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愛知県 稲沢市

平成17年第 6回12月定例会−12月14日-03号




平成17年第 6回12月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      12月14日(水曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 198号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第 199号 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第 200号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第4 議案第 201号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第5 議案第 202号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)
 第6 議案第 203号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 第7 議案第 204号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第8 議案第 205号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第9 議案第 206号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 第10 議案第 207号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 第11 議案第 208号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第12 議案第 209号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
 第13 一般質問

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    22番    鈴 木   純         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         33番    野々部 尚 昭
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         39番    山 田 武 夫
    40番    渡 辺   菱         41番    野 村 英 治
    42番    石 田 良 則         43番    仙 石   稔
    44番    大河内   明         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(2名)
    15番    石 田 正 俊         47番    石 田   茂


地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  区画整理課統括主幹細 野 紀 正       建築課統括主幹  雑 子 政 明
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 198号から日程第12、議案第 209号までの質疑及び日程第13、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 介護保険とごみの減量・資源化について質問します。
 御存じのとおり、来年4月から第3期介護保険がスタートします。第3期の計画は平成26年度までの数値目標を設定し、今後3年間でどこまで達成するのかを決めることになっています。計画は、法律で各年度におけるサービスの種類ごとの給付の見込み量、サービスの種類ごとの見込み量の確保の方策等を決定することになっていますが、この点で計画はどうなっているのか説明を求めたいと思います。特に特別養護老人ホームは、現在、待機者がふえる一方です。第3期の計画で解消できる見通しがあるのか、説明を求めます。
 第3期の事業計画に基づき介護保険料も決めることになっておりますけれども、65歳以上の保険料は一体幾らになってくるのか。また、今度、所得段階別保険料の設定も変わります。特に課税層の保険料は区分数、保険料率等を弾力的に設定でき、保険料も自由に設定できるようになってきました。高額収入の人に応分の負担を求め、低所得者の保険料を軽減する必要があります。保険料の区分はどのように設定するのか。設定の根拠、また保険料負担率ごとの保険者数の割合はどうなるのか、説明を求めます。
 平成16、17年度の税制改正で公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税が半減され、このために国保税や医療・介護・福祉などの社会保障の負担がふえます。高齢者本人が新たに課税層となり、介護保険料段階が上がる。また、世帯が非課税から課税になってくることで、保険料段階が上がる人はどれだけいるのか。また、利用者負担が上がる人はどれだけいるのか。それぞれ影響を受ける人数、影響額の見通しについて答弁を求めます。
 介護保険料を滞納すると、滞納期間に応じて1割の利用者負担を3割にしたり、給付の差しとめをできることになっています。平成16年度介護保険の不納欠損処分が1市2町合わせ 547万円で、滞納は深刻な実態であります。これまで2年以上保険料を滞納している人は何人いるのか。滞納している人で介護サービスを利用している人が何人いて、利用料負担がどうなっているのか。ペナルティーを科しているのかどうか、説明を求めます。保険料を払いたくても払えずに介護保険制度から排除されているとすると、憲法で保障する生存権にも反し、直ちに改善することを要求します。
 次に、介護サービス利用料の問題について質問します。
 第1に、住宅改修や福祉用具の購入では、費用の全額を業者に払い、後で9割の払い戻しを受けることになっておりますけれども、初めから1割負担で利用できる受領委任払いを導入して市民の便宜を図るべきだと思いますが、この点でどのような対応をするのか、答弁を求めます。
 また、在宅介護サービスを利用している人で、限度額を超えてサービスを利用している人は何人いるのか。10月から施設利用にホテルコストが導入され、利用者負担が大幅に上がりました。収入の少ない人は、施設を利用できない事態に追い込まれております。こうした方の負担を緩和するために、特定入所者介護サービス補足給付という負担軽減が導入されましたが、これは利用者本人が市に申請しなければ利用することができません。平成16年度末の段階で、この補足給付の対象となる施設入所の人は 300人近くいると思います。ショートステイ利用者もこの補足給付の対象になってきますけれども、補足給付の制度が周知徹底しているのかどうか。もし漏れていると大変ですけれども、この点での説明を求めます。
 このホテルコストによる負担は、10月以前から入所している人については経過措置があります。しかし、10月以降の人には経過措置はありません。このホテルコストの導入で、施設を退所したり、または申し込みを辞退する、こういう事態に追い込まれている人はいないのか。ショートステイの利用回数を減らしたり取りやめた人はいないのか、説明を求めます。
 来年からの新第4階層以上の人の施設利用料は入所する施設との契約で決まるため、負担が青天井になる可能性があります。また、デイサービス事業は補足給付という軽減措置がないために、収入の少ない人が排除される可能性があります。私は実態調査を行い、高齢者の置かれている実態を十分把握をして対応すべきだと思いますけれども、この点での答弁を求めます。
 介護保険料の大幅引き上げ、ホテルコストによる利用料の負担増は、高齢者に深刻な影響を与えることは必至です。保険料の減免制度を充実し、利用料の軽減を図ることが必要です。低所得者の階層区分が今度細分化されますけれども、現在の保険料の減額制度はどのようになっていくのか。現在は固定資産税がないなどの厳しい要件がありますけれども、これを緩和し救済の道を広げることが必要だと思います。この点での市長の答弁を求めます。
 サービス利用料についても、市独自の軽減制度を導入すること。とりわけ、デイサービスの食費は、全額が利用者負担になってくるために、施設利用者のように食費の負担限度額を設定して軽減を図るべきではないかと思います。そうしないと、いよいよ保険あって介護サービスなし、介護保険が空洞化してしまうのではないかと、このことが危惧されます。市長の答弁を求めます。
 来年度から地域支援事業が始まります。これは介護予防の取り組みを推進し、地域における福祉・医療・介護などの包括的・継続的なマネジメントを目的とし、これまで自治体で取り組んできた事業のうち介護予防に役立つものが地域支援事業として再現されますが、内容がどうなっているのか説明を求めます。
 この事業は、介護保険として位置づけされているために保険料に影響しますが、どれぐらいの影響額を見込んでいるのか。また、利用者負担がどうなるのか。特に、現在行っている配食サービスはこの地域支援事業に位置づけられ、1食 150円で現在行っていますけれども、これが食材費と調理費相当分が利用者負担となって大幅に引き上げられる可能性がありますが、どうなるのか説明を求めます。
 地域支援事業の一つである地域包括支援センターは、新予防給付のケアプラン作成などの介護予防マネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援活動など、地域の福祉・医療・介護の連携を担当とする地域の拠点になってきます。こうしたことを考えれば直営で行うべきだと思いますけれどもどうなるのか。そして、この地域包括支援センターは来年4月に設置していくのか、人員配置の見通しはどうか。昨日の答弁で6ヵ所に設置すると言いますけれども、圏域についてはどのように設定をし、圏域内の高齢者の数、新予防給付の対象者がどうなって、またセンターの運営に当たる運営協議会の数や委員の構成、これについては昨日も若干説明がありましたが、どうなるのか説明を求めます。
 運営委員に事業者や福祉団体の関係者、またサービス利用者の代表などを入れる必要があります。このことを要求しておきたいと思います。
 新予防給付の導入で、施設に入所している要介護1の人が要支援に変更されると、3年間の経過措置の後、入所している施設を退所しなければならなくなってしまいます。施設入所者で要支援になる見込みの人がどれだけいるのか、今回の改定で要介護者の日常生活圏域ごとにサービス拠点を整備する地域密着型サービスが位置づけられましたけれども、どのように対応していくのか、昨日も少し説明がありましたけれども、具体的な答弁を求めます。
 保険あって介護なしにしないために国に応分の負担を要求するとともに、高齢になっても健康でいられるように、保健活動を抜本的に充実をしていくことが今必要だと思います。この点での取り組みを強化するよう要求します。
 次にごみの減量・資源化の取り組みについて質問します。
 ごみの減量・資源化の取り組みは待ったなしの問題です。特に私たちのところはごみの最終処分場を域内に持っておりませんから、この点でもほかの自治体以上に真剣に取り組む必要があります。合併前から一部事務組合を中心に、ごみの減量・資源化を推進する計画を策定し取り組んでまいりました。しかし、結果を見ると、ごみの量は年々ふえ、ごみ問題は深刻さを増しています。現在、ごみの減量・資源化に向けた計画を策定していると聞いておりますが、どのような目標を持って取り組んでいくかが大事だと思います。計画の一環として、新市建設計画では容器包装リサイクル法に対応した分別収集を実施するとありますが、具体的にどのような取り組みを行い、どれだけのごみの減量・資源化を目指しているのか答弁を求めます。
 また、焼却灰等を溶融、スラグ化し、最終処分量を削減するともしています。焼却灰の溶融化というのは 1,500度以上で行うことになります。これだけの高温で処理する技術は、まだ確立されていないと考えます。平成14年1月、東海市の溶融炉で爆発事故を起こすなど、事故が後を絶たないのが実態です。このように、全国各地で事故・トラブルが相次ぐ中で導入を決めることは、拙速だと思います。灰溶融処理の導入については、合併前の3市3町の時代から連絡協議会を設置して検討しておりますけれども、検討はどこまで進んでいるのか、今後の見通しについて、また全国で起きている事故・トラブルをどのように分析しているのか。灰溶融化の技術は確立されていると考えているのか、答弁を求めます。
 旧稲沢市の第4次総合計画は、ごみ処理費用の市民への応分の負担について検討するとし、昨年10月から粗大ごみは有料化し、その他のごみの収集の有料化も検討する、こういう内容だと思います。有料化でごみの量を減らすことが可能なのか、近年有料化する自治体がふえておりますけれども、導入当初はごみ量が減っても、数年後にはもとに戻る、また逆にふえているのが実態です。住民も、お金を出しているんだからごみを処理してもらうのが当たり前、こういう意識が生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなると指摘をされております。
 皆さんも御存じのように、名古屋市は藤前干潟を守ろうとごみの有料化ではなく、行政と市民の協力でごみを減量しました。こうした教訓にこそ学ぶ必要があると思います。循環型社会形成基本法は、廃棄物に対して社会の物質循環の確保、天然資源の消費の抑制、環境負荷の低減、こういう順番で対応することが必要だということを決めましたが、ごみ収集の有料化はこの法律の精神にも反するものだと思います。今、なぜ有料化か、有料化によってごみを減量することができるのか、明確な答弁を求めます。
 最後に、現在検討していると言われているごみ処理基本計画はいつまでに作成し、計画期間をどのように設定するのか。ごみの減量・資源化の数値目標はどうなるのか。そして、計画達成のために課題は何なのか、答弁を求めます。
 市民の協力を得て徹底した分別で資源化を図り、ごみを減らす取り組みを行いながら、私はより根本的には、事業者が廃棄の段階まで責任を持つ排出者責任、拡大生産者責任を導入する
よう国に働きかけることが、ごみを減らす上で何よりも重要になっていると思います。市長がこうした先頭に立つことを要求して、質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 曽我部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 介護保険制度につきましてでございますが、介護保険制度が始まりまして6年目を迎え、制度の内容も国民の中におおむね浸透したのではないかと理解をいたしております。高齢化率の上昇や要介護認定者の増加に伴いまして予想以上に給付費の伸びがあり、制度の改正が必要な状況になりました。本年10月からの施設等における給付費の見直しや、ホテルコストの導入を皮切りに、来年4月からは地域支援事業の実施や地域包括支援センターの設置など、予防重視型のサービス体系の導入などに介護保険制度の抜本改正が予定されております。また、この5年間の介護保険の利用状況から見て、公正かつ平等の観点から申し上げますと、これまでどおりの応分の負担をお願いしていくことも必要ではないかと考えております。詳細につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
 ごみの減量・資源化対策についてでございますが、ごみの問題につきましては全国的に深刻な問題として、さまざまな対策が施されているところでございます。本市におきましても、ごみの排出量は近年極端な増加はないものの、ほぼ横ばいの状態でございまして、思うように減量化ができないのが実情でございます。特に、本市は逼迫する最終処分場の確保の問題もございまして、最終処分をするごみの量を少しでも削減することが大きな課題となっております。
 こうした中、本年10月からごみの減量化とリサイクルを一層推進するために、稲沢及び小正市民センター地区をモデル地区としまして、プラスチック製容器包装の分別収集を試行実施いたしているところでございます。試行実施期間中におきましては、市民の皆様の意見を集約しまして問題点の整理などを行い、市内全域でスムーズに実施できるように検討を進めてまいります。
 今後も環境への負荷の低減が図られるよう、循環型社会の構築に向けまして、ごみ減量とリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 介護保険についての質問の中で、最初に第3期事業計画の内容について御答弁させていただきます。
 第3期介護保険事業計画につきましては、現在、庁内のプロジェクトチームで計画案を協議し、医師会長を会長とする介護保険事業計画策定委員会で御審議をいただいているところでございます。その中で、介護保険事業計画の内容やサービスの見込み量、給付費の推計、生活圏域の設定、地域包括支援センターの設置などを御審議いただく予定でございます。
 最初の御質問の第3期介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホームの待機者の解消についてお答えをさせていただきます。
