、インフルエンザ予防接種を受けることが大切であります。インフルエンザ予防接種は、高齢者を対象とするインフルエンザ予防接種が市の事業として実施され、接種費用について一部公費負担が行われていますが、乳
幼児を対象としたインフルエンザ予防接種は、市の事業として実施されていません。
 そこでお尋ねいたします。子育て支援における乳幼児の健康確保の施策の一つとして、未就学児を対象とするインフルエンザ予防接種を実施することができないか。また、実施する場合に予防接種を受けやすい環境づくりとし、高齢者を対象とするインフルエンザ予防接種と同様、接種費用の一部について公費負担をしていただくよう願うものであります。
 3番目に、合併に伴う文化団体の育成について。
 現在、国におきましては、少子・高齢化が重要課題として大きく取り上げられています。そのような中で、昨今の少子化の進行と、また一方では、高齢者の人口増に伴い労働人口の減少という、我が国がいまだかつて経験したことのない時代に突入しようとしています。こうした将来を見据え、今行政において新たな公共を創出していくことに寄与する、いわゆる奉仕活動の活発化、さらには事業推進に当たっては各種社会教育事業、文化活動への支援、団体の育成が急務であると考えるものであります。
 国は、スポーツ面で、スポーツ振興法に基づき、平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定し、愛知県でも平成14年にスポーツ愛知さわやかプランが策定されています。また、文化面では、平成13年11月に成立した文化芸術振興基本法に基づき、平成14年12月に文化芸術振興に関する基本的な方針が閣議決定されています。愛知県でもこれを受け、平成14年度に愛知文化芸術行動プランを策定しています。そのようなことを踏まえ、合併に伴う新稲沢市の団体等について御質問させていただきます。
 現在、稲沢市におきましては、スポーツ団体、文化団体等数多くの各種団体があり、それぞれの部課において指導・育成に努めているものと理解しています。スポーツ関係団体におきましては、旧稲沢市・祖父江町・平和町の団体が一本化になるように、日夜各方面関係者と協議をし、着実に成果を上げているものと聞き及んでおります。そこで、今回は文化関係の団体についてお聞きするものであります。合併後の新稲沢市におきましては、いろいろな形で各種団体の指導・育成に努めてみえると考えますが、どのような団体を指導・育成しているのか、わかる範囲内で結構ですのでお聞かせください。また、それらの団体につきましては、どのような手法で実施しているのかにつきましてもあわせてお聞かせください。
 次に、行政として、それらの育成団体について、どのような課題があるかをお聞かせください。
 これで1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 乳児医療の問題でございますが、やはりこれを行うには、先ほどから言っておりますように、財源調整をさせてもらわないといけません。そんな時間を若干いただきたいと思っております。
 さらに、御承知のように、話題になりました病院の赤字問題もあります。病院をつくろうと思うと、赤字をつくってはなりませんので、そうした対応も考えていかなければならん事情でございますので、一遍諸般の調整をさせていただきたいと思います。
 あと乳児医療費の問題、そのほかインフルエンザの予防接種につきましては、福祉保健部長の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長(服部義逸君)
 合併に伴う文化団体の状況と課題についての質問にお答えさせていただきます。
 現在、稲沢市の文化関係の団体につきましては、文化協会、美術協会、音楽協会の3団体が組織をされております。これらの団体はいずれも任意の団体でありますが、市の文化振興に寄与するということを目的に設立されているものであります。合併するに当たりましては、旧祖父江町、旧平和町の文化協会の方々と、合併に向けての協議の機会を設けさせていただき、合併に向けての協定書を取り交わす運びとなっております。旧祖父江町、旧平和町の文化協会は、平成17年3月31日をもって解散いたし、4月1日から新稲沢市の文化協会の一員として現在活動中であります。なお、この3団体には助成金を交付しております。また、今後の課題といたしましては、この3団体を一元化し、統一する組織づくりが当面の課題ではないかと考えているところでございます。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 子育て支援の中で、子育て支援のため、未就学児のインフルエンザ予防接種を公費負担できないかについてお答えさせていただきます。
 インフルエンザ予防接種につきましては、現在、高齢者等を対象とするインフルエンザ予防接種が実施されています。感染症に罹患し、重症化しやすい年齢は、高齢者のほかに乳幼児でありますが、予防接種法施行令では高齢者等を対象とするインフルエンザ予防接種以外は任意の予防接種として位置づけられており、未就学児を対象とするインフルエンザ予防接種を実施している市町村は、全国でもごく一部に限られ、県内各市でも実施していないのが現状でございます。
 御質問の、未就学児を対象とするインフルエンザ予防接種につきましては、任意接種のあり方も含め、他市の今後の取り組みを参考にしながら研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 山田一己君。
◆20番(山田一己君)
 それでは、2回目に少しお聞きいたします。
