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愛知県 稲沢市

平成17年第 6回12月定例会−12月13日-02号




平成17年第 6回12月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      12月13日(火曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 198号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第 199号 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第 200号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第4 議案第 201号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第5 議案第 202号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)
 第6 議案第 203号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 第7 議案第 204号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第8 議案第 205号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第9 議案第 206号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 第10 議案第 207号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 第11 議案第 208号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第12 議案第 209号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)
 第13 一般質問

出 席 議 員(57名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    22番    鈴 木   純         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         33番    野々部 尚 昭
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    58番    松 田 俊 彦         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(3名)
    15番    石 田 正 俊         38番    津 坂 茂 雄
    47番    石 田   茂

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  区画整理課統括主幹細 野 紀 正       建築課統括主幹  雑 子 政 明
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時30分 開議
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。足元の悪い中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は57名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 198号から日程第12、議案第 209号までの質疑及び日程第13、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君) (登壇)
 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 若干風邪気味でございますので御容赦のほどお願いします。そういうこともありまして、皆さんに迷惑をかけるといけませんので、小さな声で質問させていただきます。
 今回、環境行政に関連する数点で質問になりますが、今世紀のキーワードは環境と言われるように、さまざまな取り組みが国際的にも進められております。しかし、昨今の状況を私は感じますに、この環境問題がややもすると弱まってきているんではないかと。このことは、さきの京都議定書で確認されましたCO2の削減についてでありますけど、これについて、大量発生国でありますアメリカが参加を拒否するようなことから、実効性の問題として危惧されるところであります。
 そうした中にあっても、人類の今世紀における課題は、地球レベルでの環境保全であることには違いないと思います。行政としてもその重い責任は明白でありますし、このことがただ単に形式的な内容になっては許されません。これがあくまでもその行政が取り組む環境行政については、その実効性が問われる内容であろうかと思います。しかし、現状の各地方自治体の財政状況というものは逼迫いたしておりますし、この財政問題とのかかわりの中からややもすると形骸化する危険性もはらんでおります。
 そうした背景下で端的に今回は質問していきたいと思いますけど、こういう中にありまして、市長にまずお尋ねいたします。市長は、稲沢市の環境行政に対する基本的な考え方については、過去から出されています基本計画、こういう中で方向性は示されておりますけど、現時点にお
ける環境行政への基本的な考え方を市長にまずお尋ねいたします。
 次に、個々の環境行政の問題でありますが、一つ目にクールビズの問題、ウオームビズの問題についてであります。これについて私が質問するのは、この取り組みそのもの、これがただかけ声だけであってはならないと思います。そういう面から、さきも述べましたように、環境行政についての具体的な実効性、それらをその数値化に基づきまして質問させていただきます。
 県は、ことしのクールビズ効果として、昨年よりも6万 5,000キロワット消費電力を減少させたと。その6万 5,000キロワット、これをCO2発生量に換算しますと約40トンの抑制に成功したと、このように言っております。しかし、その中で、室温設定そのものにつきましては昨年と同じ28度で設定しておると報じております。しかし、これだけの6万 5,000キロワットの省電力になった、この背景につきましては、県自身も、クールビズそのものもありますが、そのことによります省エネルギー意識が波及いたしました結果、成果であると、このような分析をしてみえます。そこで、市としてクールビズの効果をどうとらえているのか、まず報告願いたいと思います。電力削減等、CO2発生抑制実績についてであります。
 また、今始めようとしていますウオームビズについて、国は室温設定を20度Cにするよう民間に対しては勧めていますが、市の各施設の設定について、このウオームビズ期間中の設定する温度、これについてどのように考えているのか。また、この期間中の省エネルギー、これの目標設定をお聞かせ願いたいと思います。
 クールビズ、ウオームビズの関係については以上であります。
 次に、住宅用太陽光発電施設補助についてであります。これの状況についてお聞かせ願います。今年度の補助実績をお聞かせください。また、来年度より、国はこの補助制度を終了すると言っているようでありますが、その背景となる理由はどのようなものであるのか。それに対する、また市としての見解をお聞かせください。旧稲沢市、旧祖父江町が昨年度より予算化し、この制度を活用しております。その制度を活用し、予算化してただ2年だけであります。当市といたしましてはまだまだ太陽光発電、つまりクリーンエネルギーに対する認識は十分でないと思うものであります。今後、来年度について、補助制度に対する方針をお聞かせ願います。
 次に、環境センターに関してでありますが、私は、この環境センターの問題で非常に今後課題になろうとしている問題としては、大きな問題として具体的に埋立処分場の問題があろうかと思います。最終処分、特に埋立処分の現状について、また、今後の対応についてお聞かせください。環境センターにおきましては、毎年4万トン余のごみを処理いたしておりますが、最終的に埋立処分になるのが 6,000トン程度であるように見ております。つまり、この発生する4万トン何がしのごみのうち15%、これが埋立処分量として最終処分されている状況であります。これに対して、現在の最終埋立処分場の状況、今後の見通し、これらを含めてその状況で満足しているのかどうなのか、この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、ISO14001の拡充に対しての問題であります。
 このISOの内容の問題については、後の他の議員の方から通告があるようでありますので簡単で結構であります。私自身は、このISOの認証取得の拡充の問題、これについてお尋ねいたしたいと思います。
 稲沢市は、市施設について、2003年にISO、つまり国際標準国機構の環境に配慮した企業活動の進め方の基準、これの規格の適合である認証を取得いたしました。つまり、一般的に言われます14001認証取得であります。つまり、市が環境マネジメントシステムに適合していると認められたこととなります。そして平成18年、来年には再登録の3年目を迎えようとしております。この間の取り組みは、どう市としては評価されているのか。また、このマネジメントシステムが、環境に限らず他の経営事業へのマネジメントシステムに好影響を与えたか、見解をお聞かせください。つまり、プラン・ドゥ・チェック・アクションによる継続的改善が定着しつつあるのか、その評価についてであります。そして具体的には、現在の取得施設について、今後の他施設取得への計画を報告願います。今春の合併によりまして、旧祖父江町・平和町施設など、今後どうするのか、お聞かせください。
 最後になりましたが、植木剪定枝のリサイクルシステムの計画の進捗状況についてであります。
 この点につきましては、市長は耳の痛い話になるかもわかりませんけど、お聞かせください。この点では多くを申しません。この6月議会で市長は、今年度じゅうに計画を具体化するとの答弁をされております。今年度もあと数ヵ月でありますが、計画はどこまで進んでいるのか。具体的には処理計画量の把握状況と処理方法、また事業運営について、市として直接行うのか、指定管理者制度を活用するのか、またPFI方式などを考えているのか、どのようなお考えなのか、このリサイクルシステムの計画の進捗状況についてお聞かせください。
 以上、1回目の質問を終わりますが、明快なる答弁をお願いします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 天野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 環境行政についてでございますが、御承知のとおり、かつての環境問題は、事業所を中心とした産業型公害がほとんどでございました。しかし今日では、大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活様式や社会経済活動に起因して廃棄物問題が顕在化し、生活排水によります水質汚濁、自動車の普及に伴います排気ガスによります大気汚染など、都市・生活型の公害へ移り変わりました。さらには地球温暖化など、将来世代に影響を及ぼす地球的規模の問題へと広がりを見せています。
 本市では、平成15年度に稲沢市環境基本条例を制定しました。この条例のもとに、「水と緑
を育み 人と自然が共生する エコシティーいなざわ」を望ましい環境像とする稲沢市環境基本計画を策定し、この取り組みを昨年度スタートさせたところでございます。この計画では、本市の良好な環境を保全し、市民すべてが自然の恵みを享受できる快適環境を創造し、そして次世代に引き継ぐため、市民の皆さん、事業所の皆さん、そして行政のそれぞれの役割を担い、三者の協働による計画の達成に向けて取り組むものでございます。
 環境行政の推進につきましては、本市環境基本条例の理念のもと、市民の皆さんとのパートナーシップにより着実に進めてまいる所存でございますので、引き続き御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 そのほかISO14001等の御質問につきましては、経済環境部長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 環境行政につきましてお答えさせていただきます。少し長くなりますが、御容赦願いたいと思います。
 最初に、環境基本計画の取り組み及び計画の見直し等につきましてお答えさせていただきます。
 本市の環境基本計画は、計画期間を平成16年度から平成25年度までの10年間とするものでございまして、昨年度に取り組みをスタートさせたところでございます。16年度につきましては旧稲沢市分のみでございますが、取り組み結果等は、この秋に開催いたしました稲沢環境市民会議、環境審議会に報告させていただき、御意見等を踏まえ、取り組みの見直し等に努めております。また、さきの合併に伴いまして環境基本計画の見直しは必要であると考えておりますが、本市の最上位計画でございます総合計画との整合性が不可欠でありますので、第5次総合計画の策定後に進めてまいりたいと考えております。
 次に、クールビズ、ウオームビズの目標、成果についてお答えさせていただきます。
 本市におきましても、市民の皆さんを初め多くの方々に取り組みの御理解、御協力、そして参加を呼びかけ、本市公共施設でも実践させていただきました。本市公共施設における取り組み成果につきましては、さきの合併による組織・機構の大幅な改革等もございまして、人員増、事務室変更等もございましたので、前年度との全体比較はいたしておりません。ただ、本庁舎の電気・ガスを見ておりますと、6月から9月でございますが、電気につきましては、6月、7月は減っておりますが、8月、9月はふえておりまして、この4ヵ月間、電気としては増が出ております。それから都市ガスでございますが、本庁舎の6月から9月を見ておりますと、こちらの方は約 8,500立方メートルほど減っておりまして、本庁の6月から9月の電気・ガスだけですけれども、排出係数を掛けましてCO2を出しますとマイナス 1,404キログラムCO2ということで、一応削減の効果は少しですが出ておるという結果が出ております。全体的な把
握はいたしておりません。
 環境省によりますと、クールビズの取り組みにより、二酸化炭素の削減量の推定は約46万トンCO2でございまして、約 100万世帯の1ヵ月分相当の二酸化炭素を削減できたと発表いたしております。
 また、本市でも現在取り組んでおりますウオームビズでは、暖房温度を、民間は20度、公共機関等は19度に設定し、寒ければ1枚重ね着等の工夫を行っていただきまして、ビジネススタイルに定着しようとする運動でございまして、クールビズよりも 4.4倍の効果があると見込んでおります。この取り組みは、地球温暖化防止はもとより、省資源等、多くの波及効果がありますので、啓発活動に努め、市民の皆さん方にも御協力を求めてまいりたいと考えております。
 次に、住宅用太陽光発電設置補助につきましてお答えさせていただきます。
 この補助制度につきましては、自然エネルギーを活用し、地球温暖化防止等に対応するため、経済産業省の関係団体であります財団法人新エネルギー財団を窓口に進められてきたところでございます。本市におきましては、合併前の旧稲沢市、旧祖父江町のそれぞれが昨年度、国・県と協調した補助制度を創設して進めてきたところでございます。
 しかしながら、去る10月に新エネルギー財団から、今年度の補助事業が予算額に達したので、申請の受け付けを中止するとともに、来年度以降は制度を廃止するとの考えが発表されました。ある程度この太陽光が普及したということでありますけれども、本市も国・県との協調補助のもとで進めてきたことから、今議会でも予算の減額をお願いいたしておりますが、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、2年間の補助実績総件数でございますが、昨年度の祖父江町の13件を含めまして2年間で79件という数字が出ております。
 次に、廃棄物の最終処分状況につきましてお答えをさせていただきます。
 御存じのとおり、当該市町村で発生しました廃棄物は当該市町村内で処理することが基本原則とされております。搬入されるごみは、焼却や破砕等による中間処理を行っておりますが、本市におきましては、総ごみ量の約14%程度、年間 6,000トン余の焼却残渣等が生じ、最終処分場に搬入して埋立処分を行っております。しかし、本市内には最終処分場の適地がなく、やむを得ず市外での処理をお願いいたしておりますが、この最終処分の受け入れ容量も、アセックの方が平成22年度まで、そして三重県伊賀市の民間施設でありますが、約10年ということで、受け入れ容量も逼迫いたしておりますし、厳しい対応に迫られているところでございまして、ごみの減量化はこのことからも強く求められているところでございます。
 現在、一宮市と、焼却灰や破砕ごみ等の溶融処理による最終処分方法等につきまして、協働して取り組むための研究をしているところでございます。
 次に、環境マネジメントシステムISO14001についてお答えさせていただきます。
 本市は、平成13年度に、市役所庁舎を対象として環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しました。それ以降、昨年度末までに、市民病院、小・中学校を除く出先施設へ対象を順次拡大してまいりました。職員の意識改革の面で非常に効果があったと考えておりますが、本年春の合併によりまして新たな施設が増加しておりますので、平成18年度は二つの支所、平成19年度には上下水道庁舎及び消防関係施設に拡大していく予定で、現在まで対象職員の職場研修等を進めているところでございます。システムの円滑な導入や運営につきましては職員の理解と実践が何より重要でございますので、引き続きISO14001について、情報の提供等に努めてまいります。
 なお、市内事業所から環境マネジメントシステムISO14001の認証手続等の相談等を行っておりますが、認証を取得している事業所数等につきましては、すべてを把握しているものではございませんが、環境保全課の手元の資料によりますと、市内で35社の事業所が取得しているとなっております。
 最後に、植木剪定枝のお尋ねでございますが、植木剪定枝につきましては6月議会でも御質問がございましたが、市内の発生量の推計といたしまして、造園業者の処理実績数値から、旧稲沢市分は年間 1,247トン、旧祖父江町分は 100トン、旧平和町分による 180トン、合わせまして合計 1,527トンとし、このほかにシルバー人材センター請負分による発生量、旧稲沢市分97トン、旧祖父江町分45トンの計 142トン。また、一般家庭から発生される量として、平成16年度の可燃ごみ実績から剪定枝の混入率を計算して 854トンの合計約 2,500トンと想定いたしております。このうち、リサイクル処理対象計画量につきましては、環境センター搬入処理をしている一般家庭からの発生分を除いた 1,646トンを基本的な予定計画量と推計いたしております。
 リサイクルシステム化の方針の策定状況につきましては、リサイクルシステムの構築に向け、他市の調査を行い、庁内関係部課の会合をこれまで3回及び剪定枝を排出する植木・苗木等の生産者、リサイクル後の堆肥を利用する野菜・花卉・稲作等の農業関係者、関係行政機関等で構成するリサイクル推進協議会を1回開催し、検討しているところでございます。
 リサイクルにつきましては、地球温暖化を防ぎ、環境に優しい資源循環型農業を構築するためにも、チップ化してマルチング材、土壌改良材等、堆肥化へのリサイクル手法等を検討いたしております。
 事業化手法につきましては、国庫補助制度を受け、市が建設運営管理を行う市直営案、市が施設整備を行い、民間等が運営管理を行う指定管理者制度案、民間で施設整備運営管理を行うPFI案及び他市の処理施設への持ち込みの4案で現在検討をいたしているところでございます。市直営案、指定管理者案につきましては、最終段階におけるリサイクルしたものの供給過多への懸念、経営上の採算性の課題等がございます。PFI案につきましても、採算性を考慮
しますと応募の面で難しさが予想され、他市処理施設への持ち込み案につきましても、植木・苗木の産地として安易に剪定枝を隣接他市へ持ち込み処理することでよいのか等、多くの課題があり、庁内関係部課の会合及びリサイクル推進協議会でも方針決定には現在のところ至っておりません。このような状況となっております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 順次再質問させていただきます。
 まず環境行政に関する基本的な市長のお考えの中でありましたけど、いわゆる官民協働によるパートナーシップの位置づけというものは今後重要な問題である、このような位置づけをされております。このことは、先ほど経済環境部長の方から報告がありました新たな環境基本計画の中で、総合計画との兼ね合いの中からこれを確固たる位置づけのもとに進められると、かような考え方を持っておりますけど、市長も言われましたように、重要な施策であるというふうな位置づけのもと、実効性のある環境基本計画はつくり上げられますよう、今までのノウハウを十分に活用していただき、つくり上げていただくようにお願い申し上げます。