 市内の特養待機者は、平成17年5月現在で 315人でありますが、複数の施設に申し込んでみえる方もお見えでございますので、おおむね3分の1、つまり 100人余の方が待機されているものと思われます。平成18年、19年度に老人保健施設85床、特別養護老人ホーム80床が整備されますので、かなり待機者の解消が図られるのではないかと期待しております。
 次に、介護保険料の設定の根拠、保険料負担率ごとの被保険者数の割合についてお答えさせていただきます。
 介護保険料につきましては、サービスの見込み量、給付費の見込み額等により推計しますが、12月下旬に予定しております介護保険事業計画策定委員会で御審議をいただく中で推計してまいります。なお、平成18年4月に行われる制度改正に合わせた介護報酬の見直しが来年1月に行われる予定でありますので、最終的な推計につきましては改定額を待って決めてまいります。また、今回の介護保険料の設定につきましては、保険者において各段階の保険料率の調整、課税層の段階数の増などが可能となりましたが、稲沢市といたましては現行どおり、介護保険施行法に規定されている標準割合である 0.5から 1.5で設定してまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
 次に、税制改正の影響額等についてお答えさせていただきます。
 高齢者本人が市民税非課税から課税となり保険料が上がる方につきましては、平成17年1月1日現在の対象者で申し上げますと、現行の第2段階から第4段階へ上がる方が 1,700人、第3段階から第4段階に上がる方が 2,200人で、合計で 3,900人になります。また、世帯が非課税から課税となることで保険料段階が上がる方につきましては、第2段階から第3段階へ上がる方で 800人でございます。影響額につきましては、現行の基準額で積算しますとおよそ合計で 5,060万円でございます。これらの方につきましては、地方税法が平成18年度から2年間経過措置が行われることと同じく、介護保険料につきましても平成18年度から2年間で段階的に引き上げられる緩和措置がとられます。
 次に、2年以上介護保険料を滞納している人数と滞納者の介護サービス利用人数、利用負担についてお答えをさせていただきます。
 滞納者は 546人であり、その中で介護保険サービスを利用している方は、現在のところお見えになりません。
 住宅改修などの受領委任払い及び住宅サービス利用者で、限度額を超えて利用されている方についてお答えをさせていただきます。
 御承知のとおり、住宅改修費及び福祉用具購入費は償還払いとなっておりますが、特に住宅改修費は限度額が20万円となっており、その額を一度に支払うことは、かなり利用者に負担と
なると認識しております。したがいまして、住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払いの制度の導入につきましては、平成18年度から実施してまいりたいと考えております。
 次に給付の適正化につきましては、国保連合会からデータをいただき調査をいたしましたが、限度額を超えてサービスを利用している方は、把握はできませんでした。
 次に、補足的給付及びホテルコストの導入で施設退所者等の影響を受けた方がいないかについてお答えをさせていただきます。
 本年10月から導入されました補足的給付につきましては、制度施行前に市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に出向き、その制度内容、該当要件、対象者の把握方法、手続方法につきまして説明するとともに、市外の施設で稲沢市の方が入所されている施設につきましては必要書類を送付し、かつ電話により施設から対象者に手続をしていただくよう依頼をしております。また、ショートステイ利用者に対しましても、施設を通じて手続をしていただくよう依頼しており、申請の漏れはなかったと考えております。
 次に、ホテルコスト導入の影響で施設を退所した方及びショートステイの利用をとめた方につきましては実態を把握しておりませんが、そのような方がお見えになったということは聞いておりません。また、デイサービスにつきましても、市内の施設においてはこのような事例を聞いておりません。
 次に、介護保険料の減免制度及びデイサービス利用料の軽減制度の導入につきましてお答えをさせていただきます。
 介護保険料の減免につきましては、現在、所得段階第1段階の方は、老齢福祉年金受給者で市民税非課税の方で、すべての世帯員に固定資産がない方、第2段階の方につきましては、前年の収入が42万円以下の方で、すべての世帯員について固定資産のないこと、社会保険の被扶養者でないこと、継続的な仕送りを受けていないことを条件として減免を行っております。御指摘の固定資産がないことの要件緩和につきましては、収入のみに着目することになり、国の三原則に反することになっておりますので考えておりません。
 デイサービスの利用料のうち食費につきましては、事業者の努力により高負担にならないように配慮していただいておりますので、利用者の方に応分の負担をいただいていると理解しております。
 次に、地域支援事業の内容につきましてお答えをさせていただきます。
 地域支援事業は、認定審査で非該当と認定された方や、虚弱な高齢者を対象に、できる限り介護が必要にならないように介護予防サービスを提供する事業です。介護予防事業につきましては、口腔ケア、栄養指導、健康体操教室、高齢者ふれあいサロン事業などを取り入れていく予定であります。また、包括支援事業は、さまざまな相談窓口になって地域の介護予防を推進していくための機関として、地域包括支援センターを設置して事業を展開していきます。事業
の内容は、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業を実施していく予定でございます。また、任意事業は、要介護高齢者、家族介護者の身体的・精神的負担を軽減する家族介護支援事業などを行っていく予定であります。
 それから、配食サービスの利用者負担は地域支援事業に位置づけられているため、現行料金を考えております。
 それから、地域包括支援センターにつきましては、日常圏域を設定し、平成18年4月に6ヵ所設置する考えであります。このセンターには保健師、または看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置することになっております。このセンターを円滑かつ適正に運営していくためには運営協議会を設置する必要があり、その委員には、医師、歯科医師、薬剤師、福祉関係者、被保険者、ボランティア団体等から選考する考えでございます。
 圏域設定につきましては現在調整中であり、事業計画の中で定めてまいります。圏域ごとの高齢者数は、おおむね 3,000人から 4,000人を見込んでおります。
 新予防給付の対象者につきましては、昨日答弁したとおり 970人と見込んでおります。また、施設入所者で要介護1から要支援者に移行する方はいないかと考えております。
 次に、地域密着サービスにつきましてお答えをさせていただきます。
 地域密着サービスは、住みなれた地域を離れずに利用できるなど、利用者のきめ細かいニーズに対応できるサービスであり、小規模多機能型居宅介護、それからグループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、小規模介護老人福祉施設など六つの事業があり、現在のサービス供給量、今後のサービス見込み量等を勘案し、事業計画の中で御審議いただき必要なサービスの供給について定めてまいりたいと考えておりますが、現状から見ますと、小規模多機能居宅介護、小規模介護福祉施設などが必要になってくるのではないかと考えております。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 ごみ減量・資源化につきましてお答えをさせていただきます。
 ごみ減量・資源化の取り組みについてでございますが、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の対象となります廃棄物は、現在二つの市民センター地区で試行実施をしておりますプラスチック製容器包装のほかに、アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、ペットボトル、紙製容器包装、段ボール、そして紙パックでございます。本市におきましては、プラスチック製容器包装の分別収集を行うことによって、法律で収集が義務づけられております全品目を収集することになるものでございまして、このプラスチック製容器包装の収集が全市に定着した場合は、ごみ減量と資源化がかなり進むものと期待いたしております。
 平成17年に発行されました愛知県廃棄物処理事業実態調査によりますと、平成15年度実績で1人1日当たりのごみ排出量は 1,059グラムで県下第18位、リサイクル率につきましては20.2
%で県下第16位と、県下中庸に位置しているのが現状でございます。今後もプラスチック容器包装の全市内回収に向けて取り組んでまいりますとともに、集団回収に対する補助や生ごみ減量に対する補助制度の普及、また出前講座などによる広報啓発を一層進め、ごみ減量とリサイクルの推進に努めてまいります。
 次にごみ焼却灰等溶融化事業でございますが、環境センターで処理したごみから焼却灰と不燃物が残渣として発生いたします。これらは処理したごみの約14%に当たり、最終処分場で埋立処分をいたしております。稲沢市には最終処分場がなく、これら最終処分する廃棄物を削減することが大きな課題となっているところでございます。この焼却灰等を削減する一つの方法として溶融化事業が上げられますが、現在、溶融化によってできた製品を再利用する技術もあり、最終処分するごみをゼロにすることも可能でございます。しかしながら、各地で事故の報告があることも事実でございます。これは、従来よりも高温で処理するために、設備管理、運転管理に高度な知識や技術が必要であると同時に、新しい技術には常に未知の部分もございまして、現段階では、技術的には確立しているとは言えない状況にあると考えております。溶融化事業につきましては、現在、一宮市と組織する協議会において検討しているところでございますが、現在のところその手法や安全性の問題などについて調査・研究を進めている段階でございます。慎重に取り組んでまいります。
 次に、ごみの有料化の検討でございますが、有料化の目的は、一つは有料化することでごみの排出量を削減する効果を期待することでございます。二つ目には、ごみを多く排出する人が多く費用を負担するという、排出者負担の公平化を図ることでございます。稲沢市では、第4次総合計画においてごみ処理費用の市民への応分の負担の検討を掲げました。現在、その手法等につきまして調査、情報収集等を行っているところでございます。
 愛知県下では、仮に指定袋1袋10円以上を有料化とみなしますと、10市が実施していることになります。これらの市の現状下の状況を見ておりますと、愛知県廃棄物処理事業実態調査の平成15年度実績では、市民1人当たりのごみの排出量の少ない順で、実施市につきましては第2位から第26位までと市によってばらつきが見られ、有料化によってごみの減量化が図られている市とそうでない市がある状態でございます。このことから、単に有料化するだけでは一概にごみの減量化には結びつかないと考えるものでございます。しかしながら、有料化につきましては、環境省は昨年10月に廃棄物処理法に基づく基本方針を改正し、原則徴収、有料化の方針を明確にいたしました。稲沢市におきましてもいずれ避けて通れない問題でございまして、国の動向及び近隣市の状況等、情報の収集をいたしているところでございます。
 次に、ごみ処理基本計画の策定についてでございますが、本計画は合併協議により、合併後新たな計画を策定することとなっております。ごみ処理基本計画は、廃棄物の適正処理はもとより、ごみの減量及びリサイクルを推進していく上で不可欠な計画でございます。現在、策定
作業を行っておりまして、本年度中には作業を終了する予定でございます。策定に当たっては、廃棄物減量等推進審議会において審議をしていただき、より多くの意見を取り入れて進めてまいります。計画期間は10年とし、根幹となりますごみ減量及び資源化の目標数値につきましては、現在の環境基本計画で、平成22年度の目標数値、市民1人1日当たりのごみ排出量を 720グラム、リサイクル率を28.3%を掲げております。ごみ処理基本計画におきましては、これらの目標数値を踏まえ、また現在試行実施しておりますプラスチック製容器包装の内容を調査分析した上で、目標数値を設定してまいりたいと考えております。
 計画を達成するためには市民の皆さんの協力が不可欠であり、また事業者においては、排出者責任を明確にすることが重要であると考えております。計画の推進に当たっては、循環型社会の構築に向けて三つのR、リユース、リデュース、リサイクルの理念のもとに、市民、事業者、行政のそれぞれが役割を明確にし、実践していくことが肝要であると考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 まず介護保険のことからお尋ねします。
 次期の介護保険事業というのは来年4月から始まります。あと3ヵ月しかないんですね。ところが、いまだに全体像も明らかにしない、保険料が幾らになるかも明らかにしない、これでは市民にとっては大変不安だと思うんですね。早急に明らかにしていくべきだと思います。
 第3期計画策定に当たって厚生労働大臣の指針は、先ほど言いましたように平成26年度の目標値を設定して、それを実現していくために、参酌基準と言いまして、基準を決めています。一つが要介護2から5の入所者の割合を37%以下に抑えるということと、介護施設3施設、特養なんかですね。これの利用者の重点化を図るとして、要介護4、5の割合を70%以上に引き上げると。だから、軽度者については排除していると。二つ目に、介護予防による給付削減の達成目標を計画に盛り込むとして、地域支援事業の実施で、対象者、これは高齢者人口の5%程度の20%を目標にして要支援、要介護状態になることを防止する。新予防給付の実施で、対象者、これは要支援1、2の10%を要介護2以上に移行、悪化することを防止すると。こういう目標を立てて今度の第3期計画をつくりなさい、こういう指導をしています。それで第3期計画は、こうした国の言う参酌基準を取り入れた計画になっているのかどうか説明をしてもらいたいと思います。もしそういう計画ですと、目標が達成できないと介護保険特別会計が赤字になってしまう、このことが十分予想されますけれどもどうなのか。国の指針どおりでは、介護サービスの利用が抑制されるおそれがあって、私はそうでない計画にすることが今必要だと
思います。
 何よりも介護保険料を抑えて給付費を抑えるためには、サービスの切り捨てではなくて、市民全体の健康づくりを進めて、こうしたサービスを利用しないで済む、ここに知恵を絞ることが肝心だと思います。
 きょう、NHKのテレビでも長野県の取り組みが紹介されていました。この長野県は全国でも長寿県で、高齢者1人当たりの医療費も最低になっています。この背景にあるのが、地域において手厚い保健師を配置し、全国第1位という訪問活動があります。訪問指導・訪問活動で高齢者の状態変化を早期につかんで適切な対応をとることで、社会保障の給付を抑制することができた、こういうものであります。議会厚生委員会で先日視察をした新潟県の見附市も、「いきいき健康づくり運動」で医療費削減の効果に結びついている、こういう話でした。私は、稲沢でもこうした健康活動をしっかり取り組む、このことが必要だと思います。また、多くの高齢者は自分のうちで最後まで暮らしをしたいと、こう望んでおります。そうするためには、在宅介護サービスに対する利用料の一部を補助し、また施設に入所しなくてもいい環境をつくるべきだと思います。
 それで聞きますけれども、現在、県下で在宅や施設利用に対して利用料の一部を補助している自治体はどれだけあるのか。また、その内容はどうなっているのか。私は本当に、収入がなくても安心して介護サービスを受けることができる、こうすることが必要だと思います。先ほどの説明ですと、来年4月からの介護保険料は国の言うとおり 0.5から 1.5の段階で保険料を設定するという話でした。現在の稲沢市では、所得段階が4、5の割合が大体3割いると思うんですね。全国平均よりも高くなっています。京都市では、保険料を9段階に設定すると国の基準よりも保険料の基準額を 100円安く設定できる、こういう試算をしました。稲沢でもこのように応分の保険料率を設定することで、収入の少ない人には安い保険料になって、安心できるように設定することが必要だと思うんです。平成12年度から16年度までの実績を見ると、介護費に占める保険料の割合というのが20%を超えていたのが、今18%を切っていると思うんですね。ですから、次やろうと思うと3割から4割、保険料の値上げをしないと運営できなくなってくると思います。今でも滞納して大変なのに、3割も4割も値上げをされると本当にもうやっていけない、これは明らかだと思います。私はぜひ再考をするべきだと思いますけれども、先ほどの国の基準どおりでいくのかどうか、もう一度説明を求めたいと思います。
 さらに保険料や利用料の減免については、国の方から一律減免はしないという、いわゆる3原則を示している、だからできないんだと、こういう説明がありました。とんでもない話だと思う。介護保険というのは、地方自治体で保険料も決めて運営する市町村の自治事務であって、本来国の権力が関与しないものなんです。ですから政府も国会では、この3原則というのは地方自治法上従う義務というものではないと、ただの参考ですよと、こう言っています。それを
