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愛知県 稲沢市

平成17年第 6回12月定例会−12月08日-01号




平成17年第 6回12月定例会
    議 事 日 程 (第1号)
                      12月8日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 継続審査中の認定について
    ・認定第1号 平成16年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第2号 平成16年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第3号 平成16年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第4号 平成16年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第5号 平成16年度稲沢市民交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第6号 平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第7号 平成16年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第8号 平成16年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第9号 平成16年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第10号 平成16年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
    ・認定第11号 平成16年度祖父江町一般会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第12号 平成16年度祖父江町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第13号 平成16年度祖父江町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第14号 平成16年度祖父江町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第15号 平成16年度祖父江町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第16号 平成16年度祖父江町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第17号 平成16年度祖父江町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第18号 平成16年度平和町一般会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第19号 平成16年度平和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第20号 平成16年度平和町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第21号 平成16年度平和町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第22号 平成16年度平和町福祉教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第23号 平成16年度平和町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第24号 平成16年度平和町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第25号 平成16年度平和町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第26号 平成16年度平和町コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第27号 平成16年度稲沢中島広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第28号 平成16年度稲沢中島広域事務組合祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
    ・認定第29号 平成16年度稲沢中島広域事務組合水道事業会計決算認定について
    ・認定第30号 平成16年度稲沢市・祖父江町・平和町合併協議会歳入歳出決算認定について
    ・認定第31号 平成16年度中島地方教育事務協議会歳入歳出決算認定について
 第4 議案第 198号 稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第 199号 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第 200号 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 第7 議案第 201号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第8 議案第 202号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)
 第9 議案第 203号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 第10 議案第 204号 平成17年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 第11 議案第 205号 平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 第12 議案第 206号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 第13 議案第 207号 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 第14 議案第 208号 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
 第15 議案第 209号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    22番    鈴 木   純         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         33番    野々部 尚 昭
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         39番    山 田 武 夫
    40番    渡 辺   菱         41番    野 村 英 治
    42番    石 田 良 則         43番    仙 石   稔
    44番    大河内   明         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(2名)
    15番    石 田 正 俊         47番    石 田   茂

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  区画整理課統括主幹細 野 紀 正       建築課統括主幹  雑 子 政 明
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時30分 開会
○議長(飯田瑛一君)
 おはようございます。
 ただいまから平成17年第6回稲沢市議会12月定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において27番 下り松良紀君及び28番 黒田幸雄君を指名いたします。
 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、お手元に配付してあります会期日程のように、本日から22日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から22日までの15日間と決定いたしました。
 次に日程第3、継続審査中の認定についてを議題といたします。
 この際、決算特別委員長の報告を求めます。
 決算特別委員長、加賀盛勝君。
◎決算特別委員長(加賀盛勝君) (登壇)
 おはようございます。
 決算特別委員会の報告を申し上げます。
 去る平成17年9月定例会において決算特別委員会に付託になり、閉会中の継続審査となっておりました認定第1号平成16年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第31号平成16年度中島地方教育事務協議会歳入歳出決算認定について、決算特別委員会を10月17日、18日、19日及び20日、ともに午前9時30分から議員総会室において開催し、審査しました結果、認定第1号、2号、3号、4号、11号、15号、16号、18号、23号、24号、26号、27号、29号は賛成多数で、認定第5号、6号、7号、8号、9号、10号、12号、13号、14号、17号、19号、20号、21号、22号、25号、28号、30号、31号は全会一致で、いずれも原案を認定することに決しました。
 以上、決算特別委員会の報告を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 報告が終わりました。
 これに対し質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 最初に反対討論の発言を許します。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 日本共産党を代表して、認定第1号、2号、3号、4号、11号、15号、16号、18号、23号、24号、26号、27号及び29号、以上13件に反対の立場から討論を行います。
 各認定は関連しておりますので、一括して反対の理由を申し上げます。