 次に、クールビズないしウオームビズの問題でありますけど、確かに合併がありまして、いろいろな施設、いろんな人の動きがあった。こういうことでありますけど、やはり数値的な結果が出ますと、みんなはその数値が明らかになることによってさらに意識が高まると、かように考えておりますので、ぜひこの点については具体的な数値を把握していただくこと、このことについては、環境問題を論ずる中で一番意識改革にないのは数値化であることには変わりはないと思うんです。人がかかわることでございますので、ぜひこれを前提にした環境行政、このクールビズ、ウオームビズにしましても、正確な数字をきちっと出し、また正確な数字で目標を掲げていただくようにお願いを申し上げておきます。これについては、今後のウオームビズの結果を見せていただき、私自身としては評価を加えていきたい、かように考えておりますので、要望にとどめます。
 次に、太陽光発電に対する補助金の問題でありますけど、冒頭の質問の中でも申しましたが、稲沢市が始めたのは昨年であります。確かにそれ以前から、この財団の方では古くから進められてきた。しかし、稲沢市としては2年しかやっていないわけですね。そういう中で、新しい市で70数基しか補助がなされていない。無補助の施設もあろうかと思いますけど、まだまだこの太陽光発電施設に対する意識、クリーンエネルギーに対する認識、これらについてはまだまだ私は稲沢市としては不十分ではないかと。今後、市の単独の取り組みの中でも一定の位置づけというのはまだまだ続けていただきたい、かように考えておりますけど、この点についてど
のようにお考えなのか、お聞かせ願います。
 次に、環境センターにおける埋立処分の関係でありますけど、これについては、これは技術的な部分もありますけど、年削減量が平均で 2.5%、こういうところについては、この 2.5%というのはどういうふうなとらえ方をされているのか、ほかの公共の同じような構造の焼却施設においては、この 2.5%が妥当な数字なのか、この点についてお聞かせ願います。
 それからまた、この点、あとの質問者もありますけど、溶融処理の問題についてでありますけど、この溶融処理について、先ほど申しましたように、最終的な灰の発生量というのは全焼却処理量の15%程度であります。では 6,000トンが、溶融した場合に果たしてどれだけのエネルギーをかけて、いろんなランニングコストをかけながら、果たして 6,000トンがどれだけ減量できるのか、そういうことも、地球環境の問題、CO2の問題もあるし、エネルギー消費の問題もあります。これを総合的に判断した場合に、まず具体的に御答弁願いたいのは、 6,000トンの焼却灰が溶融することによって、果たして何トンを見込んでの溶融処理計画をなされているのか、お聞かせ願います。
 次に、ISOの関係につきましてですけど、これは順次、経済環境部長も申されましたように、このISOの基本的な部分については教育にあろうかと思います。そういう点から、十分な教育をなされまして、実効ある内容、これをぜひ広げていただく、このようにお願いします。
 ただ、残念なことですけど、この稲沢市の中にある事業所の中で、民間におきましては35事業所しかこのISOを認証取得していない、こういうことがありますけど、これは市の対応として、このISO認証取得についての意識の問題として、果たしてこれでいいだろうか。もっともっと民間の事業所の皆さんにも、確かにお金のかかることですけど、ぜひこの環境に対する認識を高めていただくように指導をお願いする、もっともっとこの認証を取得する事業所をふえるような方向での御指導の考え方はないのか、お聞かせ願います。
 次に、植木剪定枝のリサイクルについてでありますけど、現在のところ考えられている数量的な部分というのを、それから最終的なとらえ方として、土壌改良材へのこと。しかし、これが実効ある内容になるのか非常に苦しいところから現在のところ前へ進んでいない、こういうふうな理解をしておりますけど、ぜひこの点については、今年度の市長の公約でございます、ぜひ年度末までにはもっともっと具体的な状況まで詰めていただくよう、ぜひお願いしておきたいと思います。これについての御答弁をお願いします。以上です。
◎市長(服部幸道君)
 天野議員から御質問をいただいております家庭の太陽光発電の補助制度についてでございますが、こうした制度につきましては、やはり市の財源等の調整をしながら進めていかなければなりません。こうした制度で温暖化が防止できたり、そうしたことは大切かと思いますけど、いろいろと諸事情もあります。よく検討する中で進めてまいりたいと考えております。
 それから、埋立処分の問題でございますが、現在知多市と上野市でお世話になっております。こうしたことは、最終処分の問題でもございますので、早く溶融の協議が調いまして、こうした方向で進めてまいりたいと。現在は協議をいただいておる中で、コストがもう少し下がらんかと、いろいろ一宮市さんと一緒になって詰めておるわけでございますが、お互いに身を持って進めておるところでございますので、早くこうしたことが成就することを期待をしております。密接な関係を持って調整を進めてまいりたいと考えております。
 ISOの問題につきましては、稲沢市も他の会社の方から指導を受けて、こうした方向を取り組んで努めてきたわけでございます。まだまだ市内で、我々の行政の中にも、さらに進めなければならない事項もございます。やはりこれはISOを進める上では、やはり受ける側の皆さん方にも御協力をいただかなければなりません。そうしたことでよく協議をしながら、受けていただけるところは早くこうした問題も取り上げてお願いをしていくべきだと考えております。
 剪定枝の問題につきましても、御指摘をいただいておりますように、いろいろな方法があるわけでございます。やはり採用してよかったと言っていただけるような方策を講じていかなければなりません。庁内挙げてこうした問題は取り組んでまいりますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
  2.5%の数値の考え方でございますが、法基準では10%でございまして、この 2.5%というのは他市の施設と比較しては一般的な数値ではないかと考えております。
 それから 6,000トンのエネルギー減量でございますが、概算でございますが、減量としては3分の2程度考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 ありがとうございました。
 それでは、答弁いただきました太陽光発電の補助金の問題につきましてですけど、ぜひ私自身としては、何らかの形でこの意識改革のためにもやっていただきたい。そのことについては、市の予算の中では数百万円、現在まで毎年やられるわけですけど、それがどういうふうな波及効果を、その資金の中で、市の環境に対する意識改革として、市民の皆さんの改革として役立つかということを十分考えていただいて、環境行政の一助にしていただきたいと、かように考えております。
 それから、溶融の関係について御答弁いただきましたけど、3分の1程度、こういうふうな
考え方でありますけど、この3分の1というのが果たして環境の問題、地球温暖化の問題も含めましたすべての環境影響のことを考えた場合に、果たしてそれを減らすことが、切迫している埋立処分場のことも確かにありますけど、そのことが本当に環境にいい影響を与えるのか、そこら辺も十分加味していただいて検討をいただくようにお願いいたします。
 すべてにおいては要望でありますけど、ISOの問題についても、民間事業所の皆さんがぜひ参画して、極端な話でありますけど、市の指定業者、この人たちにぜひ参画していただいて、そしてこの問題が広まるように努力をしていただくようにお願いします。
 それから剪定枝の問題につきましては、まだまだ、ことしの6月段階から、具体的な内容としては詰める段階で今後あると思うんですけど、実際問題として、それでは 2,000トンを満たないような持ち込み量、処理量で、果たして採算性のことも考えますと、好ましい形でのリサイクルシステムができるかどうか、非常に大きな問題になり、事業化したはいいが大変なことになった、こういうことにならないような、徹底した対応をぜひお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 酒井律治君。
◆14番(酒井律治君) (登壇)
 議長のお許しを得まして、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。
 さて、4月1日に新稲沢市になって、はや約7ヵ月が経過いたしました。その間、財政的にも厳しい中、行財政改革を推し進めていただいていることに、一市民としてまずは感謝を申し上げたいと思います。
 旧平和町の住民も、新稲沢市の市民の一員となるべく努力をしております。私もボランティアの一員として稲沢まつりに参加し、共同募金をお願いしてパキスタンへの災害救援のお手伝いをさせていただきました。また、福祉まつりにも参加して、防災意識の向上のお手伝いをさせていただきました。その際、痛感いたしましたのは、駐車場が少ない、また交通手段がないことでした。稲沢まつりに来た方の中には、名鉄津島線で須ケ口駅で乗りかえ国府宮駅へ、同じく名鉄尾西線で一宮駅で乗りかえ、国府宮駅と乗り継ぎながら来たとのことで、祖父江地区、平和地区、稲沢地区を結ぶ交通手段が欲しいとのことでした。日常生活の中でも一般市民、とりわけ高齢者の方は交通手段を熱望してみえます。
 新稲沢市の将来像として「自然の恵みと心の豊かさ 人が輝く 文化創造都市」を見据えて、五つの目標、「自然に恵まれた安全なまち」「豊かな心をはぐくむまち」「安心して暮らせるまち」「協働して育つまち」、特に「活き活きと人が交流するまち」を実現する施策を進めるとあります。具体的には、市長が総合計画を策定して、合併に伴う財政的支援措置を有効に活
用するための計画である新市建設計画を包含するとともに、新たな市民ニーズを取り入れる市民意識調査やワークショップなど、市民の意見を十分反映した手法を用い、市民参加を基本姿勢に策定に取り組むと市長は施政方針で言ってみえます。
 そこで、第1に、新総合計画の進捗状況及び今後の予定、スケジュールはどのようになっているのか。第2に、市民意識調査はいつどのような形で行い、また行う考えなのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、6月議会において、広域になった新市の交通手段について考える市民参加の(仮称)「稲沢市交通会議」設置について提案させていただきました。市長からは、交通手段については、新市となり、市全域での総合的、計画的な見地からの検討が必要であることは十分認識しているとの御答弁をいただいております。新総合計画の中にも織り込んでいただくことと期待しているわけですが、やはり東西交流を図るためにも、また諸施設の有効利用、特に平成18年度には新図書館も完成します。さらに新市民病院、JR稲沢駅周辺の開発も進められることになります。そのためにも、早く交通手段を考えておく必要があると考えます。
 市長は、いろんな制約や課題もあり、今日的な行財政運営の中での市民ニーズの折り合いについても難解な問題がある。地域の皆様方からも知恵をかりたい。また、総務部長は、ふれ愛タクシー及び施設巡回交通を廃止したことについては、利用者の意向が把握し切れなかった、地域との調整が不十分だと。市民に参加していただき、要望、意見等を出し合って協議できる交通会議を検討したいと答弁してみえます。確かに行政主導のふれ愛タクシー、巡回バスの廃止は、利用者の減少によることが主な理由のようですが、その地域で利用していた市民の足を奪うことになります。当然市民も行政におんぶにだっこでなく、交通手段を考え育てなければ、廃止は多額の税金をむだ使いすることになります。市民の本当に足となる交通手段を考えねばなりません。
 そこで、市民の交通手段について、2回目になりますが提案させていただきます。
 第1に、各地区でのまちづくり推進協議会に、交通手段についての住民の意見をまとめてもらうことを提案させていただきます。交通手段も地域の発展に不可欠ですし、協議会は区長を初め地域の代表で構成されておりますので、アンケート等で住民の生の声も聞き、住民の責任で交通手段が実現した場合、利用し、継続すべく努力をするものと考えます。その上で、(仮称)「稲沢市交通会議」で全体的に検討することにしてはいかがでしょうか。
 第2に、尾張西部圏域福祉有償運送についてお尋ねします。
 NPO、非営利組織等による福祉有償運送が、行政の努力により可能な運営協議会が設立され、去る11月9日に第1回目が開催されました。私も傍聴させていただきました。行政は前向きな発言をしてはいただきましたが、タクシー協会等の意見もあり、ハードルは高いように思います。これではボランティアとしての支援会員はふえませんし、利用会員もふえないと懸念
されます。
 そこでお尋ねします。NPO支援会議に要求されている自動車保険等、高額です。行政として、NPO育成に対する支援はできないのでしょうか。また、福祉有償運送可能者は、要介護認定を受けている者、身体障害者、移動制約者とありますが、移動制約者とは、一般の体調を崩して移動できない者、あるいは歩行困難な者と解釈してよいのかお尋ねして、第1回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 第5次稲沢市総合計画においてでございますが、第5次の稲沢市総合計画につきましては、基本構想の計画期間を20年度から29年度までの10年間といたしまして、本年度から19年度の3年間で策定するものでございます。本年度の作業といたしましては、総合計画策定の基礎的な資料を作成するための基礎調査の実施及び調査結果の分析を行うものでございます。その基礎調査の一つとして実施いたしました市民意識調査につきましては、現在、回答をいただきました調査票の集計と分析を進めております。詳細につきましては、担当部長の方でお答えをさせていただきます。
 また、各地区の地域活動の拠点でございますまちづくり推進協議会に交通手段の検討を重ねていただき、御意見をお尋ねするという御提案でございますが、6月議会の中でもお答えさせていただきましたように、地域の皆様からの御意見を賜り、地域にとって最も有効な手段を検討するということは必要と思います。今後まちづくり推進協議会でお骨折りをいただくことも一つの考え方としております。そうしたことを踏まえてそうした方向で進めてまいりたいと。詳細につきましては、総務部長の方から答弁をさせていただきます。
 また、尾張西部圏域の福祉有償運送についてでございますが、福祉有償運送につきましては御案内のとおり、一宮市と共同して尾張西部圏域福祉有償運送運営協議会を立ち上げまして、11月9日に第1回の運営協議会を開催したところでございます。
 福祉有償運送における運送主体はNPO法人等にゆだねるものでございまして、その法人の役割はますます重要になってくると理解をいたしているところでございます。御質問の詳細につきましては、担当の部長の方からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 第5次稲沢市総合計画の策定の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
 本年度におきましては、本市のまちづくりの現状、それから課題を整理しまして、また社会経済動向等の将来の見通しを把握することを目的といたしまして、総合計画策定に必要な基礎資料の作成を進めております。この内容といたしましては、各種統計資料から見た本市の測定分析、第4次稲沢市総合計画や新市建設計画等の関連計画の整理、また既に実施いたしました
市民意識調査、市職員のアンケート、この辺の調査結果などの分析を進めております。
 また、総合計画策定に向けました庁内組織といたしまして、市職員で組織します策定委員会を11月に設置しまして、基本構想、基本計画素案の作成に向けました準備を進めておるところでございます。平成18年度以降のスケジュールといたしましては、平成18年度には総合計画審議会を設置いたしまして総合計画の審議をいただくとともに、市民に対します説明会の開催などを計画いたしております。平成19年6月議会には基本構想を御提案させていただくという計画にしております。
 次に、市民意識調査についてお答えさせていただきます。市民意識調査につきましては、本市におけます現在の問題点や将来の課題等につきまして、広く市民の皆様から御意見や御提案をいただきまして、総合計画に反映させていただくことを目的といたしまして、市内にお住まいの16歳以上の方から無作為に抽出しまして、 3,000人を対象として実施いたしました。主な質問内容といたしましては、今住んでいる地域の生活環境についてどの程度満足しているのか、今後どのようなまちとして発展したらよいのか、新しい稲沢市として今後どのようなことを重視した対応が必要か、こんなような内容でございます。第4次稲沢市総合計画におけます市民意識調査と重複した質問も一部採用いたしております。合併前、合併後の市民意識の比較もここで行うことができるというふうに思っております。市民意識調査の結果につきましては、職員アンケート調査結果とこうしたものとともに報告書を作成いたしまして、本年度中に公表する計画といたしております。
 第5次稲沢市総合計画の作成におきましては、参加型の開かれた計画づくりを目指しております。このほかの市民参加メニューといたしましては、12月から来年2月まで毎月1回、公募によりまして参加していただきます地区別のワークショップを開催します。それから、産業経済コミュニティー、それから教育・文化、医療・福祉、環境などの分野別の各種の団体の方からまちづくりへの御意見を伺います市民インタビュー、それから小学生、大学生の方々に行っていただきます次世代まちづくり提案を実施させていただきまして、平成18年3月には稲沢市民会館でシンポジウムを開催する計画をいたしておるものでございます。
 また、総合計画策定に関します情報につきましては、市広報、それからホームページを通じまして公表して、広く市民の皆様から御意見や御提言をいただけるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 まちづくり推進協議会でアンケート実施につきましてお答えさせていただきます。
 地域住民の皆様から生活交通のあり方についてさまざまな御意見をいただき、地域に有効となる交通手段を検討いただき、まちづくり推進協議会での御要望、御意見等をいただくことも考えてございます。よろしくお願いします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 尾張西部圏域福祉有償運送についての中で、最初にNPOに対する育成支援についてお答えをさせていただきます。
 NPOは、自治体や企業では扱いにくいニーズに対応する活動を行っており、制度の改革に取り組み、社会的な問題解決に当たるなど、重要な役割を担っていただいている組織であると理解をしております。こうしたことから、NPO法人による福祉有償運送の実施を早急に推進するためにも、福祉有償運送運営協議会の立ち上げに努力してきたところでございます。このような活動を通したNPOへの育成支援については今後も努めてまいりたいと考えるものでございますが、NPOが民間非営利組織として、あらゆる支配に属さず社会的使命を達成するという独立性の理念性を持つ組織であることからも、財政的補助については現段階においては考えていないものでありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
 次に、尾張西部圏域における福祉有償運送の運送対象者につきましては、運送を行うNPO法人などに会員として登録された方であることが必要条件であり、かつ独立した歩行が困難であって、単独では公共交通機関の利用が困難な移動制約者の方を予定するものであります。例えば要介護者や身体障害者、その他肢体不自由や内部障害の方、精神障害の方、人工透析患者等の方であって、単独では公共交通機関を利用することが困難な方を予定するものでございます。一般の高齢者など不特定の方々や、突発的な事案への対応は予定していないものであります。
 なお、運営条件における利用対象者等に具体的な問題や課題が生じた場合は、運営協議会において協議をして判断することにより適正な福祉有償運送を確保し、利用者の便に供してまいりたいと考えているものでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時35分 休憩
                                午前10時49分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 再質問はありませんか。
 酒井律治君。
◆14番(酒井律治君)
 私は、2回目は要望とさせていただきたいと思います。
 一つ目、新総合計画につきましては、具体的に新稲沢市が将来どのようになるのか、全市民が見守っておりますので、早期にお示しをしていただきたいと思います。意識調査、意見については、実施の都度結果を公表するとともに、できるだけ市民の意見を取り入れていただきまして、総合計画に反映させていただきたいと思います。