 1回目の質問でいろいろな考え方等をお聞かせいただきましたが、今後の文化団体の育成方針についてどのように考えておられるかをお聞かせください。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 今後の方針につきましては、先ほど3団体を一元化する組織の設立が課題というふうに申し上げました。これにつきましては、3団体で協議をしていくことを申し合わせていますので、今後行政といたしましては、一元化に向けてその新しい組織の設立に向け、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 山田一己君。
◆20番(山田一己君)
 それでは、3回目の、幼児医療費については早急に実施をしていただきますよう、強く要望をしておきます。
 すべて要望として終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 では、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
 まず、1番のまちづくりについて、稲沢市のまちづくりについて市長の見解はということでお伺いします。
 最近、まちづくり条例や自治条例を作成している自治体がふえています。そのような観点からお伺いをいたします。
 大店法が廃止され、6年が経過しました。大型店の無秩序な出店や撤退が繰り返され、多くの商店街が衰退、停滞していき、地域のコミュニティーが寂れています。ヨーロッパやアメリカでは大型店に厳しい規制を実施していますが、日本は野放しです。深夜営業や24時間営業がふえ、大型店が犯罪多発の温床になっているという指摘があります。それまで町の顔だった商店街が寂れ、交通渋滞や騒音による住環境の悪化など、地域社会に悪影響を与えています。そして、車がなければ日常の買い物にも不便を来すような状態がふえています。大手スーパー10社がことし予定している大型店の閉鎖は、全国で92店舗に及ぶそうです。イオン・ジャスコは、15年をめどにした撤退を基本戦略としていて、スクラップ・アンド・ビルドで消費者利益より企業利益を優先する姿勢が露骨になっています。旧稲沢市では、総売り場面積に対し、大型店の占める割合は83.4%という異常な高さです。祖父江・平和を合わせますと、今現在75%です。
ここに平和に進出を予定しているバロー、下津の区画整理のところにユニーとふえてくれば、またまた高くなっていくわけです。
 そこで一つ目、市長にお尋ねいたします。まちづくりの視点で、中心市街地の商店がなくなり、大型店の占める割合がふえていく状態をどのように考えているのか、深夜営業に規制をかけることなど、安心・安全のまちづくりに市民参加を求めることや、条例をつくることを考えたことがあるのか、お聞きいたします。
 次に、11月18日付の「赤旗」に、秋田県能代市の市長が農業振興地域の変更を拒否したという記事が出ています。能代市の大型店の売り場の占有率は68.1%です。そこにイオンが、農振地域から除外されたら土地を借りますという仮契約を土地の所有者と結び、市長に農振計画変更を申し出たそうです。それに対して市長は、この申請については、高齢者が暮らしていけるまちづくりや中心市街地の活性化を阻害する、地元商店に大きな打撃を与えるなどとして、計画変更はしないという拒否回答をしています。
 次に、市長にお尋ねいたします。稲沢市でこのような申請が仮に出た場合、市長は拒否をされるのか、お伺いいたします。
 次に、JR稲沢東駅の尾張拠点事業、その中のA街区、これには多額の税金をつぎ込んでつくってきました。そして、駅前に人が集い、にぎわいのあるまちづくりを目指す、駅の顔であると言ってきました。ここをこの11月の末にタイキコーポレーションが購入し、その計画では、遊技場、スポーツ施設、書籍、スーパー銭湯となっています。これはパチンコ屋も視野に入っています。駅をおりたらパチンコ屋ではどうなのでしょうか。ユニーの参入についても、市は全く関与しないというのでは、市民の税金をつぎ込んでおいて、無責任だと思います。本当に稲沢市の顔となっても恥ずかしくない、健康で文化的な施設を求めていくべきだと考えます。それでお尋ねをいたします。この地区のまちづくりについてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
 次に、二つ目の福祉行政についてお尋ねいたします。
 一つ目の障害児対策についてです。障害を持つ方に対しての支援は、誕生してから一貫して支援していくことが望ましいということは共通認識になっています。そこで、稲沢市の障害児のデイサービスを実施しているひまわり園についてお聞きいたします。
 昨年の9月議会で、市長は、障害児支援については、発見から治療までの支援と、その間の相談や援助の一連の仕組み整備は必要と考えております。また、施設の充実は、市単独整備では財政的に厳しく、県単位や広域的な整備が必要と考えています。関係する機関などと協議、調整する中で、よりよい方向を目指してまいりますとお答えになりました。
 1年間以上待ちましたのでお聞きいたします。一つ目、どこの機関、行政と協議・調整をしていただいたのでしょうか。また、福祉事務所として、児童課と福祉課との調整は何をされた
のか、具体的に説明をお願いいたします。また、障害福祉計画では、生活支援策が必要になるとしています。そんな支援ができる施設としては、ひまわり園やまつの木作業所があります。この施設基準を満たし、福祉施設としてグレードアップしていくことが早急に必要だと思いますが、稲沢市には計画はありません。言葉だけで支援していくといっても、計画がなくては話にもなりません。どうお考えなのか、お聞きいたします。
 次に、障害児保育実施に関する規則の見直しについてお聞きいたします。