義務のように言うのは市民に誤解を与えるもので、取り消すべきだと、こう思いますけれども、この点での答弁を求めます。
 また、地域密着型サービスにしても、これは次期の介護保険計画の中で決めて、事業者については市が認定をすることになっていますから、こうした見込みについてもきちんと決めて取り組んでもらいたいと思います。
 次に、ごみの減量の問題でありますけれども、これまで収集して処理しているごみも、また資源として回収しているごみも、先ほどから指摘しているようにふえる一方なんです。ごみを減量していくためには製品の製造・流通だけでなく、製品が廃棄され、処理・リサイクルされる段階まで生産者が責任を持つ、拡大生産者責任というのを制度化することが必要だと思います。これについては、徳島県の上勝町というところで、こうした問題で国に法律の制定を求める、こういう動きもし、また実際に資源のむだ、浪費をなくすゼロウエストと言うんだそうですけれども、そういう社会を目指す宣言も行って取り組んでいます。私は、出たごみをどう処理するかということにきゅうきゅうとするのではなく、ごみが出なくてもいい社会をつくるために知恵を絞る必要があると思います。
 灰溶融事業については慎重に検討すると、まだ技術も十分に確立していないと、こういうことでしたのでこれはいいです。
 ごみの有料化についても、先ほどの説明では、この有料化することでごみ減量につながったと、こういうことについては何ら証明できませんでした。愛知県下で排出量が少ない、上位にある市においても、これは有料化する前から減量が進んでいたんです。有料によって特に効果があったということではないと、この点だけは指摘しておきたいと思います。
 そして、何よりも負担の公平ということであれば、ごみを売ってもうけている企業や生産者にごみ処理費用を負担させる、このことこそ負担の公平ではないかと思いますけれども、この点での答弁を求めます。
 私は先ほども言いましたけれども、循環型社会形成基本法の仕組みからしても資源のむだや浪費をなくしていく、ここに智恵を絞ってゼロウエスト社会を目指すことを強く要望したいと思います。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に介護保険料の関係でございますけれど、先ほど答弁させていただきましたけれど、12月の下旬に第3回の策定委員会が行われます。これと、きょうの新聞にも載っておりましたけれど、介護保険の報酬の改正が1月に行われる見込みでございますので、こういった部分もあわせた中で稲沢市の介護保険料を決めていきたいというふうに思っております。
 なお、国の方では、ホテルコストをする前には 4,000円を超えるんではないかというようなこともございました。そのようなことも、一つ情報としてございます。
 それから介護予防事業の関係でございますけれども、現在関係各課、特に65歳の高齢者のみならず、稲沢市においても「いきいき健康21」ということで、口腔ケア、栄養指導等々の事業を進めておりますので、こういったものも含めた中で介護予防事業の展開を図っていきたいというふうに思っております。
 それから、あと保険料の中で 0.5から 1.5ということで御質問ございましたけれど、1回目のときに御答弁させていただいたように、そのような方向で進めさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
 それから、あと介護の関係につきましては、平成18年度から平成26年度まで、こういったものの介護事業計画を策定するわけでございますけれど、その中で御質問がありましたように、介護の予防、それから介護の認定の結果、いわゆる介護予防の事業を展開してどのような効果があったかということの見直しをしていなかければなりませんので、先ほども言いました事業、筋力トレーニングとか栄養指導、口腔ケア、こういった事業のメニューも見直しをした中で介護予防に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます
○議長(飯田瑛一君)
 県下の在宅サービスの補助について。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 答弁漏れしてすみません。
 先ほどの県下での在宅サービス等の減免については、12市でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 持続可能な社会の構築という中で、環境の要領もおのずから定まるものがあると思います。
 どこに視点を当てるかということでございますが、有料化いたしましてもリバウンド現象もでるという市も出ておりますし、それは方針確定の面もあるんでしょうけれども、費用の面ですとか負担の面ですとか、そういった意識啓発の分も含めまして、より少しでも前に進むように努めてまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 まず介護保険の問題ですけれども、10月から入所施設などでは既にホテルコストが導入されて、私の聞いた話でも、これまで特別養護老人ホームに、今までは12万円で済んでいたのが10月から16万円になりますよという通知を受けてびっくりしたと。これではこのまま入所できないという話なんですね。ですから、私は国が改定したホテルコストは、大変深刻な影響を与え
ていると思います。先ほどこれについては、それによってサービスの手控えるというようなことはないという説明でしたけれども、これは行政がまだ十分そうした実態も把握せずに情報も得ていない、こうした反映だと思います。私は今こそ、こうした本当に大変な方々も含めて、高齢者の置かれている実態がどうなのか、この実態調査を早急に行うべきだと思います。これについては答弁は要りません。
 また、先ほどのごみの減量・資源化についても、収集を有料化していくことで効果があったということではないという説明だったと思いますが、一方で負担の公平化を図ると、こういう話がありました。しかし、負担の公平化を図るということで有料化にしていけば、収入の少ない世帯にこのしわ寄せが来るということは間違いないと思います。そして、これまで以上に不法投棄などがふえて、またごみが深刻な問題になると。一方、負担できる人はお金を出しているんだから市が責任を持って処理するのが当然だと、こうなってごみをどんどん出していく、こういう傾向に拍車をかけてしまう、これについては初めに言いましたけれども、そういう可能性があります。国が有料化についてそういう方針を出してきましたけれども、私は、これについては全国の実態もよく調べて慎重に取り組むことを強く要求して、質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 お説のように、ごみ処理については皆さん方にいろいろとお知恵をいただいたり、御指導いただいておるのが現状でございます。やはり皆さんの税を入れるわけでございますので、有効にいろいろと活用させていただくために、また相談もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時30分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君) (登壇)
 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、市長及び関係当局に対し一般質問をさせていただきます。質問は簡潔に行いますので、答弁も簡潔にお願いいたします。
 最初にあいさつ運動について質問させていただきます。
 あいさつは、人間社会における基本であります。稲沢市では、新しい試みとして省エネを掲げ、夏にはクールビズ、この冬にはウオームビズが実行されています。また、行政経営改革プランが平成17年10月付で示され、いよいよ新稲沢市職員が市民に対して一生懸命に頑張っている姿勢を示さなければなりません。私は、今回示された行政経営改革プランに、「経営」という言葉が入ったことに大きな意味があると思います。さまざまなあり方を見直し、より健全な方向へ向かおうという意気込みが伝わってきます。策定の趣旨の中にも、職員の日常の仕事の進め方や考え方が変わり、やがてはそのことが当然のことと受けとめられるような市役所の組織文化までも変えるものでなければならないと書かれています。今こそ変わらなければならない、そのような思いが伝わってきます。
 また、本年、「愛・地球博」が開催され、私たちはおもてなしの心を学びました。会場に来てくださる方々をどのようにおもてなしをするか。「愛・地球博」は、まさに今後の行政経営のあり方を示した行事であったと思います。その主催者の思いが参加者に伝わり、その結果として何度となく足を運ぶ人を誕生させました。会場内はバリアフリーが整備され、すべてのスタッフが笑顔とあいさつで訪れる人々をもてなしていました。
 稲沢市においても、笑顔やあいさつで市役所に訪れた市民に対してもてなそうということは、何度となく試みてこられたと思います。しかし、市民の皆様にそのもてなしの心が伝わっていないのが現状ではないでしょうか。そこで、全職員のネームプレートに「あいさつ運動実施中」とか、各施設の出入り口に「あいさつ運動実施中」の看板を立てるなどして、大々的にあいさつ運動を実施してはどうでしょうか。私は、稲沢市職員の心意気で、市民にもてなしの心を伝える手段として、あいさつ運動を提案します。市長の答弁を求めます。
 次に、小学生の専門教科の充実について質問させていただきます。
 数年前から小学生の学力低下や理科離れが世間で問題になっていますが、この稲沢市においても、小学生の子供を持つ父兄から、もっと興味の持てる授業を行ってほしいとの要望が多く寄せられています。また、知人の小学校の教員からも悩みを聞く機会がありました。小学5年の担任をしている彼は、文系の大学を卒業後、教員になりました。最初は小学校の低学年の担
任を任され、それなりに授業を行い、児童からも信頼され、楽しい日々を過ごしていました。しかし、本年から5年生の担任となり、理科や算数の授業に大変苦労している胸のうちを聞かされました。彼はどうしても他の教科と違い、理科や算数になると自信を持って授業ができないと語っていました。彼と同じような悩みを抱えながら頑張っている教員の方が多くいるのではないかと思います。私は、小学生の専門教科の授業に専門教員の登用や、教員同士の組みかえにより楽しい授業が行えるような工夫ができないか提案いたします。
 教員と児童の関係も、今後変化していかなければならない時期が来ていると思います。児童はお客さんであり、教員は、児童をどこまで授業において満足させることができるかを真剣に考えなければなりません。また、校長は、学校経営に智恵を絞り、教員の配置や児童、父兄、地域と連携を図り、より満足していただけるような学校経営をしていかなければならないと考えます。学校は、父兄や児童の不満に対し真摯に耳を傾け、改善できることはすぐに取り入れ、取り組んでいく姿勢が大切であると考えます。また、教育委員会としてもあらゆる面で考え方、方向性の幅をさらに広げ、学校経営のバックアップをしていくよう、よろしくお願いいたします。どうか将来の宝である小学生のために専門教科の充実、興味の持てる授業の推進をお願いいたします。また、専門教科の教員の派遣なども考えていただいてはどうでしょうか。今後の取り組みについて教育長の答弁を求めます。
 次に、小学生の安心・安全の取り組みについては、昨日の加藤議員と同じ内容ですので省略させていただきます。
 以上、2点の質問に対し具体的な答弁をお願いし、1回目の質問を終了いたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 中谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 職員の接遇につきましては、御指摘をいただいておりますように、なかなかあいさつ、庁議等を使って周知をしておりますが、やはり職員も、まだ我々も新しく合併したことによりまして職員の全体がわからんものですから、お客さん方には先にあいさつをするように、「おはようございます」「御苦労さまです」、そのようなあいさつをさせていただいておるのが現状でございます。それぞれ庁議を通じて、また職場を通じて、職員のあり方については徹底をしてまいりたいと考えておるところでございます。どうぞ、またいろいろと御指摘のほどよろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 小学校の専門教科の充実についてお答えをいたします。
 教員免許制度上、小学校教員の免許には、特定教科を認定する制度はございません。つまり小学校の学級担任は、基本的には全教科を教えることが条件となっております。それでも先ほど御指摘がありましたように、高学年の理科、あるいは音楽など、より専門的な技能を要する
教科においては、専門分野を生かした教員同士の交換授業を行ったり、中学校教員免許を有する専科教員などによって授業を行っている学校もございます。しかしながら、教員定数や中学校の教員配置の関係から、中学校免許を有する教員が十分配置されている小学校は極めて少ないのが現状でございます。現在、国や県が理科離れ、あるいは数学離れに危機感を持ち、教員の定数改善や配置増を推進するよう各方面から要望をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 おもてなしの心を市民の方々に伝えると、この行動としましてあいさつ運動を行ったらどうかという御質問でございますけれども、稲沢市では接遇研修、それから接遇マニュアルを作成しまして職員教育を行ってきております。しかし、市民アンケートなどの結果におきましても、まだまだ職員の対応について苦情は絶えないのが現状でございます。
 今回御提案のありましたあいさつ運動につきましては、小・中学校や地域の触れ合いの一環として行われておりますけれども、稲沢市も4月に合併しまして、職員間におきましても触れ合いが必要と考えておりますので、一度あいさつ運動を行うことについて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 あいさつ運動については前向きな答弁をいただきました。期間を決めてあいさつが定着するまで、粘り強く実施されることをお願いいたします。
 また、小学校の専門教科の充実についての答弁については、おおむね前向きとも思える答弁をいただきました。しかし、国・県に決めていただくのではなく、稲沢市として将来の宝である子供たちに何ができるかといった独自性と責任感が感じられるような取り組みを、また考え方をお願いいたします。
 すべて要望ですので、以上で質問を終了いたします。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので、次に移ります。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。
 それでは最初に、行政改革についてお伺いしてまいります。
 総務省は、地方公共団体の行政改革について、これまで自治省時代の昭和60年、平成6年及び平成9年の3回、事務次官通達を出して推進してきました。前回の平成9年の指針は、地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針というものでした。この指針では、地方公共団体の行政改革大綱において、具体的な定数管理を盛り込むなどを目的としていました。そして、今回、本年の3月に8年ぶりとなる地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針、新地方行革指針が総務省から発表されました。
 そこで、行政改革の1番目として、行政経営改革プランについてお伺いしてまいります。
 前述の新地方行革指針に基づき、この10月に「自立・進化型自治体を目指して」とサブタイトルを付した行政経営改革プランが策定されました。まずこの策定の趣旨に、本市の行政運営の仕組みそのものを変革するとありますが、具体的にどのような変革を目指すのか。また、「市役所の組織文化」という言葉がありますがこれは何か。素人の私にも理解できるように、わかりやすく簡潔にお教えいただきたい。
 次に、この中でうたわれている集中改革プランについてですが、どこまで論議が進んでいるのか。このプランの策定が新地方行革指針の眼目と言われています。今年度中の公表というスケジュールの中でかなり煮詰まっていると思いますが、お示し願います。
 次に、人事院勧告などについてお伺いします。
 去る8月15日に、人事院は国会及び内閣に対し国家公務員法、一般職員の給与に関する法律の規定に基づき、非現業の一般職の国家公務員約30万人の給与等について報告し、あわせて国会・内閣に対し、公務員の給与改定を勧告しました。本年における第1の勧告の点は俸給表の 0.3%の引き下げなど、さきの11月臨時議会において採択された平成17年度における水準の改定などであります。第2点は、適正な給与の地域間配分の実現と、職務・職責を重視し、勤務実績を的確に把握・反映する給与制度への転換を図る、平成18年度から実施する給与構造の改革であります。この改革は、厳しい財政状況のもと、公務においても民間と同様に給与の年功序列的上昇を抑制し、職務・職責と実績を十分に反映し得る給与システムを構築することが不可欠な現状に対応したものです。また、全国平均を基礎としてその水準が設定されている国家公務員では、地方において地場の民間企業の賃金水準より高くなる地域も生じており、現在のような俸給と地域配分のあり方についても抜本的な見直しを行うものであります。まさに昭和32年に現在の給与制度が確立して以来、半世紀ぶりの大改革であります。また、地方公務員においても、給与の改定を求める人事院勧告は10月22日に出そろい、これを受け、愛知県の人事委員会は、11月30日に来年度以降の職員給与の構造改革について、神田知事と川上県議会議長に勧告をしています。