 二つ目、交通手段についての住民の意見の取りまとめを、まちづくり推進協議会において実施することにつきましては前向きの答弁をいただきましたが、行政も指導、あるいは情報の提供をしていただき、まちづくり推進協議会の中におきまして、いろいろアドバイスもしていただきたいと思います。ともかく交通手段の実現に向けて一歩を踏み出していただきたいと思います。
 三つ目、交通手段の行政施策の補完、地域社会の潤滑油として貢献しているNPO法人の福祉有償運送が可能になりましても、運営協議会のハードルが高いと支援会員、利用会員が減り、ボランティアの意欲をそぐことになるので、その点をぜひ考慮していただきたいと思います。
 また、NPO法人につきましては、金銭的な補助ということでなくして、NPO、ボランティアを育成する、育てるというための環境づくりをぜひお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問もないようでございますので、次に移ります。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い一般質問をいたします。
 まず三位一体改革についてです。 (1)の三位一体改革が18年度予算に及ぼす影響についてと、 (2)の第1期三位一体改革について地方分権との関係を市長に問うという、この二つを連続して質問いたします。
 政府・与党は、11月30日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革について未決着であった
6,540億円分を含む総額3兆90億円の補助金削減を正式に合意いたしました。翌12月1日には、全国知事会など地方六団体に合意内容を説明し、地方側もこれを了承いたしました。地方側が反対していた生活保護費の削減は見送られ、かわりに児童扶養手当と児童手当の国庫補助負担率は3分の1に引き下げるなど、厚生労働省分 5,290億円が削減の対象となりました。16年度に 8,500億円の削減が暫定的に決まっていた義務教育費国庫負担金は、中央側が求めていた中学校分全額の削減はされず、義務教育費国庫負担制度を堅持するとした上で、小・中学校全体の3分の1相当分を削減することで決着をいたしました。また、建設国債対象経費である施設費は、地方案に配慮し、廃止減額分の半分を税源移譲の対象とするということになりました。この改革の当初からの数値目標4兆円の補助金の削減、3兆円の税源移譲は達成された格好ですが、地方の自主性が高まる方向での改革であったかというと疑問が残るところであります。ことしのこの改革が稲沢市の18年度予算にどの程度影響をするか、また、税源移譲については、政府・与党合意では2006年度税制改正で所得税から個人住民税への恒久措置として行うとありますが、18年度はどのような形で行われると予想してみえるか、またその額はどれくらいになりそうか、総務部長の御答弁をお願いしたいと思います。
 改革の、国と地方のやり取りや、財務省と総務省のやり取りを見ていても、ナショナル・ミニマム、最小限度の国民の生活水準というのはどこにあるのかというコンセンサスの確立が、国民の間で急がれるというふうに私は思っておりますが、市長に、今回明らかになった三位一体改革の全体像について、地方分権という観点からどのような感想をお持ちか、また今回先送りされた感のある交付税の見直しについても御意見を伺いたいと思います。
 続いて市民病院について、まず最初に17年度上半期の経営状態についてお尋ねをいたします。
 12月1日号の市の広報に、市民病院事業の今年度上半期の予算執行状況と業務量が発表されておりました。わかりやすい業務量の方で昨年の上半期と比較しますと、外来診療日数と病床数は変わらずで、日平均患者数、入院が 277.8人で前年比マイナス28.1人。同じく外来が 762.7人で前年比マイナス55.9人と、大きく落ち込んだ16年度の数字よりまた下がり、患者の病院離れが加速していっているように思われます。今議会の冒頭で可決されました16年度決算でも3億八千数百万の赤字決算となっています。このような状態が続くと、17年度の決算はどのようなものになると予想されるか、現状の認識とともに御答弁をいただきたいと思います。
 続いて、 (2)の地方公営企業法全部適用について。
 自治体病院の経営は、どこでも非常に厳しいもので、うまくいっている病院はあまり多くありません。しかし、この財政難の折、住民の健康のためとはいえ、大きな赤字を放置しておくこともできず、各地でいろいろな経営手法が実践されています。北九州市の戸畑病院や、山梨県石和町で行われた民間医療法人への移譲、山口県萩市や徳島県半田町等で行われた病院事務局長や事務職員の公募、横浜市の指定管理者制度による運営、青森県や山形県で実施されてい
る自治体病院間の機能分担や再編による広域連携、これまでもよく話題になってきた近江八幡市や高知県・市の医療センターなどのPFIによる建設・運営、また最近行われるようになってきた長崎県江迎町や大阪府、宮城県などが取り組んでいる地方独立行政法人化などがあります。しかし、その中で最も数多く行われ、また成功の事例の多いのが、これからお話しする地方公営企業法全部適用ではないでしょうか。
 稲沢市民病院も地方公営企業法のもとで運営されていますが、全国の多くの自治体病院でもそうであるように、財務規定のみが適用される一部適用となっています。近年、これを全部適用とし、企業管理者を置き、人事、労務などもゆだねる方法を採用する自治体が徐々にふえてきています。当市の場合、後でも述べるように、新市民病院の建設の予定があるのですが、まだこれから最短でも七、八年かかる。その間の経営改善が急務だという状況のとき、この地方公営企業法全適は非常に魅力ある経営のあり方だと思うのですが、どうでしょうか。
 それでは、具体的に一部適用と全部適用ではどのように違うのか。まず管理責任者ですが、これまで地方公共団体の長であったわけですが、全適では事業管理者となります。病院長は、現在は市長の任命ですが、事業管理者が任命するものとなります。一番大きく変わってくるのは、職員の任命、身分、給与です。任命は、これまで市長が任命するということであったわけですが、全適では事業管理者の任命となります。身分も、同じ地方公務員ではありますが、全適では企業職員ということになり、労働組合の結成、団結権、団体交渉権が認められることになります。ただし争議権は認められないようですが。給与については、これまでは一般の地方公務員と同様、額及び支給方法は条例で定められていましたが、全適では、それに加えて、当該地方公営企業の経営状況その他の事情を考慮して企業独自の給料表を設定することが可能になります。また、額、支給の方法の詳細は、労働協約や企業管理規程などによることができるようになります。
 このあたりが経営改善のかなめかというふうに思われますが、まず市長にお尋ねいたします。現病院の経営についてどのように認識しておみえか。また、経営改革のために何か策をお考えか。続いて事務局長にお尋ねいたします。今提案しました地方公営企業法全適について、これまで検討したことがあるか。また、実現しようとするとき課題となる点はどんなところか。私は、愛知県でも16年4月から行われ、真に患者の方を向いた治療が行われ、かつ収益も改善の兆候が見られているこの手法の採用が、急速に低下している現病院の経営改革の近道ではないかと思うわけですが、御意見をお聞きしたいと思います。
 続いて、新市民病院の建設について。
 市民病院の問題は、大きく分けて二つあると言えると思います。一つは、これまで述べてきた老朽化した建物、設備や医師不足等の原因により診療科も減少し、悪化し続けている経営をどう立て直すかという問題。そしてもう一つは、この今の状態を抜本的に解決する可能性を秘
めた新病院をいかにスムーズに早く建設するかという問題であります。
 市長は、3月の施政方針の中で、長束町地内の稲沢団地の場所が総合的に判断して最適であると、また20年度末には広大な跡地が創出される予定であるとはっきりと表明されました。用地の取得は20年度末までにできると考えていいのでしょうか。20年度末に用地が取得できるとすると、新病院の開業は一体いつになるのでしょうか。過去の市民病院建設特別委員会に出された資料によりますと、25年度開業、PFIなど公設公営以外の方法だと2年ほど余分にかかるというように考えておみえであるようですが、これでは余りにも長過ぎる話です。私がよくこの話を市民にすると、そんなに長くかかるのだったら、もう私らはこの世におらんわと、高齢者からはそんな声が返ってきます。今から準備を周到にして、用地取得とともに一挙に建設に取りかかることができる、それが理想ではないでしょうか。
 そのためにはどうしたらよいか。私の提案は、まず新市民病院建設準備室を18年度から設置することです。その場で18年、19年、20年と3ヵ年をかけて運営手法を含めて建設プランをよく検討する。PFI等の手法を採用する場合でも、これだけの期間があれば、そして優秀な職員が専門的にその任に当たれば、他市の例を見ても十分に可能です。そして建設には21、22、23年の3年間をかける。23年度末か24年度当初には開院というのが最も市民の皆さんの期待を裏切らないタイムスケジュールではないでしょうか。ゆっくりと時間をかけてよく検討すればよい結果が生まれるというものではありません。この私の提案に、市当局は何か具体的な対案をお持ちでしょうか。現病院に対する市民の不満には切実なものがあります。市民要望に素早くこたえるにはどうしたらよいと考えているか、市長、事務局長の答弁を求めます。
 続いて、3番目の学校教育について、まず通学路の安全についてお尋ねいたします。
 私が発言通告を事務局に提出したのは12月2日だったのですが、その時点では、広島県の小1女児が下校途中に殺害されるという事件しか私たちは知りませんでした。まことに悲しいことに、12月1日に、栃木県今市市の小1女児が、これもまた下校途中に行方不明となり、茨城県常陸大宮市の山林で遺体で発見されるという事件が起きてしまいました。事件が起きる社会的な背景や犯人像はともかくとして、両事件とも通学路上で起きたことに驚きと無念さを禁じえません。一体日本という国の安全神話はどこへ行ってしまったのかと嘆きたくもなりますが、幼い子供の安全を守る立場の教育長にお尋ねをいたします。稲沢市では、登下校の児童の安全確保に対して、これまでどのような対策をとってこられたのか。また、このような事件を受けて、新たにどのような指示を出されたか、お答えいただきたいと思います。
 子供たちに、通学路や地域の危険なところを具体的に地図の上にかかせる地域安全マップ、文部科学省は通学安全マップと呼んでいるようですが、この作成が全国各地で盛んに行われています。子供たちみずからが地域を実際に歩いて、危険な思いをしたところ、怖い思いをしたところなどを地図にかき入れるので、危険箇所の把握には非常に有効だと言われています。こ
のような取り組みは当市では行われているでしょうか。また、これから行われようとしているところはあるのでしょうか。もし、これまであまり積極的に行われていないのなら、市として各校にこのようなものに取り組むよう指示されるつもりはないか、お尋ねをいたします。それに通学路 110番の家、生活安全課で進めている防犯ボランティア、青色回転灯などを設置した車両によるパトロールなど、最近、各市でも行われている取り組みについて、稲沢市の現状についてお答えいただきたいと思います。
 続いて、 (2)番の不審者メールについてです。
 11月26日の朝日新聞の社説「まずは通学路の点検を」の中に、小学校で8人の子供が殺害された大阪府池田市の取り組みが紹介されています。昨年6月からは、警察や学校などと協力して、希望する市民に不審者情報をメールで送るサービスを始めていて、その情報をもとに、痴漢行為などで2人が逮捕され、登録件数も 3,500になったということです。担当者は、一番のねらいは抑止力と話しています。行政と地域と学校が力を尽くして防犯体制を整えているとわかれば、不審者も近づきにくい。私は昨年12月議会で、気象警報時の緊急下校の際などにメールの活用をしたらどうか、不審者の情報等も配信できるという提案をしたことがありました。ここ数日のテレビなどを見ていますと、全国至るところでこのような試みが始まっているようです。我が市においても真剣にシステムを考えた方がいいのではないかと思われますが、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 子供たちの命を守るためには、行政は、地域は、学校は、家庭は、何ができるのか、よく考えなければならないときが来ているように思われてなりません。
 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 加藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 三位一体改革についてでございますが、御承知のとおり、三位一体改革につきましては、小泉内閣が、国と地方の税財政のあり方を根本的に見直すために平成15年度から始まったものでございまして、平成18年度までを第1期集中改革期間と位置づけられまして、来年度がその仕上げの年となっているところでございます。
 今回の改革につきまして、どちらかといえば、負担率、補助率の引き下げといった、依然権限は国に残したまま、地方への負担転嫁が中心でございまして、地方への権限移譲の拡大、地方の裁量拡大という点においては、例えばまちづくりの補助金がまちづくり交付金に、変更交付金化にされたことによりまして、特定年度の事業執行にとらわれず総合的な事業進捗を図れるようになったことなど、一定の前進はあるものの、いささか消化不良のある点は否定できないのではないかと感じております。今後、さらに第2期の改革が予定されております。真の三位一体改革がなされるよう、市長会等を通じて国に働きかけを行ってまいりたいと考えており
ます。影響額の想定につきましては、総務部長の方からお答えをさせていただきます。
 続きまして市民病院の御質問でございますが、病院の経営手法につきまして、地方公営企業法の全部適用方式に変更してはどうかとの御提案でございますが、手法につきましては研究させていただきたいと考えております。また、新市民病院の建設につきましては、現病院につきましては老朽化が進んでおりますので、市民の皆さんから早く建てかえてほしいとの要望も多く聞いております。平成20年度末には病院用地のめどが立ちますので、その後、速やかに用地を取得してまいります。運営主体につきましては、基本計画や基本構想の策定の中で検討してまいりたいと考えております。建設の準備のための職員配置について配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。詳細につきましては、事務局長からお答えをさせていただきます。
 市民病院の建設がおくれたということにつきましては、やはり皆さん方御承知のように、県において高度医療の問題等が取り上げられまして、そのときは稲沢市議会にお諮りをして、先に図書館をという話の中で、こうした建設の時期のずれがあるわけでございます。また、そうした中で医療の体制も変わってまいりまして、医師不足という中での病院経営が非常に厳しくなってきておると。従来は、建設するために、赤字になった部分は稲沢市で補てんをしながらいつでも財源確保できるように準備をしておったところでございますが、今日的には非常に大きな赤字となりつつありますので、よく皆さん方と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 登下校時における児童・生徒の安全確保についてお答えさせていただきたいと思いますが、その前に、広島、栃木における児童殺害事件、さらには、内容が違いますが、宇治における塾講師による、やはり殺害事件等、かけがえのない子供たちの命が相次いで失われるという悲惨な事件について、児童・生徒の命を預かる者として、強い憤りと深い悲しみを禁じえません。亡くなった方へ心から哀悼の意を表したいと存じます。
 さて、一連の事件を受けまして、教育委員会としましては、さきの市内校長会議におきまして、通学路の安全点検、下校時の安全確保、地域と連携した子供たちの見守りについて、早急に見直しをするよう指示をいたしました。さらに、市内の教頭会議におきましては、小学校1年生だけで下校する日を解消するために、可能な範囲で時間割の見直しに取り組むこと、通学路安全マップを児童とともに作成することを通して、さらなる安全教育を進めること、地域と連携して不審者等の情報を共有すること、小学校入学時に配付してある防犯ブザーの点検を行うことなどについて指示をいたしたところでございます。
 これまでの各学校の具体的な取り組みといたしましては、教師による一斉下校時の引率、複数学年、複数人数での下校、下校後の校区内巡回などが上げられます。また、地域の皆様の力
をおかりする取り組みとして、子供 110番の家の委嘱、PTA役員やまちづくり推進協議会、老人会などの方々による防犯パトロールや巡回指導などが実施されております。また、今年度、文部科学省委嘱事業である、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を明治地区、千代田地区、祖父江地区の11小学校区に指定をいたしております。この事業は「スクールガード」と名づけられ、ボランティアを各校10名配置し、スクールガードリーダーと呼ばれる警察OBで安全や防犯の専門家の方の指導、助言を受けながら、通学路の安全や登下校時の安全確保に向けて、安全点検や巡回警備を行っていただくものです。このように、教育委員会や学校といたしましても、危機感を持って取り組んでいるところでございますが、子供の登下校時の安全確保については、学校だけの取り組みでは限界があります。子供の安全に関心が高まっている今、市民の皆様の御協力を得ながら、多くの目で子供たちを見守ることが必要であると考えております。
 今現在も、まちづくり推進協議会や老人会などの皆さんの力をおかりしておりますが、今後さらに学校が、保護者を初め関係機関や地域との連携を深め、子供の安全確保を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 特に不審者情報に関する御質問でございますが、現在、各学校では、不審者情報を把握し次第、市内の各小・中学校と教育委員会に一斉にメール送信をするシステムをとっております。御指摘いただきました携帯電話によるメールの活用につきましてでございますが、昨年度より、大里西小学校、大塚小学校、大里中学校の3校で、暴風警報の発令時など緊急下校が必要なときの保護者への連絡方法の一つとして試行をいたしております。現在の活用状況を見ますと、メールアドレス登録が保護者の半数ほどにとどまっているため、緊急連絡網による電話連絡の補完機能を果たすという位置づけでございます。携帯電話をすべての保護者が持っていないことや、個人情報保護に対する意識から、すべての保護者の協力を得るのは難しいのが現状であると考えております。この携帯電話メールを不審者情報の配信に使えないかという点につきましては、すべての保護者に伝えられないという点から、現時点では難しいのではないかと考えております。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御質問の三位一体改革に伴う平成18年度予算の影響額につきましては、現在、私ども把握しておりますのは、児童手当、児童扶養手当の国庫負担率の見直しの関係でございますが、児童手当につきましては、現行は、国6分の4、県6分の1、市の負担は6分の1でございますが、来年度からは、国・県・市、それぞれ3分の1の負担となり、その影響額は約 9,200万円と見ております。児童扶養手当につきましては、現行は、国4分の3、市4分の1の負担でございますが、これも国・県・市、各3分の1の負担となります。影響額は約 2,900万円と見てございます。合計1億 2,100万円程度の一般財源の影響を想定いたしております。さらに、三位一体改革と直接関係ございませんが、児童手当の小学校終了前までの拡大の問題がございます。
財源等、詳細につきましてはまだ不明ですが、3分の1負担ということになりますと、約 7,800万円ほどの一般財源が必要になるものと見ているところでございます。その他におきましても、義務教育関係の施設整備費補助金の削減等がなされることは承知いたしてございますが、現在のところ詳細は不明なところでございます。
 一方、税源移譲につきましては、平成18年度には実質的な税源移譲は行われず、今年度までと同様に所得譲与税で措置をされ、個人住民税の所得割税率の10%フラット化による実質的な移譲は平成19年度から開始されると理解をいたしております。都道府県と市町村との割合は、現在4割・6割程度と言われておりますので、60%で試算した場合、10億円程度となると見ておるところでございます。
 いずれにいたしましても、国全体といたしまして、税源移譲額の方が負担金補助金の削減合理化の金額よりも低いことは間違いございませんので、地方公共団体はみずから考え、みずからの責任で実行するという真の地方分権に対応した事業の選択、集中型のめり張りある行政経営が必要であると考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院機能についての御質問にお答えさせていただきます。