 今、障害を持っている子供たちも、地域で支えるということで、希望すればその地域の保育園に入園させていくということが全国的に広がってきています。稲沢市の障害児の保育の実施に関する規則では、障害児3人に対し保育士1人が配置基準になっています。ところが、それぞれのケースによりまして、1対1で対応しなければならないときがあります。この規則の中に、「それぞれのケースにより対人員を変更する場合がある」という1項を加えて変更する気はないのか、お聞きいたします。
 次に、二つ目の民生委員についてです。
 昨年の新しい民生委員さんに渡った資料、これが渡ったんですが、ここの中には証明義務について、民生委員は、地方公務員法第3条3項第2号に基づく非常勤の特別職の県の地方公務員だと書いてあります。職務上作成する文書には十分注意をし、慎重を期してくださいと書いてあります。それでお尋ねをいたします。民生委員の役割の中で、証明行為を職務として印鑑を押すことを必要としているのかどうか、お聞きいたします。
 そしてもう一つお聞きいたします。稲沢市では、就学援助の申請の際に、民生委員に認め印をもらっています。意見を聞くことができるということを根拠にしているといいますが、現在の民生委員の性格上、署名と捺印は適切ではないと思いますが、どうでしょうか。
 次に、教育行政についてお伺いいたします。一つ目の図書館についてお聞きいたします。
 いよいよ来年、図書館がオープンします。外郭はほとんどでき上がってきました。あとはソフト面です。ここが本当に重要になってきます。今度の新しい図書館には、地域資料室のスペースがかなり多くとってあります。これを生かせるかどうか、本当に司書の方の肩にかかっています。
 先日、文教経済委員会の視察で安来市の図書館に行ってきました。館長と司書1人が市の職員で、ほかは委託でした。報酬が非常に低いため女性しか応募してくれない。そして、閉館時間が夜の8時なので、戸締まりのときに本当に男性がいなくて困るというお話でした。また、人もなかなか定着しない。そして、作家の水上 勉氏の秘書だった作家が亡くなって、この安来市の出身ということで、本人の意思で蔵書を寄贈したいという申し出があったそうです。ところが、一貫して本の整理をし、内容をよく知った人を置いておかないと宝の持ちぐされになってしまう。もらいたいけれどもらえないという、非常に困った状態ですと嘆いておられまし
た。
 これから新しい図書館になった場合、児童、そして成人や地域資料、それぞれについて精通した専任の司書が必要になります。稲沢市のことについて本当によく知って、市民に対して情報を発信する図書館、それにするためには、つくったけれど魂がないということでは全く困ります。この稲沢市の図書館、どのような図書館にしていくつもりなのか、お聞きいたします。まず基本計画、これをどのように生かす図書館にしていくのか。図書館長をいつ決定し、職員体制をいつ発表するのでしょうか。指定管理者制度や民間委託についてはどう考えているのでしょうか。新図書館の目標水準、これはどんなもので、それは基本計画とどのくらい一致しているのか。もし違っているのなら、その理由は何でしょうか。
 それと、駐車場の確保についてお伺いします。立体駐車場は考えていないということを以前の議会で聞いています。路上駐車が常態化して地域から苦情も出ていますし、利用者からも苦情が出ています。それでもお考えにならないのか、お聞きいたします。
 次に、新図書館のオープンのときにはさまざまなイベントが通常は企画をされます。新稲沢市の知の殿堂、文化・情報の発信基地としてふさわしい文化行事は何がいいのか、市民とともに考えることを計画はしておられないのでしょうか。また、財政的にも裏づけをしていく必要がありますが、計画はされているのか、お聞きをいたします。
 二つ目に、学校図書館の充実についてお伺いをいたします。
 今までに、子供たちにいい読書環境を提供してほしいということで質問してまいりました。専任の図書司書を置いてほしいと聞いたときには、12学級以上の学校には学校司書教諭が配置されているので必要はないという答弁でした。そこでお聞きいたします。12学級以上での学校司書教諭の実質の勤務時間はどれだけでしょうか。また、12学級未満の学校での司書教諭の配置はどうなっているのでしょうか。
 三つ目として、学校図書費の充実のためとして、図書費の予算が平成14年度から毎年地方交付税に増加算定されていっています。稲沢市のこの図書の予算にはどう反映されたのか、お聞きいたします。
 次に、ブックスタートについてです。
 ことしの6月議会、杤本議員の質問に対して、ブックスタートではないが、それに準じた取り組みをしていくと答弁されました。保健センターで8月から、こういう「赤ちゃん絵本の御案内」という本を渡し、絵本コーナーを設置して自由に見てもらい、図書館の宣伝をしているということです。今、子育てがマニュアル化されていないとわからない、機械や数字を通じてしか安心できないようになってきています。実際にだっこを通し、皮膚感覚を通じて肉声で本を読んでもらう、そういう子供たちは幸せです。言うなれば、手づくりで自分流でいいという子育ての方法を提案していかないと、ますます人間同士の触れ合いの少ない、コミュニケーシ
ョンの下手な親や子供たちをつくっていくことになってしまいます。このブックスタートが全国 630自治体に広がっているということは、この取り組みの大切さがはっきりしてきたことのあらわれだと思います。絵本に興味を持ち、手に取ってくれる人、そういう人だけでなく、このブックスタートは、すべての親に、そして生まれてくるすべての子供にその子のための絵本を与えられるということが一番重要です。
 それで、お尋ねをいたします。せっかくこの取り組みをされたのなら、読み聞かせをやっていただきたい。どんなふうに子供と接したらいいかということをお知らせしていくことが一番大事ですが、この読み聞かせをされていない理由は何か、お聞かせください。また、本来のブックスタートの仕組みとねらいについてどのように理解されているのか、また計画はないのか、お聞きいたします。