 そこでお伺いしますが、第1に、この半世紀ぶりの大改革に対して市長はどのようにお考えか、お聞かせ願います。
 第2に、給料表水準引き下げは、国のマイナス 4.8%に対して、県の勧告はそれを上回る 5.7%に設定していますが、稲沢市の設定はどうか。組合との話し合いによると思いますが、妥当だと思う数値をお示し願います。
 第3に、国は民間格差是正のための調整手当を民間賃金の地域格差も反映される地域手当に見直します。地域手当は、1級の18%から6級地の3%までの6階級に分かれており、稲沢市は一宮市、津島市などと同等の6級地となっています。県の人事委員会は現行の調整手当と変わらない10%を求めていますが、当市として調整手当をどのように考えていくのか、御所見をお伺いします。ちなみに、国の地域手当では、名古屋市、刈谷市、豊田市が愛知県内では最高の3級地、12%の地域となっています。
 第4番目に、勤務実績の反映についてでありますが、当市は管理職以上の方の人事考課を勤勉手当、いわゆる期末手当のみに反映させているのが現状と思いますが、職員全体の方への拡大、並びに昇給への反映についてはどのようにお考えか、お教え願います。
 それから、今回の人事院勧告に基づく給料表の改定を区の役員の皆さんとお話しする機会がありましたが、そのとき稲沢市の職員の方は全国のトップレベルの給与だというようなお話がありました。そんなことはありませんと、誤解を解く意味で、?市町村のラスパイレス指数、?よく雑誌などで取り上げられる35歳大卒総合職相当の年収及び同条件の、先週支給されたと思いますがボーナス、?職員の平均年齢と平均年収についてお示し願います。
 ちなみに、平成16年の地方公務員給与実態調査結果によると、全地方公共団体平均は平成15年より 2.2ポイント低下し、初めて国の水準を下回る97.9となっています。地方公務員給与が高いと言われた昭和49年に比べると、全国の市の平均では昨年98.2%と、49年当時の 113.8から15.6ポイント低下しています。同じように、新聞報道では公務員の手当に関してもお手盛りと批判を受けていますが、稲沢市の見直し状況はいかがでしょうか。全項目の新地方行革指針にもうたわれていますし、11月7日に財政制度等審議会は、2006年度予算編成で、国より手厚く支給される傾向がある地方公務員の手当について、抑制や廃止を地方自治体に要請する方針を固めたようです。ことし4月に発表された総務省の調査で、徒歩でも通勤手当が支給される 274市町村が公表されました。稲沢市に確認したところ、徒歩の通勤者には支給していないとのことでしたが、交通用具利用者、この場合、自転車になりますが、その方には2キロ未満でも 3,400円の通勤手当が支給されていました。検討されたんでしょうか、御答弁をお願いします。
 次に大きい項目の2番目、医療・福祉行政についてお伺いします。
 ついにと言いますか、やっと国が重い腰を上げ、乳幼児に対して2割負担の軽減を現行の2歳以下から小学校入学前の6歳まで広げることを今月の1日に、2006年度医療制度改革大綱として政府・与党が正式決定いたしました。この3歳から6歳の軽減は、高齢者患者の負担増ばかりが目立ってはと最終局面で突然浮上したとの報道もあり、また独自に負担軽減を行ってい
る地方自治体も多く、実質的な変化はほとんどないと見られるとの記事もありました。しかし、まだ就学前まで無料化ができていない稲沢市にとっては吉報であります。国の制度改革は2008年度からになりますが、これを機会に、何としても来年度から実施していただきたいと思い、質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 今までの稲沢市の取り組みは、昭和48年に県の補助に合わせてゼロ歳児からスタートしました。平成3年には、市単独で入院に関し3歳未満まで助成し、現行では通院の4歳から5歳の年度末まで及び入院の4歳から6歳の年度末までが市の単独助成となっています。
 そこでお伺いいたします。
 第1に、現行の3割から2割に軽減されることで、今まで 6,500万円は必要と答弁されていた無料化拡大に伴う影響額は幾らになるのか。
 第2に、現状、愛知県下で就学前まで、もしくは6歳未満までの医療費の無料化が達成されていない市はどこか。また、その他動向がわかればお教え願います。
 乳幼児医療については、議会議事録を検索したところ36件ものヒットがありました。一般質問をする、しないにかかわらず、多くの議員の皆さんは同じ思いだと思いますし、私の質問自体も会派の皆さんの後押しを受けてのものです。このような状況を踏まえて、第3として、市長の乳幼児医療費無料化拡大に対する御見解をお聞かせ願います。
 次に、2番目の児童館についてお伺いします。
 最初に概要として、稲沢市の児童館の整備方針と充足率の状況を簡潔にお示しください。
 次に、現在、西町さざんか児童館の建てかえを計画されていますが、計画に当たり、市民ニーズをどのように把握しているのか、またどのようにそれを反映されるのか、お伺いします。
 それから児童館につきましては、昨年閣議決定された少子化社会対策大綱の四つの重点課題のうち3番目の生命の大切さ、家庭の役割等についての理解及び4番目の子育ての新たな支え合いと連帯の項目の中で、新しい児童館の役割が述べられています。具体的には、中・高生が乳幼児と出会い、触れ合う機会を提供することや、地域住民が子育て支援活動に主体的にかかわれるように、地域に開かれた児童館とすることなどです。新しく建てかえるに当たり、どのような取り組みをされていくのか、御答弁を願います。
 続いて、3番目の新型インフルエンザ対策についてお伺いします。
 今、アジアを拠点に猛威を広げる鳥インフルエンザが変異し、ヒトからヒトへと感染する新型インフルエンザになれば、2週間以内に東京、ニューヨーク、パリなど世界に広がり、抗ウイルス薬は効かず、ワクチンができるのは半年後、1918年(大正7年)のスペイン風邪と同じ致死率なら、世界で3億を超える人が死亡するとも言われています。また、国境が閉鎖され、交通や貿易の制限で世界経済も麻痺するとの指摘もあります。
 国は、2003年から検討小委員会を設け、この10月には尾辻厚生労働大臣を本部長とする新型
インフルエンザ対策推進本部を設置し、11月14日には新型インフルエンザ対策行動計画を公表しています。行動計画には地方自治体や国民の協力もうたわれていますが、愛知県も11月25日に新型インフルエンザ対策連絡会議を立ち上げています。11月30日には、厚生労働省が「タミフル」について、人口の 8.3%分の備蓄を都道府県に要請との報道もありました。稲沢市の取り組みはどうなっているのか、県との連携はどうか、万が一のときには「タミフル」はどのようなルート、機関で摂取できるのか。市民の安全・安心のために、その取り組み状況をお知らせ願います。
 最後に、先日開催されました第1回地域医療セミナーから、市民病院の取り組みについてお伺いします。
 「待ったなしの自治体病院改革」と題されて、全国自治体病院経営都市会議協議会が開催したものですが、既に一緒に参加した加藤議員が地方公営企業法の全部適用など、一般質問の中でお尋ねをしていらっしゃいますので、私からは3点のみお伺いいたします。
 1点目、全国病院事業管理者協会会長も務める講師の武 弘道先生によると、日本は看護師の地位を低く見がちであるが、欧米のようにプロ集団として尊重し、病院内の重要な地位を占めるべきだとの指摘がありました。そして、携わった病院において看護部長を副院長に昇格させ、病院の経営改革にも大きな協力体制を築いたとのことです。病院で働く職員の6割は看護師と言われておりますが、市民病院の看護師に対する処遇はどうなのか。副院長として昇格されることに対する御所見をお伺いします。
 2点目、経営悪化の原因はだれがとるのかという問題に対し、当局はだれがとるべきとお考えか。誤解のないように前置きしますが、当市民病院ではなく、セミナーの中の話では、経営権は何も渡されていないのに経営悪化の責任だけとらされてたまるかというのが院長さんたちの本音だそうです。そこで、責任を明確にし、あらゆる改革を進めていただくためにも、病院事業管理者を置いてはと考えます。昨日の答弁で勉強とありましたが、少なくとも検討をしていただくように、これは御答弁がありましたので要望としておきます。
 最後に、病院モニター制度についてお伺いします。
 武先生の鹿児島市立病院時代に、公募した20名の市民の方々と年3回、病院の幹部職員と合同会議をして生の声を聞いたそうです。病院にとってつらい指摘が多かったそうですが、患者の減少に歯どめがかからない現在、さきの一般質問でも議論しましたが外へ、市民の皆さんへ市民病院が変わろうとしているというメッセージを発信することは大変重要だと思いますが、当局の御見解はいかがでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 鈴木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 行政経営改革プランにつきましては、この改革では本市の行政運営の仕組みそのものを変革しまして、持続可能なものにすることを目指しております。具体的には、これまでの行政は計画をつくり実行しても、その結果に対して評価を行い、改善し、計画を反映することは重視してきませんでした。しかし、この改革では、評価と改善をしっかり行って、計画を実行に反映させていくという仕組みをつくっていくというものであります。これによって、日常の仕事の進め方や考え方、いわゆる市役所の組織文化のあり方が変わりまして、職員の意識、成果志向や改革意欲を持ったものに変えていきたいと考えておるところでございます。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 今回の人事院勧告では、給与制度におきまして俸給制度、諸手当制度、全般について抜本的な改革を行うこととして、公務員の給与水準をより地域に即したものにするように見直しすることや、年功序列的な給与上昇の抑制とともに、職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映を柱とした改革を行うことによりまして、国民の皆さんの支持を得られる適正な給与水準を保障し、時代の変化に応じた適正な給与制度を実現するものであると理解をしております。稲沢市におきましても人事院勧告の趣旨を尊重した形で行うことが、現在進めている行政経営改革プランに即したものと考えておるものでございます。御質問の内容につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 乳児医療費の無料化につきまして、市の財政状況をかんがみまして対応してまいりたいと考えておるところでございます。
 また、新型のインフルエンザにつまきして、おおよそ10年から40年の周期で発生すると言われております。ほとんどの人が新型インフルエンザウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行となった場合、大きな健康被害と社会的影響をもたらすとされております。新型インフルエンザ対策につきましては、国・県及び関係医療機関と連携を図りながら、状況に応じたさまざまな対策について、迅速かつ確実に実施できるように努めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
 続きまして、市民病院についての御質問でございますが、看護部長を副院長に昇格させて病院の経営改革に大きな協力体制を築いてはどうかとの御質問でございますが、当院の看護師においては職員の約6割を占めておりまして、組織的に機能できる体制を確保しまして、常日ごろ適切な看護が実施できるように教育を進めておるところでございます。現在、看護部長は病院経営の中心となります企画運営委員会や経営改善委員会の委員として参画をしておるのが現状でございます。副院長への登用につきましては、院長を補佐していく立場を考えて、看護師を含めて研究していく必要があろうかと考えておるところでございます。
 病院の経営手法につきましては、病院事業管理者を置いてはどうかとの御質問でございますが、それらもよく検討させていただきます。病院の経営はだれの責任だと、これらにつきまし
てはやはり市長が設置をしております。ただ、残念なことは、医師の人事がなかなか市長限りではできない。やはりそうした体制をさらに今後考えていかなければいかん。病院管理者制度をつくっても、管理者になっていただく人がやっぱり問題となるんではなかろうかなあと。さきの答弁にもお願いしましたように、水道では企業長を民間から選んで、それもやはり若干問題が人事面で出まして、首長の方にかわっていったという経緯もあります。これもよく勉強させていただかなければいけないというふうに思っております。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プランにつきましてお答えをさせていただきます。
 本市では、これまで第3次行政改革大綱に基づく行政改革を推進しながら、節約型の改革を進めてまいりました。取り組みを内容的に見ますと、職員数、人件費の抑制、財政の健全化、事業の見直しによる経費の節減等、一定の成果を上げ、現在に至っております。しかし、地方分権の進展によりまして、従来の節約型の行革ではなく、みずからの責任と判断で行う選択集中型の行政運営の仕組みに変革していくことが求められております。こうしたことから、行政経営改革プランを策定しまして、新たな改革への取り組みを推進していこうと考えるものでございます。
 現在、10月に策定しました行政経営改革プランに基づいた行動計画について、各課に策定を依頼しまして、年度内の公表に向けて取りまとめをいたしておるところでございます。国の指針におきましても、達成目標を明らかにすることとされておりますが、本市におきましても行動計画の取りまとめを行う中で、よく議論して策定してまいりたいと考えております。なお、策定途中で、市民の皆様からの御意見をいただくパブリックコメントを実施する予定をいたしております。よろしくお願いをいたします。
 次に人勧の関係でございますけれども、給与水準引き下げにつきましては、国におきましては給料表の見直しとしまして、給料表の引き下げ、給料表の構造の改革を行い、俸給表の水準を平均 4.8%下げると言っております。県におきましても国に準じて行うことで、行政職給料表1の適用職員は平均 5.7%マイナスになると言っておりますので、数値の違いにつきましては対象職員の給料表構成の違いであるというふうに思われます。稲沢市におきましても、職員労働組合との協議等を踏まえて給料表構造を見直すこととなりますけれども、数値につきましては見直しの結果においてあらわすこととなりますので、現時点ではお示しすることができませんので、よろしくお願いいたします。
 次に、現在の調整手当にかわりまして、民間賃金の地域格差も反映させる地域手当に市民の皆様の御理解を得られるよう見直しをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、勤務実績の給与の反映及び諸手当についての御質問につきまして、勤務実績の反映に
つきましては、現在、管理職以上におきまして人事考課を行い、勤勉手当に反映し、主査職につきましては試行中でございますけれども、制度の見直しを含めて一般職まで行うことにより昇給に反映できることとなりますので、当面の措置といたしましては現行の制度を適切に運用し、勤務実績の給与への反映を促していくこととなります。
 なお、ラスパイレス指数は速報値ではありますけれども、平成17年4月1日現在、名古屋市を除く愛知県下31市の市平均では96.4でございます。稲沢市は93.6で、上位から24番目でございます。
 それから、35歳の大学一般行政職の年収は、平成17年分で年間支払い額 597万円、12月の期末・勤勉手当は75万円でございます。
 職員の平均年齢と平均年収につきましては、水道、市民病院でございます企業職員を除きまして、44歳7ヵ月で 675万円でございます。手当につきましては、国の人事院勧告に伴います扶養手当、児童手当等は勧告どおり見直すとともに、合併時におきまして、衛生等の特殊勤務手当、期末・勤勉手当の基礎算定の見直しを行ってきたところでございますけれども、御指摘がありました通勤手当等につきまして、給与制度改革と並行して、また県下各市の状況を踏まえて見直しを行いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 医療福祉行政についてお答えをさせていただきます。
 まず医療制度改革の中で、2008年に就学前まで医療費の自己負担が3割から2割にされた場合を試算いたしますと 7,300万ほどになります。
 次に、現在愛知県下で就学前までの医療費無料化がされていない市につきましては、平成17年11月1日現在で津島市、犬山市、江南市、瀬戸市、尾張旭市、そして稲沢市の6市でございます。
 次に、児童館についてお答えをさせていただきます。
 児童館と児童クラブの整備方針と充足率につきましてお答え申し上げます。
 児童館と児童センターにつきましては、国の補助基準に合わせ、中学校区に1ヵ所整備したところでございます。児童クラブにつきましては、小学校区に1ヵ所の開設を目指しているところでございます。現在、23小学校区中7小学校区に児童クラブがない状況でございます。利用人数、小学校から児童クラブ実施施設までの距離等も含めて、設置計画の策定に向けて調整しているところでございます。