 昨年度の産科、小児科に引き続き、今年度は9月末までに内科の医師が4名退職し、さらに12月に1名の退職が予定となっております。大学にも補充の要請をしておりますが、いまだめどが立っていないというのが現状でございます。引き続き医師の確保に向けまして努力していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 平成17年度の上期の状況についてでございますが。入院患者数は5万 845人で、昨年度に比べ 9.2%の減、人数に直しますと 5,138人のマイナス。外来患者数につきましては9万 4,572人で、昨年度に比べ 6.8%の減、人数に直しますと 6,934人のマイナスとなりました。主な減少の診療科は、昨年度から休止状態が続いております産科と、医師が退職いたしました小児科でございます。今年度は、さらに内科にも影響が出てきております。上半期では約4億 3,000万円ほどの損失であり、12月からの患者の動向にもよりますが、年度末には8億円前後の損失になるのではないかと思っております。経営につきましては、昨年度以上に厳しい状況になっております。
 病院の経営手法について、地方公営企業法の全部適用方式に変更したらどうかという御提案でございますが、メリットとしましては、まず第1に、組織を市長から独立し、独自の経営方針に立脚することが可能になるとともに、広範な権限と責任を持つ企業管理者を設置し、経営責任を明確にすることができること。第2に、組織、定数、予算、給与などについて市長部局から独立し、柔軟な運営を行うことができるということ。職務給のほかに、能率給や経営状況その他の事情を考慮して、市長部局とは別に独自の給与体系を決定することができること。第
3に、事業の運営方針等の意思決定や事務手続などの迅速化が図られるなどがありますが、一方、デメリットとして、病院として独立した機能を持つことから管理部門の拡大、新たな執行体制が必要となること。さらに、厳正な運営を怠ると組織の肥大化を招き、逆にコスト増などによる病院の経営悪化につながるおそれがあること。また、管理者を置くことによって弾力的、迅速に事務処理が図られる反面、管理者に権限が集中することにより、管理者の資質によっては偏った経営に陥る懸念があります。
 いずれにしましても、管理者は、医療、経営、行政の三拍子そろった人材を確保する必要があると考えております。病院の経営手法につきましては、以上のことを考慮して慎重に研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 次に、新病院の建設につきましては、病院職員を初め、本庁の関係職員から成るプロジェクトチームにおいて、病院の現状や建設に向けて、今後発生する諸問題等について調査・研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 詳細に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは2回目の質問に入ります。
 まず、三位一体の改革の問題ですが、市長さんの方から、地方への権限移譲、裁量の拡大という点においては、いささか消化不良の感は否めないというお答えがありました。もともとこの改革は、国と地方の税財政のあり方を抜本的に見直し、地方分権を一段と推し進めるためのものであったというふうに思います。その意味でも、市長が言われるように、19年度からの第2期改革に期待したいところであります。その第2期で当然俎上に上ってくると思われます交付税改革について、市長さん、どんな御意見をお持ちか、お答えがありませんでした。改めてお尋ねいたします。
 それから、18年度予算への影響額については、児童手当、児童扶養手当を中心に1億 2,100万円程度という試算で、実質的な税源移譲ではなく、ことしと同じように所得譲与税の形でなされるということです。また、個人住民税の10%フラット化による税源移譲が行われた場合の試算まで披露していただきました。この10億円前後という数字でありますが、これまでの、ことしも含めた3年間に削減される額の総額と比べて10億円という数字はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。
 続いて、市民病院の問題です。
 1の上半期の経営状態ですが、約4億 3,000万円ほどの損失という報告がありました。上半
期だけで昨年度を上回る損失があり、下期にはさらに内科医の減少等の影響が出てくるようです。約8億円ということですけれども、内科医の減少の影響が出てくれば8億円では済まないのではないかというふうに私は思います。これまで一般会計から約9億円を毎年支出していたわけですが、この一般会計からの支出が大きくこれ以上上回ることがないように、経営努力を続けていっていただくようにお願いをいたしておきます。
 そこで、次の地方公営企業法の全適のことでありますけれども、私が上げたメリットのほかに、さまざまなデメリットについても言及をされました。確かに今言われたような欠点もあるでしょう。しかし、どんな改革でも、明るい部分もあれば影の部分もあります。そのところばかり強調して何も変えていかないということでは、少しもよくなりません。全適にすることによって、公務員という身分にあることによって非常に硬直化した雇用のあり方、給与体系などを市長部局から独立して、経営状態その他の事情によって独自に決めることができるということは非常に魅力あることだと思われます。
 そこでお尋ねいたします。経営状態の悪化している公立病院ほど、一番職種として人数の多い看護師さんの平均年齢も高く、また当然給与水準も高いと言われていますが、経費削減のため欠かせない人件費について、県内公立病院の中で稲沢市民病院はどのような位置にあるのか、教えていただきたいと思います。
 次に、患者サービスを高めるという点での改善です。一つは、診療開始時間を早めることはできないかということです。埼玉のカルロス・ゴーンと呼ばれた前埼玉県病院事業管理者、武 弘道さんが、診療開始時間を15分早め8時45分とすることによって、不安を持って来院をする患者の待ち時間を短縮し、患者増につなげたという例があります。病院というのは英語でホスピタル。稲沢市民病院の患者対応には、ホスピタリティー(おもてなしの心)が足りないのではないかという指摘がよく私たちにも届けられます。その点についてもどのように指導してみえるか、お答えをいただきたいというふうに思います。
 続いて、新市民病院の建設についてですが、建設準備室の設置を私は要望いたしましたが、市長さんから、準備のための職員の配置に配慮したいというお言葉をいただきました。事務局長は、病院職員と本庁職員から成るプロジェクトチームで調査・研究をしていくということでありましたが、私は、これだけの大事業には、やはり専任の職員を置くことが必要ではないかというふうに思っております。病院管理の仕事との兼任では少し仕事量がやはり多くなり過ぎるのではないか。専任の職員を置くつもりなのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、通学路の安全についてと不審者メールについてですが、通学路安全マップを児童とともにつくることを通してさらなる安全教育を進めることや、小学1年生だけで下校する日をなくすよう時間割の見直しにも取り組むということで、大変よいことだというふうに思いま
す。高学年の子供と低学年の子供が一緒に下校しても、やはり自宅まで完全にというわけにはいかないと思います。やはり保護者の方や地域の方の協力も必要です。2学期のこの時期、保護者会などが行われていると思いますが、そのような機会に、ぜひ保護者の方にも自宅近くの通学路まで、時間的に余裕のある方は出てもらうようにお話をしていただきたいというふうに思います。また、冬休みを前にした終業式の時期にも、校長先生の方から子供たちにもよく指導していただきたいというふうに要望をいたします。
 それから不審者メールについては、二つの小学校、一つの中学校で緊急下校時の連絡方法として試行しておられるようです。そこに不審者情報も加えるということで、それだけでいいわけですが、この3校ではどのようなシステムで今行われているのか、お聞きしたいと思います。アドレス登録者が半数ほどだとか、携帯電話をすべての保護者が持っているわけではないというふうに言われましたけれども、携帯電話の普及率は学校側が思っているほど低くはないというふうに思います。問題は、むしろメールアドレスを知らせることへの抵抗感だというふうに感じます。先日から市の携帯ホームページというのが始まりました。ここに不審者情報を載せることはできないでしょうか。保護者は、自分のアドレスを知らせることなく不審者情報を手に入れることができます。警察でもこのような取り組みが実は始まっているという話が先日ございました。全国でこのような残酷な出来事が次々と起こっているとき、学校が声をかければ登録者はもっとふえるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 財政問題の中で、現在稲沢市では14万少し切れる程度の人口でございます。交付税の算定基礎となります単位費用が、現在、国では明らかに示しておりません。従来ですと10万人だと、それぞれ単位費用が示されて交付税が算定されております。そうしたものを早く明らかにしていただいて、国が財政負担をする交付税の約束を守っていただけるように早くお願いをしたい。そうした制度も職員が一生懸命勉強させていただいて、お願いをしていこうと考えております。
 病院の企業管理者制度でございますが、かつては水道企業団が企業管理者を宮田用水の方に業者を頼んで置かれた時期がございます。そんな中でも若干の問題があります。それぞれの手法をもって予算をやっていこうということになったわけでございます。もちろん身分上の問題もございますし、病院をこれからこの企業管理者制度にする場合には、どうした要件が必要なのか。管理者に何でもやってちょうだいよとやるのか、そのかわり裏打ちで稲沢市はこれだけの骨を折ってちょうだいよという約束等もあろうかと思います。一つの事案として勉強はさせていただきますが、職員が全部それぞれの企業管理者のもとに活用されたり何かすることにつきましては、よく吟味をして決めていかんといかんということになります。一度勉強させていただきたいと思います。
◎教育長(服部義逸君)
 学校の不審者メールの点についてお答えさせていただきます。
 現在試行しておりますところでは、登録をしていただいた保護者のメールへ不審者情報を一斉配信という形で送っております。ただ、その場合に、先ほども申し上げましたように、登録者数が全体の半数ぐらいしかないという、これは加藤議員さんもおっしゃいましたように、やはり学校へメールのアドレスを知らせるということについての抵抗感がかなりあるというふうに思っております。ただ、これにつきましても、今回のこういう一連の事件が起きておりますので、再度呼びかけをすればもっとふえるのではないかということは考えております。
 それから、市の携帯用のホームページを活用したらということについてでございますけれども、市の情報の方とも相談をいたしましたら、情報の流れをどうするかということや、必要とされる情報を必要とする方にどのように伝達するかというような点で、現時点では研究すべき事項がたくさん存在しておりますので、今後慎重に検討していかなければならないと考えております。そんな状況でございますので、よろしくお願いします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 三位一体改革についてでございますが、御質問の三位一体改革に伴う平成18年度までの補助金削減合理化に伴う影響額につきましては、あくまで計上分での試算でございますが、10億円台であると見てございます。
 したがいまして、税源移譲の見込み額と補助金の削減合理化額は、ほぼ均衡いたしているといえますが、建設事業等の臨時的な事業に対します削減額は計算に入れておりませんので、その部分の金額が税源移譲額を超えて市が負担する部分であると考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 まず最初に診療時間のことでございますけれども、現在9時から診療は開始しております。勤務時間の8時半からの30分の間で、病棟での引き継ぎ、それと外来での打ち合わせを30分でこなしております。現在では検討したことはございません。しかしながら、患者の減少を防ぐために病院の職員が全力を挙げて対応していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。
 次に人件費についてでございますが、9月末で医師が33人、看護師が 231人、医療技術員が59人、事務員が39人、労務員が15人で、合計で 377人勤務しております。その中で看護師の質問でございますけれども、看護師の昨年度の平均年齢は38.7歳でございまして、県下の公立病院22病院中で、年齢の高い方から第3位となっております。平均給料は約33万円、平均手当が20万円、合計で53万円で、平均給与も高い方から第3位となっております。看護師の人員につきましては適正配置に努め、節減に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
 それからまた、どのような指導をしているかということでございますけれども、基本的な事項につきましては、企画運営委員会で決まりとして周知をし、個人的には病院長の方から個々に、看護部門につきましては看護部長等から個々に指導をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 それでは3回目の質問をいたします。質問というか、要望でございます。
 三位一体改革については、先ほども御答弁されましたように、19年度以降、税源移譲として個人住民税10%フラット化が行われた場合、市の収入は10億円前後ということです。これまでの補助金削減額もほぼ同額だという今お話でございましたけれども、私の計算したところでは補助金削減額の方が少ないんではないかと思うんです。
 まあそれはいいですが、稲沢市にとっては税源移譲が行われて、国では4兆円の補助金削減、3兆円の税源移譲で、国全体では当然補助金の削減額が大きいわけですが、稲沢にとってはそれほどでは実はないと思います。ですから、いわゆる税源があるわけですので、やはり市長さんにはこの改革をもっと推し進めてもらいたい、第2期改革につなげていただきたいというふうにお願いしたいと思います。国が各事務事業に対して影響力を温存することなく、地方の裁量に任せて、また都市間競争を加速させる、地方もそれにこたえて経営改善と住民サービスの向上に努力をするという姿こそ、我々地方側の求めるところだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 市民病院の問題は非常に深刻なもので、医師の退職による患者数の減少に歯どめがかからない。よく言われるように、医師は出身の大学の医局の方を向いている、事務局職員は何年間かでまた戻っていくわけですから、本庁の方を向いている、それからナースやコメディカルな人たちは職員組合の方を頼っていると、こういう自治体病院の典型的な悪い姿が稲沢市民病院にあらわれているんではないかというふうに思います。これを改善するためには、先ほど申しましたように、地方公営企業法の全適ということによって突破口は見出されるのではないかということで今回の提案を行いました。市長さんを初めとして、執行部の皆さんにも真剣に考えていただきたいというふうに思います。
 最後に、この年の瀬に、耐震強度の偽装問題とともに各地で幼い子供の命が奪われるという事件が頻発して、国民の人間に対する信頼性が揺らいできています。行政も地域も、人間が本来悪だということを前提にいろいろな対策を行わなければならないことはまことに残念でなりません。早く、人間は善なるものだと堂々と言える時期が来ることを祈るばかりですが、幼い
人命を守る責任は公の仕事に携わる者の一番の要諦です。17年の最後に当たり、この責任を十分に果たしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君)
 いろいろと御指摘をいただきました。ただ、病院のメディカルについては、組合はありませんので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いします。
 いろいろ指摘をいただきましたように、先ほどから申し上げておりますように、いろいろと制度の改正等がなされます。これは職員挙げて前向きに取り組んで、皆さんに喜んでいただけるように行政を進めるというのが我々の仕事でございます。ただ、そうしたことでは、議員の皆さん方もさらなる御支援、御協力をいただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時46分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
 まず、1の改正介護保険法についてお伺いします。
 介護保険が、2000年4月より介護保険法が施行され、スタートしてから5年がたち、措置から契約へと変わり、サービスの供給量も増大し、サービスの利用が進みました。しかし、介護保険は当初から走りながら考えるとの姿勢から、経過を見て法律で5年ごとの見直しが決められており、ことしが見直しの年となり、既に施設入所費用の見直しについては10月より施行されていますが、2006年4月1日には介護保険法の改正が施行されることになります。
 そもそも介護保険の導入は、高齢者を社会全体で支えるとの理念のもとで導入されたわけですが、実際に制度が実施されてみると、実にさまざまな問題や課題が浮き彫りになってきました。将来的にこれらの諸問題をどう改善・解決するか、今回の改正介護保険法の骨子はまさにこの点にあります。
 今回の制度改革の基本的な視点は3点あり、1点目は制度の持続可能性、2点目は明るく活力ある超高齢化社会の構築、3点目は社会保障の総合化を視点に置いています。また、介護保
険制度改革の主な内容として7点ありまして、一つ目が新予防給付の創設、地域支援事業の創設による予防重視型システムの転換、2点目が居住費用・食費の見直し、低所得者層等に対する措置による施設給付の見直し、3点目が地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設、居住経営サービスの充実、医療と介護の連携の強化、地域介護福祉空間整備交付金の創設など、新たなサービスの体系の確立、4点目が情報開示の標準化、事業者規制の見直し、ケアマネジメントの見直しによるサービス・質の確保・向上、5点目が第1号保険料の見直し、市町村の保険機能の強化、要介護認定の見直し、介護サービスの適正化、効率化による負担のあり方、制度運営の見直し、6点目が社会保障制度の一体的な見直しとあわせて検討、その結果に基づき平成20年度をめどに所要の措置を講ずる被保険者受給者の範囲とされています。こうした背景の中、私たちの住む稲沢市も改正介護保険法に対応すべく、稲沢市介護保険事業計画等策定委員会で検討されながら準備を進めていると伺っています。
 そこで、市長さんにお伺いします。
 今回の改正介護保険法に対する御所見、そして事業計画の取り組み状況と稲沢市の特徴的な施策についてお伺いします。また、事業計画の策定に当たり、何に配慮しながら準備を進めているのかもあわせてお伺いします。
 それでは、 (1)の進捗状況についてお伺いします。
 先ほども述べましたけれども、稲沢市介護保険事業計画等策定委員会が設置され、事業計画について審議されているということになっております。そこで、事業計画の策定状況と今後の策定スケジュールを具体的にお伺いします。
 また、介護保険は当初から走りながら考えるという観点からお伺いします。
 稲沢市の過去3ヵ年の介護保険の認定者数と、その利用者数の推移と、稲沢市の推移からわかる特徴と課題点と当局の見解をお伺いします。
 また、今回新予防給付の対象者項目が新規にふえました。そこで、新予防給付の対象者の推定数と、その推定数を算出に当たっての算定基準をお伺いします。
 次に、 (2)の介護予防についてお伺いします。
 ところで、私たちは生涯にどのぐらい医療費を使うと思いますでしょうか。厚生労働省の調査によると、何と1人の人が一生涯に使う医療費は平均 2,200万円だそうです。これは、一般サラリーマンの退職金にも匹敵すると思われる金額で、若輩の私が言うのもなんですけれども、余りの金額に本当に驚くばかりであります。しかも、この生涯医療費は70歳を境として急激に増加し、70歳以上における医療費は生涯医療費の49%を占めている。つまり、人生における医療費の約半分、いわゆる約 1,100万円を70歳以上になって支払っているということがわかります。これは、いわゆる介護に払っているという状況であります。日本全体で高齢社会が進行中であり、それに伴う医療費の増加はやむを得ない状況と思います。しかしながら、今までの医
療、とりわけ高齢者の介護というのは後手後手に回ってきた結果ではないかと思っております。つまり、予防という視点が十分でなかったということであります。今後は、いかに介護を必要とする人を減らしていくかを議論して、実践されていくかが重要になります。今回の改正介護保険法の中でも、予防重視型システムへの転換が改革の主な内容となっております。
 その背景の中でお伺いします。