 反対する第1の理由は、市民に冷たい予算の執行だったということであります。小泉構造改革は「勝ち組・負け組」と言われるように、国民の貧富の差を拡大しております。旧稲沢市で見ると、平成10年度と16年度の比較で生活保護世帯は 1.5倍に急速にふえています。この傾向は、子育て世代に顕著です。平成12年度と平成16年度を比較すると、例えば旧祖父江町では保育料が高い第7、第6階層の園児の占める割合が31%から19%へ12ポイントも減少しております。小・中学校でも、就学援助を受ける子供がこの5年間で倍になっています。この結果、何がおこっているか。保育園では保育料、給食費が払えない。小・中学校でも給食費の滞納という深刻な形であらわれています。ことし2月と3月に内閣府が子供を持つ女性を対象に行ったアンケートで、少子化対策として何が重要な政策かという問いに、保育・教育・医療費への補助など経済的支援を上げた人が69.9%で、保育所の充実など他の項目を大きく引き離しています。
 こうしたことを見ても、子育て世代がいかに大変な環境に置かれているか明確だと思います。しかし、合併協議の中で何を行ったのか。経済的支援を行うどころか、反対に重い負担を強いる、これが合併協議の内容でした。保育料は高い稲沢市に合わせ、子供の医療費無料制度も祖父江町では縮小しました。小・中学校での体験活動、キャンプへの補助も打ち切り、海外派遣事業も費用の半分が個人負担になり、これまで無料だった学童保育から月額 4,000円も負担させることを決定しました。保育料や給食費が払えなくて大変な思いをしているところに、さらに負担増を押しつける。これで安心して子育てができるでしょうか。合併協議の中では、少子・高齢化に対応するために合併が必要だ、こう言いながら、こうした子育てのお金をことごとく削減するてこにしたのが今回の合併でした。
 こうした子育て支援の予算を削減する服部市政のもとで、出生率の低下に歯どめをかけることができないのは明らかだと思います。少子化対策の予算を抜本的に充実することを強く要求
します。
 最近、下校途中の小学1年生が誘拐され殺害されるという大変痛ましい事件が発生しました。これらの事件の特徴は、大都市部ではなく大変静かなまちで起こったことです。まさかこんなところでと多くの国民がショックを受けました。これらの事件を受け、通学路の整備、安全対策が強調され、防犯灯の整備も強調されています。しかし、合併協議の中で防犯灯の設置を行政区に押しつけることを行いました。こうした暗いところで誘拐などの事件が起きれば、それは防犯灯の設置を怠った行政区の責任だということになってしまいます。地方自治体の責務は住民の安全を図ることであり、最近の痛ましい事件からも早急に市の責任で防犯灯・街路灯の設置、維持管理を行うことが必要ですし、そうすることを強く要求するものです。
 公立保育園の運営でも、合併協議の中で公立で運営する保育園については現行のとおりとするとしながら、その一方で、旧稲沢市では60人以下の小規模保育園を廃止し、新築する保育園を民営化するという方針をこっそり策定しておりました。新築保育園の民営化として下津保育園で準備をしておりましたけれども、国の補助金の目的に反すると指摘され、公立での保育園運営が維持されることになりました。
 今、建築確認申請事務を民営化したため、企業のもうけのために安全性が無視されていることが明らかになり、社会問題になっています。民営化は結局、もうけを最優先する市場原理任せにしていくことです。保育園の民営化で判断能力のない子供を市場原理の中にほうり出せば、子供の人格や人間性が無視され、効率だけが追求される可能性があります。
 また、児童虐待、いじめ、不登校は近年深刻な問題になっているにもかかわらず、こうした問題に対応する部署が、児童課、家庭児童相談員、少年愛護センター、明日香など、こうしたところがあっても、連携をとって対応しているとは到底言えず、また職員に専門的な研修を受けさせていないために、複雑化する問題に充分対応できていないのが現状です。学校長のOBではなくて、専門知識を持った人を配置することを強く要求したいと思います。
 高齢者の方も大変です。これまで祖父江町地域で行ってきたひとり暮らしの方の安否確認事業が合併で廃止になり、寝具洗濯乾燥サービスも対象者が大幅に制限をされ、実質的にほとんどの人が利用できなくなってしまいました。その他の福祉サービスも利用条件が厳しく制限され、実質的にほとんどの人が利用できない事態に今追い込まれています。
 介護保険が導入され、ほぼ6年が経過しました。1市2町の介護保険料の滞納 159万円の多くを所得の低い普通徴収、これは年金が月額1万 5,000円未満の方ですけれども、こういう方々で占められています。払いたくても払えないというのが実態です。介護サービス利用の負担も大きいため、全体で限度額の半分しか利用されておりません。来年4月から保険料は大幅に値上げされる可能性が強く、また施設利用料の居住費や食費が介護保険の対象から外れたために、施設利用料が10月から大幅に値上げをされました。今でも、低所得者を中心に介護保険か
ら締め出される、保険あって介護なしの深刻な事態であるのに、来年4月からはこれに一層拍車がかかることは明らかです。ところが、保険料の減免制度はありますけれども、実態はほとんど利用できない厳しい内容であり、介護保険の利用料に至っては軽減制度さえありません。その上、小泉内閣のもとで公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の半減、高齢者の非課税限度額の廃止など、増税が一挙に襲ってきます。今のままでは老後の生活設計を立てることができない深刻な事態です。
 また、祖父江町で走っていた日中の巡回バスを合併で廃止をしました。しかし、厚生労働省が昨年行った市町村担当者向けの研修会で、介護予防についてもう少し幅広く考える必要があるとして、ここでは仙台市の無料敬老パスを例に、高齢者は市のバスと地下鉄は無料で利用できる。そうすると、しょうゆ一本切らしても町に行く。それが閉じこもりの予防に大きな貢献をしている。また、バスに乗っていると最高のバランストレーニングになる。建物を建てて機械を使ってバランストレーニングをするよりも、バスに乗っている方が楽しい、そうした幅を広げることも必要であると指摘をしています。稲沢市の目指しているのは、全く逆の方向ではないでしょうか。
 また、こうした問題は子育て世代や高齢者だけの問題ではありません。国民健康保険税は一般会計からの繰り入れが県下の市でも最低クラスで、大変高い国保税を押しつけられております。国保税が払えずに、国保税の医療分の現年度分の収納率は 90.97%で90%台目前です。介護分は 88.61%と90%台を下回る深刻な事態になっています。このままでは皆保険制度の空洞化につながることは明らかです。
 その上、昨年度、水道料金が値上げをされ、粗大ごみの収集も有料になりました。平和町の下水道の受益者負担金は、稲沢市の8倍以上という異常な負担が押しつけられています。
 小泉内閣のもとで定率減税の廃止、各種控除の見直し、消費税の引き上げなど、国民に一層の痛みが押しつけられようとしています。今ほど地方自治体が悪政から市民の暮らしを守る防波堤になることが求められているときはありません。市民の暮らしを応援する予算に組み替えることを強く要望します。
 また、最後に一言言いたいのは、祖父江町では 800万円を超える裏金が存在し、そのうち 230万円が引き出され、勝手に使われていたことが明らかになりました。公金管理のシステムを根本から否定するという事件でした。会計を担当する収入役などの刑事告発を求めた監査委員の意見を無視し、当時の町長は事件発覚後も収入役にそのまま仕事をさせ、形ばかりの減給で事件の収束を図ろうとしましたが、こうした態度では一層のモラルハザードを助長することになり、絶対に容認できません。
 反対する第2の理由は、財政が大変だと言いながら、公共事業の一層の推進で財政を破綻に導く無責任な予算の執行だったということです。
 例えば旧稲沢市の平成元年度と16年度の借金を比較すると、 148億円から 369億円に 2.5倍にふえています。一般会計の規模が決算ベースで 303億円ですから、一般会計を上回る借金を現在背負っていることになります。16年間で借金が 2.5倍に膨れ上がった要因は、第1に下水道事業、第2に駅前再開発、土地区画整理事業、すなわち公共事業の推進が今日の深刻な財政危機をもたらしています。平成16年度決算で1市2町の借金は、一般会計・特別会計合わせて 513億円です。財政をここまで危機に陥らせた元凶にメスを入れるのではなく、一層の公共事業を今後も推進すれば、財政が破綻することはもはや明確ではないでしょうか。
 合併協議の中で合意している新市建設計画では、10年間に 509億円の新たな公共事業を行う計画になっています。 509億円のうち 141億円が合併特例債、59億円が他の借金で賄うことになっています。合併すると合併特例債で事業ができるとさんざん宣伝されました。計画では、合併特例債の70%が交付されるとして計画を組んでいます。しかし、合併特例債の70%が交付されるとは法律のどこにもありません。基準財政需要額に算入すると書いてあるだけです。稲沢市は財政力指数が1を超えましたので、合併特例債の恩恵はありません。事業を行えば、全額市の借金になります。新市建設計画で合併特例債事業による国からの交付税を28億円見込んでおりますけれども、三位一体改革などの影響を考えれば4億円ほどの収入です。結局、稲沢市にとって合併特例債の恩恵はほとんどないと言っても過言ではないと思います。
 さらに、新市建設計画は、交付税と臨時財政対策債で毎年58億円を見込んでおります。しかし、今年度の予算でも9月補正を含めても40億円の収入しか見込むことができず、結局このままでは 180億円の歳入不足に陥る。これが新市建設計画で、市民にバラ色の計画を振りまいて合併しましたけれども、計画は実施する前から破綻、こんな無責任なことが許されないのは当然であります。市長は、総合計画の策定に合わせ新市建設計画も見直しをすると言っておりますが、当然のことであります。この点でも、市民の暮らしを応援する計画につくりかえるべきです。
 第3に、国・県の言いなりでは財政危機を解決することはできないということであります。
 小泉内閣は、三位一体改革の名で財源の一部を地方に移すのと引きかえに、国の責任で行うべき福祉・教育の国庫補助金を縮小・廃止し、地方交付税を削減することで、住民サービスの切捨てを地方に押しつけております。三位一体改革で稲沢市はどのような影響を受けたか。平成16年度だけをとってみても、公立保育園の運営費負担金の廃止など、国・県合わせ、これは1市2町合計で3億 2,000万円が削減されました。