 次に、セミナーハウスの活用についてお伺いいたします。
 中学校1年生のみが使用するセミナーハウスは、今、1年間で35日間使用しているのみです。学校の授業が終わってからセミナーハウスに行き、食事をし、おふろに入って寝ます。翌朝食事をし、3時間目に間に合うように学校に行きます。この食事も、以前は自分たちで用意をしたようですが、今はとてもそんなことをやっているような時間がないようです。3時間目の、学校に行ったときには、先生も生徒も疲れているというのが本当のところのようです。教師や生徒の親睦を図るためといいますが、果たして効果のほどはいかがでしょうか。この辺の部分については、昨年の9月議会で鈴木議員の質問に対し教育長が、将来にわたっては野外教育活動の目的やあり方を見きわめながら方向性を考えていきたいと答えておられます。早目に結論を出していただきたいと思います。
 もう一つ、このセミナーハウスの一角を間借りして、不登校の子供たちの通う適応指導教室「明日花」というのがあります。これについてお伺いいたします。子供の登録数は今何名でしょうか。そして、ここの中の職員の方と専門職、スーパーバイザーとの連携などはされていないようですが、それでいいのかということです。また、講師の勤務時間が子供たちのいる時間に限定されているようです。これではケース検討もできない、そのように思いますが、いかがでしょうか。そして、部屋が限られていて、自由に室内で運動するような空間、複数の部屋がない、今の現状では限界があると思いますが、どのようにお考えか、お聞きをいたします。
 これで1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 茶原議員の御質問にお答えさせていただきます。
 本市の商業の状況を考察いたしまして、大型店の占める割合が高いという点につきまして、承知をいたしておるところでございます。一般的に大型店の出店につきましては、消費者へ利便を提供するとともに、新たな雇用を創出し、市外からの買い物客を引き入れるという面で、
市の商業力向上に寄与する部分がございます。しかしながら、土地利用の面ではさまざまな規制に該当するケースもございますので、出店の可否につきましては、総合的な見地から慎重な判断が求められるものと考えております。詳細については、経済環境部長からお答えをさせていただきます。
 尾張西部の都市拠点地区につきましては、交通の利便性にもすぐれ、恵まれた立地条件を生かした新たな市の顔となる、にぎやかで活力あふれる緑豊かな都市空間を目指すものでございます。都市基盤整備の進捗に合わせまして、昨年D、E街区をユニーに続き、このほどA街区へアミューズ系の企業のタイキコーポレーションの進出が決まりまして、市といたしましても、拠点にふさわしい施設として開発されるよう、それぞれの事業者へ今後も働きかけをしてまいりたいと考えております。詳細につきましては、建設部長からお答えをさせていただきます。
 次に、福祉行政につきましてでございますが、障害児対策につきましては、訓練や治療、相談や支援の一連の対応が必要と考えておりますが、昨年の答弁でも申し上げましたとおり、市単独ではなく、広域的な対応、県域での対応が必要であります。県には申し上げておりますが、県財政も厳しく、なかなか前へ進まないのが状況でございます。国や議員の皆さん方のお力添えで、障害者施設の一部が井堀の地で認められて、これから手続を進めていく運びとなっております。また議員の皆さん方のさらなるお力添えをお願い申し上げます。
 民生委員の役割等についてのお答えをさせていただきます。
 稲沢市の民生委員・児童委員さんにつきましては、現在 195名の委員さんが、社会福祉の精神を持って、日々地域住民の立場に立って相談や援助を行い、地域福祉の増進に努めていただいているところでございます。その職務は大変重要なものであると認識をいたしております。御質問の詳細につきましては、担当部長から説明をさせていただきます。
 図書館についてでございますが、図書館は手狭で、市民の皆さんの要望に十分こたえられなかった図書館から、今日の生涯学習、情報化社会に対応して、個人の学習ニーズにこたえる図書館として、子供から高齢者まであらゆる年代の人が自由に集い、気軽に利用でき、役に立つ図書館としております。目標としますサービスの水準等につきましての詳細は、教育長からお答えさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 茶原議員さんの質問にお答えさせていただきます。
 最初に、まず就学援助の認定におきましてでございますが、民生委員さん方に確認のための押印をしていただいている件についてですが、今後のあり方や扱いの方法につきましては、民生委員協議会等の関係機関と協議して進めてまいりたいと思いますので、御理解くださいますようお願いいたします。
 次に、新図書館についてでございますが、図書館長を初め職員体制について、現在、人事当
局と協議を進めているところでございます。管理・運営方法につきましても庁内で検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、目標とするサービス水準のうち、年間個人貸出総冊数、資料購入費及び登録率につきましては、基本計画の目標値が実現できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、駐車場の確保につきましては、利用者の方々に御不便をおかけしていることは承知をいたしておりまして、土日・祝日の緩和策として、JA駐車場の借用、市民会館利用者には乗り合わせなどの協力をお願いしてきたところでございます。新たな駐車場用地の確保は困難でありますので、引き続き御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 また、新図書館のオープン時のイベントにつきましては、開館記念行事を何らかの形で予定をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、学校図書館についてでございますが、初めに司書教諭の配置につきましては、12学級以上すべての学校で1名以上の司書教諭を配置しておりますが、12学級以下の学校10校のうち4校には司書教諭を配置いたしておりません。