 現在の稲沢市において実践されている介護予防サービスの具体的な取り組み内容と取り組み状況についてお伺いします。あわせて、その取り組みに対する評価と課題点について、当局の所見をお伺いします。
 次に、2番目の次世代育成支援についてお伺いします。
 次世代育成支援とは、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備のために、子供や子供を育てる家庭を社会全体で支援する取り組みのことを言います。あわせて、地域における子育て支援、子育てと仕事の両立支援、これは男性を含めた働き方の見直しも含まれております。社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進等、自治体が講じる施策や事業主が行う雇用環境の整備のことを言います。
 この次世代育成支援をしていくことになった背景には、データは古いのですが、平成14年1月に公表された日本の将来推計人口で、平成18年をピークに総人口は減少することとなり、生まれてくる子供の数についても、平成13年の約 117万人が50年後の平成62年には約67万人となり、これからの50年間で約50万人減少すると予測されています。将来の社会を担う子供が急速に少なくなっていくことは、日本の経済社会に深刻な影響、例えば生産力の低下、年金などの社会保障制度の破たんを与えることが見込まれる中、今まで以上に子供を産み育てやすい環境づくりの重要性が高まっていることが上げられると思います。また、ことしの4月の育児休業法改正により、育児などを行う労働者にとって、仕事と家庭の両立をより一層推進するための環境が整いつつあり、男女の仕事に関する価値観が変わりつつある中で、それに対応すべく施策が行政に求められています。そのような状況の中で、稲沢市においても次世代育成支援対策推進法に基づく稲沢市行動計画、前期分の平成17年度から平成21年度の行動計画を進められている状況だと思います。
 そこで、 (1)の放課後児童対策についてお伺いします。
 今後、ますます進む核家族化、そして育児休業法改正に伴い、育児と家庭を両立する労働者がふえていくことが推測されます。そのような状況の中で、地域における子育て支援の中で、放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブの重要性は、以後、放課後児童クラブとさせていただきますが、ますますニーズが求められてくると思います。法に基づく稲沢市行動計画の中でも、放課後児童クラブの今後の方針の中で、学校から児童クラブまでの移動をより安全に行うため、ニーズ等を勘案しながら小学校区に一つの児童クラブを目指していくと掲載されてお
り、今年度は児童クラブの設置可能な公的施設等の調査・検討、そして設置計画の作成となっています。
 そこでお伺いします。現在の児童クラブの設置可能な公共施設等の調査・検討の状況と当局の見解をお伺いしたいと思います。また、設置計画の作成状況もあわせてお伺いします。
 次に、 (2)の障害児支援についてお伺いします。
 障害の有無にかかわらず、すべての人が地域社会の一員として社会にかかわりながら、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが求められています。そのため、障害者の地域生活を支える体制を構築していくこと。特に障害者の自己選択や自己決定が尊重される利用者本意の支援サービスの提供が必要になってきています。また、障害の原因となる疾病や事故の予防及び早期発見、治療の推進、障害児の健全な発達支援や子育て家庭に対する育児相談、学習及び療育についての特別ニーズへの適切な支援を行い、障害児支援の施策を充実させることが日に日に求められてきています。
 そのような背景の中でお伺いします。次世代法に基づく行動計画の中に、障害児に関する相談事業の検討と掲載されていますが、進捗状況と今後のスケジュール、具体的な取り組み内容についてお伺いします。
 また、現在の障害児に対する療育について、保健・福祉・教育等、それぞれの分野において個々で実施され、妊娠出産期、幼児期、学齢期を通じた一貫した支援が市町村及び県では十分でない状況だと思っております。例えば、特に軽度の発達障害であるお子さんをお抱えのお母さんにとっては、発達障害と診断されることが非常に難しくて、乳児期、幼児期、学齢期一貫した連携がとりづらい状況であるかと思っております。それぞれのライフステージごとの連携が必要になってくると思います。
 そこでお伺いします。稲沢市行動計画に「要支援児童の情報交換会の検討」と記載されているが、現在の検討状況と今後の具体的なスケジュールをお伺いします。あわせて、保育園における障害児保育の充実について、今後の見通しをお伺いします。
 次は、教育委員会にお伺いいたしますけれども、稲沢市行動計画の中に「就学指導の充実」と記載されていますが、特に新入学の就学指導の現状と、今後どのように充実されていくのか、その点お伺いしたいと思います。
 また、平成17年度から、稲沢市では、障害等を有し、著しく学校生活への適応が困難な児童・生徒が豊かな学校生活を過ごせることを目的として、他市に先駆けて必要に応じて特別支援教育介助員を設置する制度を導入され、実施されるとお聞きしております。この介助員制度が導入されて8ヵ月ほど経過しましたが、介助員の実施状況と、当局の評価と課題についてお伺いしたいと思います。また、今後の展開についてもあわせてお伺いします。
 次に、介助員の役割は非常に重要になってくると思いますけれども、稲沢市教育委員会とし
て、教員等の特別な資格を有さなくても介助員を行える条件となっていると伺っていますが、介助員の経歴の内訳、介助員の選考基準をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、3番目の教育行政についてお伺いします。
 私たちの住む稲沢市は、地区によって重点的な都市計画により、街路や公園、区画整理などが実施され、新しく住宅密集地が形成され、まちができ上がっていきます。そこにはさまざまな人々が集まり、働き、学び、生活する場所となっていきます。このような限られた地域においては、急激に人口が一時的に増加していきます。
 そこで、 (1)の増加する児童対策についてお伺いします。
 特にここ数年の基盤整備により、稲沢東小学校区において、少子化の傾向にかかわらず児童数が増加する傾向であると伺っています。
 そこでお伺いします。今後3ヵ年の稲沢東小学校のクラス数の推移をお伺いします。また、あわせて稲沢東小学校の屋内運動場の建てかえ計画はお伺いしていますが、今後の校舎等の建てかえの見通しについてお伺いしたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 星野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 改正介護保険法の御質問につきましてでございますが、本年度は第3期の介護保険事業計画の策定の年でございまして、現在、策定委員の皆さん方に、平成18年度から平成20年度までの3年間における介護給付費の見込み、あるいは改正によりまして、新たに導入されます制度の実施について審議を賜っているところでございます。来年度には、介護保険制度が始まって以来の抜本改革が予定されておりまして、特に予防重視型システムへの転換に対応するため、地域包括支援センターの設置を初めとしまして、新予防給付、地域支援事業の実施など、新しい介護サービスの実施に向けて準備をしているところでございます。詳細につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
 次に、次世代育成支援につきましてお答えいたします。
 次世代育成支援対策推進法が施行されて、一般企業も地方公共団体も行動計画を策定し、取り組みを開始したところでございます。子育ては、親や家族はもちろん、地域やボランティア等の協力、公的支援も含めて社会全体でなし遂げなければなりません。お尋ねの詳細については、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 本市における新入学児の就学指導に関する御質問でございますが、稲沢市特別支援教育推進委員会教育相談部の担当者による教育相談会を、毎年7月と12月下旬に開催をいたしておりま
す。8月には、県教育委員会主催の尾張地区入学前就学相談会が開かれており、きめ細かい支援に努めております。本年7月に行いました市の教育相談会には20件の御相談があり、うち5件はその後も継続して相談に当たっております。また、市内小学校の特殊学級や県立の養護学校の見学を10件実施し、適正就学指導に大きな成果をおさめております。今後はさらにこれらの機能を充実させるとともに、相談担当者の力量の向上、児童相談センターや幼稚園・保育園との連携強化が課題であると認識をいたしております。
 次に、特別支援教育改善制度の実施状況と評価及び今後の充実、介助員の任用基準についての御質問でございますが、稲沢市では本年4月より、所属学級の区別なく、障害等を有し、著しく学校生活への適応が困難な児童・生徒が豊かな学校生活を過ごせることを目的に、市内小学校6校に6名の特別支援教育介助員を配置いたしております。現在までに介助員を配置した学校現場や対象児童の保護者からは、この制度の有効性について高い評価をいただいております。今後につきましては、市内の特別支援教育担当の先生方とも協議しながら、介助員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
 次に、介助員の任用に当たりましては、教員免許等特別な資格を有するという条件は設定せず、支援が必要な児童に対して誠実に適切な対応をしていただけることを基準に、過去の経歴を参考にして面接で採用を決定しております。ちなみに、現在の6名の介助員のうち4名が教員免許を有し、うち1名はガイドヘルパー2級、ホームヘルパー2級を有しております。また、保母資格を有する者が1名います。
 続きまして、増加する児童対策についてお答えをいたします。
 今後の稲沢市全域での児童数の推移につきましては、ほぼ横ばいの状況でございます。御指摘のありました稲沢東小学校につきましては、校区内に大規模な住宅が建設されたことにより急激な児童数の増加がございまして、平成18年度には2クラス、その後、毎年1クラスずつの増が見込まれておりますが、普通教室に余裕がなく、特別教室等を転用し、授業をせざるを得ない状況でございます。こうした中で、市長部局に教育環境の整備をお願いいたしていたところでございますが、稲沢東小学校整備事業が計画されることになりましたので、大きく前進したと考えているところでございます。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 介護保険の質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、稲沢市の過去3年間の認定者数、利用者数の推移とその特徴及び課題につきましてお答えをさせていただきます。
 1市2町の合計で申し上げますと、認定者数は平成14年度に 2,646人、平成15年度は 3,067人、平成16年度は 3,420人と毎年増加しており、介護サービス利用者数も平成14年度は 1,854人、平成15年度は 2,142人、平成16年度は 2,303人と毎年増加をしておる状況でございます。
 特徴といたしましては、高齢化率、それから認定率及びサービスの利用率が、国及び県平均を下回っている点が上げられます。
 課題につきましては、介護サービスの利用率が全体としておよそ75%であり、認定者の4分の3が利用している状況であります。介護が必要な人が必要なサービスを利用できるように、情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新予防給付の対象者の推定数とその算出基準につきましては、現在の要支援の方及び要介護1のうち7割の方を見込んでおりまして、およそ 970人と推定をいたしております。現在実施しております介護予防につきましては、保健センターにおいて老人保健事業の教育、それから相談事業の一つとして介護予防事業を位置づけ、実施しています。口腔ケアにつきましては、歯科衛生士による老人歯科健康相談及び訪問歯科健康相談を行い、また老人クラブ等での出前講座の中で、口腔機能向上のための講話及び実技を行っております。平成16年度の実績につきましては、老人歯科健康相談が 175人、訪問歯科健康相談が2人、出前講座では 180人の利用がございました。筋力トレーニングにつきましては、体力の維持、転倒防止などを目的とした運動を、二つの会場で健康づくりリーダーの協力を得ながら定期的に実施してきました。平成17年度につきましては自主的な運営に移行し、必要時に援助をしています。また、はつらつ教室を49回実施し、延べ 702人の参加がありました。高齢者の栄養指導につきましては、現在は実施しておりません。
 現状における評価といたしましては、高齢者の生活体力テストの変化を見ましても明らかな向上が認められ、高齢者の方も御自分で変化を感じ取っておられます。また継続して参加できる場が地域に存在することで、閉じこもりがちな高齢者が外に出るよいきっかけとなり、さらに人と交流の場ができたという意見も多く聞かれます。今後の課題といたしまして、一般高齢者が身近な場所で気軽に参加できるメニューと健康づくりの場が必要であると考えます。
 次に、放課後児童対策につきましてお答えをさせていただきます。
 児童クラブの実施場所につきましては、小学校区に1ヵ所を目指しております。今年度、小学校、保育園、老人福祉センターなど公的施設を調査したところ、一部の保育園以外は利用可能な施設はありませんでした。設置計画は現在調整中でございます。
 次に、障害児の相談事業についてお答えさせていただきます。
 現在ひまわり園では、言語聴覚士と理学療法士各1人を配置し、相談訓練に応じています。障害児保育指定園では、園児3人につき1人の保育士を加配して、保育や相談に対応しているところでございます。また、子育て相談を全保育園、児童館、児童センター、ひまわり園、子育て支援センターでの来年4月実施に向けて準備をしているところでございます。
 次に、要支援児童の情報交換会につきましてお答えをさせていただきます。
 現在、要支援児童につきましては、保健センターから保育園へ、保育園から小学校へと情報
の伝達を行っています。また、より連携を深めるため、平成18年度から情報交換会を計画してまいる予定でございます。当然のことながら、個人情報であるため、情報管理には十分留意しながら一連の対応を考えてまいります。
 次に、障害児保育についてお答えをさせていただきます。
 現在、指定園方式で国分、大塚、長岡、山崎、法立の5園で実施しております。平成18年度から、下津保育園を指定園に追加し受け入れるものでございます。なお、平成18年度は12月5日に障害児保育判定委員会で判定をいただき、33人受け入れを決定したところでございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 市長さん初め各部署にわたり、丁寧な御答弁ありがとうございました。
 それでは2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の改正介護保険法についてお伺いします。
 稲沢市では、先ほど答弁ありましたけれども、介護保険の認定者及び利用者の増加傾向もありまして、また介護保険の抜本的な改革により地域包括センターの設置を初め、新予防給付、地域支援事業の実施など、新しい介護サービスに向けて準備している状況はお伺いしました。
 そこで、 (1)の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
 今回の改正で、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえ、一人ひとりができる限り住みなれた地域で生活ができるように、サービス体系の見直しがされるようになりました。そこで、身近な市町村で提供されることが適当なサービス類型として、地域密着型サービスが創設されます。そこで、その地域密着型サービスは市町村ごとに必要性の整備量を定めることになっていますけれども、そちらの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
 また、あわせてこの地域密着型サービスの種類は6種類示されており、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者対応型デイサービス、夜間対応型訪問介護、小規模介護老人福祉施設、小規模介護専用型特定施設でありますが、稲沢市として、地域密着型サービスのこれらの取り組みについて今後どのように考えているのか、姿勢をお伺いしたいと思います。
 また、これらのサービスを行うに当たっては、「地域密着」という言葉があるように、地域やボランティア団体、事業者との連携が欠かせないと思われますが、その点、当局のお考えをお伺いします。
 そして、今回の介護保険法の改正で、利用する方々は、改正により具体的にどのように変わ
るのか、不安に思っている市民の方も多く、実際に私もそのような声を聞いております。具体的に給付額等、詳細な数値が確定しましたら、正しく市民の方に理解していただくためにも、PR活動、広報活動を努めていただきたいと思いますけれども、その点の当局のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、介護予防についてお伺いしたいと思います。
 先ほども何度も出てきましたけれども、今回の大きな改革の一つであります予防重視型のシステムにより、その公正・中立な立場から地域における介護マネジメント、総合相談、支援、権利擁護、包括的・継続的マネジメントを担う中核機関として地域包括支援センターが新しく創設されます。そして、この地域包括支援センターが、今回新たに要支援のおそれのある者、いわゆるこの法律によると地域支援事業と新予防給付、従来の要支援者と要介護1の一部の方に対しての介護マネジメントをすることになり、地域での介護予防活動の中枢的機関になると伺っています。
 そこでお伺いします。地域包括支援センターの設置数はどのぐらい予定しているのか、また地域包括支援センター運営協議会、これは仮称となっていますけれども、設置することになっていますが、現段階での委員の選考についての当局のお考えをお伺いしたいと思います。
 また、介護予防の具体的な取り組みとして、今回の介護保険法の中に筋力向上、栄養改善、口腔機能の向上などが上げられています。先ほどの福祉保健部長の答弁の中でも、現在保健センターで実施されている老人保健の教育相談事業を通して、こういった活動の成果が出てきているという答弁をいただいております。また、「いきいき稲沢健康21」においても、「食生活」「運動」「歯」をキーワードにしてライフステージごとに掲載されていまして、生まれてから年をとるまで一貫して、筋力向上、栄養改善、口腔機能の向上の必要性は明白になっているかと思っております。そして、特に今回、衣食住にかかわる食の口腔機能の向上の効果が介護予防の観点から注目されています。口腔機能の向上をさせる口腔ケアをされる歯科衛生士を有効に活用する利点は虫歯の予防にとどまりませんで、虫歯や入れ歯のふぐあいをなくすことで潜在的な認知症の予防、また認知症の症状の改善につながるというデータもあります。寝たきり方の口腔衛生を管理することで症状が改善したり、起き上がれるようになることもあると報告されています。このことからも介護予防や認知症予防には口腔衛生管理が大変重要だということは、重ね重ね御理解いただけるかと思います。
 そこでお伺いします。要介護者である介護給付者における介護予防サービスのメニューは具体的にどのようにお考えなのか、お伺いいたします。また、現行の要支援者と現行の要介護1の一部に当てはまります新要支援者が、新予防給付者として介護予防サービスのメニューはどのようなものが受けられるのか、現時点でのお考えをお伺いします。また、要支援者、要介護になるおそれのある者が該当する地域支援事業における介護予防サービスのメニューはどのよ
うに考えてみえるのか、当局のお考えをお伺いいたします。
 また、そのサービスをするに当たっては提供者が必要になると思いますけれども、どのような提供者をお考えなのか、お伺いします。また、元気な高齢者と要支援者、要介護になるおそれのある者が該当する地域支援事業を振り分ける介護予防のスクリーニングがありますが、どこでスクリーニングをするのか、お伺いします。また、地域支援事業を受けられる方は、具体的にどのような方を想定しているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 次に、2の次世代育成支援についてお伺いいたします。
 先ほど公共施設等も検討しながら、事業計画については今後調整中だということであります。1回目の答弁でもありましたけれども、稲沢東の小学校区の児童は増加傾向にあるということは、先ほどの教育長の答弁で把握されていると思います。そこで、そういった地域事情を踏まえて、稲沢東小学校で放課後児童クラブをぜひ設置していただきたいと思います。例えば子生和保育園では、小正のすみれ児童館がリニューアルされる際、一時的に子生和保育園で放課後児童クラブを実施した経緯もあり、子育て支援センターがらくらくプラザに移動しまして、空き教室があるということも伺っております。こういった観点から、子生和保育園で放課後児童クラブを試行的に実施していくことが可能だと思いますけれども、その辺の当局のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、 (2)の障害児支援についてお伺いしたいと思います。