 さらに、国は地方行革推進のための指針を発表し、これをすべての自治体に集中改革プランを策定させる押しつけをし、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策を一斉に切り捨てを押しつけております。国・県の言いなりでは、住民の福祉、暮らしを守り、地方自治を発展させることはできません。福祉、暮らしを守り、地方自治を発展させ
るために、国・県言いなりの態度を改め、住民に一層の痛みを押しつける政治から、福祉や暮らしを守る政治に転換する、その先頭に稲沢市が立つことを強く要求して反対討論を終わります。
○議長(飯田瑛一君)
 次に、賛成討論の発言を許します。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんから発言のお許しをいただきましたので、決算認定に係ります賛成討論をさせていただきます。
 我が国の経済は、企業業績の回復、雇用指標の改善、製造業の設備投資、個人消費マインドの回復等を受け、株価は連日高騰を続け、先行きは相当明るくなっております。心配されておりました原油高も落ちつきを見せており、この好調な状況がぜひとも持続することを強く望んでいるところでございます。
 国と地方団体の関係を抜本的に見直す三位一体改革もいよいよ仕上げの最終局面を迎えておりまして、平成18年度の国の予算編成に向けた調整が現在進行しているところでございます。
 税源移譲の問題につきましては、移譲分が住民税所得割のフラット化により対応される方向でございますが、交付税制度改革の具体策も不明確な状況であり、地方行政の自由度を高める権限移譲につきましてもいまだ具体案が示されていない状況でございます。こうしたいまだに不確定な状況になっておることは現実でございますが、つまり地方団体の大幅な財源不足状況が好転することは急激には考えられないわけでございまして、将来の財政運営が非常に懸念されるところでございます。
 市民により温かい行政を行うためにも、事務事業、人件費の見直し等、もちろん市民の皆様の御理解、御協力を得ながらではございますけれども、より抜本的な行政経営改革の推進が強く求められるところと感ずるものでございます。
 それでは、それぞれの認定案件につきまして、私の賛成意見を述べさせていただきます。
 認定第1号平成16年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 地方財政を取り巻く厳しい今日の状況のもと、特に37年ぶりに普通交付税の不交付団体になるなど、一般財源の確保が非常に切迫した中で、徹底した行財政改革を実施されるとともに、計画執行により限られた財源の重点的かつ効率的な活用に努められ、本市の未来の発展への礎となる都市基盤整備事業の積極的な推進、少子・高齢化社会、循環型社会への対応にも取り組まれ、住民福祉の向上に努力されたところでございます。老朽化しておりました下津保育園の改築、また市民待望の新図書館の建設にも着手されました。そして、引き続き人にやさしい街
づくり事業として、公共事業のリニューアルにも努められるなど、限りある財源を効率的かつ有効活用されまして、積極的に事業展開をされました手法を高く評価するものでございます。本決算認定に賛成をいたすものでございます。
 次に、認定第2号平成16年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、認定第3号平成16年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定及び認定第4号平成16年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 御承知のとおり、我が国の少子・高齢化の急速な発展により、医療保険制度の役割はますます重要かつ大きくなっているとともに、市民の制度維持に対する期待と不安は、以前にも増して高まっておる現状でございます。特に昨今の景気の低迷、あるいは高齢化による企業退職者の増加は、国民健康保険制度の地域医療保険としての役割がますます大きくなっておるわけでございまして、加えて老人保健制度は、すべての医療保険制度からの拠出金と国庫負担金を財源として運営されておりますことは御承知のとおりでございます。高齢化、あるいは医療の高度化に伴う老人医療費、介護サービス費等の激増は、健康保険、老人保健、介護保険制度の財政基盤を根本から崩壊し得ない状況となっておりまして、若年勤労者世帯は高齢者を支える負担の重さとみずからの将来に対する大きな不安を抱えておる現状でございます。その不安を払拭するためには、国の社会保険制度全体の抜本的な見直しと同時に、一層の安定した国民健康保険、老人保健、介護保険制度の運営が望まれるところでございます。
 広域化や新医療制度の創設の検討など、制度改正の動きが激しくなっておるようでございますけれども、今後とも国民健康保険、老人保健並びに介護保険制度の健全な運営とともに、強固な財政基盤の確立に努められることをお願い申し上げまして、それぞれの特別会計の決算認定に賛成するものでございます。
 次に、認定第11号平成16年度祖父江町一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 祖父江町は平成17年3月31日をもってその長い歴史を閉じられ、稲沢市との合併という道を選ばれました。したがいまして、祖父江町の各会計は3月31日付の打ち切り決算となったものでございます。一般会計におきましては、祖父江町ふれあいの郷建設着手、ワイルドネイチャー緑地の造成、牧川・長岡両小学校プール改築等、住民要望に立脚された施設整備を進められたところでございます。本決算認定に賛成いたすものでございます。
 続きまして、認定第15号平成16年度祖父江町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第16号平成16年度祖父江町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 祖父江町の公共事業につきましては、平成16年度に供用を開始され、森上地区を中心に精力的に建設を進められております。また、農業集落排水事業につきましては、長岡東部地区、牧川南部地区に引き続き、長岡西部地区の整備に着手されました。清流木曽川のほとりに位置し
ております祖父江地区におきましては、特に河川汚濁につながる家庭等排水の適切な処理が急務となっており、今後とも着実な整備推進及び適正な運営管理をお願いいたしまして、両認定案件に賛成いたすものでございます。
 次に、認定第18号平成16年度平和町一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 平和町におきましても、祖父江町同様、その長い歴史を閉じられまして、稲沢市との合併という道を選ばれました。祖父江町、平和町につきましては、町長を初め議員各位、そして住民の皆様の御英断に対しまして、おくれましたけれども、敬意を表するところでございます。平和町の各会計につきましても3月31日付で打ち切り決算となったものでございますが、一般会計におきましては、長年の懸案事項でありました平和中学校校舎改築、平和中央公園建設事業を完了されました。また、那古良地区集中浄化槽施設整備等の住民要望に立脚された施設整備を進められたところであり、決算認定案件に賛成いたすものでございます。
 続きまして、認定第23号平成16年度平和町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第24号平成16年度平和町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、並びに認定第26号平成16年度平和町コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 日光川を中心として、三宅川、領内川、須ケ谷川等に囲まれた平和地区におきましては、河川の水質汚濁等が直接住民の生活環境に影響が及ぶ状況であり、家庭等の排水の適切な処理は急務であり、公共下水道、農業集落排水、コミュニティ・プラント事業を地区の実情に応じて適切な整備を進められております。今後とも、着実な整備進捗及び適切な管理運営をお願いいたしまして、以上三つの認定案件に賛成いたすものでございます。
 続きまして、認定第27号平成16年度稲沢中島広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。
 稲沢中島広域事務組合の各会計におきましても3月31日で打ち切り決算となったものでございますが、一般会計におきましては、常備消防、ごみ、し尿処理等、衛生関係事務を着実に実施され、住民生活の安全と住みよい居住環境づくりに努められております。今後は新稲沢市の一部門として、さらなる安全・安心づくりと環境問題への的確な対応をされるよう要望いたしまして、本認定案件に対しまして賛成いたすものでございます。
 最後になりましたが、認定第29号平成16年度稲沢中島広域事務組合水道事業会計決算認定についてでございます。
 将来にわたって安全で安定した水道水の供給を確保するために、地震に脆弱な石綿セメント管や老朽管の更新、井戸改修など山積する事業を着実に進められております。膨大な資産と事業会計の健全経営を維持することは極めて厳しい社会情勢でありますけれども、経費の節減、経営の合理化に充分に努められた上での水道料金の改定でございまして、今後とも引き続き経
営の効率化とコスト意識を充分に考慮されまして、安全な水の供給に努められるよう強くお願い申し上げまして、本決算認定に賛成いたすものでございます。
 議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(飯田瑛一君)