 次に、12学級以上の学校の司書教諭の実質勤務体制は何時間かとの御質問でございますが、学校現場に配置されている司書教諭は、あくまでも本務は教諭として勤務をいたしておりまして、司書教諭の立場で何時間勤務するかについては把握をしておりませんので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、学校図書費の充実につきましては、国の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財源措置に基づきまして、最大限の予算措置をいたしております。
 次に、中学校の集団宿泊活動につきましては、合併協議会で調整されましたとおり、中学校1年生を対象に、稲沢市中学校セミナーハウスを使用して活動を行っております。昭和60年4月に、全国から注目を集める中、始まった中学校セミナーハウス研修は、これまでいろいろな成果を築き上げてきました。しかしながら、当時とは教育課程も変わり、社会情勢も大きく変化した今、見直しの時期に来ていると考えております。現在、市内の校長会に具体的な見直し案を検討するよう依頼をしておりまして、それに基づいて今後の方向性を判断してまいりたいと考えております。
 次に、適応支援教室「明日花」についてでございますが、明日花は、学校生活に適応できず不登校になった子供たちが、学校復帰できるまでの一時的な学習の場としての位置づけで設置されておりまして、専門家や専門機関との連携をとった指導までは設定をいたしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、物理的な限界があるのではないかとの御指摘でございますが、本年11月30日現在、在籍は17名で、ほぼ毎日通ってくる子供は10名前後でございます。適応支援教室専用の施設ではありませんのでいろいろな不便さはありますが、指導者の工夫と努力でそれなりの成果を上げ
ていると思っております。
 続きまして、ブックスタートについてお答えいたします。ブックスタートは、子育ての上で大変重要な事業であると位置づけております。それがために、本年4月から、4ヵ月児健診が行われるときに絵本の配付をしない、いわゆるブックスタート類似事業を実施いたしました。その内容としましては、赤ちゃん絵本を紹介するブックリストの配付、赤ちゃん絵本28種類とパネルを展示しております。当面はこの事業を保健センターの協力を得て進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、本の読み聞かせについてでありますが、確かにブックスタート事業は、絵本の配付だけでなく、本の読み聞かせを赤ちゃんにしてあげるということは大変重要と認識しております。人は3歳になるまでに脳の発達がほぼ完了すると言われております。赤ちゃんにとって、絵本との触れ合いは大切な心の栄養であることは十分認識をいたしております。こうした本の読み聞かせを保健センターへ出向いて実施できれば、それにこしたことはないと思っておりますけれども、現在の図書館の職員数では困難な状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に、福祉行政についての中の障害児対策についてお答えさせていただきます。
 一連の障害者への対策につきましては、障害者自立支援法に基づき、生活支援における障害者福祉計画の策定や、障害者福祉基本計画の見直しを平成18年度に予定していますので、その検討の中で明確化してまいりたいと考えております。
 次に、障害児保育実施に関する規則の見直しについてお答えさせていただきます。
 現在、指定園方式により五つの園で障害児保育を、園児3人につき1人の保育士を加配して、健常児と同じクラスで保育を実施しています。障害の種類、程度により、障害児保育判定委員会で、保育園で保育可能な児童であるかの判定をいただき、受け入れをしているものでございます。つまり、中・軽度の障害児を対象としており、1対1で保育をしなければならない障害児については重度でございますので、入園判定は出ないものでございます。
 次に、民生委員についてお答えさせていただきます。
 民生委員の役割と証明行為についてお答えさせていただきます。
 民生委員・児童委員は、地域住民の生活実態を把握していること、社会的に信頼性があることなど、職務上、その職務内容が極めて公共性が強いことから、公的な証明機関の証明ができない場合などに証明を求められることが多く、民生委員・児童委員の活動領域を超えない範囲において地域住民の福祉の向上に役立つものであれば、職務上、証明事務は必要な行為と考えております。現在、証明印の取り扱いは、それぞれの証明の必要要件による取り扱いとなっているものでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 大型店の出店につきましてお答えさせていただきます。