 障害児支援の中で、障害児に関する相談事業については、全保育園、児童館、児童センター、ひまわり園、子育て支援センターでの連携を密にとって相談窓口を充実させていくという答弁をいただきました。確かに相談窓口を充実させていただくというのはありがたい話なんですけれども、窓口としてしまいますと少し敷居が高くて、気軽にちょっと相談するという気持ちにはなれないかなと思っております。親が子育てで悩んでいると子供も不安定になったり、親が子育てにノイローゼになってしまい、子供に手を上げてしまうという児童虐待になりかねないと私は思っております。そこで、6月議会でも質問させていただきましたけれども、障害児の子育ての相談も含めて、ぜひ電子メールの育児相談を設置していただきたいと思いますけれども、その点、当局のお考えをお聞きしたいと思います。また、あわせて相談窓口での受け付け内容のノウハウを蓄積させてQ&Aを作成し、ホームページ上や紙媒体で作成していくことも必要だと思いますけれども、その点、当局のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 最後に、先ほどありました介助員制度、教育長から利用者の方から高い評価がされているという答弁でしたけれども、今年度始まったばかりですので、課題点についてもぜひ洗い出していただいて、今度は質の高い、親御さんに満足していただけるような介助員の人の配置も含めてお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 先ほどの介助員制度なんですけれども、現在小・中学校における通常の学級における在籍するLD・ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒に対する指導及び支援が緊急課題となってきて、この介助員制度を導入されたと私は受けとめております。そして、その特別支援教育の中で適切な指導を行っていくという意味で、この特別支援教育を実施されているということはお聞きしていますけれども、あわせて、それを支援するに当たって個別指導計画を作成し、特別な支援を行っていくということも伺っております。また、この特別支援教育に当たっては、既にアメリカで導入されています個別教育計画、一般にIEPと呼ばれていますけれども、これを参考にされて作成されているということも伺っております。文科省においても、平成19年度に特別支援教育を本格的に導入するということも伺っており、東海地方では三重県がモデル事業として特別支援教育を実践していると伺っております。そこで、愛知県との協議が必要かと思われますが、稲沢市における特別支援教育の進捗状況と今後の実施スケジュールについてお伺いいたします。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 特別支援教育の進捗状況についてお答えをいたします。
 特別支援教育につきましては、特別支援の連携協議会を設置いたしまして、今後県と連携を進めていくということでございますが、具体的なスケジュールについてはまだ決定をしておりません。今年度からスタートしたばかりということで、今後充実されていくと思っております。しかし、特別支援教育のいろいろな取り組みが既に始まっておりまして、まず校内の取り組みについてでございますが、各学校では、本年度より校内委員会を設置いたしまして、特別支援教育コーディネーターという役割を指名し、配置をいたしております。現在、軽度発達障害と思われる児童・生徒の絞り込みを校内委員会で行っておりまして、その結果につきましては、12月中に教育委員会へ報告されることになっております。その後、対象児童・生徒への支援の計画を立て、学校や学級での具体的支援に移っていく予定であります。また、本年より、学識経験者と盲・聾・養護学校関係者等で構成する専門家チームによる学校への巡回指導が始まりました。これまでに市内中学校2校、小学校8校に延べ16回の訪問があり、教員や保護者に対し指導・助言が行われ、成果が上がっております。さらに、昨年に引き続き、多くの特別支援教育に関する研修会、研究会が開催され、校長・教頭を初め特殊学級担当者、教務主任、養護教諭等が精力的に参加し、専門性を高めるために研さんを積んでおります。
 以上、御理解を賜りますようお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 改正介護保険法についての中の進捗状況と介護予防についてお答えをさせていただきます。
 今回の改正では、高齢者が要介護状態になるのをおくらせるなど、介護予防を重点的に行う
施策の導入が組み入れられており、中でも地域密着型サービス事業は、住みなれた地域を離れずに利用できるなど、利用者のきめ細かなニーズに対応できるサービスとして認識しておりますが、この事業をより充実させていくためには、ボランティア団体などの社会資源の活用が必要であると考えております。メニューにつきましては、現状から見ますと、小規模多機能型居宅介護、小規模介護老人福祉施設等が必要になってくるのではないかと考えております。これらのサービスを含めた制度の改正内容につきましては、広報、出前講座、イベント等、機会をとらえてPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターにつきましては、日常生活圏域を設定し、6ヵ所設置する考えであります。地域包括支援センターはさまざまな相談窓口であり、地域の介護予防を推進する機関であります。このセンターが公正・中立を確保し、その円滑かつ適正な運営をしていくために運営協議会を設置する必要があり、その委員は医師、歯科医師、薬剤師、福祉関係者、被保険者、ボランティア団体等の中から選考する考えであります。
 次に、要介護者に対するサービスメニューは現行のサービスと同様であります。要支援者を対象とするメニューにつきましては、新予防給付として、既存サービスの内容や提供方法を見直して実施するとともに、新しいメニューとして口腔ケア、筋力向上、栄養指導の導入が予定されております。一般高齢者及び要支援、要介護になるおそれのある虚弱な高齢者を対象とする介護予防事業につきましては、現在実施しております老人保険事業、地域支え合い事業のうち、介護予防に役立つ口腔ケア、栄養指導、健康体操教室、高齢者ふれあいサロン事業などのメニューを取り入れていく予定でございます。
 なお、地域支援事業に係る対象者のスクリーニングにつきましては市で行っていきます。
 次に、次世代育成支援についての中の子生和保育園での児童クラブの試行実施と、それから障害児支援についてのホームページ、メールによる育児相談の開設等についてお答えをさせていただきます。
 児童クラブの子生和保育園での試行実施についてお答えさせていただきます。
 すみれ児童クラブにつきましては、12月現在 104人の児童が利用しております。うち小正小学校児童が61人、稲沢東小学校児童が43人の利用状況であります。現在、マンモス化解消のためクラブ室等増築工事中でございまして、完成後はゆったりと利用していただけるように努めているところでございます。子生和保育園では、稲沢東小学校全員の受け入れはできませんので、2グループに分散することになりますので、現状どおり小正児童クラブの御利用をお願いしたいと考えております。
 次に、ホームページ等による子育て相談についてお答えをさせていただきます。
 子育てに関する情報提供を充実するため、子育て情報誌の発行と保育園、児童館、児童センター等の児童課所管施設での子育て相談を計画しています。また、子育て支援センターでの育
児相談等の事例を参考に子育てQ&Aを設けるなど、子育て情報のホームページの開設も、現在、平成18年度実施を目指して準備をしているところでございます。なお、メールによる子育て相談につきましては、検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありますか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 御答弁ありがとうございました。
 それでは3回目の質問をさせていただきます。すべて要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず1点目の改正介護保険法についてなんですけれども、来年4月からスタートする介護保険法の改正に関する進捗状況についてお聞きしましたけれども、先ほど述べましたけれども、今回の介護保険法の改正で、利用する方々は改正により具体的にどのように変わるのか不安に思っている方も多いので、先ほども答弁ありましたけれども、状況が進み次第、広報活動、PR活動に積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
 あと、この介護保険法自体が走りながら考えるということですので、市の当局の方もいろいろな介護予防サービスを、引き続きの部分もあるし新規の部分もあります。利用者の声を聞きながら、特に介護予防に関しては継続性というのが非常に重要視されますので、そういった観点でも、利用者の声を聞きながら事業の展開を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望とさせていただきます。
 最後に、2点目の次世代育成支援について、放課後児童対策事業について、子生和保育園で今のところは2ヵ所に分かれてしまうという理由でありましたけれども、小学校区に1個、放課後児童クラブがないところもほかの地区にもあります。そういった観点でも、先ほど事業計画を調整中ということもありましたけれども、今年度中が事業計画策定の予定になっておりますので、どういったところをやっていく必要があるのかということも含めて、ぜひ事業計画の中身に関しては考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で質問を終わらせていただきます。すべて要望です。
○議長(飯田瑛一君)
 要望でありますので、次に移ります。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 一般質問をさせていただきます。
 初めに、巡回バスについて質問をさせていただきます。
 バス事業は、高齢者、障害者、子供たちの移動手段の確保や環境対策の面からも、21世紀の持続可能な交通手段として、鉄道とともに交通政策やまちづくり計画に位置づけられるのが世界の大勢となっています。最近の乗り合いバス乗客数は、最盛期だった1968年の半分以下にまで減っています。輸送人員は半分以下となり、マイカー保有台数は約24倍にまでなっております。まさにモータリゼーションの急速な進展がバス事業を衰退させたことは明らかです。生活交通を確保するために、地方自治体や事業者、住民の働きかけによって新たなバス事業形態ができ、乗り合いタクシーや市町村バス、いわゆる代替バス、スクールバス、福祉バス、コミュニティーバス等があり、このうちコミュニティーバスは地域内の交通弱者、すなわち高齢者や障害者、子供たちなどの足を確保するために市町村が中心となって運行する輸送形態です。コミュニティーバスの共通項として、安い値段で均一運賃、小型バスの使用、循環路線の採用などで、官民が協力してさまざまな工夫を行うことによって効果を上げています。
 東海市では、2002年10月から巡回バスの試行運転が実施をされました。乗車賃は1回 100円です。試行運転が始まった当初は1日 500人平均であったが、現在は 700人を超える人が利用しております。利用者からは、市役所に行くのが便利になった、自分で病院に行ける、温水プール、保健センター、公園に行けてうれしいという声が広がっております。巡回バスは9時から5時までの運転とされています。さらに、2004年4月1日から本格運行となり、愛称は「らんらんバス」となり、4コース、バス停は88ヵ所の設置となり、1日5便の運行となりました。必要なときに必要なところに 100円で行けるという交通手段を充実することは、長寿社会に向けたまちづくりの視点からもますます重要になっていると東海市の市議会議員は語っております。
 また、日進市では1996年4月、試行運転として運行開始。バス2台で4コース、午前2便、午後2便、バス停56ヵ所でスタート。その後、1999年4月、本格運行が開始され、バス4台で4コース、1コース1日8便、無料でバス停72ヵ所。2001年5月からは料金を1回 100円とし、毎日運行を実現し、バス5台で5コース、各コース1日9便、バス停94ヵ所。現在では7コース、各コース1日11便となり、1日平均 1,155人となり、1年間で約40万人の利用見込みとなっております。そして、ほぼ全市をくまなく走るといった体制で、愛称は「くるりんバス」と名づけられています。住民のニーズに合った設定をその都度し、どうしていったらいいのか改良を重ね、住民に受け入れられてきました。
 県下33市中、老人センターなどの送迎バス、タクシーを入れれば、27市中で何らかの形で実現をされております。
 そもそもコミュニティーバス、巡回バスの定義としての位置づけは、一つ、都市内という地域的限定の中で、比較的短い距離に適用される小型バスを利用した地域のげた的交通手段である。二つ目に、既存のバスサービスだけではカバーし切れないニーズに対応する乗り合いバス
である。三つとして、このため、サービス内容は、必ずしもこれまでの乗り合いバスの考え方によらず、利用者の利便性を最大限考慮し、かつ多様化する需要へ対応する新たなバスシステムである。四つ目に、公共交通が空白、または不便の住宅地区などで、お年寄りや体の不自由な方にも安全で活用しやすいことを初め、地域住民の多様なニーズにきめ細やかに対応する地域密着バスシステムである。五つ目に、コミュニティーバスは本来的に財源持ち出し型の行政サービスなのである。このサービスをどこまで拡大するかについては、明確な限界をあらかじめ設定しておくことが肝心であるといったことが上げられます。
 次に、交通権憲章について触れておきたいと思います。
 交通権学会は、1986年に交通を権利として探求する学際的、実践的な学会として生まれました。交通権の思想は、重度障害者の私も外へ出たいという願いから始まり、21世紀の交通増を視野に入れ、交通権憲章草案を検討してきました。交通権とは国民の交通する権利であり、日本国憲法の第22条、居住移転及び職業選択の自由、第25条、生存権、第13条、幸せ追求権など、関連した人権を集合した新しい人権であります。すなわち、国民だれもがいつでもどこへでも、安全で安価に、かつ便利に快適に正確に移動でき、自由に貨物を送り、受け取ることができるという交通権の保障と行使が欠かせないものであります。新しい人権である交通権は、政府・自治体・交通事業者によって積極的に保障され充実されます。交通権は、人間の夢と喜びを可能にするものであるとして、交通権憲章として1998年に提案をされました。そして、第1条には平等性の原則、第2条では安全性の確保、第3条では利便性の確保、第4条には文化性の確保など、11条から成っております。
 交通手段が確保されず、交通網が管理されていない稲沢市内では、公共交通機関の確保がぜひとも必要となっております。平和町の端っこから旧稲沢市内までどうやって出てくるのか。勤労福祉会館、市民会館で催しが行われても、足が確保されなければどうやって行くのか。美術館へは、平和町からは遠過ぎます。らくらくプラザへは、旧稲沢市からは足がなくては大変です。市民の声としても、高齢者を初めとして大きくなっているのではないでしょうか。交通弱者が置いてきぼりにされるのではないかという強い不安を解消するための施策の最も重要な柱としてとらえられるべきもの、家の中に閉じこもり、家の周辺の限られた地域に閉じこもりがちな交通弱者の生きがいが広がりますように、安全な道路の整備とあわせて、巡回バスの運行の実現に向け努力していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 平和町内のある団地の方によりますと、以前は団地内に小さくても商店があって、そこでお菓子やお酒、たばこも買えた。しかし、大型店ができ、商店は店を閉めてしまった。そのために、 300メートルほど離れたスーパーに買い物に行かなくてはならない。日用品を買うには、1キロ以上離れたスーパーにまで行かなくてはならない。私のように80歳近い年では、重い荷物を持っての歩きは大変だ。また、平和支所や病院に行こうと思っても、歩いては遠過ぎる、
息子たちには頼みづらいという60歳代の奥さんも見えます。
 祖父江町で朝夕だけとはいえ走っている巡回バスを、合併協議会で合意されているからといって廃止する方向ではなく、地域を拡大させる路線変更をするなど、継続・発展させる方向で考えていただきたいと思います。また、市民の足を確保するための検討委員会に市民の団体代表をも加え、幅広い人たちの意見を聞き、酌み取り尽くしてほしいと考えますが、今後どういう方向で取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、施設利用の減免措置について質問をさせていただきます。
 市の施設である祖父江の森温水プールの利用料金は、65歳以上の高齢者、障害者、小学2年生以下の方たちに減免という優しい配慮がされています。16年度には9万 6,227人の利用者がありました。17年度に入ってからの11月末までの利用者は7万 4,408人となっております。平和町のらくらくプラザの利用者は、開始年度の14年度は15万 8,981人、15年度は15万 6,731人、16年度は15万 4,883人となっており、バーディープールとふろの割合は大体40対60になっています。こうした市の施設であるらくらくプラザ、または荻須記念美術館のように、市民の憩いの場所であるところにおいて利用料の軽減措置をとるよう求めるものです。
 だれもが気軽に利用できるようにする、より多くの方に利用してもらうようにすることが大切であります。らくらくプラザを利用してみえる方は、いい施設なので何回も行きたいと考え、毎日のように通っておられる方がたくさんおられます。その方たちにとって、1回 400円のプールの入場料は負担となっています。リハビリをしに訪れる方、交流する場を求めてくる方にとって、毎回の現金の出費は、負担を感じずにはおれません。体をリラックスさせ、心休まるところがあるからこそ、より多くの人に利用していただくよう、また本当に必要とされる方に気軽に利用をしていただけるよう便宜を図っていただきたいと考えます。年金生活の65歳以上の高齢者の方、障害者の方、小学生の子供たちには特に減免をして、積極的に利用ができるようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
 お隣の一宮市の三岸節子美術館では、65歳以上の高齢者、障害者、小・中生は、市内の方であれば無料で入場・見学できるとのことです。そして、16年度の入場者数は2万 6,381人だったとのことであります。美術館では、だれもがいいものに、美しいものに触れたいと願う気持ちがあります。美しい絵や物を見て心豊かになることは人間として当然の欲求であり、生きていく糧ともなるものです。
 荻須記念美術館では、平成15年度より、障害を持っている方及び付き添い者1名については無料になったということですが、障害者だけにではなく、65歳以上の高齢者の方や原爆被爆者手帳を持っている方、さらには介護認定を受けてみえる方はある意味障害者ですので、その方たちをも含めて無料に減免をしてほしい。さらに、小・中生にもいい作品に触れる機会を与えてあげられるように配慮をしてほしいと願うものです。より幅広い方たちに気軽に立ち寄って
いただくためにと願うものです。すぐにでも作品に触れられるよう、美術館に足が向けられるようにと考えます。文化創造都市、生き生きと人が交流するまちというのなら、言葉どおり使いやすく、通いやすく、触れやすい施設にして、市民に文字どおり親しみのある、温かみのある体制をつくっていただくよう願いますが、いかがでしょうか。以上。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午後2時03分 休憩
                                午後2時20分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 巡回バスについてお答えさせていただきます。
 名鉄路線廃止から生活交通がないことについては、特に高齢者の方々が困ってみえることは存じています。現在、祖父江町地内においては、早朝と夕方からの時間帯で運行いたしておりますが、今後、地域の皆様方からも御意見をお聞かせ願い、広域的に有効な手段を考えていきたいと思っております。詳細につきましては、総務部長から答弁させていただきます。
 施設利用の減免についてお答えさせていただきます。
 平和らくらくプラザにおいては、平成14年4月1日のオープン以来3年8ヵ月が過ぎ、利用者はプールで年間約5万人、おふろで年間約10万 5,000人と利用者も定着していきているところであります。施設利用料については、大人でプールが 400円、おふろが 200円であり、軽減措置としましては、小・中学生は半額、未就学児は無料となっております。らくらくプラザの使用料金の設定に当たりましては、利用料の設定金額が、施設を気軽に利用していただける額