 ほかに討論の通告がございませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 認定第1号平成16年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第4号平成16年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各決算は、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数と認めます。よって、認定第1号から認定第4号までの各決算は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第5号平成16年度稲沢市民交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号平成16年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定についてまでの各決算は、原案を認定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第5号から認定第10号までの各決算は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第11号平成16年度祖父江町一般会計歳入歳出決算認定については、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数と認めます。よって、認定第11号は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第12号平成16年度祖父江町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第14号平成16年度祖父江町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各決算は、原案を認定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第12号から認定第14号までの各決算は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第15号平成16年度祖父江町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第16号平成16年度祖父江町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数と認めます。よって、認定第15号及び認定第16号は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第17号平成16年度祖父江町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案を認定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第17号は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第18号平成16年度平和町一般会計歳入歳出決算認定については、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数と認めます。よって、認定第18号は原案を認定することに決しました。
 次に、認定第19号平成16年度平和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第22号平成16年度平和町福祉教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの各決算は、原案を認定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第19号から認定第22号までの各決算は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第23号平成16年度平和町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第24号平成16年度平和町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数と認めます。よって、認定第23号及び認定第24号は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第25号平成16年度平和町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案を認定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第25号は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第26号平成16年度平和町コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第27号平成16年度稲沢中島広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定については、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数と認めます。よって、認定第26号及び認定第27号は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第28号平成16年度稲沢中島広域事務組合祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認
定については、原案を認定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第28号は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第29号平成16年度稲沢中島広域事務組合水道事業会計決算認定については、原案を認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 起立多数と認めます。よって、認定第29号は、原案を認定することに決しました。
 次に、認定第30号平成16年度稲沢市・祖父江町・平和町合併協議会歳入歳出決算認定について及び認定第31号平成16年度中島地方教育事務協議会歳入歳出決算認定については、原案を認定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第30号及び認定第31号は、原案を認定することに決しました。
 次に日程第4、議案第 198号稲沢市税条例の一部を改正する条例についてから日程第15、議案第 209号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)までを一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 今回の定例市議会の招集に当たりましては、公私とも御多忙の折にもかかわらず、万障お繰り合わせの上、御参集いただきましたことをまずもって厚く御礼申し上げます。
 本日提案申し上げ、御審議いただきます議案は、条例関係議案2件、法定議決議案2件、予算関係議案8件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、議案第 198号稲沢市税条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市祖父江ふれあいの郷の施設が鉱泉浴場を有していることに伴い、地方税法に定める入湯税に関する規定を新たに設けるものでございます。
 次に、議案第 199号稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、稲沢市祖父江ふれあいの郷の施設の利用に当たり、必要な条例の整備を図るものでございます。
 次に、議案第 200号稲沢市公の施設における指定管理者の指定につきましては、地方自治法第 244条の2第6項の規定に基づき、指定管理者の指定の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第 201号尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約につきましては、尾張農業共済事務組合構成市町間の廃置分合に伴いまして、同組合規約中の関係規定の変更につき
まして協議を求められましたので、地方自治法第 290条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
 次に、議案第 202号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)につきましては、歳入歳出予算の総額 428億 8,029万 4,000円から歳入歳出それぞれ1億 1,571万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 427億 6,457万 8,000円といたすものでございます。
 歳出における主な内容といたしましては、総務費におきまして職員退職手当基金に2億円を積み立てるとともに、評価がえに向けての調査等に伴って、固定資産税の賦課修正によります過誤納還付金 2,638万 4,000円を増額計上いたす一方、学校インターネット関係事業用の備品を事業費確定等によりまして 1,500万円減額いたすものでございます。
 民生費におきましては、民間保育園入所者の増加によりまして、民間保育園運営委託料を 5,053万 1,000円、老人医療費の増加に伴い老人保健特別会計繰出金を4億 295万 4,000円、医療扶助等の増加により生活保護扶助費を 3,100万円増額措置いたす一方、上半期の実績から遺児手当を 1,350万円、児童扶養手当を 4,007万円、稲沢市祖父江ふれあいの郷における在宅老人デイサービス事業の業務委託料を 2,615万 5,000円減額いたすものでございます。
 衛生費におきましては、事業確定に伴いまして健康診査委託料 3,354万 7,000円を減額いたすものでございます。
 農林業費におきましては、農村総合整備事業・長束地区の排水路の県への工事委託料の金額確定に伴いまして 2,520万円を減額いたす一方、歩道整備等工事費 2,400万円を増加いたすものでございます。
 土木費におきましては、公共下水道事業特別会計繰出金を特別会計の事業見込み及び繰越金の状況から1億 5,000万円、西島団地に係る公営住宅等建てかえ事業基本設計業務委託料を事業費確定により 833万 8,000円減額いたすものでございます。
 教育費におきましては、稲沢市総合体育館のアスベスト除去工事等に2億 6,000万円増額いたす一方、コンピューター教育用備品を事業費確定によりまして 4,854万 7,000円減額いたすものでございます。
 公債費におきましては、銀行縁故資金の繰り上げ償還等により、元金 4,380万円を増額計上いたす一方、前年度借り入れ分利子を 4,380万円減額いたすものでございます。
 これらに対します歳入の主な内容といたしましては、国庫支出金 3,848万 1,000円、特別会計繰入金3億 5,448万 4,000円、前年度繰越金 6,980万 9,000円、市債 1,860万円を増額いたす一方、財政調整基金繰入金5億円、公共下水道事業基金繰入金1億 5,000万円を減額措置いたすものでございます。