 調整区域における大型店の出店に伴う農振地域の除外につきまして、本来農用地区域(青地)は、農業上の利用を図るべき土地として設定した区域でございます。その土地を農用地以外(白地)の用途に供するために農用地区域から除外する場合は、農業振興地域の整備に関する法律13条に定めます四つの要件、すなわち農用地区域以外に代替すべき土地がないこと、農業上の効率的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと、土地改良施設等の有する機能に支障を及ぼすことがないこと、農業生産基盤整備事業完了後8年経過していること、この四つの条件を満たし、かつ当該開発行為が農地法、都市計画法等において許認可の見込みがあることが要件とされております。都市計画法でも、愛知県内におきましては、農用地区域内の商業施設の大規模開発は認められておらず、現状では除外の要件にも該当しないこととなります。
 次に、深夜営業の規制についてのお話がございましたが、大型店出店者に対しましては、稲沢市大規模広域店舗出店に伴う環境保全等のための事前協議手続の指導に関する要綱に基づき、大型店出店が周辺環境と調和するよう、指導に努めております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 尾張西部都市拠点地区のまちづくりについてお答えさせていただきます。
 地区のかなめとなります大街区の開発につきましては、尾張西部地域の新たな町の拠点として、にぎやかで活力あふれる商業施設や業務施設を誘導するとともに、人々が集い、交流する地域交流センターなどの公共公益施設の整備を地区のまちづくりの目標とし、区画整理の事業計画へもその考え方を反映しているものであります。
 目標の実現に向けた施設誘導の手法としましては、都市計画の地区計画制度を活用し、平成11年に稲沢駅東地区計画を定め、地区全体のまちづくりの目標や方針とともに、大街区にあっては建てられない建築物や壁面の位置等を定め、適正な土地利用が図られるよう努めてきております。また、こうした事業計画や地区計画につきましては、地域の皆様の御意見を承り、当地区のまちづくりを御理解いただく中で作成してまいったものでございます。
 大街区の施設立地につきましては、平成16年度に、D街区とE街区をユニーがショッピングセンター用地として、C街区の一部を名鉄不動産がマンション用地として購入され、それぞれ19年度のオープンを目指し、具体的な施設計画を検討しておられます。また、土地開発公社が所有するA街区の土地をタイキコーポレーションが購入され、今後アミューズ系の施設として検討に入られると聞いております。
 これまでも、土地購入に先立ち、経済界やマンション業界等の民間事業者へ当地区のまちづくりをアピールしてまいりました。今後、土地購入された事業者におかれましては、具体的に施設の計画、設計をされることとなりますが、市といたしましても、まちづくりの目標の実現
につながるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後2時04分 休憩
                                午後2時19分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では、2回目の質問をさせていただきます。
 まず市長にお伺いしたいんですが、深夜営業をするようなパチンコ屋がA街区にもし来たら、いいと思われるかどうか、それだけまず市長にお伺いします。
 それと、今大阪の堺市では、大型店の閉店時間を調整するような条例をつくったと聞いています。先ほどのお答えで、いろいろ調整をしていくというような御答弁があったんですが、具体的には何をしていただけるのか、市民としてはどういう声を出すのか、また市としてはどのように企業に働きかけていただけるのか、お聞きします。
 次に、福祉行政なんですが、民生委員さんの印鑑を就学援助でもらっているということについては、これは民生委員を所轄している福祉保健の方の感じからいっても、県の方に聞いてみたんですが、これはもう適切ではないという声ですので、早急に見直していただきたいと思います。
 それと、稲沢市の障害児の件なんですが、重度の人は一般の保育園には入っていないから、
今までのこの3対1でいいというようなお話がありました。重度と軽度の違いなんですが、発達障害を抱えていて、いわゆるADHD、注意欠陥多動性障害のお子さんたちは歩き回るわけですね。だから、判定では軽度でも、3対1ではとても見ていられないということがあるわけです。
 それと、13日、星野議員が質問されましたが、学校の方では特別支援ということで、1対1の対応で6人の介助員を今現在つけていらっしゃいます。これは保育園のうちに、集団の中でどう動くのか、人の話をきちんと聞くこととか、基本的な生活習慣がきちんと保育園の中でついていたら、学校へ行ったときに困らないということがあるわけなんです。
 私自身、1歳半健診で気になると言われて相談を受けた方があります。ある程度発達をちょっと見させていただきましたら、知的にはおくれはないけど発達障害があるとわかりまして、御両親に納得していただいて、ひまわり園に通っていただきました。そして、今、小学校の普通クラスに通っていらっしゃいます。だから、保育園のうちにきちんと対応しておけばいいわけです。そのあたりで、この3対1ということを固定しないで、時と場合によっては臨機応変に対応するということをこの規則の中に盛り込んでくださいとお願いをしたわけです。これはもう福祉部長にお聞きしてもお答えが出てこないので、市長さんは、こういうためにこの予算は使うということ、これはどう思われるか、反対でしょうか、お聞きします。
 次に、教育行政についてです。
 図書館は、基本計画に沿うように頑張るというふうに言われました。ところが、渡辺議員が先回質問したときには、年間貸出冊数を市民当たり7冊と出ていたのを、75万冊で1人当たり5冊ぐらいで言われました。結局この年間貸出冊数から大体職員の数や何かがはじき出されると思うんですが、そういう検討をしていることも一切私たち市民に公開をしないで、もう来年の11月にはオープンです。館長も決まらないというような状態は全く納得できません。祖父江は、図書館を開館する2年前に職員を採用して、ずうっと準備を進めてきました。現在、祖父江の図書館の貸出冊数は 6.9冊です。稲沢市の前回でいくと、目標は5冊です。もう初めから程度のいい図書館を目指していないということが、これでは見え見えではありませんか。