 次に、西町さざんか児童館建てかえに伴う市民ニーズの把握につきましてお答えをさせていただきます。
 本年の9月から10月にかけ、母親クラブ、子ども会など、おおむね20人の市民に参加いただき、ワークショップを4回開催いたしました。この結果につきまして、実施設計に反映するように現在調整しているところでございます。
 次に、児童館活動の取り組みに関してお答えを申し上げます。
 西町さざんか児童館は児童館から児童センターへと格上げして、平成18年度に建設ができるよう補助要望をしているところでございます。事業としては、従来の児童館活動に加え、児童の体力増進事業を新たに展開することとなります。積極的な市民参加のもと、地域から愛される児童センターを目指してまいります。
 次に、新型インフルエンザについてお答えをさせていただきます。
 新型インフルエンザ対策につきましては、国が新型インフルエンザ対策推進本部を設け、新型インフルエンザ対策行動計画が公表されています。この行動計画によりますと、我が国は平成17年11月14日現在、感染レベルがWHOのフェーズ3とされており、これは新しいヒト感染が見られるが、ヒトとヒトによる拡大は見られないとする国内非発生の段階にあります。県におきましても新型インフルエンザ対策連絡会議が設けられ、現在行動計画を策定中であり、年内には公表される予定です。市としましては国・県の行動計画に準じ、関係医療機関とも連携を図りながら、感染レベルの段階に応じた情報収集、市民への情報提供と相談体制等の整備をしていきたいと考えています。
 県が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬、いわゆる「タミフル」は現時点ではゼロでありますが、現在備蓄に向けた取り組みがされています。仮に備蓄された場合、非常時にどのようなルートで供給されるかについては、県内の医療機関に対し必要に応じた供給がされ、地域での偏在が起きないような配慮がされるようです。また、万が一に新型インフルエンザが発生した場合には、迅速かつ確実な対策を実行するため、市の対応マニュアルが必要であると考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 まず最初に新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えをさせていただきます。
 抗インフルエンザウイルス薬につきましては、医療機関で診察を受け、医師が必要性を十分検討した上で患者さんに処方することになっております。現在、当院における抗インフルエンザウイルス薬の常備につきましては、入院患者さん用として数十人分の在庫がございます。本年11月に厚生労働省から、抗インフルエンザウイルス薬の流通について安定的な供給の観点から、患者数等の動向を勘案して必要量を精査した上で、特定の医療機関、薬局に過剰な量が供給されることがないようにとの内容で、医療機関や卸売業者に対して周知徹底するよう、都道府県に対し通知がされたというふうに聞いております。医療機関における使用実績や現在の流行状況等によって、適切で安定的な供給が確保される必要があることから、この指導に従って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に、病院モニター制度の件につきましては、現在、患者さんからの御意見をお受けするということで御意見箱や電話、インターネット等の手段をとっておりますが、広く一般の市民の
方々からの御意見をいただくことに関しましては、検討させていただきたいと思っております。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君)
 それでは2回目の質問をさせていただきます。
 まず行政改革についてでありますが、行政経営プランについてわかりやすく御答弁いただきまして、ありがとうございました。ただ、その中の集中改革プランについて、少し策定目標についてどこまで盛り込めるのかあまりよくわからなかったんですけれども、やはり取り組むからには数値目標がしっかりしていないと絵にかいたもちになってしまうと思いますんで、17年度中に公表ということでもう期限も来ておりますので、ちゃんと策定目標が数値として盛り込めるのかどうか、もう一度お伺いします。
 それから集中改革の中で、特に組織の改革については十分御検討をお願いしたいと思います。特に政策立案の強化、これは愛知県でも中枢機能の強化として知事の直轄に組織を再編するとか、また第18次の地方制度調査会の答申でも、ある意味では特別職の変更、また教育委員会の設置を自治体に任せるとか、いろいろ組織自体の改革をうたっておりますので、そういう観点の中で政策立案能力をいかにこれからつけていくかというのは、横並びの自治体の中で、少なくとも沈まない手だてだと思います。できれば横並びの自治体から一歩抜け出して、さすがに稲沢市と言われるようなところになっていただきたいと思います。今、一生懸命企画で取り組んでいただいているのがまだまだだという話ではありませんけれども、やはり多くの方のお知恵をかりるというのはこれからどうしても必要だと思いますので、ぜひとも組織の改革の中で実施していただけたらと思います。
 それから、また市役所は組織が広うございますけれども、その中で市民の方と直接かかわる部署、支所でありますとか、例えば市営で保育園を運営されておりますので、保育園のお母さん方の意見を聞ける部署があると思います。そのような部署と市長さんのパイプをつくるような、組織的に担保できるかどうかわかりませんけれども、委員会にするのか、何らかの方法でもう少し生の声が市長さんに届くような、もちろん市長さんには外に出て市民の方と交流を深めていただくことも重要だと思いますけれども、何らかの組織なり担保ができるものがあるといいなと考えております。
 それからもう1点、部署により繁忙が大分時期によって違うようでありますし、職員の方がおやめになったり、また産休をとられたりすると、がくっとそのグループの戦力がかなり落ちるという、このような場合に、弾力的に職員の方を配置していただいて業務に支障が出ないよ
うに、すなわち市民の方に迷惑がかからないように、効率的な組織運営ができるように、これは今からでもできると思いますけれども、その辺の検討もお願いできたらと思います。
 それから、人事院勧告の方でありますけれども、給料表の水準の数値は今は言えないということでありますが、しっかりと、どの程度にするという腹づもりがあると思いますので、組合の方と十分御協議いただいて、市民の方にお示しを願いたいと思います。
 それから、勤務実績の給与の反映について、特に昇給ですね。1年たてばちゃんと上がっていくということは、もうなかなか考えにくい時代でありますし、職員の方々のやる気を引き出すという意味では、やはり見直さなければいけないテーマだと思います。このことについては、私も議員になって最初のころだと思いますけれども、人事考課について質問させていただいたときに、ちゃんと次の年、次の年とか、期限を切ってやっていただいていたんですけれども、結局まだ職員全員の方には広まっていないという状況でありますので、この点、いつまでにやるおつもりなのか、目標をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、職員の方の収入について、思ったほど高くないなというのが率直な感想でありました。難関の公務員試験を突破して奉職されてみえる方々でありますので、しっかりとして働いていただいて多くの給料を取っていただければ、市民の方も納得されると思います。また頑張っていただければと思います。
 それから手当の見直しについて、4月の、先ほど言いました総務省の発表のあったときに、自転車で通っている方が手当をもらっているとお伺いして、直すんですねということを言ったら、直していきますと言っていたのがまだできてないということですので、これも期限をいつまでに見直すのか、教えてください。
 それから、医療・福祉行政についてでありますけれども、最初の乳幼児医療の無料化につきまして、あまりよく聞き取れなかったんですけれども、今まで 6,500万円拡大には必要だと言っていたのが、2008年度で2割負担になると6歳までですね、 7,300万円出てくるということですかね。そういうことですよね。ですから、お金をかけずにやれるというふうになるわけですよね。うなずいていらっしゃる方がいるんで、そうだと思います。今まで 6,500万円だったのが、2割負担になれば、小学校就学前までやっても、現行の制度だと 7,300万円出てくるから、差し引きでプラスになって少し返ってくると、このような状況でありますので、やはりもうちょっと前向きに考えていただきたいと思います。いろんな財政状況がある中で、特に乳幼児医療に関しては国が一定の方針を示して、その中で今までお金がかかるからと言っている中でも、2008年からはもうできるという話なんで、ぜひとも前倒しして来年度からやっていただきたい。特に皆さんがそう思っている中で、もうお金も、大体額が見えてきた中でまだやれないのかというような、僕ら質問していて、そこまで力がないのかと本当に残念に思います。また、6市がまだやられていないということですけれども、18年度になるとまたやられる市があ
るんじゃないかと思いますが、その辺、御調査いただいているのか、お教えいただきたいと思います。
 それから児童館につきましては、やはりせっかく建てかえるのですから、夢のある児童館になるように、新しい取り組みをぜひともお願いしておきます。ワークショップをしていただいているということで、下津保育園では御父兄の意見がなかなか反映されないということがありましたので、安心しました。
 それから、まだ整備されていない児童館の区域があります。やっぱり前向きに、これからの子供たちのために整備をお願いしたいと思いますが、考えなきゃいけないのは通学路の安全の問題と同じように、児童館に通われるのがいかに担保できるかということになると思いますから、名古屋市でやっているような「トワイライトスクール」、小学校の中に何らかの施設があると、これからはそういう時代かなという気もいたしますので、総合的に御判断をいただければと思います。
 インフルエンザにつきましては、病院として御意見をいただきました。公的病院の使命をしっかりと理解されているということで、大変ありがたかったわけでありますけれども、県のマニュアルができないとなかなか難しいと思いますが、できたらすぐに市のマニュアルが策定できるように準備をお願いしたいと思います。
 それから地域医療セミナーにつきましては、モニター制度につきましては栗田議員もおっしゃったように、やっぱり病院が変わろうとしているというメッセージを市民の方に発信するというのは大変重要なことだと思いますので、今そういう制度で患者さんの意見を伺っているのならそれでいいですけれども、何か新しいものを考えていただければと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長公室長(平山隆義君)
 まず集中改革プランの中で、数値目標を持ってということでございます。これにつきましても、国が全国の市町村を集めて、その達成度を発表するということを言っております。そうした中で、当然数値目標を持って進めさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、組織の改革の中で政策立案能力を高めよと、それから支所、保育園などの窓口のパイプをつくって声が届くような組織をつくれということでございます。こうしたことは当然必要かというふうに思っておりますので、またこうした努力をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、仕事の中で各課それぞれ繁忙時期が違うのは当然でございますし、また人的な中途退職というようなこともございます。現在も起こっておりますけれども、途中で採用ということもございませんので、職員の全体の中で考えていくべきことではありますけれども、こうした各課の中でのグループ制を市ではとっております。そうしたグループ制をもっと活用する
ようにと思っております。研修会などもまた設ける予定をいたしておりますが、そうした中で効率よく進めていきたいというふうに思っております。
 それから給料表のマイナスの目標値ということでございますけれども、私ども人事院勧告の給料表をもとにやっていく予定をいたしておりますので、そうした中での数値が出てくるというふうに思っております。
 勤務実績を給与に反映をということでございます。また、手当の見直しについていつ行うのかということでございますけれども、こうしたことにつきましても現在進めておるところでございますが、この給与制度の改定の中で積極的に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 先ほどの 7,300万円の関係について御説明させていただきます。
 医療費の関係につきまして、いわゆる3割、これは今まで福祉医療ということで市が持ち出ししておりました。これが2割になるということで、1割の部分で 7,300万円ほどが浮くということでございます。
 ただし、稲沢市の方としましては、国保の関係で保険者ということになりますと、これが保険者が7割から8割になるということも、全部が全部ではございませんけれども、1割ふえるということも御承知おき願いたいというふうに思っております。
 それから、18年度中に実施に向けての検討につきましては、尾張旭市と瀬戸市というふうに伺っております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院のモニター制度につきましてでございますけれども、引き続き外に見える形での実施という部分を中心に考えていきたいと思います。現在、機能強化に取り組んでおりますが、その中でも中だけのソフト面じゃなくて、それが外に、患者の皆さんにわかっていただく、病院の中が動いているという部分がわかっていただけるような部分を中心に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君)
 それでは3回目の質問をさせていただきます。
 行政改革の中で時期を聞いたんですけど、給与の見直し等でやっていくということですから、当然3月の定例会には条例として出てくると思いますので、基本的には、そのときには見直されているというふうに判断いたしました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 それから、大きな問題としては乳幼児医療費の方なんですけれども、6市あるうちの2市が18年度から実施するとなると4市ですね。いろんな議員の先生が質問されていますので、意志のかたい市長さんにはなかなか御理解いただけないようですが、もし仮に、いろんな財政状況があるけど、2008年度から国がそういうふうに担保してくれるなら、稲沢市としては遅くとも2008年度からはやりますとか、何かちょっと希望の持てる話が出てくればありがたいなと思いますけど、今言っておけば、稲沢市はそうか、2008年度からやるかというふうに皆さんに前向きにとらえていただけると思うんですけど、2008年度に制度が変わって稲沢市がちょこっと始めたというのでは、何だという話になると思うんで、やっぱり前向きな姿勢でお願いしたいと、御答弁を求めませんので、以上、要望として3回目を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 要望ですので、次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時50分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君) (登壇)
 議長の指名をいただきました。発言通告に従いまして、発言をさせていただきます。
 新生同志会幹事長といたしまして発言をさせていただきます。
 第5次稲沢市総合計画に関しましては、常日ごろ会派で協議をしておることでございますので、先ほど申し上げた立場から発言をさせていただきます。
 第5次総合計画につきまして、これは御承知のとおり、対象期間は平成20年から29年まででございます。その件につきまして、稲沢市の将来像をどこに求めるかということでございます。まず初めに、計画策定の基本の5番目に進行管理ができる計画とするとうたわれています。まことに心強さを感じ、我が稲沢市もついにここまで来たかと、期待に胸が膨らむ思いでございます。難しいテーマを選択され、熱意に敬意を表するものでございます。
 次に、1市2町に存在する既成の組織活動、団体活動等の本質的な一体化を早急に進展させる必要があります。すなわちまちづくり活動、福祉活動、教育活動、文化活動、スポーツ活動、青少年活動、経済関係団体活動など、これらの組織及び活動は都市生活のさらなる充実や潤滑油としてまことに大切なものであります。また、次の時代を担う子供たちにとっては、稲沢市に大切に育てられたという意識が根づくことによりまして、稲沢市民であることに誇りが持てる、ふるさと意識の醸成に大きく貢献する条件の一つであります。したがいまして、1市2町
のふるさと意識の高揚につながるこの課題は、緊急課題の一つであると思っております。これらの市民活動が速やかに統合され、信頼あふれる市民生活の充実・実現が求められております。そして、都市づくりの基本として考えられる一つの視点を申し上げます。