 次に、議案第 203号平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、保険給付費 3,687万円等を追加計上いたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 115億 5,396
万 5,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 204号平成17年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきましては、医療給付費2億円、一般会計繰出金3億 125万 4,000円等を追加計上いたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億 3,019万円といたすものでございます。
 次に、議案第 205号平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、一般会計繰出金 5,323万円等を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ55億 6,124万 3,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 206号平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、補助事業費の確定に伴いまして下水道建設費1億 5,607万円等を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ48億 2,782万 5,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 207号平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、県補助事業費の確定等によりまして集落排水建設費1億 8,038万円を減額いたし、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億 9,582万 7,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 208号平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、前年度繰越金の計上等によりまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億 9,606万 6,000円といたすものでございます。
 次に、議案第 209号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、前年度繰越金の計上によりまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億 4,100万 5,000円といたすものでございます。
 以上が提案いたします議案等の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(飯田瑛一君)
 続いて、各部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第 198号をお願い申し上げます。
────────────────────────────────────────────
議案第 198号
           稲沢市税条例の一部を改正する条例について
 稲沢市税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、改正文でございますが、このたびの条例改正につきましては、入湯税に関する規定を追加するために一部改正するものでございます。入湯税につきましては、地方税法に鉱泉浴場所在の市町村は目的税として入湯税を課するものとすると規定されてございます。稲沢市におきまして平成18年4月1日に供用開始を予定しております稲沢市祖父江ふれあいの郷の施設に鉱泉浴場がございます。したがいまして、入湯税の納税義務者、税率、徴収方法などによる規定を新たに設けるものでございます。
 改正文でございますが、4行目から12行目中ほどまで条例の表題文の目次と、第3条でございますが、目的税の入湯税を設定するものでございます。
 中ほど、13行目でございますが、第21条でございます。税金等の延滞金を定める条項でございますが、規定の中に入湯税を加えるものでございます。
 下から4行目になりますが、第 117条、入湯税の納税義務者等について規定させていただくものでございます。入湯税は入浴客に課するものとするものでございます。
 第 118条は、入湯税の課税免除について規定いたしたものでございます。入湯税を課さない者を列挙させていただいてございます。第1号に年齢12歳未満の者、はねていただきまして第2号でございますが、共同浴場、または一般公衆浴場に入湯する者、アパートの共同浴場や銭湯などでございます。第3号でございます。市民福祉の向上及び健康増進を目的に市が設置した施設の浴場に入湯する者。この号で稲沢市祖父江ふれあいの郷を該当させていただくものでございます。第4号でございますが、日帰りの入湯に係る料金の額が 1,000円以下の入湯客の鉱泉浴場に日帰りで入湯する者等の課税免除を規定させていただくものでございます。
 第 119条、入湯税の税率を定めるものでございますが、地方税法第 701条の2の税率基準による 150円とさせていただくものでございます。
 第 120条、入湯税の徴収の方法。徴収の方法につきましては、特別徴収の方法によって利用料金と合わせて徴収すると定めるものでございます。
 第 121条、入湯税の特別徴収の手続。以下、手続について決めさせていただいているものでございます。
  122条、入湯税に係る不足金額等の納入の手続。
 そして、第 123条でございますが、入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告。特別徴収義務者の経営者を把握するためのものでございます。
 次に、中ほどでございますが 124条、入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務及び保存義務等を規定させていただいたものでございます。
 そして、第 125条でございますが、入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載及び保存の義務違反に関する罰則を定めたものでございます。
 はねていただきまして、付則でございます。付則第1条につきましては、この条例の施行期
日を平成18年4月1日に規定いたしたものでございます。
 付則第2条につきましては、この条例の施行の際、平成18年4月1日でございますが、鉱泉浴場を経営している者に対する経過措置で、平成18年4月20日とするものでございます。申告手続の猶予期間を設けるものでございます。
 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 内藤和秀君。
◆55番(内藤和秀君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(飯田瑛一君)
 ただいま内藤和秀君から休憩動議が提出をされました。賛成者がありますので、動議は成立をいたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩をいたします。
                                午前10時31分 休憩
                                午前10時41分 再開
○議長(飯田瑛一君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
────────────────────────────────────────────
議案第 199号
 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の
        一部を改正する条例について
 稲沢市祖父江ふれあいの郷の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定めるものとする。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、今回の条例の一部改正につきましては、祖父江ふれあいの郷増改築工事の本年度竣工に伴い、平成18年度から全面施設供用開始に対応するため改めさせていただ
くものであります。
 第2条に区域構成の1項を加え、第1号は温泉を利用した温浴健康区域、第2号は交流区域、第3号は管理区域の三つの区域をもって施設区域を構成するものであります。
 第3条ただし書きの追加につきましては、温浴健康区域を利用する場合は入場券を必要とすることを定めたものでございます。
 第6条につきましては使用料の規定を改めるもので、温浴健康区域を利用する場合は別表に定める使用料を納めていただくことといたすものでございます。別表においては、一般使用料として中学生以下は1人1回 100円、その他の方は1人1回 200円の使用料とし、回数券使用料、健康器具使用料についても規定をさせていただくものでございます。
 第7条につきましては、使用料の減免について規定をしたものでございます。
 はねていただきまして、付則として、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
────────────────────────────────────────────
議案第 200号
 稲沢市公の施設における指定管理者の指定について
 稲沢市公の施設における指定管理者を下記のとおり指定することについて、地方自治法第 244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求める。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 記といたしまして、1. 公の施設の名称、別表のとおり。2. 指定管理者の名称、別表のとおり。3. 指定の期間、別表のとおり。
 はねていただきますと、公の施設の名称、指定管理者の名称及び指定の期間、あわせて所管課を掲げさせていただいております。