としての低額に抑えられていることによりまして、利用者負担に大きな影響は与えないと考えられておりまして、障害者等への軽減措置はなかったものと聞いております。今後につきましては、来年4月から障害者自立支援法が施行されることにかんがみまして、障害者の自立訓練を支援する趣旨からも、福祉施設としてのらくらくプラザにおける市内の障害者に対する減免について検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、担当からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 施設利用の減免についてということで、私の方から美術館の減免についてお答えをさせていただきます。
 美術館では、施設をより多くの方に御利用いただくために、学校行事として市内の小学生、中学生及びこれらの引率者が観覧するときや市の機関が公用で観覧するときは、減免申請書の提出により無料になっておりました。また、平成15年4月1日から、市内の小・中学校児童・生徒は受付で学校名を述べることによって無料に、市内の身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている方及びその付添人1名は手帳の提示により無料といたしております。なお、平成16年度の当館の入館者数は5万 5,293人でございます。
 以上の実態でございまして、減免の範囲を拡大することにつきましては、15年の4月に見直しをしたばかりでございまして、現段階では考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスについてお答えをさせていただきます。
 市内、市全域での総合的、計画的な見地からの検討が必要であると考えております。マイカーが利用できない人の社会参加促進のため、本市の障害者福祉タクシー料金助成事業や愛知県福祉輸送セダン特区による各団体での移動サービスも検討されているとお聞きしております。ちなみに、現在祖父江地域で実施してございます巡回バスは、2路線、1日25便で運行をしております。利用状況につきまして、4月から11月までの実績を申し上げますと、利用者1日平均90人、1便当たり 3.6人という状況でございます。経費といたしましては1日約10万円ほど、11月までにトータルで 1,927万 8,000円でございまして、年間で 2,891万 7,000円の予定でございます。費用対効果を勘案する中で、高齢者等の外出支援等にいかに多くの方に利用してもらえるような手段を考える中で、地域の皆様方からの御意見、御要望を賜り、稲沢市にとって最良の手段は何かを検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 祖父江町の保育園では、巡回バスが昼間も走っていたころ、毎月1回巡回バスを利用して町内の図書館に出かけて、本を借りたり本を読んでもらったりしていたとのことでございます。図書館に出かけることにより、バスに乗ることや自分で本を選ぶこと、読みたい本は譲り合って借りること、順番を待つこと、本を借りること、借りた本は大切にすることなどを学習し、社会勉強になっていたとのことでございます。巡回バスの廃止は、このことさえも奪ってしまったのでございます。来年度より、平和町の学童保育は、現在三つの小学校へそれぞれお迎えに行っている自動車が廃止される予定になっております。バスが廃止されれば、子供たちは学校から歩いてさくら児童館まで行かなくてはなりません。途中、国道 155号線など幹線道路を横断しなくてはなりません。小学校の低学年だけに、交通事故等が心配されるところでございます。交通弱者に対し利便性を図り、外に出ることにより人との交流が生まれ、人の動きを活発にし、まちに活性化を呼ぶ。また、施設の共有化を図り、図書館や美術館、福祉会館や市民会館、温水プールやらくらくプラザ等の催し物にも参加し、自分の欲求や要求を満たすことができます。そして、元気になることができます。ぜひ市内に巡回バスを走らせていくよう検討をお願いいたします。
 また、特に高齢者の方や障害者の方、障害者の方は先ほどタクシー券をということですが、わずかな数でございます。そして、市民の要望をよく聞いていただき、交通委員会的なものを早急に設置し、具体化していただきたいと思います。また、先ほど答弁にもございましたが、コースなどの検討もするということですが、やり方については、当然のことながら市民の要求に基づき設定をしていただきたいと思うものでございます。
 また、午前中の質疑で、まちづくり推進協議会での検討をということでございますが、この意見集約はもちろんしてもらうことは大切でございますけれども、少数意見や声なき声のくみ取りもお願いをしたいと思います。合併をして市内が拡大した今、総合交流という面からも必要性がふえてきているのではないかと私は考えます。ぜひとも巡回バスの具体化をお願いしたいわけでございますが、いま一度お答えをお願いいたします。
 また、施設利用の面では、清洲町のARCO清洲のプールでも、高齢者や障害者に対して優しい減免がされております。また、1ヵ月の定期券を発行し、割安な料金の設定をしております。市の施設であるからこそ、市民が気軽に利用できるよう御配慮をお願いしたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 公共交通の方法、あり方を市民の皆様と研究していきたいと思ってございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありますか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 3回目は要望にとどめたいと思います。
 念を押すようでございますけれども、私もよく平和町民の方から巡回バスを何とかしてほしいという声をたくさん聞くわけでございます。特にお年寄りの方、障害者の方、そして子供たちにも巡回バスをぜひ走らせていただいて、これまでの巡回バス、ふれあいタクシーは、スーパーなどには寄っていないわけですから、住民の要求に合っていなかったのではないかと思っております。住民の要求をよく聞いて、ぜひとも巡回バスを走らせていただくよう、前向きに御検討をよろしくお願いいたします。以上です。
◎市長(服部幸道君)
 今、御質問、御要望をいただいておりますことにつきましては、地域の皆さん方とよく協議をする中で決めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(飯田瑛一君)
 答弁漏れもないようですので、次に移ります。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君) (登壇)
 きょうは3項目につきまして質問いたします。
 1項目めは、行政経営改革プランについて、特に人件費について。二つ目に、稲沢市民病院、医療の安全を求めてを中心にして質問します。そして最後に、生涯学習、青少年育成についてを質問します。稲沢市民が元気になるような、前進的な答弁を心からお願いしたい。
 中部経済連合会が、この東海5県の合併について先日表明いたしました。2015年を目標年という形になっておりますので、いよいよ地方自治体それぞれなすべきことを、全力を挙げて次世代のためにやらないといけないということでございます。
 一つ目の行政経営改革プラン、特に人件費についてですね。
 経営改革プランの中には、まず市民のこと、そしてまちの未来のことを考える、すばらしいコピーですね。どなたのコピーか知りませんが、このとおりでございますね。そして、人件費につきましても、やはり今日までのように人事院勧告という数字の根拠は、全くえたいの知れない手法によって地方公務員の給与が決められていたことは、今日まで私も非常に不信感を持ってまいりました。そして、現実に稲沢市におきましても、やはり稲沢市内の企業、あるいは給与所得者等の所得に関するいろいろなデータが十二分にない。そして、あったとしても十分に活用されていない、このように私は思います。独立、あるいは自立を目標とする以上、自分たちのまちの人々はどのような所得水準にあるのかは明確にしておかないといけない、これは
義務であろうかと思います。その範囲内で給与を決定するのが普通の企業のやり方でございます。
 質問に入ります。
 市勢概要をごらんいただくと本当にいろいろなデータがありますが、その中のデータを使って、個人の市民税の総所得金額上における平成9年から17年度の総所得金額、給与、それから納税義務者数、1人当たり所得の推移及びそれについての見解を求めます。非常に経済情勢の厳しさがあらわれてくる数字かと思います。
 それから、人事院勧告では、例えば企業規模 100人以上で、かつ事業所規模50人以上の事業所を対象として、給与、あるいは賃金の状況を把握するということを言っておりますが、稲沢市域内ではその数はどれだけあるのか。そしてそれ以外の、通常で言うと小規模事業かと思いますが、そういう企業規模のところはどれだけあるのか、従業者数及び平均賃金等を計算して公表してください。
 それから三つ目に、平成14年度の市民所得推計集計表という表もあります。これについては、民間と公務、二つの分類が明確にできるように集計表がつくられております。その官民較差、あるいはその差額について発表してください。そして、稲沢市現職員の年間平均所得、これは広報でも出ております。1人当たり幾らか、そして出ていないのは平均退職金ですね、これは幾らあるのか、こういうことを市民の方たちに公表したい。
 それから、平成17年9月、企画課で中期財政見通しというのをおつくりになりました。平成17年から26年度までの10年間30億円の財源不足、ここに明確に書いてありますね。この中に区画整理、下水道、あるいは病院建設の資金は算入されているのかいないのか、そのあたりをまずはっきりさせていただいて、不測の事態に対し、市行政当局はどのように対応するのか、明確に答弁をいただきたい。特にお金のことは、はっきり言わないと必ず後でしわ寄せが来ます。
 それから、経営改革プランの中を見てみますと、改革のための基本目標のうち重点取り組み項目というのがありますが、その中に給与の適正化が外してある理由は何か、答弁いただきたい。
 そして、職員給与の適正化について、「国や他団体との均衡」という形で表現してある。この中には民間、特に稲沢市域内の民間の人々の給与について均衡ということは触れていない。一体市民の担税能力との均衡についてはどのように考えているのか、答弁をいただきたい。
 そして、職員の方たちの福利厚生費の適正化、これは最近新聞でも出ておりますね。非常に民間と比較して分厚いんではないかと。そのあたり、現在どのように検討してみえるか、答弁をいただきたい。
 平成17年度内に一つの結論を出すというふうに経営改革プランでは記してあるかと思いますが、どの程度まで行っているのか、答弁をいただきたい。
 それから、国政の分野で、政府の経済財政諮問会議では、地方公務員改革、総人件費削減の基本方針、これは11月14日、新聞公表もされておりますね。首相への答申内容は何か、それから次に、人事院では平成18年度以降、どのように給与について各自治体が対応していくよう要望しているのかも答弁していただきたい。
 それから、私どもは職員の方たちの給与について市民の方に説明をするのに、なかなか説明責任を果たせない形になっておりますね。今後、人事院が国内で集めたように、給与の算定規制資料を稲沢市域内でどのように収集して、そして、その収集した資料をどのような機関で給与の適正化を図るのか、答弁をいただきたい。
 ここで申し上げたいのは、住民の方たちからの間接的であろうともチェック機能が今日までは果たすことができなかったわけですね、人事院、人事院と。そういう手法は非常によくないですね。そして、もっと重要なことは、職員の方たちの給与が稲沢市域内の事業所、あるいは給与所得者、簡単に言えば納税者が負担していると。そういう方たちのおかげで自分たちは生活できるんだという意識を明確に持っていただきたい。あくまで稲沢市のために懸命に働いていただく意識改革のためには、御自分たちの給与の源泉がどこにあるのか、どのレベルにあるのか、このあたりを明確にすることは先決であろうと思います。
 それから、次に移ります。医療の安全を求めて。
 医療の質、安全学会というのが11月3日の新聞記事に載っておりますね。余りにも初歩的なミスが多いことによって事故が起きる。そういう生命、あるいは人生、あるいは御家族の幸せを預ける場としては、余りにも恥ずかしい現状でありましょう。企業が品質管理で、例えばISO9000という形で、非常に企業内、標準化をする、そして簡単なミスは完璧に直すという手法が世界じゅうに共通化されている事態の中で、この医療界というのは余りにもおくれ過ぎている。そういうことをもっと真剣に考えないといけない。特に稲沢の市民病院は、今後建設に向けて今ある陣容をいかにレベルアップさせるのか、そのあたりを十二分にやっておかないといけない。そして、そのやったことは多くの人たち、特に市民にアピールしないといけない。私たちはこれだけこういう形でしっかりやっていますと絶えずアピールする。そうすることによって、医療に携わっている人たちのプライド、あるいは市民からの応援もいただける。そういうことで、きちっとやっていただかないといけないですね。特に企業なんかで「ひやり・はっと」とか、そういう簡単なことの集積が非常にレベルアップにつながります。そういう意味で、医療界のISO、インターナショナルスタンダードを明確に立ち上げるような意欲を我が稲沢市でも持っていただきたい。
 具体的に質問に入ります。
 救急隊員の方たちについてですね。本当に非常な働きぶりでいつも頭が下がります。行政側からの懸命なる支援が重要でありましょう。
 AEDの配備計画について行政はどのように今実施していらっしゃるのか、あるいは将来どういう計画であるのか。それからAEDの取り扱いができる人の養成、これは職員の方たち、一般の方たちも含めてどういう講座を設けるのか、いろいろな形がありましょうが、このあたりも答弁してください。
 それから、救急救命士の養成について、非常に長い時間、そして厳しい現場を踏んで、ようやく救急救命士の資格を得られるようであります。その救命士を養成するスピードが、消防署員の数からいくと遅々たるスピードですね。いっそのこと、稲沢市に病院もあるし、それから看護婦さんの学校もあるかと思いますが、救急救命士の養成学校をぜひ設置していただきたい。そして、消防士の方たちすべてが救急隊員である、そういうまちにしていただきたいと思います。これについての見解を、市長、よろしくお願いいたします。
 その次、市民病院の急患体制の充実のためには何が必要か、このあたりの現状と、何を補充したらいいのか。先ほど加藤議員の質問のときに答弁は、医師が本当に不足しているという状態ですね。市民にとっては本当に心配ですけれども、とにかくやり通さないといけない。一番重要なところですから、頑張っていただきたい。
 それから、愛知県の経営する、あるいはどういう形式がちょっとわかりませんが、ドクターヘリというのがありますね。これの充実も図らないといけないでしょう。現況あるいは過去どのようになっているのか、県の持っている資料の方も含めて発表してください。
 それから、医師のいろいろな業績、あるいは得意分野というのは、一市民から見ると非常にわからないですね。うわさの経路しか入ってこない。稲沢市の市民病院、あるいは近くの病院も含めて、やはりそういう医師の得意分野を公表できるシステム、あるいはもっと情報提供できるシステムをつくっていただきたいと思いますが、現状ではどのようにおやりになっていらっしゃるのか、答弁してください。それからまた、医療相談室もありますね。こういうところの活動も市民病院内の人たちばかりじゃなくて、一般の人たちが気軽に入れて相談できるような手法も考えていただけたらと思います。
 それから、日本医療の機能評価機構の認定を受けている病院は近隣ではどこか。当市の市民病院の準備はどこまで進んでいるのか。そして、恐らく非常な事務量の膨大さ、職員の人は大変かもしれませんが、評価の認定を受けるについての難点はどういうところにあるのか、現状の御報告をお願いします。
 それからリスクマネジメント、これは一番大事なところが非常に閉鎖状況になっていますね。医療規模の機能評価を受けているところは事故の報告義務があるそうでございますが、そうでないところは院内だけで解決しているようでございますが、やはり事故の公表ということは、自分たちの医療水準を上げるとともに、それへの姿勢を明確にし、それが市民の信頼を得るということにつながりますので、このあたり、院内運営委員会だけで本当にいいのかどうか。そ
して事故が起きた場合、どんな手続で公表するのか、あるいは事故が再び起きないようにするにはどのようにしてみえるのかを報告してください。
 それから、院内に病診連携の部屋がありますけれども、将来のビジョンを答弁してください。話によれば、稲沢市の病院にかつて勤務していらっしゃった開業医さんが非常に多いということでございます。もうそういう方たちのお力も十二分にいただけるよう、やはり仕組みづくりは必要かと思います。
 その次に、病院経営について、非常に大変な経営だと思いますね。まず安全性、これだけでも大変ですね。それからいつも問題になっている人材、これは医師も看護師も、あるいはその他の技術者も含めてそうですけれども、質のいい人たちに働いていただくためにそういうこともやらないといけない。それからチーム医療の形成、労務管理、そして収益性ですね。やはり医師としてやってこられた方、あるいは稲沢市の職員としてやってこられた方に病院経営をどのような形で携わっていただくのか、現実には非常に難しい話ですね。ですから私は、特に職員の方たちで希望される職員を募る。医療経営管理にこれから最後退職まで頑張ってみるという人たちを募って、そういう人たち用の専門養成の制度、カリキュラムを組んで徹底的に勉強をしていただく、あるいは外務の活動もしていただくという仕組みをぜひつくっていただきたい。これは、幾ら経営者としてよそから人を呼んでも、スタッフが十二分に育っていなければ必ず空回りする。そのあたりどういう病院経営をとるにしても、やはりスタッフの養成の仕方に欠点がある。それぐらい病院経営は難しいということを腹に置いて、ぜひこの制度に取り組んでいただきたい。
 そして現状、先ほどの加藤議員の答弁にもありましたように、職員の士気が恐らく消沈していると私は思う。こういう中で、どのようにして職員の人たちがやる気を出していただけるのか。やはり新病院の建設を具体的に立ち上げる、そして早期に立ち上げる、早期に着工する、これしかないと思いますね。それでなければ、現在の病院は何年もつのか、非常に私は危惧しております。新しいあるいは優秀な医師の募集、看護師の職のアップ等々を、やはり新しい病院をつくる前に十二分にそういうものについて養成していかなくちゃいけないかと思います。みんなが元気になる答弁をぜひお願いしたいですね。
 そして、最後に生涯学習、特に青少年育成のことで質問します。
 教育長が就任されるときに、教育長の行政方針の公表がないですよね。私は、これは非常に不思議で、こんな重要な分野のトップが御自分の教育行政の方針を全市民の前で、あるいはこの本会議で堂々と表明されないということは、私にはちょっと納得いかない。そういう意味で、今後は教育長、新しい就任時、あるいは年度初めには堂々と教育行政の施策を表明していただくようにしていただきたい。現在、服部教育長殿はどういう具体的施策を持っていらっしゃるのか、存分に語っていただきたい。
 それから、稲沢市が今日まで積み重ねてきた社会教育事業、全般的に非常にいい、あるいはレベルが高いんですよね。特に文化財の修復についてじっくり冊子を読ませていただきました。大変すばらしいことですね。私どもお隣の祖父江町にいますが、稲沢市のことがとんとわからなかったということは、やはりマスコミへの対応が稲沢市は足らないんじゃないですかね。そういう意味で、せめて尾張地域ぐらいには稲沢市の社会教育事業は何をやっているんだということを明確に言えるように、あるいは皆さんにわかっていただけるような、そういう方法はぜひとっていただきたいんですが、どのようですか。
 それから、いろいろな文化財の紹介、あるいは案内で文化財のボランティアの養成の現状について、あるいは今後の計画について、答弁をお願いしたい。
 それから文化事業、これはどこの自治体も恐らくそうだと思うんですね。教育行政を非常に軽く見ている。どうしてこういうレベルなのかちょっとうまくわからないんですけれども、やはり文化あっての生産であり、文化あっての行政、この文化の力について認識が足らなさ過ぎるんですね。すべてなすのは人でございますから、やはり人を育てるということは文化を育てるということですね。現状を見ていると、職員数がちょっと足らないような気がしますね。やはりやる気のある職員を募って、どんどんこの事業の活発化に向けておやりいただきたいと思いますが、御見解をいただきます。