 1番、稲沢市役所及び旧祖父江町庁舎及び旧平和町庁舎の3ヵ所及びその周辺地区を含めた地域を効率的に連携させる。これらの3地区は、それぞれに行政活動、教育活動、福祉活動、商業活動等、市民生活活動の拠点として活用できる都市拠点といたします。すなわち、都市基盤整備の拠点とするわけです。そのためには、可能な限り多くの用途に対応可能な地域とする必要があろうと思われます。したがって、まず初めに都市拠点地域として市街化区域に編入整備することが求められるのではないかと思います。あるいは多機能な用途利用を可能とする土地利用ができるような地域指定をすることが求められるのではないかと思います。
 2番目に、その三つの地区から枝葉を出しまして、行政の各施設、例えば市民センターとか、市民病院とか、図書館とか、福祉施設を有機的にハードとソフト、すべてにわたって連携させていきます。
 3番目に、民間商業施設へのアクセスに対しましても、可能な限りの配慮を行います。
 そして、もう一つ輪を広げますと、それぞれの鉄道駅がございます。バスの駅もございます。それらを効率的に連携させ、 5,000人以上の利用者を対象とするなどと言わずに、これは先般新聞報道がございましたが、可能な限りのバリアフリー化を促進し、市内への流入、市内からの流出及び市内移動の効率的拠点といたします。
 これらを効率的な拠点とするには、5番目に将来像に合わせました都市計画道路網の再編成が必要となってまいります。市内への流入、市内からの流出の拠点は、一宮インターチェンジ、東名阪、東海北陸自動車道、湾岸道路などが考えられます。また、市内交通といたしましては、生活道路と通過道路の区別が必要でございます。また、東西方向の道路線の対策が不十分と言わざるを得ません。したがって、このテーマに対しては、特に大きなエネルギーが必要と思います。
 また、面の整備といたしまして市街化区域、市街化調整区域の線引きの見直し、用途地域の見直しなどが必要となっていると思われます。市内幹線道路網の見直しも必要だと思われます。すなわち、生活交通道路と通過交通道路の区別が急務であります。某都市の都市計画が大きくおくれましたのは、通過交通への対応がうまくいかなかったのが原因と言われております。また、内水対策としての河川能力の拡大も必要となってまいります。まず点の整備を行います。それを線で結びます。その線上から触手を伸ばして面の整備に拡大する。このことにつきましては、平成8年であったと思いますが、発言をさせていただいた記憶がございます。この点から線へ、線から面へとの手法は、今でも通用する手法ではないかと思っております。新稲沢市の第5次総合計画の都市づくりの基本の中に、以上のような視点が考慮されるよう強く求める
ものでございます。以上は都市づくりについてでありました。
 続きまして、5次総合計画の中に対応されるべきこととして、税収増、支出減への対応についてがあると思っております。地方と国のいわゆる三位一体の改革の交渉過程を見詰めるとき痛感いたしますのは、現在、既に自治体といえども自立可能な範囲をいかに拡大するか、その根拠となる収入金額をいかに増加させるか、そして、いかに出費を制するかについて、既成の概念からのさらなる対応は無論でありますが、全く新しい概念からの対応についても研究・検討する必要があります。さらなる真剣な取り組みが求められる時代になっているということでございます。今までもそうでありましたが、今後は今まで以上に自治体の安定経営が求められているのであります。安定経営に裏打ちされた政策の策定と実施が求められております。いかに市民生活を充実させながら安定経営を確保できるのかできないのかが、それぞれの自治体に対する評価が分かれてくる時代でございます。人口の増加・減少にも影響があると、こんな時代になっております。
 そこで、少なくとも考えなければならない従来型政策対応といたしましては、1番に必然的な派生事項として市民税増となるような手法の研究と実施が必要であります。例えば、過去にもこういう場所で発言をいたしておりますが、市街化区域内農地の宅地化による有効活用とか、市街化調整区域内での経済活動の支援とか、企業誘致とか、政策としてさらに積極的に実施されることにより、税収の増加につながります。調整区域内の場合には、農地の保全をいかに行うかという反面が課題として存在するのは言うまでもございません。
 すなわち、民間企業の経済活動環境の整備とか、3番目に居住者の経済活動環境を充実させることによる経済活動の活性化が、さらなる増収へとつながることは明白であります。少なくとも既成の手法による政策を実施することにより、必然的に市民税の増収、固定資産税の増収に結びつくような視点への対応が、当然あってしかるべきであろうと思います。そして、経済活動環境を充実させることにより、収入を増加させることができるのではないかという新しい観点の研究や試行を行うべきであると提案をさせていただきます。また、さらなる構造改革の実施と民間力の積極的活用により、支出減への道を求める手法の研究や実施が必要であります。
 以上は、税収増・支出減への対応についてでございます。
 続きまして5次総の中に対応されるべきこととして、すき間への対応についてであります。いわゆる縦割り行政の是正、縦割りでは対応し切れない分野への対応について述べさせていただきます。
 幼保一元化、幼稚園、保育園の一元化でございますが、これが一つございます。小学校就学以前の幼児への対応として、一般的には幼稚園と保育園があります。小学校では、きのう教育長の答弁がございましたが、発達段階によってカリキュラムがあります。1年生、2年生、3年生と教育がなされるわけです。家庭にいたしましても、幼稚園、保育園にいたしましも、小
学校入学前の子供たちに必要以上の知識を植え込む傾向が見受けられます。小学校入学以来、自分の知っていることばかりを教えられる子供たちは、学校の勉強は知っていることばかりであり、真剣に聞かなくても大丈夫ということになります。教育熱心な家庭や幼児施設ほど、教育の詰め込みに熱心かもしれません。3年生ぐらいになりますと、あれっ、おかしいぞと、知らんうちにわからんことばかり出てくるぞというふうに気がついたときには時既に遅く、大きくおくれをとってしまう傾向があるように思っております。このことは私の体験を通しての判断でございまして、かなり以前からあちこちでこのような発言をさせていただいておりますけれども、学問的な根拠があってではございません。しかし、当たらずといえども遠からずであると自負をいたしております。したがって、幼児施設は綿密な連絡・連携をとり合って共同歩調で進めなければならない部分がほとんどであると思っております。保育園、幼稚園の話ですね。よって、幼保一元化が強く求められるのであります。縦割りの縛りのすき間に、大きな課題が存在していることになります。稲沢市におきましては、教育委員会が指導性を発揮し、均衡のとれた幼児教育のひな形をつくりますというような、きちっとした政策を持ってほしいものであります。
 ほかに縦割りの縛りのすき間の課題といたしましては、2番目に介護と教育、3番目に観光と教育、観光と教育につきましては9月の定例会で発言させていただいております。4番目に高齢者雇用、5番目に次世代育成支援、こういう課題がございます。縦割りの対応の羅列ばかりではなく、庁内各部門の横断的な連携による企画・実施が必要であると思います。このことにつきましては、過去に発言いたしております。答弁もいただいております。したがって、5次総合計画には必ず配慮されるものと期待いたしております。
 以上は、すき間への対応についてでございます。
 続きまして、5次総合計画の中に対応されるべきことといたしまして、民間力の導入についてがあります。
 まず、PFIなどの導入についてであります。最近はいろいろな手法が開発されているようでありますので、PFIなどと表現いたしております。PFIなどについて検討・研究がなされたと思いますが、稲沢市で実施するにふさわしい事業にはどんなものがありそうか、お聞かせください。5次総合計画には、ぜひとも実施に向けたテーマが掲載されることを期待いたしております。もしないようであれば、新生同志会に御相談をください。必ずお役に立てると思います。
 2番目に職員の民間研修ですとか、3番目に指定管理者の経営ノウハウの活用とかにつきましても、民間力の活用により大きな効果が期待されると思われます。御検討いただきますよう提案をさせていただきます。
 以上は、民間力の導入についてでありました。
 我々新生同志会に限らず、議員であればだれもが住まっている一人ひとりの市民を主人公とする都市づくり、既成の概念からの発想による都市づくりの継続・充実等、一人ひとりの市民生活に視点を合わせた庁内横断的な大綱を可能とする総合計画であってほしいとの願いを持っております。第5次稲沢市総合計画には、以上の視点を取り入れるべきであると提案をさせていただきます。この際、市民・行政・市議会が一丸となって、新稲沢市の原点たり得る総合計画とする取り組みが必要であります。提案にあわせまして質問もいたしておりますので、的確な答弁をお願いいたします。
 1回目の2番目の発言ですが、用途地域の指定及び都市計画道路につきまして、用途地域指定の目指す基本はということですが、都市生活の利便性、安全性、快適性を向上させる適正な環境をつくり出すことも求められております。居住環境、教育環境、福祉環境、経済環境の整合と向上も求められております。これは用途地域指定の目指す基本ということでございますけれども、時代とともに生き物のように変化していく能力を持たせるべきであると思っております。
 稲沢市は、昭和40年代だと思いますが、用途地域の指定をされております。40年ほどの経過があった現在でも、そのままの用途地域で現在に至っている部分が大多数でございます。40年もたてばいろいろと申し上げてもよろしいかと思いますが、当時、工場である一定面積以上の敷地を準工業地域とされたり、北側に住居系の地域が存在するすぐ南側の隣接敷地を商業地域に指定されておる場所が見受けられます。土地所有者が、商業地域内にある自分の敷地に商業活動施設を目いっぱい建設し、最大効率の経営を目指したといたしましても、北側の住居系の用途地域の規制に抵触することになります。容積率の指定地には到底届かない小さな施設しか建設できない敷地が見受けられます。商業地域でございますので、当然評価額はかなり高い数値です。機能が十分発揮されないのに、税金は高いということになります。
 ここでだれが被害者でだれが責任者であるかを言うつもりはございません。行政がある決定をするということは、大きく市民に不利益を発生させることがあるという現実を知って、政策立案や実施がなされなければならないということを言いたいのでございます。誤解のないようにお願いいたします。私権を制限する政策や政策実施にはすべての地権者の納得が当然であると、こんな基本理念に基づいた努力をしていただきたいと思うわけでございます。
 各用途地域の基本とするところの達成率はどのくらいですかとか、指定の見直しはいつどんな根拠でなされますかとか、長年にわたり実施されていない都市計画道路について見直しはいつされるのか、そういう計画があるのかないのかということも含めまして、答弁をいただければと思います。
 以上で1回目の発言を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 第5次総合計画につきましてお答えをさせていただきます。
 今回の計画策定は、新しい稲沢市の都市経営のあり方を再構築する絶好の機会であると考えております。こうした観点から、市民と行政の協働によるまちづくりを進めていく上で必要となるそれぞれの役割、取り組みを計画の中で示していくことが重要であると考えております。また、計画の中に目標が実際に達成できたかどうかを客観的にあらわす指標を設定することにより、進行管理のできる計画を目指してまいります。さらに、名古屋都市圏における本市の位置づけや役割の中で重点施策を整理しまして、実効性のある計画づくりを目指してまいりたいと考えております。山田議員の御指摘の御提言を参考にさせていただき、活力と魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと存じております。詳細は、担当部長から答弁をさせていただきます。
 用途地域につきましては、都市の計画的な土地利用を実現するため、目指すべき市街地像に応じて、市街化区域内のそれぞれの地域に土地利用上の区分として定めているものでございます。本市の用途地域の決定や見直しは、広域的な観点から愛知県が行っておりますが、中・長期的な観点・視点から社会経済情勢の変化や土地利用の動向等を踏まえ、地域の住民や関係者の十分な理解をいただく中で、適切に定めていくものと考えております。
 また、都市計画道路につきましても指定から30数年が経過しておりまして、未整備路線も多くございます。これから数年かけて、全県的に見直しが行われます。市といたしましても、慎重に調査・検討を進め、対応したいと考えております。詳細につきましては、建設部長からお答えをさせていただきます。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 第5次総合計画につきましてお答えをさせていただきます。
 まず都市づくりにつきましては、山田議員御指摘のように、都市間競争に勝ち抜くまちづくり戦略や、優先的に取り組むべき行政課題への対応が求められております。第5次総合計画では、名古屋から20キロ程度の距離にあります同規模の小牧市、瀬戸市、刈谷市、東海市、これらの比較分析を行いまして、本市の特性や課題を整理し、名古屋都市圏の中で目指すべき役割やまちづくり戦略について検討してまいりたいと考えております。
 次に、税収増、支出減への対応につきましては、持続可能な財政運営を確立するために極めて重要であると認識いたしております。財源の一層の確保を図るために、新たな雇用の創出や企業誘致など、町のにぎわいと活性化が図られるような方策について検討してまいります。また、行政経営改革プランに基づく行財政運営の改革を着実に進める中で、支出減にも努めてまいります。
 また、縦割り行政の是正につきまして御提言をいただいたところでございます。市民ニーズ
を踏まえて、関係機関との調整や制度の適正な見直しを行うなど、市民サービスの向上に努めていかなければならないと考えております。
 また、幼児教育に対する御提言につきましては、急速に少子化が進行している中で次世代育成支援を初め、地域ぐるみの子育て支援、若い世代への経済的支援、就学前教育の充実など、さまざまな取り組みの中で検討する必要があると考えております。
 次に、本市でPFIを実施するのにふさわしい事業はどんなものであるかというお尋ねでありますけれども、他の自治体の事例などから判断しますと、PFI手法に適した事業というのは相当程度の規模や機能を必要とする施設、それから多数の利用が見込まれる施設の建設であると考えられます。こうした観点から、今後PFIの導入可能性について検討していく必要があると考えております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 用途地域の指定及び都市計画道路につきましてお答えさせていただきます。
 用途地域指定の目指す基本につきましては、御指摘のとおり、都市活動の機能性、都市生活の安全性や利便性、快適性等の増進を目的とするものでございまして、社会経済情勢の変化や土地利用の現況に的確に対応しつつ、将来像として描く市街地の形成を計画的に誘導することを基本理念とするものでございます。一般的には、市街地の中心に商業系の用途地域が設定され、その外に住居系の用途地域が設定されてまいります。当市では、昭和42年に旧稲沢市におきまして最初の用途地域指定が行われ、昭和46年からは旧祖父江町・平和町におきまして最初の指定が行われたものでございます。以後、市街化区域の編入や土地区画整備事業の進展、土地利用の転換等、土地利用の動向を踏まえて13回の変更を実施してまいりました。現在、市街化区域の約 898ヘクタールにつきましては、住居系、商業系、工業系、全12種類の用途地域のうち11種類の区分について、名古屋市近郊地帯では愛知県が指定基準を策定し、市・町がつくる都市計画マスタープラン等の土地利用計画をもとに定めているものでございます。
 次に、各用途地域の基本とするところの達成率につきましては、土地利用そのものが時代とともに変化いたすことから、これをあらわす具体的な評価指標はございませんが、市街地の動向を把握するため、平成14年度に旧稲沢市で実施しました現況調査から推定しますところ、主に商業的土地利用を誘導する目的で定められた商業地域における商業系施設の立地割合は4割、近隣商業地域では1割程度であろうかと思われます。高度利用の割合を実際に使用されている容積率で見ますと、上限 500%指定の商業地域では平均 200%程度、上限 400%指定の商業地域では平均 120%程度、上限 200%指定の近隣商業地域では平均80%程度であろうかと思われます。
 一方、主に工業的土地利用を誘導する目的で定められた工業専用地域、工業地域における工業系施設の立地割合はほぼ10割、準工業地帯では7割程度であろうと思われます。局所的には
転換された箇所にも見受けられますものの、全体の傾向としましては、おおむね用途地域に整合するものと考えております。しかしながら、商業系用途地域では容積率が上限の半分にも満たない状況であり、高度利用の促進という課題になろうかと考えるものでございます。