 稲沢市産業会館につきましては稲沢商工会議所を指定管理者として、稲沢市身体障害者福祉センター、稲沢市稲葉老人福祉センターあすなろ館及び稲沢市働く婦人の家につきましては、稲沢市社会福祉協議会を指定管理者として、稲沢市老人福祉センターさくら館及び稲沢市稲沢東老人福祉センターはなみずき館につきましては、稲沢市公共施設管理協会を指定管理者として、それぞれ平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間指定するものでございます。
 稲沢市明治老人憩の家けやき館につきましては、稲沢市公共施設管理協会を指定管理者として、平成18年4月1日から建物の取り壊しまでの間、指定するものでございます。
 稲沢市稲沢東公民館、稲沢市勤労福祉会館、稲沢市総合体育館及び稲沢市民会館につきましては、稲沢市公共施設管理協会を指定管理者として平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間指定するものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 議案第 201号をごらんください。
────────────────────────────────────────────
議案第 201号
        尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第9条の2第1項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第 286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体の協議により、平成18年3月20日から尾張農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び尾張農業共済事務組合規約を変更したいので、議会の議決を求める。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、このたびの規約改正につきましては、組合構成市町の合併及び組合経費の支弁方法の変更に伴い、関係規定の改正について組合管理者から協議がございましたので、議会の議決をお願いいたすものでございます。
 第2条では、組合を組織する地方公共団体を規定いたしており、平成18年3月20日に師勝町と西春町が合併することに伴い、北名古屋市と改めるものでございます。
 次に第5条では、組合の議会の議員の定数について「28人」を「27人」に改めるものでございます。
 また第8条では、執行機関、副管理者の選出ブロック地域を規定いたしておりますが、合併に伴い市町名の字句整理をいたすものでございます。
 次に別表改正につきまして、組合規約では、経費の支弁方法として第11条で、組合の経費は補助金、条例で定める賦課金、その他収入をもって支弁し、なお不足のあるときは別表に掲げる割合で組合市町が負担すると定めております。
 別表ではこの負担金総額に占める割合を定めておりまして、備考第3項で事業規模点数割の点数算出基礎を個々の共済種別に定めておりますが、農林水産省経営局保険監理官の定める事業規模点数の算出基準に基づき算出することと改め、会計時における事務の簡素化を図るものでございます。
 付則といたしまして、第1項、この規約は平成18年3月20日から施行する。
 第2項は経過規定でございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部長(森正隆君)
 議案第 202号をお願いします。
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議案第 202号
           平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)
 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額42,880,294千円から歳入歳出それぞれ 115,716千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42,764,578千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。
(債務負担行為の補正)
第3条 債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。
(地方債の補正)第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。
平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から順次御説明申し上げます。
 12款使用料及び手数料、2項手数料、減額補正 259万 6,000円の主な内容につきましては、自立老人デイサービス手数料を利用者の実績に基づき減額措置いたすものでございます。
 13款国庫支出金、1項国庫負担金、減額補正 692万 4,000円の主な内容につきましては、受給者の見込みから児童扶養手当給付費負担金を 3,005万 3,000円減額措置いたす一方、医療扶助の増加等から生活保護費負担金を 2,325万円増額いたすものでございます。
 2項国庫補助金、補正額 4,540万 5,000円の主な内容につきましては、事業費の増加に伴います障害者支援事業費補助金 1,435万 5,000円、下津陸田地区に対するまちづくり交付金 2,640万円を増額いたすものでございます。
 14款県支出金、1項県負担金、減額補正 131万 3,000円につきましては、母子保健事業費負担金が一般財源化されたため減額いたすものでございます。
 2項県補助金、補正額 3,142万 2,000円の主な内容につきましては、障害者支援事業費補助金 717万 7,000円、乳幼児医療費補助金 608万 8,000円、福祉給付金補助金 1,059万 7,000円を増額いたすものでございます。
 3項委託金、減額補正 1,347万 6,000円の主な内容につきましては、衆議院議員総選挙最高裁判所裁判官国民審査執行委託金 606万 4,000円、国勢調査委託金 750万 8,000円を、いずれも事業執行状況により減額いたすものでございます。
 16款寄付金、1項寄付金、補正額53万 2,000円につきましては、福祉事業のため株式会社サンキョウクリエイトから3万 1,795円、稲沢及び稲沢緑ライオンズクラブさんから50万円御寄附をいただいたものでございます。
 17款繰入金、1項基金繰入金、減額補正6億 5,000万円につきましては、財源調整から財政調整基金5億円、事業の執行状況から公共下水道事業基金1億 5,000万円の繰り入れを取りやめるものでございます。
 2項他会計繰入金、補正額3億 5,448万 4,000円につきましては、前年度繰出金の精算といたしまして、老人保健特別会計から3億 125万 4,000円、介護保険特別会計から 5,323万円を繰り入れ措置いたすものでございます。
 18款繰越金、補正額 6,980万 9,000円につきましては、今回の補正予算に伴う財源調整措置でございます。
 19款諸収入、5項雑入、補正額 3,834万 1,000円につきましては、合併に伴います旧祖父江・平和両町の愛知県市町村職員退職手当組合の脱退返還金収入を計上いたすものでございます。
 20款市債、1項市債、補正額 1,860万円につきましては、国庫補助金の確定によりまして、まちづくり事業債 2,970万円を増額いたす一方、事業費確定に伴い情報機器等整備事業債 1,110万円を減額いたすものでございます。
 次に、歳出の主なものを申し上げます。
 2款総務費、1項総務管理費、補正額1億 6,981万 3,000円の主な内容につきましては、退職手当基金に2億円を積み立ていたす一方、事業費確定により情報推進費事業用備品を 1,500万円減額いたすものでございます。
 2項徴税費、補正額 1,685万 8,000円につきましては、固定資産税等の賦課修正により過誤納還付金 2,638万 4,000円を増額いたすものでございます。
 3款民生費、1項社会福祉費、補正額 2,736万 9,000円の主なものにつきましては、福祉のために御寄附いただいた浄財53万 2,000円を福祉基金に積み立ていたすとともに、障害者福祉に係る扶助費を 3,071万円増額いたすものでございます。
 2項児童福祉費、減額補正 3,240万 7,000円の主な内容につきましては、乳児等の入所者の増加から民間保育園運営委託料 5,053万 1,000円を増額する一方、給付見込みから遺児手当 1,350万円、児童扶養手当 4,007万円、保育園臨時職員賃金 2,333万 5,000円を減額いたすものでございます。
 3項老人福祉費、補正額3億 8,170万 3,000円の主なものにつきましては、老人医療費の増加等から老人保健特別会計繰出金4億 295万 4,000円を増額いたす一方、利用者の実績から、ふれあいの郷、在宅老人デイサービス事業業務委託料 2,615万 5,000円を減額いたすものでございます。
 4項生活保護費、補正額 2,870万円につきましては、医療扶助の増加に伴います生活保護扶助費 3,100万円を増額いたすものでございます。
 4款衛生費、1項保健衛生費、減額補正 4,186万 6,000円につきましては、上半期の実績等から、健康診査委託料 3,354万 7,000円、がん検診委託料 674万 7,000円を減額措置いたすものでございます。
 2項清掃費、減額補正 1,062万 4,000円につきましては、上半期の実績から、し尿くみ取り券還付金 581万 4,000円を減額いたすものでございます。
 6款農林業費、1項農業費、減額補正 293万円の主なものにつきましては、農村総合整備事業・長束地区における県への排水路整備工事委託料の確定により 2,520万円減額する一方、遊歩道等の整備工事費として 2,400万円増額いたすものでございます。
 8款土木費、2項道路橋りょう費、減額補正 1,450万円につきましては、事業費確定等により、道路台帳整備委託料 550万円及び道路清掃委託料 900万円を減額いたすものでございます。
 4項都市計画費、減額補正1億 5,745万円の主な内容につきましては、公共下水道事業特別会計の事業費見込み等により繰出金1億 5,000万円を減額いたすものでございます。
 5項住宅費、減額補正 833万 8,000円につきましては、西島住宅の公営住宅等建てかえ事業基本設計業務委託料の事業費確定に伴い、減額いたすものでございます。
 9款消防費、1項消防費、補正額 150万 9,000円の主なものにつきましては、常備消防費の消耗品 122万円でございます。
 10款教育費、1項教育総務費、減額補正 1,040万円につきましては、県からの派遣職員負担金を減額いたすものでございます。