 それから、祖父江に郷土資料館がありますね。これは以前にもここでお話ししましたが、壊れ物の農機具等が陳列してありますね。この地域は農業地域でありましょう。地球上、漁業地域、林業地域、あるいは工業、それぞれ生業を基本とした環境の中で、だれもが生まれ育ってくるわけですね。例えば漁業地域で生まれ育った人が漁業を全く知らない大人、こういう大人をつくっているようでは、まず国全体、地域全体は没落するしかありませんね。感性、発想のもとがないということですね。この地域もそうですね。やはり豊かな農地、土があっても、最近の若い方たち、土をさわらない、そして農業をやったことがない。これはどういう人間が育ってくるのか、お考えいただきたい。そういうことを重視して私は申し上げるんですが、農機具、あるいは織機、そういうものもあります。やはり使える形で置いて、そこで使っていただく、体験する場としてぜひ整備していただきたい。これは強くお願いしたい。
 そして問題は、特に青少年の場合は、歴史性、科学性、あるいは民俗、そういう特徴を明確に理解できる、あるいは疑問を持つという場づくりをやらないといけないですね。ただ置いてあるだけ、ただ陳列してあるだけではだめです、これは。やはりもっと深い形で理解、そして体で覚えようと、こういう郷土の特性を考える場にしたい。そういう形でしっかりとした場をつくっていただきたい。
 それから平和について、ここ平和町らくらくプラザには松本零士さんの「銀河鉄道999」の絵が天井にかいてありますね。私はこの平和町、本当にそういう分野で、教育ということは
あまり好きじゃないですが、そういうことを考える、あるいはつくっていく場づくりということで真剣に考えてきておったんですが、ここは「世界の子供たちは今」というテーマで、いろいろな事業を立ち上げるにはどうしたらいいかと。今の大人たちは、子供たちのことを考えるのにあまり重点を置いていないですね。エネルギーを考えるにしても、宗教を考えるにしても、国家を考えるにしても、やはり世界じゅうの子供たちが視野になければ、まずろくなことはない。子供たちのことを考えて戦争を平気でできる人は、やはり非常に異常な人であろう。そういう意味で、子供たち自身が、世界じゅうの子供たちがどのような人生を、あるいはどういう場で生きているのか、そういうことがわかるような場にぜひしていきたい。
 今、中学生なんかの研修で、稲沢市の場合はカナダへ派遣しておりますけれども、やはり世界じゅうの人々が集まる、肌の色も宗教も違う、国連の場へ派遣していただきたい。やっぱりそういう場で、本当にこれからの人生をどのように生きようかという一番根本を、中学生たちが自分の人生の方針を決められるような方向でできるところへ派遣していただきたい。ショッピングとかそういうことはどうでもいいことだ。そういう形で旧平和町の場を生かしたいと思いますね。そして、絵はがきコンテストなんかも、私は50年から60年続くかと思っていたんですけど、余りにも早い打ち切りで非常に残念ですね。もう一度再興していただきたい。
 そして、稲沢市で副読本、平和についてつくってみえますね、進捗状況。そしてこういう本は大人の方たちもやっぱり読んだ方がいいと思うんですね。今、中学生はどんな形で平和について勉強しているのか、あるいは稲沢市が取り組んでいるのか。これは中学生、小学生もそうだと思うんですが、文部科学省が心のノートという非常にさまざまな分野に配慮した本を配付しておりますね。非常にいい本ですね。そういう場としてここをつくっていただきたい。市長のお考えをぜひいただきたいと思います。
 それから最後に、文化財愛護少年団、非常にキャリアは古いみたいですね。非常にすばらしい発想です。合併して旧1市2町、この範囲にこういう少年団の人たちの活躍をどのように広げていただけるのか、答弁をお願いして終わります。ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 栗田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず行政改革の人件費についてでございますが、行政改革経営プランに基づきまして、コストを重視した組織、制度への転換の基本目標に向かって、組織の改革、定員管理の適正化等によりまして人員の抑制に努めることにより、削減に努めてまいりたいと考えております。質問の内容につきましては、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 いろいろと御提言をいただきまして、ちょっと書き取ることが十分に、それぞれの市町の特色を生かした教育を今日までしていただいて、それぞれの市町のいいところはより上げて、これから行政を進めていかなければなりません。先ほどもちょっと人件費の話がありましたが、
人件費も交付税の中に算定されておるということも御理解いただきたい。そうした中で、職員のレベルの問題も、ラスパイレス等で県下の平均評価ができるようにされておることも御理解いただきたいと思います。
 それから、市民病院の御質問でございますが、救急車によります患者の受け入れにつきましては、夜間のみですが、12月15日より内科医師の不足によりまして一部救急患者の受け入れができなくなり、不便をおかけすることもありますが、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
 救急体制を充実するためには医師の確保が不可欠でございまして、新しく設けられました研修医制度の中から医師を採用していく体制を確立しなければならないと考えております。
 また、新病院の建設につきましても、加藤議員にお答えをしましたように、用地取得後、速やかに建設できるように基本構想などを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げる次第でございます。
 AEDの整備につきましては、救命率の向上を図る観点から、スポーツ施設、高齢者福祉施設、その他不特定多数が利用する施設などに計画的に設置をする必要があると考えております。また、先ほど御指摘の中で、地域単位の養成所をつくったらどうだという御意見もあったようでございますが、これはなかなか莫大な費用や施設も必要だと思います。
 救急救命士の養成につきましては、車を買ったら養成を引き受けるよというようなシステムになっております。だから、高規格の救急車が何台あるから、稲沢の消防の何人は受け入れて研修をさせてあげるよというような制度になっております。現在、一定の期間、そうした資格を取るためには、現地へ派遣をして資格を取っていただいておるのが現状でございます。なかなか消防隊員全員を救急救命士というわけにはいかないと思いますが、応急処置ができるようには署内で訓練等を行っていただければ幸いかと願っておるところでございます。詳細については、それぞれの担当からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 最初に、生涯学習についての教育長の具体的施策は何かについてお答えをさせていただきます。
 生涯学習事業の推進に関しましては、五つの目標を掲げております。一つ目は、今日的な学習課題に対応した生涯学習の推進、二つ目が芸術・文化の振興、三つ目が文化財保護事業の推進、四つ目といたしまして男女共同参画の推進、そして最後五つ目ですが、家庭教育の充実、並びに少年愛護センターの活動を中心に青少年の健全育成を図るという、この五つの取り組みを進めているところでございます。
 次に、マスコミ対応についてお答えをさせていただきます。
 生涯学習課が企画立案します主要事業につきましては、適宜秘書広報課を通して報道機関へ
情報提供し、広く市民にPRしていただいているところであります。その他の事業等につきましても、今後適切な情報提供を図ってまいりたいと考えております。
 次に、文化財ボランティア養成の現状及び計画につきましてお答えをさせていただきます。
 文化財の知識を身につけていただくとともに、将来ボランティアとして活動することに興味を持つ市民を対象に、平成15年度から実施いたしている講座であります。現在、この講座の修了生の有志による「ふるさとガイドの会」が立ち上がり、文化財ボランティアとして活動中であります。今後、行政といたしましては、このガイドの会の組織と連携をとりながら、市内外に向けて稲沢市の文化財のPRをしていくために有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、生涯学習事業の活発化のための職員の充実についてお答えをさせていただきます。
 平成17年4月1日の合併により1市2町の事業を集約して新市に引き継ぎ、職員も増員配置されました。しかしながら、市域の広域化、施設数の増加等により職員の負担は大きくなっております。事業を活発に展開するためには職員増が望まれるところでありますが、職員間の連携と協力を密にして、事業効果を高めるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、祖父江町郷土資料館の農機具、織機等、体験する場として整備したらどうかについてお答えをさせていただきます。
 祖父江町郷土資料館は、祖父江町内の方々から多くの生活用具や農機具等を収集させていただいたものを展示し、一般に公開しております。今後につきましては、先人の方々が使用した用具を体験することは、当時の生活を知る上で重要なことであると認識しておりますので、体験学習ができるような手法を研究してまいりたいと考えております。
 次に、歴史、科学及び民俗等の視点から郷土の特性を考える場にするにはどうしたらよいかについてお答えをさせていただきます。
 前段で申し上げました体験学習、ビデオなどの活用も一つの手段ではないかと考えるものであります。また、施設活用につきましても、文化財保護審議会がありますので、委員の皆様方の意見を拝聴する中で、今後の方向づけを研究させていただきたいと考えております。
 次に、副読本の配付についてお答えをさせていただきます。
 当市が独自で編さんをしております平和副読本「平和を求めて」につきましては、子供たちの発達段階を踏まえた形で、平和の大切さを学ぶ準教科書的なものとして位置づけをいたしております。そのため、配付対象は児童・生徒に限定をしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
 次に、文化財愛護少年団の活躍はどのようか、市民への周知は十分かにつきましてお答えをさせていただきます。
 文化財愛護少年団につきましては、市内の小学校5年生から中学校3年生の児童・生徒を対
象としています。活動の趣旨・目的につきましては、子供たちの育成の場づくり、郷土に対する正しい理解を深めさせ、郷土愛の涵養を図るとともに、子供の協調性・社会性を養うことを目的とし、あわせて少年団活動を通じ、地域の文化財愛護意識の普及を図ることであります。昭和51年に結成され、毎年学習会、社会見学、研究発表の活動を実施しています。今年度合併により、5月の入団式に祖父江町・平和町からの参加者もあり、団員数95名とボランティアOBの指導員をもとに活発に活動を展開しているところでございます。
 市民への周知方法につきましては、広報「いなざわ」にて団員募集のPR、毎年11月の文化財保護強調週間の時期にあわせて郷土の文化財展を実施し、市民への周知を行っているところでありますので、御理解賜りますようお願いします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 市税概要の推移と見解についてでございますけれども、数字を並べますと少し長くなりますので、見解ということでお話をさせていただきますが、全体的には、構造不況を反映しまして、年度を追うごとに右肩下がりの数値になっておりますけれども、この数値は、あくまでも市民税を賦課するための数値把握のものでございますので、学生や主婦のパート、途中退職者等が入っておりまして、その割合も不況により増加しているものと考えられますし、また、所得でありますので、給与等の金額から給与所得控除した後の数字でございますので、その点よろしく御理解いただきたいと思います。
 それから、中期財政見通しの件でございますけれども、9月にお示しいたしました中期財政見通しにつきましては、新市建設計画の財政計画をもとに、現時点で見通すことができる中期的な展望についてお示ししたものでございます。したがいまして、新市建設計画に掲載済みの区画整理事業とか下水道事業、病院用地の取得事業などにつきましては算入いたしております。今後の対応につきましては、三位一体改革による制度改革など、先を見通すことが難しい状況でございますけれども、第5次総合計画の中で、本市の行政課題を改めて整理するとともに、行政経営改革プランに基づく行財政運営の採択を進めていく必要があると考えております。
 それから、改革のための基本目標のうち、重点取り組み項目から給与の適正化を外した理由ということでございますけれども、この重点取り組み項目と定めた組織の改革、定員管理の適正化、客観的評価に基づく事業の見直し、予算編成の改革、この4項目につきましては、行政経営システムを動かすために、特に重要な事項と考えるものでございます。すなわち、この4項目はPDCAのマネジメントサイクルを構築する上で根幹をなす改革でございまして、優先的に取り組む姿勢を明確にすることを意図したものでございます。
 次に、職員給与の適正化としておりますけれども、市民の担税能力との均衡についてはどのようにするか、この御質問につきましては、地域の民間企業の水準を的確に反映したものになるよう、今回の国家公務員の給与水準に準じた改革が設定されることによりまして、市民の担
税能力との均衡が図られるものと考えております。
 次に、福利厚生費につきましては、職員互助会において事業活動を行っておりますが、本来事業主が行うべき福利厚生の適正な事業を見直すとともに、事業主負担の適正化を図るよう努めてまいりたいと考えております。
 それから、稲沢市において市民への説明責任を果たすため、算定基礎資料をどのように収集し、どのような機関で給与の適正化を図るかという御質問につきましては、国が行います来年度からの制度改革で地域給与を的確に反映できるようにすると述べておりますので、国の制度改革に合わせる形で対応していきます。なお、市民の方々に対します公表につきましては、稲沢市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき公表をさせていただきます。
 そのほかの幾つか御質問ございましたけれども、これにつきましては、さきの11月の臨時議会の中でお答えをさせていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 生涯学習の中で、平和に関する資料を生かすことについての御質問でございますが、平和に関する資料の活用でございますが、広く市民の方に戦争について考えていただくこと、平和について考えていただきたいのは必要だと考えてございます。機会をとらえ検討してまいります。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院事業についての御質問にお答えさせていただきます。
 夜間の救急患者の受け入れが、内科医師と外科系医師の2人当直体制から、いずれかの1人当直制に変更になることによりまして、患者の方が当院を希望された場合でも受け入れができないことも生じます。御迷惑をおかけしますが、御理解を賜りたいと思います。
 また、救命救急センターにつきましては、愛知県地域保健医療計画の中で箇所数が定められており、県下においては、市立では小牧市民病院を初め4病院、そのほかに名古屋医療センター、これは旧の国立病院でございますが、これを初め6病院がございます。
 ドクターヘリにつきましては、現在、愛知県では愛知医科大学附属病院に1機常駐されておりまして、消防本部からの要請により出動し、医師と看護師が同乗して消防と連絡をとりながら着陸場所を選定し、着陸後初期治療を行います。その後、必要に応じて病院まで患者搬送をするというものでございます。平成16年度の現場救急は 331件、転院搬送は53件との報告がされております。市内での着陸が可能場所は、市の消防本部、小・中学校のグラウンドとお聞きしております。
 また、全国のドクターヘリの設置状況でございますけれども、福岡県、岡山県、和歌山県、愛知県、静岡県、神奈川県、千葉県の7県で、北海道はまだ運行調整研究会ということで試行
ということだそうですが、ドクターヘリが運行されているとお聞きしております。
 それから、市民病院の診療内容や実績につきましては、現在当院のホームページで公表しておりまして、また愛知県医師会のホームページでも当院の診療に関する情報が掲載されております。
 院内に設置しております医療相談室におきましては、医療ソーシャルワーカーが主に入院患者さんの転院相談や生活支援、社会福祉制度の利用等の相談に当たっているのが現状でございます。今後広く診療に関する医療相談のできる体制の整備につきましては、広報機能を含めて検討していく必要があろうかと考えております。
 病院機能評価の認定につきましては、近隣では平成12年に小牧市民病院、13年に春日井市民病院、14年に山下病院、15年に大雄会病院と北津島病院、16年に津島市民病院と一宮市民病院の七つの病院が認定を受けております。当院では、来年の2月の受診を予定いたしまして、事前審査用の書類を日本医療機能評価機構へ送付いたしたところでございます。
 難点としましては、病院の建物は旧の基準で建設されておりまして、ハード面での適合は難しい点があります。ソフト面でどこまでカバーできるかが課題かと思っております。
 院内におきます医療安全管理につきましては、医師、看護師及び医療技術士を中心に組織いたします医療安全管理委員会を定期的に開催し、院内で発生したひやり・はっと事業を中心に分析・検討を行い、適切な対策を講じて、医療の安全向上に努めております。
 御指摘の院内運営委員会だけでよいかという御質問ですが、院外からのリスクマネジメントのエキスパートなど第三者を加え、外部チェック機能を取り入れていくという体制につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
 病診連携につきましては、本年10月に病診連携室を立ち上げ、主に市内の開業医さんからの紹介患者さんの受診予約、検査予約を集中的に受け付ける窓口を開設いたしました。地域における医療機能の適切な文化、連携を進めつつ、患者さんにとって切れ目ない地域完結型の医療が提供でき、生活の質を高めるような連携体制の推進を図ってまいりたいと考えております。
 病院経営につきましても、各セクションごとの精通したリーダーを養成するために、セミナー等が開催される場合は積極的に参加者を募り出席させ、ノウハウを取得させる体制づくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎消防長(渡邉義憲君)
 AED(自動体外式除細動器)の取扱者の養成と救急救命士の養成についてお答えをさせていただきます。
 AEDの取り扱いの養成につきましては、消防署におきまして、毎月19日の定期と随時AEDの取り扱いを含めた普通救命講習会を開催いたしております。今年度11月末の定期、随時講習会の受講者数につきましては、合計44回実施をいたしまして 959人の方に受講をしていただ
いたところでございます。今後、一人でも多くの住民の方に受講していただくために、広報掲載や事業所等の消防訓練及び消防本部の実施するイベント等を活用しまして、PRに努めてまいります。
 次に、救急救命士の養成についてお答えをさせていただきます。
 救急救命士の受験資格につきましては、消防学校救急科において 250時間の講習を修了し、実務経験については救急業務5年、または救急活動の時間が 2,000時間を満たすと救急救命士の養成所に入所する資格が得られます。救急救命養成所では、約6ヵ月間の研修を修了した後、国家試験の受験資格が得られるものでございます。試験合格後、医療機関において就業前の病院実習を 160時間以上行うことになっております。病院実習が修了しますと、ようやく救急救命士としての活動が認められるものでございます。救急救命士につきましては、当然可能な限り養成をしたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、実務経験及び長期間の研修に伴いまして消防力の維持への影響を考慮いたしますと、毎年2名程度の養成を考えているというふうな状況でございます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 再質問はありますか。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君)
 人件費について、稲沢市域内のいろいろなデータも待たずに人事院勧告について研究することはできません。だから、あなたの答弁は矛盾だらけ。やるべきことはその前にあります。これ以上は申し上げませんが、民間の経営上、人件費がどれだけ重いものか、あなたは理解していない。
 それから、「星空の出前」ということが、先日テレビで番組があったんですね。東京都がディーゼルの機関に積んだ、10億ぐらいかけた動く天文台か、あれを今後廃止するというような話がありましたね。そういうものの受け入れも祖父江町ならできるかと思うんですが、一度検討してください。東京都で「星空の出前」という、トレーラーみたいな形で動く天文台があります。
 以上で終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 答弁漏れもないようですので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会といたします。
                                午後3時29分 散会