 次に、指定の見直しはいつどんな根拠でされるかとのことでございますが、県下一斉に実施される総見直しといたしましては、これまで法改正等を契機に3回実施されてまいりました。いずれも愛知県が見直し、基本方針指定基準等を定め、土地利用動向等を踏まえ実施してまいりましたが、平成8年に実施された3回目の総見直しからは、市・町が作成する都市計画マスタープランにおける具体的な位置づけが勘案されるようになってまいりました。また、随時見直しの主な要因といたしましては、土地区画整備事業の進捗、都市計画道路の整備等による環境の変化や著しく土地利用が転換された場合などがあります。見直しの根拠は、総見直し同様に、県の指定基準、都市計画マスタープランが基本になるものでございます。なお、今後の見直しにつきましては、現在のところ県からは具体的に示されてはおりません。
 次に、都市計画道路についての見直しはいつされるのかとの御質問でございますが、市内の都市計画道路は、その多くは昭和46年の再編により計画されたものでありまして、現在39路線、総延長にして約 121キロメートルが指定されております。整備率といたしまして、改良済み延長が約57キロございまして、計画総延長の約47%が完了いたしております。昭和46年の再編計画から30年、この間、社会情勢や都市計画道路を取り巻く環境が大きく変化してきていることから、愛知県では都市計画道路見直し指針を策定し、西三河部では昨年度から、尾張部では今年度から未整備路線を対象に路線ごとにその必要性を総点検することとなったものでございます。今後、県と市が協力して具体的に調査・検討を進め、三、四年をめどに必要に応じ見直しを行っていくものでございますので、御理解、御協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありますか。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 一番初めに申し上げなければいけませんでしたが、発言通告書に教育長答弁というふうに書いてございますが、これは私の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。
 2番目の質問に入りますが、丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。もう少しだけお尋ねをさせてください。
 第5次稲沢市総合計画につきましてですが、きのうの発言にもあったと思うんですが、住民アンケートに関してですが、作成者の意図はどこにあったのでしょうかお聞かせください。
 第4次の計画策定においても市民アンケートの実施がなされております。時代が流れており
ます。問いかけの変化はあるのかないのか、相違点をちょっとお聞かせください。相違点があればお聞かせいただきたい。
 それから、第4次総合計画との整合性をどのようにお考えになっておるのか、また第4次総合計画の輝かしい実績を御披露いただければと思います。
 第3次総合計画の総括が職員の皆さんによってなされたということでございますが、第3次総合計画ですけど、その説明は過去になされておると思いますけれども、そのことの説明もお願いいたします。
 3番目に新市建設計画との整合性に対しましては、十分な考慮をされることを要望させていただきます。
 それから4番目に、次世代育成の基本理念につきまして、次世代育成支援対策推進法をこの総合計画にいかに取り上げるかは重大な課題であると考えております。このことについて答弁をと思っております。
 また、用途地域の指定、2番目の問題ですが、答弁いただきましてありがとうございました。このテーマにつきましては、改めて別の機会にまたきちんと取り上げさせていただきたいと思っております。ただ、ここで申し上げておきますのは、私権を制限する政策立案とか、先ほど申しましたように、政策の実施につきましては、かなりの覚悟が必要ですよということだけは申し上げておきたいと思います。
 以上、2回目の発言を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 次世代育成の基本理念を総合計画にどのように取り入れていくかとのお尋ねでございます。
 少子高齢化社会の中で、子育て支援対策は最重要課題でもございます。次世代育成支援対策の行動計画につきましては、策定して間もないことでもございますが、その基本的な考え方につきましては、第5次総合計画の中にしっかりと反映していかなければならないと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 市民意識調査の意図につきましては、本市におきます現在の問題点や将来都市像、施策の優先順位や施策の目標などに対する市民意向を調査し、総合計画策定の基礎資料とするものでございます。
 第4次総合計画の調査と比較しまして、調査対象を 2,000人から 3,000人にふやすとともに、20歳以上から16歳以上に広げたことが主な相違点でございます。また、新たに少子化対策や防災対策、行政経営や合併の視点からの設問を重点事項として加えております。
 次に、第3次及び第4次総合計画における主な実績を3点上げるとすると何かというお尋ねでございますけれども、第3次では公共下水道の供用開始、清掃工場の改築、稲沢駅東西自由
通路や稲沢駅新駅舎の完成を上げることができると思います。また、第4次では1市2町の合併、新図書館の着工、土地区画整備事業の推進などが上げられます。
 次に新市建設計画との関係につきましては、第4次計画の達成状況及び旧2町の総合計画に位置づけられた主要事業等の整理を行うことにより整合性を図ってまいります。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 稲沢市にはすばらしいまちづくりの制度があるわけです。これは先人の皆様、そして今ここにおいでの行政の方、あるいはここにおいでの皆さんすべての知恵の結晶であると思うわけですが、そういった市民センター構想があるわけでございますけれども、この制度の一層の充実と発展を目指して、「地域で子育て、地域で介護」を合い言葉にいたしまして、なおかつ地域で育てられたことを誇りに思う次世代の育成にも力を入れる、言ってみれば合併してよかったまち稲沢市を目指すため、この第5次総合計画策定には大きな期待をいたしております。真摯な意見交換とか自由な討論が活発にされ、真に血の通った第5次稲沢市総合計画が策定されることを期待いたしております。
 期待の表明で、3回目を終わらせていただきます。以上ですべてです。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君) (登壇)
 きょうの最後になりましたので、さわやかに進めたいと思います。
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次、市長並びに関係当局にお尋ねしてまいりたいと思います。
 今回の質問は、行政改革プランについてだけでございます。
 初めに、その総論についてお伺いします。
 プランの作成は、庁内で共有すべき基本ルールを明示されたという観点から、私は高く評価したいと思います。しかしながら、行政経営の世界は、これまで行政の皆様方がおやりになっておった世界とは 180度異なる世界でございます。恐らくは大丈夫だろうとは思いますけれども、老婆心ながら質問させていただくものでございます。
 まず、数値目標の作成についてお伺いします。
 市民満足の向上という経営の目的とも言うべき経営理念をこのプランの中で明示されました。しかしそのためには、市民が何を求めているかを客観的かつ正確に把握する必要がございます。市民ニーズの把握はどの程度進んでいるのか、その現状についてお伺いします。
 そして、市民が満足する項目をよく精査しまして、項目ごとの数値目標の設定が必要となるわけでございます。ニーズを反映した数値目標の設定はいつごろになるのか。また、満足度とは反対の意味をあらわす指標として自殺率という数値がございますけれども、市内の自殺率はどうなっているのか、お伺いします。
 次に、このプランのもう一つの重要課題であります協働についてお伺いします。
 協働作業を始める前にまずやらなければならないこと、それは業務の客観的な役割分担でございます。これが事前になされないと、しかも客観的な立場でなされないと、これまでのように行き当たりばったりの無計画な協働になってしまうわけでございます。できれば、専門家を交えた事務仕分けを実施すべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。
 また、今マスコミ等で、きょうも証人喚問をやっておりますけれども、構造計算書のチェック体制の問題がございますけれども、当初はこれが民間委託に出すからよくないという民間のチェック体制という問題でございましたが、今や評価、つまりチェック体制そのものが問題だと、どうあるべきかというチェック体制そのものの問題にまで拡大しておるわけでございます。この計画の最終段階とも言うべき評価、チェックのあり方については、どのようなことをお考えになっておるのか、お伺いします。
 さて、私はかねてから、この協働という問題については重大な関心を持っておりまして、機会あるごとに議論をして、またその都度当局の甘さを指摘させていただいてきたわけでございます。計画につきましては地域福祉計画とか次世代育成支援計画、またボランティア育成面については支援センター任せの無責任な姿勢等をいろいろ指摘した記憶があるわけでございますけれども、そこでお伺いします。今回、新たに共通認識となりました評価、協働などの概念は、既に作成された既存の計画に対してはどこまでさかのぼるつもりがあるのか、その範囲についてお伺いしたいと思います。そして、これまでの指摘事項はどういうふうに改善されているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 次に、各論の第1番目としまして、市民の足確保についてお伺いします。
 超高齢社会を目前に控え、市民の足の確保は喫緊の課題でございます。しかしながら、行政経営改革プランを作成されたわけでございますので、いかに少ない費用でより多くの市民に利用していただける交通体系であるか、これが問われなければならないわけでございます。 3,000分の1というこのなだらかな我が国土を考えたとき、また環境への配慮等を考えたとき、またそして健康面への影響等を考えますと、自転車は、私は市民の足として非常に有効な手段ではないかと考えるわけでございます。自転車の運転マナー向上のための運転者教育とか、より安
全に走れるための環境整備等が強く求められるところでございます。
 しかしながら、天候の悪い日とか自転車を利用できない人にとって、じゃあどうするのか、こういう課題が出るわけでございます。車に、そういう面では頼らざるを得ないわけであります。市民アンケートを見る限り、旧稲沢市においては、交通の便で切実にお困りになっておられる方は5%から6%でございます。こうした環境の中で巡回方式を選択する場合には、その運行ルートが実は非常に問題になってまいるわけでございます。したがって、私は市民ニーズが集約できないときには、やはりタクシー方式を基本にしたものが適切ではないかということを申し上げてまいりました。例えば、福祉タクシーの対象枠を一般の老人の方にまで広げたらどうか、こんなようなことも有効ではないかというふうに考えておりました。
 しかしながら、情報技術を有効に活用しまして、利用者の要望を整理することにより乗り合い方式を可能にしまして、そして利用対象枠も一般町民にまで拡大しました福島県の小高町のデマンドタクシーのように、非常に全国的に注目を浴びておるタクシーもございます。そして、運用面だけ考えますと、デマンドタクシーは今はなき「ふれ愛タクシー」よりもはるかに費用対効果が高い、こうしたことは先の議会で御指摘申し上げたところでございます。市民の足としてはどのような体系を考えておるのか。また、その進捗状況はどうなのか。つまり市民ニーズの把握はどこまで進んでいるのか。何を数値目標とするおつもりなのか。そしてその根拠は何なのか。また、運用の目標年度についてお伺いしたいと思います。また、デマンドタクシーの評価と現巡回バスの評価はどうなっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 各論の第2番目は、総合型地域スポーツクラブについてでございます。
 高齢社会の進行につれまして、主体的に自由時間を活用し、精神的に豊かなライフスタイルを構築したいとの要望が年々強まっていることを踏まえまして、平成12年9月にスポーツ振興基本計画となるものが作成されました。この中で、現在は約35%であります成人の週1回以上スポーツを実施する、いわゆるスポーツ実施率、これを現在35%のものを50%に持っていきたい、こうした政策目標が掲げられまして、そして日常的にスポーツを行う場として期待されておるのが、申し上げました総合型地域スポーツクラブでございます。したがいまして、クラブの設立は生涯スポーツ社会を21世紀の早期に実現するための最重点施策と位置づけられておりまして、計画的な全国展開の推進が求められておるわけでございます。国が求めておるわけでございます。具体的には、平成22年までに市で少なくとも1ヵ所のクラブを立ち上げること、こうしたことが求められております。
 まず初めに、行政経営の視点から、計画の目標であるスポーツ実施率の現状と目標はどうなっているのか、お伺いいたします。
 また、振興計画の中では、市の責務としてクラブの育成支援のほか、創設の核となる熱意と能力のある人材育成など、ほかにも数多くありますけれども、そうしたことが市の責務として
求められておるわけでございます。これらの進捗状況はどうなっているのか。また、現在の問題点は何なのか、お伺いしたいと思います。
 また、振興計画の中ではこういうような記述がございます。青少年健全育成組織やPTA、スポーツ少年団などの組織を核とした総合型地域スポーツクラブの育成の取り組みなどが進んでいる先進的な地域においても、稲沢のような地域だと思いますけれども、地域のスポーツサービスは無料で、または廉価で行政から提供されるものという従来の意識が残っておる。クラブは会員である地域住民の会費により自主的に維持・運営されるものであるという基本認識が足りない、こういうくだりが振興計画の中にあるわけでございます。市民への意識改革がどの程度進んでおるのか。また働きかけはどのようにされておったのかお伺いしたいと思います。
 最後に、1999年にウルグアイで開催されました第3回体育・スポーツ担当大臣等国際会議で、身体活動に対する1ドルの投資は医療コスト 3.2ドルの削減につながる、こういう宣言がなされました。スポーツの経済価値に対する見解をお伺いして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 安井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 行政経営改革プランにつきましてでございますが、市民生活が複雑多様化する中で、行政サービスがいかに市民ニーズに適合するかが重要となってきます。さらに、提供された行政サービスによって、市民の方々の満足度がどの程度向上したのかが成果として求められるところでございます。そのためには、市民志向、生活志向に基づき、迅速かつコスト意識に根差した行政経営を行うため、一連の仕組みづくりに取り組む必要があると考えております。その構造指針としましては、行政経営改革プランを策定したところでございます。詳細につきましては、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 また、巡回バスの市民の足確保についてでございますが、生活交通につきましては、交通の利便性の確保により市民の社会参加を促進するためにも必要と考えておるところでございます。当然運行するには、一人でも多くの方に利用していただけるようにすべきでありまして、そのためには最良の手段を、地域住民の方々のさらなる御意見をいただく中で検討させていただきたいと考えておるところでございます。詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後1時55分 休憩
                                午後2時11分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部教育長。
◎教育長(服部義逸君)
 行政経営改革プランの中の、総合型地域スポーツクラブにつきましてお答えをさせていただきます。
 総合型地域スポーツクラブは、モデルとして主にヨーロッパ諸国に見られる地域のスポーツクラブの形態で、クラブの運営は会員の会費で行い、地域において子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人々が参加できる総合的なスポーツクラブのことと認識をいたしております。こういった観点に立って、お答えをさせていただきます。
 まず最初にスポーツの費用対効果についてでございますが、スポーツは体を動かすという人間の欲求にこたえるもので、スポーツを行うことによって体力の向上はもちろんのこと、爽快感や達成感といった精神的な満足感を味わうことができ、また人との交流や親睦を深め、仲間意識の高揚や連帯感の高まりも期待できるものと理解をしております。さらに、精神的ストレスの発散や生活習慣病の予防など、心身の健康保持・増進にスポーツは大きく寄与すると考えております。
 次に、稲沢市の総合型地域スポーツクラブの育成、進捗状況についてでございますが、国の進める総合型地域スポーツクラブの組織はございませんが、既にその概念に近い地区体育振興会、学校開放運営協議会が地域スポーツの中心となって、地域住民により自主的に活動をいたしております。