 はねていただきまして、10款教育費の2項小学校費、減額補正 1,019万 7,000円につきましては、敷地借上料 574万 5,000円、社会科副読本の事業費確定に伴う印刷製本費 470万円を減額いたすものでございます。
 3項中学校費、減額補正 5,820万 6,000円につきましては、コンピューター教育用備品の事業費確定により 4,854万 7,000円減額いたすものでございます。
 4項社会教育費、補正額 222万 1,000円の主なものにつきましては、図書館の臨時職員賃金 142万円を追加計上いたすものでございます。
 5項保健体育費、補正額2億 5,624万 8,000円の主な内容につきましては、稲沢市総合体育館の天井のアスベスト除去、横揺れ防止等、照明設備工事改修にあわせて実施いたすため、施設整備工事費を2億 6,000万円追加計上いたすものでございます。
 6項給食センター費、減額補正 104万 7,000円につきましては、臨時職員賃金 264万 4,000円を増額いたす一方、事業費確定に伴い、給食運搬委託料 369万 1,000円を減額いたすものでございます。
 12款予備費、1項予備費、減額補正6億 4,899万 6,000円につきましては、財源調整として減額いたすものでございます。
 次に5ページでございますが、第2表 繰越明許費でございます。
 10款教育費、5項保健体育費、事業名、総合体育館施設整備工事費、金額2億 9,662万 5,000円。内容につきましては、稲沢市総合体育館アリーナの天井のアスベスト除去、横揺れ防止、照明設備の改修工事を年度内での完了が見込めないため、繰越明許費の設定をお願いいたすものでございます。
 第3表 債務負担行為補正。
 1. 債務負担行為の追加。事項、社会福祉施設等整備費補助金、期間、平成17年度から平成18年度まで、 3,606万 7,000円の限度額とするものでございまして、内容につきましては、社会福祉法人が今年度から井堀地区に建設を計画しております、障害者を対象とした社会福祉施設等整備事業への補助金に対しまして、補助金交付は平成18年度でございますが、着工が今年度であるため債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
 はねていただきまして、第4表 地方債補正をお願い申し上げます。6ページでございます。
 1. 地方債の変更。起債の目的、事業名、情報機器等整備事業、限度額を 5,840万円から補正後限度額 4,730万円とするもので、 1,110万円の減。次に、事業名、まちづくり事業、限度額2億 1,230万円から補正後の限度額2億 4,200万円とするもので、 2,970万円の増とするものでございます。内容といたしましては、情報機器等整備事業につきましては事業費確定に伴いまして、またまちづくり事業につきましては国庫補助金の金額が確定いたしましたことにより、限度額の変更をお願いいたすものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。
 以下、7ページから49ページにかけまして事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 50ページをお願いいたします。
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議案第 203号
        平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額11,538,174千円に歳入歳出それぞれ15,791千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,553,965千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、減額補正 7,611万 9,000円につきましては、一般被保険者国民健康保険税1億 582万 6,000円を減額する一方、退職被保険者等国民健康保険税 2,970万 7,000円を増額するものでございます。
 8款繰越金、1項繰越金、補正額 8,614万円につきましては、前年度繰越金の額の確定により計上いたすものでございます。
 10款諸収入、2項雑入、補正額 577万円につきましては、国民健康保険団体連合会の新共同電算処理システム導入に伴う連合会からの補助金でございます。
 はねていただきまして、次に歳出について御説明申し上げます。
 1款総務費、1項総務管理費、補正額 1,044万 5,000円につきましては、国民健康保険団体連合会の新共同電算処理システム導入に伴うシステム改修業務委託料及び関連機器の購入費でございます。
 2款保険給付費、1項療養諸費、補正額 412万円につきましては、一般被保険者の療養費の増加に伴い増額するものでございます。
 2項高額療養費、補正額 3,275万円につきましては、一般及び退職被保険者等高額療養費の増加に伴い増額補正するものでございます。
 10款予備費、1項予備費、減額補正 3,152万 4,000円につきましては、今回の補正に伴う財源調整でございます。
 以下、53ページから61ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 次に、62ページをお願いします。
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議案第 204号
         平成17年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 平成17年度稲沢市老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額 9,008,360千円に歳入歳出それぞれ 521,830千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 9,530,190千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明申し上げます。
 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、補正額1億 7,420万 3,000円につきましては、医療費交付金1億 7,237万 4,000円及び審査支払手数料交付金 182万 9,000円を増額いたすものでございます。
 2款国庫支出金、1項国庫負担金、減額補正2億 4,039万円につきましては、現年度分2億 9,535万 5,000円を減額する一方、前年度の額の確定による精算金 5,496万 5,000円を計上いたすものでございます。
 3款県支出金、1項県負担金、減額補正 5,762万 9,000円につきましては、現年度分 6,505万 6,000円を減額する一方、前年度の額の確定による精算金 742万 7,000円を計上いたすものでございます。
 4款繰入金、1項一般会計繰入金、補正額4億 295万 4,000円につきましては、今回の補正に伴う財源補正でございます。
 5款繰越金、1項繰越金、補正額 1,033万円につきましては、前年度繰越金の額の確定により計上いたすものでございます。
 6款諸収入、2項雑入、補正額2億 3,236万 2,000円につきましては、旧祖父江町・平和町の前年度繰越金を計上いたすものでございます。
 はねていただきまして、次に歳出について御説明申し上げます。
 2款医療諸費、1項医療諸費、補正額2億 500万円につきましては、旧祖父江町・平和町の未払い金1億 8,000万円、医療給付費負担金 2,000万円及び診療報酬審査委託料 500万円を増
額するものでございます。
 4款諸支出金、1項償還金、補正額 1,557万 6,000円につきましては、前年度旧祖父江町・平和町の国庫支出金及び県支出金の額の確定による返納金でございます。
 2項繰出金、補正額3億 125万 4,000円につきましては、前年度繰入金の精算確定に伴い一般会計へ返納するものでございます。
 以下、65ページから73ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に、74ページをお願いいたします。
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議案第 205号
         平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額 5,562,772千円から歳入歳出それぞれ 1,529千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 5,561,243千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明いたします。
 5款県支出金、2項財政安定化基金支出金 6,853万 3,000円の減額補正につきましては、16年度の事業費確定に伴い、基金からの借入金を減額するものでございます。
 7款繰入金、1項他会計繰入金 123万 8,000円の減額補正につきましては、事務費繰入金を減額するものでございます。
 2項基金繰入金 307万 3,000円の減額補正につきましては、16年度事業確定に伴い、準備基金からの繰入金を減額するものでございます。
 8款繰越金、1項繰越金 7,131万 5,000円の補正につきましては、16年度事業費確定による給付費、事務費及び給与費の繰越金であります。
 はねていただきまして、歳出について御説明いたします。
 1款総務費、1項総務管理費 123万 8,000円の減額補正につきましては、委託料の契約残額を減額補正するものでございます。
 5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金 823万 1,000円の補正につきましては、16年度事業費確定に伴う国庫及び県支出金の返納金でございます。
 2項繰出金 5,323万円の補正につきましては、16年度事業費確定に伴う一般会計への繰出金でございます。
 7款予備費、1項予備費 6,175万 2,000円の減額補正につきましては、国、県、保険者への返納金に充当するものでございます。
 以下、77ページから85ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 86ページをお願いいたします。
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議案第 206号