 それから職員ですけど、来年度から採用するということがないですよね。ということは、現在、職員の中で司書の資格を持っている方は11人だと聞いています。その人たちを寄り集めてきたとしても、必要数には足りないと思います。運営方法についてもいろいろ検討しているというふうにおっしゃいましたが、図書館というところは、本当に職員が一体になって、館長がどんな考えでこの図書館をしていこうかというもとに、一緒になってやっていくものです。人と人との連携で協力が成り立つものですので、身分や待遇に差があっては絶対うまくいきません。お金が安いからとか、管理が楽だから安易に委託するとか、そういうようなことは絶対あってはならないと思います。これについてはあいまいな返事ではなく、はっきり回答をいただ
きたいと思います。
 駐車場についてですが、新たに土地を求めるのが困難というのなら、立体駐車場を考えないのか、これについてももう一度御答弁ください。
 それから学校図書館の方です。地方交付税を平成14年から、国は総額で 650億円、5年間各地方に送ってきていると言っています。これでいきますと、この交付を受けまして、愛知県の学校図書の購入費の平均はぐーんと上がってきています。小学校1校当たり66万 1,000円、中学校1校当たり 116万 2,000円です。ところが稲沢市は、小学校が25万 5,000円、中学校が80万 9,000円ぐらいと、交付税措置がとられる前と何ら変わっていません。この年間約 900万円の交付税算定があったお金が、4年間どこかへ消えてしまっているわけです。一般会計で使われてしまったんだと思います。今後、これは5年間ですから18年までしかないわけです。声を出していかなければ、ほかの予算に使われてしまいます。これはどうしていくのか、お聞きします。
 それと学校司書に関してですが、やはり実質的にほとんど司書教諭では機能できないということがはっきりしています。こうやってもし蔵書をふやしていただいて、本を買っていただいても、それを整理したり、パソコンに入力したり、本のラベルを張ったりという細かな手だてをする方がいなければ、実際には蔵書がふえても利用しにくいわけです。ですから、この学校司書、そんなにお金がかかるわけではないんですね、よその自治体を調べてみても。豊橋などは、1時間 1,400円程度で週18時間、年間35週というふうに限定して、公募して、初めは2人から始めまして、今12名だそうです。年間1人90万円ぐらいで自由に働いてもらっているとおっしゃっています。使われてしまった交付税については何とも言いようがないんですが、年間 900万円あったら、年間90万円で1人雇えるんだから、大きく声を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 セミナーハウスにつきましては、本当に利用日数も今少ないです。前から中学校の研修費用で補助金をもらっているから、ほかには転用できないとかいうことをおっしゃっていましたが、20年間経過していますし、補助金要綱から見ても同じ公共用施設への転用は認められているようですので、ぜひこれは早急に検討していただきたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 パチンコ屋の深夜営業について、あまり深夜まで承知しておりません。「蛍の光」が流れるのかなあという話は。ただ、アピタのところで映画館が開設されて、深夜まで徘回するという話は所長を通じていろいろと心配をしておりましたが、こうしたことも踏まえて、こうしたあれが進出するということについては地域の皆さん方にも調整をとっていただいて、市民のためになる施設も併設してもらうように要望してまいりたいと考えております。
 それから、保育園児の1対1の職員配置の問題、今稲沢では、あまりフリーで職員を置いておく要件がなかなかありません。やはり必要としていただいて要望があれば、そのように配置をしていかなければなりませんが、やはりこれも行革の中で行っております、まだ職員の削減がこれから地域に求められてくると思っております。そうした中にありまして、今、障害を持つ方には手厚くというようなお話の中で、皆さんの了解を得ながら配置をすることになると思いますので、その折にはよろしく協力していただきたいと思います。
◎教育長(服部義逸君)
 利用冊数が、祖父江の森は 6.9冊で、新たな図書館が5冊という目標について御指摘をいただきました。確かにおっしゃられることはもっともだと思いますけれども、ただ、祖父江の森の 6.9冊というのは、かなり新しい施設で、稲沢の人も今かなりあそこへ借りに行っている、稲沢の住民の冊数も入っているんではないかというふうに考えておりまして、新しい図書館ができますと、今度は逆に祖父江・平和の方もたくさんおいでいただけるというふうに考えております。
 それから、人員配置並びに運営方法につきましてでございますけれども、先ほどお答えしましたように、現在検討を進めているということで御理解を賜りたいと思います。先ほど市長が申し上げましたように、お子様から高齢者まで気軽に利用していただける図書館ということを目指して、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
 立体駐車場につきましては、現在のところは考えておりません。と申しますのは、もしあそこを立体駐車場にするということになりますと、さらに工事期間中はその面積は使えなくなってしまうわけでして、そういった問題もございまして、今のところでは考えておりません。