 次に、稲沢市の成人スポーツの実施率についてでございますが、調査データはございませんが、平成12年に総理府が行った体力・スポーツに関する世論調査では37.2%となっておりまして、年齢が高いほど割合が高くなっています。これは健康への意欲のあらわれであり、最近ではウオーキングや体操などを行っている人がふえておると認識をいたしております。
 次に、稲沢市の住民意識についてでございますが、各地域で地区体育振興会、スポーツ少年
団、地域のスポーツクラブ等、それぞれ地域に合った活動を自分たちの手で事業が進められており、皆さんボランティア意識を持って活動を展開されております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政経営改革プランについてお答えをさせていただきます。
 まず、市民ニーズの現状把握はどこまで進んでいるかというお尋ねでございますけれども、これまで隔年で実施してまいりました世論調査や各種計画の策定過程におきますニーズ調査などから、現状把握に努めてまいりました。また、現在第5次総合計画を策定する中で、市民意識調査、職員アンケート、グループインタビューなどを行っております。こうした基礎調査を通じまして、新市の枠組みにおける市民ニーズの現状把握を行っておるところでございます。
 次に、満足度の指標を作成する時期につきましては、第5次総合計画の基礎調査をもとに具体的な指標を設定し、来年度に行う予定の第2回目の市民意識調査の中で満足度の現況値を把握し、その割合に対して目標値を検討していく予定でございます。また、満足度とは逆の指標、例えば自殺率といったものをどう考えるかにつきましては、市町村単位で毎年自殺率という統計が出されております。自殺率というのは10万人当たりの自殺者数をあらわしたもので、平成16年度の数値では、全国が24.0、愛知県で20.3、旧一宮市で17.1、旧尾西市で18.9に対して旧稲沢市では11.8、旧祖父江町で 8.8、旧平和町で15.0でございます。総体的に、本市は自殺者が少なかったという結果でございます。ただ、年度ごとの変動もかなりありまして、自殺と都市環境との因果関係を明らかにする必要があるなど、指標としてとらえるためにはいろいろと研究の余地があろうかと感じております。
 次に、行政評価におきます市民参加につきましては、毎年の行政改革の取り組み状況、市民の代表から成る行政改革推進委員会に報告しまして、多様な視点から御意見、御提言をいただく予定でございます。また、将来的に政策評価、施策評価の段階になりましたら、市民の皆さんや有識者の方々から評価をいただく外部評価も必要になってくると考えております。しかし、現在の事務事業評価では内部による評価をしっかり行い、その評価結果を公表し、御意見をいただくことで、客観性の確保に努めていきたいと考えております。
 次に協働の視点からの御質問でございますが、まず民間にどこまで任せるかということにつきましては、市民と行政との役割分担の観点から、将来にわたって市が行うべき業務かどうかをよく見きわめる必要があると認識しております。民間でできることは民間でということを基本に、地域との連携や民間事業者、NPOなどが持っております創意工夫、サービス提供の能力を最大限に発揮できる体制づくりを検討する中で整理してまいりたいと考えております。また、任せた事業のチェック体制につきましては、例えば指定管理者制度の場合は事業報告書による実施状況の確認とか、市職員による現地確認のほかに、利用者へのアンケートなどを想定しておるものでございます。提供サービスの質を低下させないためにも、受益者である市民の
声を聞く仕組みづくりが重要であると考えております。また、策定済みの計画の中で協働の視点をどう生かしていくかということにつきましては、取り組みの実施過程において、協働の視点を生かした取り組み項目の追加や変更など、随時対応していくべきものと考えております。また、協働の受け皿となるボランティアなどの育成につきましては、市民活動支援センターや社会福祉協議会と連携をとりながら、育成講座や交流会の開催、情報提供などに努めてまいります。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 行政経営改革プランについての、巡回バスの市民の足確保についてお答えさせていただきます。
 自転車の活用について御指摘をいただきました。本市におきましては、土地形成が平たんな土地であることから自転車利用者が多く、市内にも31ヵ所、約 7,600台収容できる公共自転車駐車場を整備いたしておりました。主なものでは、平成16年度において駐車場等12ヵ所の敷地借上料で約 912万円、自転車整理撤去業務委託料で約 1,326万円、計 2,238万円を自転車対策費として執行いたしております。また、廃止バス路線代替としてふれ愛タクシーの試行、また祖父江町地域での巡回バスを運行いたしております。巡回バスは運賃 100円で、2路線で1日25便運行いたし、10月までに約1万 6,000人、1日平均約90人の利用でございます。3年を目途に実施いたしておりますが、朝・夕の運行であり、運行していない昼の運行の要望もある中、平成20年までには市民皆様の御意見を集約させていただき、運営方法等を検討いたしてまいりたいと考えてございます。
 御指摘のデマンドタクシーについてでございますが、デマンドタクシーは利用したい方の電話注文におこたえする要請型乗り合いタクシーでございますが、例として出していただきました福島県小高町、石川県羽咋市、岐阜県旧白鳥町などで交通空白地域の足として、ドア・ツー・ドアによる乗り合いタクシーの運行実験が実施されました。利点といたしまして、利用しやすい、乗り合わせた住民同士会話ができるといったこと、高齢者も通院手段として多く活用されたとの報告がございます。旧白鳥町では自主運行バスの代替とする場合、路線、便数、運賃についても総合的な検討が必要、また安全対策面から待合所の整備が必要との結論が出されてございます。現在、和歌山県のみなべ町で試行運転中でございます。中心部は固定路線方式、山間部は寄り道デマンド方式で運転されてございます。通学、通勤の視点で住民の方に諮ったところ必要ないとの意見も多く、高齢者の買い物、活動支援、近くの温泉への送迎といった目線で委託運営しているとのことでございました。半年間の試行評価の後、半年間を運休し、継続するか否か検討されるということでございます。デマンド方式は、山間部の空白地帯を中心に考えられているケースが多いと思われます。また、営業タクシー業者も1から2社で競合度も低く、実施に当たり条件も整っている地域だと考えておるところでございます。平たん地で自
転車利用も多く、社会環境も異なる本市で実施する場合の制約等、調査・検討を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 行政経営改革プランについての中で、地域福祉計画における協働の視点についてお答えをさせていただきます。
 地域福祉計画の目標達成、地域福祉活動推進のため、協働についての視点が極めて重要であることは十分理解いたしております。住民やボランティア、NPO、そして社会福祉法人等の協働なくしては地域福祉の目標を達成することはできません。地域福祉計画の目標達成のため、平成18年4月から始まる障害者自立支援法の施行、新しい介護保険制度の実施、そして障害者福祉計画の策定など、来るべき大きな制度変革を踏まえ、現在、社会福祉協議会とともに地域福祉活動計画策定準備のために民生委員、児童委員を中心としての研修活動などをいたしているところであり、次年度において協働の効果を生み出す活動計画を目指してまいるものでございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君)
 経営改革プランの方ですけれども、数値目標につきましては、以前から稲沢市が話題になっております住みやすいまちの15項目で既に評価をされているわけでございまして、くれぐれもこうした指標があるからということでそれに安易な妥協をしないように、稲沢市独自の市民のニーズが酌み取れるような、そうした目標をつくっていただきたいと思います。他市からうらやまれるような、そんな計画をお願いいたします。
 それから、いつも私は欠けている視点として、重点取り組み項目ということで、この11ページ、12ページに、企画等が率先しておやりになるわけですね。この中で数値目標を私は立てる必要があると思うんですね。これは行動予定がここに掲げられているだけでございまして、この項目を実施したときに、このタイトルにあります総合的で柔軟な行政経営がどこまで進むのかというその目標、またその現状、これを明らかにして、この事業に、プランに取り組まないと、やはり目標なき進行管理で終わってしまう危険性が私はあると思います。当然、企画部門がまずおやりになるわけですので、率先垂範の意味を含めまして、この現状の数値、または目標とすべき数値を掲げるべきであると考えますけれども、見解をお伺いします。
 それから事業仕分けにつきましては、これは事前にやるところに意義があるわけでございまして、協働作業に取りかかる前にやらないと私は意味がないと思うわけでございます。これは1回目でも指摘しましたけれども、そうした意味で先進地の事例等もございますので、ぜひ積
極的に取り組んでいただきたいなと。これは要望にしておきます。
 それから市民の足につきましてですけれども、1点申し上げたいことは、この事業というのは市民のニーズをいかにつかむかによって、もう事業は8割終わったも同然になるわけですね。適切なニーズ把握がもし可能であれば、それによって事業はほとんどが終わったも同然になるわけでございます。これは私、デマンドの例を挙げさせていただいたのは2年前でございますので、市民ニーズについての把握についてはまだこれからというような状況でございますので、市民ニーズの把握にはぜひ時間をとっていただいて、どの地域でどんな世代の人がどういう意見をお持ちなのかということをきちっと把握していただく必要があると思います。そしてまた、どこかの答弁で聞いたんですけれども、ふれ愛タクシーの失敗は市民ニーズを把握できなかったことが失敗だったんだよと、こういう答弁があったと思うんですけれども、私はそこで終わっていてはいけないと思うんです。なぜ把握できなかったのか、このなぜを、何回だったですかね、3回とか4回とか問わないと、なかなか本物のニーズというのはつかめないんじゃないかということを、これ民間では、特にPDCAというお話がでる世界では常識となっておることでございますので、そんなことでぜひ知恵の見せどころであります。私はいつも申し上げておりますけれども、プロジェクトXの世界でございますので、頑張っていただきたいと思います。早急にこのニーズの着手に取りかかるべきだと、そしてしっかりと時間をとってやるべきだと、こういう提案を申し上げますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
 そして、あわせてこの巡回バスについてでございますけれども、評価としてはあまりいい評価を持って見えないわけですから、もっと厳密に言いますと、この現巡回バスについては目標がないわけでしょう。目標がないわけですから、評価そのものは不可能なわけなんですね。そういう状態で運行してみえるわけですから、先ほど3年という数字が出ましたけれども、ぜひこれを前倒しをしておやりになることが、やっぱりいろんな費用対効果を考えた場合にもベストではないかというふうに考えます。これもコメントがあればお聞かせいただきたいと思います。
 それから総合地域スポーツクラブについてでございますけれども、これは答弁がお粗末ですね。これ、ヨーロッパの話じゃないんですよ。国がやるといった計画なんですよ。国の計画をやらないつもりですか、あなた方は。これ、もうお粗末です。本当に発想そのものが違っているなあという感じがしますね。よくまず現状を、体育の実施率の現状を調べてくださいよ。国が50%と言っているんだから、これに対して稲沢市はどうするんだという数字を出さないとまずいと思いますよ。現状を把握していないですからね、何とも議論のしようがないですね。
 今、私がスケジュールとして申し上げるとすれば、国としては35%の現状を50%に持っていきたいと言っているわけですよ。そのためにクラブを提案しているわけですわ。要するにサイレントマジョリティーを何とか喚起してスポーツをやっていただこうと、それについての経済
効果はあるよという話なんですよ。宣言もされていますしね。そういうことは費用対効果があるわけです。ですから、きちっとした目標があるわけですので、ぜひそういう現状と将来の目標をきちっと決めて、まずクラブという今のいろんな団体を利用してやるという方法もありますけれども、新たな形で私はこういうクラブの設立に取り組まれた方が、新しい、今までスポーツをおやりになってない方が参加される可能性があるんじゃないかという意味で、クラブの設立を私は提案したいと思います。
 そしてその上で、この問題はいろんな問題があるんです。先ほど無料でという話を御提案しましたけれども、市民はやっぱりそういう意識なんです。それを稲沢市の行政経営改革を提案したわけですよ。今までのスポーツに対して、現在の考え方のままでいいのかどうか。そういうものもやはり行政経営改革の視点からどう持っていくべきかという市の姿勢を、この国の計画の中では市でも計画を立ててもいいよと、むしろ立てなさいよと言っているわけです。市の与えられた責務としてね。ですからそういうものを、クラブ設立した後で、市の基本的な考え方はこうなんだという基本計画をおつくりになることをお勧めいたしますけれども、教育長の見解を問いまして、2回目の質問を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 ヨーロッパの云々というお話がございましたけれども、これは総合型地域スポーツクラブというのをこういうふうに把握をしておりますということで、その前提でお答えをしますということで話をさせていただいた内容ですので、ちょっとお断りをさせていただきます。
 それでは、まず最初に稲沢市として、国が示しております総合型地域スポーツクラブをどのようにしていくかということについてでございますが、当面は先ほども申しました、現在行われております地区体育振興会、学校開放運営協議会、地区スポーツ少年団が今まで以上に住民のニーズに合った活動ができるようにしていかなければいけなというふうに考えております。そして、稲沢市に合った総合型地域スポーツクラブが設立できるように、住民及びスポーツ団体等の意見を聞きながら、近隣市町の状況も調査をしながら研究してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 指標とか数値目標の考え方につきましては、行政から見た事業量ではなくて、市民生活にどれだけ寄与したのか、市民の生活がどれだけ変わったのかという成果の視点で設定することも必要かというふうに考えております。
 また、目標につきましては市民意識調査による満足度と、それから施策推進による効果のどちらをとるかと、それは施策の特性に合わせて採用していくことを考えておりますが、いずれにしましても行政経営改革プランの中では、国の指針におきまして達成目標を明らかにすることとされておりますので、そうした趣旨に従ってやっていくつもりでございますので、よろし
くお願いします。
◎総務部長(森正隆君)
 御指摘いただきました、どんな方法、どんなように、利用負担、そして公共交通のあり方も含め検討するとともに、御意見をちょうだいしながら、特に御指摘いただきましたニーズの把握についても研究・調査し進めなければと考えてございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君)
 3回目でございます。
 市民の足につきましては、具体的なこういう方法をやればこれだけお金がかかってこれだけ御利用いただけますよと、そういう計画をぜひ数字で示していただきたいと思いますね。これは要望で結構です。
 3回目でございますので、いつものようにまとめたいと思います。
 今回の行政経営改革プランで、私は一つだけ欠けている視点があると思うんです。それは何かというと、スピードという点でございます。議論の中でもかなり怪しい答弁があったんですけれども、しかし現実は時々刻々と変わっているんです。市民ニーズも当然変わっていくんです。さっきの議論は、みんな固定的な範囲での議論をしているわけです。だけど事実は、せっかくつくった計画をニーズの変化に伴ってつくり直す必要も当然あるんです。それが経営ということだと、私は老婆心ながら申し上げるわけでございます。そうしたスピード感、時代を見ながらいかに適切に変化していくか、これが実は会社のよしあしを決めると言われております。行政経営も、市長さん本当に勇気ある決断をされて行政経営改革ということに取り組まれた、これは本当に高く評価するわけでございますけれども、そのスピードの遅いか速いかによって、また経営のよしあしが決定されるということも事実でございます。この経営のよしあしを決めるのは、私はいつも申し上げますけれどもマンパワーであると思います。やる気のある人が、いかにやる気のある人事制度を導入できるかどうか、ここに変わり身の早さが実は決定されるわけでございます。
 勇気ある決断をされました市長さんの最後のコメントをいただきまして、3回目を終わります。以上です。
◎市長(服部幸道君)
 いろいろと提言をいただき、ありがとうございます。期待に沿えるように努力をしてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時37分 散会