       平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 4,992,320千円から歳入歳出それぞれ 164,495千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 4,827,825千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。
(地方債の補正)
第3条 地方債の変更は、「第3表 地方債補正」による。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明を申し上げます。
 1款分担金及び負担金、1項負担金、減額補正額 4,917万 2,000円の主な変更につきましては、緑町の負担金を工事の関係から平成18年度賦課に変更したこと、また一括納付者の減少によるものでございます。
 3款国庫支出金、1項国庫補助金、減額補正額 5,330万円につきましては、国庫補助金の額
の確定によるものでございます。
 6款繰入金、1項他会計繰入金、減額補正1億 5,000万円につきましては、財源調整によるものでございます。
 7款1項繰越金、補正額2億 6,154万 1,000円につきましては、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。
 8款諸収入、2項雑入、補正額 1,063万 6,000円につきましては、消費税・地方消費税還付金の額の確定によるものでございます。
 9款1項市債、減額補正額1億 8,420万円につきましては、事業費及び国庫補助金の額の確定によるものでございます。
 はねていただきまして、次に歳出を御説明申し上げます。
 1款下水道管理費、1項総務管理費、減額補正額 262万 5,000円につきましては、委託料の額の確定によるものでございます。
 2款1項下水道建設費、減額補正額1億 5,607万円の主な変更につきましては、愛知県流域下水道事業認可が予定よりおくれたため、実施設計を取りやめたこと及び事業費の額の確定によるものでございます。
 4款1項予備費、減額補正額 580万円につきましては、財源調整措置をさせていただくものでございます。
 第2表 繰越明許費。
 2款1項下水道建設費、管渠整備事業 7,240万円につきましては、祖父江地区の中央汚水2号幹線工事 6,600万円及び土地区画整理事業区域内の工事 640万円が年度内に工事完了ができない見込みのため、繰越明許をお願いするものでございます。
 はねていただきまして、第3表 地方債補正。
 1. 地方債の変更につきましては、起債の目的、公共下水道事業、限度額、補正前12億60万円を事業費及び国庫補助金などの額の確定に伴いまして1億 8,420万円減額し、補正後10億 1,640万円に変更をお願いするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と変更はございません。
 以下、91ページから99ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。
 次に、 100ページをお願いいたします。
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議案第 207号
      平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによ
る。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 677,088千円から歳入歳出それぞれ 181,261千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 495,827千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(地方債の補正)
第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 第1表 歳入歳出予算補正。
 歳入から御説明を申し上げます。
 1款分担金及び負担金、1項分担金、減額補正額 701万 5,000円につきましては、事業費の確定によるものでございます。
 3款県支出金、1項県補助金、減額補正額 9,212万 7,000円につきましては、補助金の額の確定によるものでございます。
 5款1項繰越金、補正額 249万 8,000円につきましては、前年度繰越金の額の確定によるものでございます。
 6款諸収入、2項雑入、補正額 108万 3,000円につきましては、消費税・地方消費税還付金の額の確定によるものでございます。
 7款1項市債、減額補正額 8,570万円につきましては、事業費及び県補助金の額の確定によるものでございます。
 はねていただきまして、次に歳出を御説明申し上げます。
 2款1項集落排水建設費、減額補正額1億 8,038万円につきましては、補助金の減少により事業を縮小したものでございます。
 4款1項予備費、減額補正額88万 1,000円につきましては、財源調整措置をさせていただくものでございます。
 第2表 地方債補正。
 1. 地方債の変更につきましては、起債の目的、農業集落排水事業、限度額、補正前1億 6,610万円を事業費及び補助金等の額の確定に伴いまして 8,570万円減額し、補正後 8,040万円に変更をお願いするものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と変更はございません。
 以下、 105ページから 113ページにかけまして事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
  114ページをお願いいたします。
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議案第 208号
        平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
        特別会計補正予算(第2号)
 平成17年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 1,148,486千円に歳入歳出それぞれ 147,580千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,296,066千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 次ページをごらんいただきまして、第1表 歳入歳出予算補正。
 5款1項繰越金1億 4,758万円の増額補正をお願いするものでございますが、これにつきましては前年度繰越金の額の確定によるもので、歳入合計といたしまして1億 4,758万円の増額補正をお願いするものでございます。
 次に、歳出でございます。
 2款1項土地区画整理事業費60万円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては修繕料でございます。
 3款1項予備費1億 4,698万円の増額補正をお願いするものでございますが、これにつきましては歳入歳出を調整し、予備費といたすものでございます。
 歳出合計といたしまして1億 4,758万円の増額補正をお願いするものでございます。
 はねていただきまして、第2表 繰越明許費。
 2款1項土地区画整理事業費、事業名、建物等移転補償費 6,393万 9,000円をお願いするも
のでございますが、建物等移転補償費につきまして年度内に移転完了できないことが見込まれますため、繰越明許費を設定するものでございます。
 以下、 117ページから 123ページに歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしくお願いいたします。
 続きまして、 124ページをお願いいたします。
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議案第 209号
        平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事
        業特別会計補正予算(第3号)
 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額 1,243,597千円に歳入歳出それぞれ97,408千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,341,005千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費)
第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。
 平成17年12月8日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 次ページをごらんいただきまして、第1表 歳入歳出予算補正。
 5款1項繰越金 9,740万 8,000円の増額補正をお願いするものでございます。前年度繰越金の額の確定によるもので、歳入合計といたしまして 9,740万 8,000円の増額をお願いするものでございます。
 次に、歳出でございます。
 2款1項土地区画整理事業費40万円の増額補正をお願いするものでございますが、修繕料でございます。
 3款1項の予備費 9,700万 8,000円の増額補正をお願いするものでございます。歳入歳出を調整し、予備費といたすものでございます。
 歳出合計といたしまして 9,740万 8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 はねていただきまして、第2表 繰越明許費でございます。
 2款1項土地区画整理事業費、事業名、建物等移転補償費2億 3,707万 1,000円をお願いするものでございますが、これにつきましては建物等移転補償費につきまして年度内に移転完了ができないことが見込まれますため、繰越明許費を設定するものでございますのでよろしくお願いいたします。
 以下、 127ページから 133ページに歳入歳出補正予算事項別明細書等を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(飯田瑛一君)
 説明が終わりました。
 本日はこの程度にとどめ、12日まで休会をいたしまして、13日午前9時30分から質疑及び一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午前11時26分 散会