 それから、学校図書館の図書費の問題でございますけれども、御指摘のとおりでございますので、新たに今後是正を図るように努力をしてまいりたいと思います。
 それから、学校図書館の司書の問題につきましては、他市町の状況をいま一度調べさせていただいて、検討をしてみたいと思っております。
 セミナーハウスにつきましては、先ほどお答えしましたように、現在検討を進めているということで御理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では、3回目の質問をさせていただきます。
 市長さんの、パチンコ屋はいいのかあれなのか、ちょっとはっきりなかったんですけど、来てもいいですか。だめですか。だめだと思うんですけどね。だけど、もう一遍それ、はっきり
だめかどうか、教えてください。だめだと思うんですけどね。
                (発言する者あり)
 だから、さっきの答えではどっちかよくわからなかったので、とりあえず今お伺いします。だめですか。いいんですか。それじゃあもう一遍、再度、パチンコ屋が来てもいいのかどうかだけお伺いします。
 それと、こういうことも含めてなんですが、前回のときにも聞きましたけど、市民参加の推進に関する要綱というのをつくられました。この問題についても、市民をどう取り込んでいくかということがとても大切だと思うんですが、こういう重大なことを住民に早目に周知をして、そして、みんなと一緒に何か考えていくということをしないといけないと思うんですが、この要綱は何のためにおつくりになったのか、お聞かせ願います。
 それと図書館ですが、どうしても納得できないのは、来年の11月にはオープンするわけです。それで、今までそういう新しい図書館で、たくさんの人が来る、そして人員的には30人近く必要だと思うんですが、その人たちが全く顔合わせもしないで、自分たちがどういう仕事をするのかもわからずに、どうやって新しい図書館ができて機能するんでしょうか。そういう職員をいつ集めて、どういう体制にするかというのを今の時点で決まっていなくて、どうして私たちに納得しろと言えるんですか。これだけは本当に、形だけつくったって機能しません。混乱が起こることはもう目に見えているわけで、新しい職員さんできちんと研修をしたりすることが必要だということは、今までのどこの館でもやってきているわけです。このお金を出してつくった基本計画の中にも、そういうことをきちんとしろということが書いてあります。本来、もう館長さんが決まっていて、その館長さんをもとに新しい図書館の設計から何からしていくというのが本来の形ですけど、稲沢市はそれができませんでした。だけど、本当にいい図書館をつくろうと思ったら、もう待ったなしで時間が迫ってきているのに、今の状態では本当に納得できないんですけど、これは市長さん、何でこうなっているのか、市長さんにもお答え願いたいと思います。
 それから、民間委託を考えているのかどうかということについても全くお答えがいただけません。今、これだけ姉歯1級建築士の問題が大問題になっていますが、民間にああいう建築の確認をおろすということについて、私たち日本共産党は、これは民間に任せるべきことではないから、やってはいけないという指摘をしていたのが今のああいう結果に出たと思います。やっぱり民間に委託していいものと、そうでないものがあると思います。今回のこの図書館というのは、市長や何かからお答えしてくるときに、本当に稲沢市のこれからの将来を考える将来施設だとか、人をつくるためのものなんだよということを何回もおっしゃいます。そうだったら、きちんとこういう職員体制についても、今私たちに対して、市民の代表がここに60人いるわけですから、そういう人たちに対してはっきり物を言うべきだと思います。再度お答えをお
願いします。
◎市長(服部幸道君)
 図書館の問題につきましては、やはりいろんな組織をつくって、今立ち上げをしていただいておるところでございます。そうした中でその意見が集約されて、もうこの時期に早く職員配置をしてほしいよという話が来れば、私どももそれなりの対応を考えていかなければなりません。
 時期の問題については、せんだっても、田原の図書館へお邪魔したときにも、市長さん、なるたけ職員の配置は慎重にやりゃあよというような御指導もいただいて、職員も勉強に来ますので、ひとつ御指導のほどよろしくといってきた経緯もございます。
 いろいろな組織をつくって、今図書館の立ち上げをしておりますので、そうした点を集約していただいて、ここに60人お見えになりますので、そうした意見もいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、パチンコ屋さんの話、あれも地域の審議会にかかって売却の方向が打ち出されて、地域の皆さん方ともそれなりの調整はされておるというふうに思っておりますが、私がお願いするところは、パチンコばっかりじゃなしにほかの機能も備えて、子供までというわけにはいきませんが、若い人の健康も守っていただけるようなフィットネスやそんなものも併設していただくとありがたいなあと期待をしておるところでございます。
◎教育長(服部義逸君)
 確かに早く準備室が立ち上がり、早くから準備ができるといいということもあると思いますけれども、現在の稲沢では、今それが着々と進んでいるというふうに思っております。あと残された期間で立派に図書館を開館し、利用が皆さんに迷惑がかからないように、しっかりと準備を整えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 それでは、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、あす午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時41分 散会