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愛知県 稲沢市

平成17年第 4回 9月定例会−09月30日-付録




平成17年第 4回 9月定例会
△決議案第4号 服部幸道稲沢市長に対する問責決議

決議案第4号
                                 平成17年9月22日
  稲沢市議会議長 平 手 久 志 様
                      提出者 稲沢市議会議員 渡 辺 幸 保
                      賛成者    〃    茶 原 孝 子
                       〃     〃    安 部 勝 士
                       〃     〃    曽我部 博 隆
                       〃     〃    渡 辺 泰 子
                       〃     〃    渡 邉 和 明

             服部幸道稲沢市長に対する問責決議
 服部市長は、下津保育園の改築に当たって、公設・公営の方針で補助金申請をしました。ところが、住民や議会になんの報告もなく、民営化を強引に進めました。
 建設後すぐに民間へ土地・建物の無償貸与をすることは、補助金適正化法に反するということ。
 社会福祉法人にしか委託ができないにもかかわらず、学校法人にも広げて募集するという、二つの失態を犯しました。
 これは、稲沢市の行政の無知を、県内にさらけだしたことです。
 これほど重大な失態に対し、服部市長は「準備不足により断念した」というだけで、市民に対し謝罪と責任を明確にしようとしません。こうした服部市長の、市民を軽視する政治姿勢は断じて許すことはできません。
 よって、稲沢市議会は、服部市長に対し「市民に明確な謝罪をすること」を求める決議を、会議規則第13条の規定により提出する。

△請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願

          平成17年第4回稲沢市議会9月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成17年9月26日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成17年9月12日                     │ 
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 │ 受理番号     │平成17年 請願第1号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願 │
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │稲沢市片原一色町小山1番地                │ 
 │          │ 稲沢市教員組合                     │ 
 │          │  執行委員長 服 部 高 志              │ 
 │ 請願者の住所氏名 │稲沢市日下部北町3丁目68番地              │ 
 │          │ 愛知県学校事務職員組合中島支部             │ 
 │          │  執行委員長 川 瀬 秀 一              │ 
 │          │    ほか 576人                  │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │石 田   茂   恒 川 宣 彦   竹 内 義 一  │ 
 │          │安 部 勝 士   石 田 正 俊   天 野   晋  │ 
 │ 紹介議員     │鈴 木   純   正 村 洋 右   箕 浦 ? 夫  │ 
 │          │山 田 武 夫   野 村 英 治   安 井 利 彦  │ 
 │          │古 山 靖 夫   坂 上 国 弘            │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 付託委員会(案) │文教経済委員会                      │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 
     義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願
請 願 趣 旨
 貴職におかれましては、日々、教育の発展にご努力いただき、深く敬意を表します。
 さて、三位一体改革の最大の焦点となっている義務教育費国庫負担制度をめぐっては、中央教育審議会で集中審議が行われていますが、依然としてその論議は平行線のままであり、今後の最終答申にむけていよいよ大詰めを迎えようとしています。
 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものであります。このような義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、義務教育の全国水準や機会均等を確保するために設けられたのが義務教育費国庫負担制度であります。地方自治体においては、昨年度から導入された総額裁量制によって地方独自の教育施策をすすめることが可能となっています。こうした地方裁量によるとりくみを支え、安定的な財政運営をはかるためにも、国が義務教育にかかわる費用を保障していくことが必要です。
 また、二十一世紀を担う子どもを健やかに育てることは、すべての国民の願いです。
 しかし、いじめ・不登校など学校現場は多くの課題を抱え、さらには、社会問題とさえなっている非行問題行動の克服は緊急かつ重要な課題となっています。地域と連携をはかった教育の推進など、新しい教育課題への対応をはじめとして、一人ひとりの子どもたちにきめ細かな
ゆきとどいた教育を行う上で、学級規模を縮小し、教員一人あたりが受け持つ子どもの数を減らすことが問題の解決には欠かせません。こうした中で、文部科学省は現行の学級編制基準を見直し、次期定数改善計画に少人数学級を導入する方針を打ち出しました。財政負担の責務は本来国が負うべきものであり、教育制度改革がすすむ今こそ、教育基本法の精神を生かし、最良の教育環境を保障するために少人数学級を中心とした第八次定数改善計画の早期策定、学校の施設・設備の充実など、教育予算のいっそうの充実が求められます。
 つきましては、教育の機会均等が確保され、義務教育の現行水準が維持向上されるよう内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
請 願 事 項
一、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
二、学級規模の縮小を早期に実現すること。

△請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択を求める請願

          平成17年第4回稲沢市議会9月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成17年9月26日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成17年9月12日                     │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 受理番号     │平成17年 請願第2号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択を求める請│ 
 │          │願                            │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │名古屋市中区新栄1丁目49−10             │ 
 │          │ 愛知県高等学校教職員組合                │ 
 │ 請願者の住所氏名 │  執行委員長    藤 原 章 雄           │ 
 │          │  尾南支部支部長  宮 崎 鏡 次           │ 
 │          │  稲沢東分会分会長 丹 羽 晋 治           │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 紹介議員     │渡 邉 和 明                      │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 付託委員会(案) │文教経済委員会                      │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 
    義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択を求める請願
請 願 趣 旨
 日頃の教育条件整備のためのご努力に敬意を表します。
 さて、義務教育費国庫負担制度(以下、「義務教制度」)については、02年来、「三位一体の改革」の中で様々な議論が行われてきました。05年度国予算では、 4,250億円が一般財源化(税源移譲予定特例交付金化)されています。これは中学校教職員分の約半分にあたる金額です。
 国が義務教制度を廃止する目的は、教育予算削減です。義務教制度を廃止し、税源移譲した場合の試算では、40道府県が収入減となります。愛知は収入増となる数少ない県の中の一つですが、国民全体にその規模・内容が保障されるべき義務教育に、各都道府県の財政事情によって格差が生じかねないことは大きな問題です。義務教育費国庫負担法第1条は、同法の目的を「義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする」と規定しています。この理念を守り、国が予算を保障した上で、全国の義務教育諸学校の教育条件を一定水準に保つことは、とても重要です。
 また、5月の中教審・義務教育特別部会の配付資料にもあるように、日本の初等中等教育費の一般政府総支出に対する割合は、OECD(経済協力開発機構)平均を1ポイント下回る 7.9%(23ヶ国中14位)にとどまっています。こうした教育予算を軽視する姿勢は、国際的にも通用するものではありません。
 現在・文科省も30人以下学級等、少人数学級について検討を始めています。しかし、国が予算措置を講じた上での少人数学級でなくては、地域格差が広がるのみであり、教育の保障・充実とはおよそかけ離れたものになってしまいます。国が義務教育制度を堅持し、地方自治体ならびに国民に対し、義務教育を財政面から保障することが求められます。貴議会で充分なご審議をいただき、教育予算確保のため、意見書を採択されるようお願い申し上げます。
請 願 事 項
一、地方自治法第99条により、国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長)に対する「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を採択されるよう請願します。

△請願第3号 国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書の採択を求める請願
          平成17年第4回稲沢市議会9月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成17年9月26日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成17年9月12日                     │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 受理番号     │平成17年 請願第3号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書の採択を求める請│
 │          │願                            │
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │名古屋市中区新栄1丁目49−10             │ 
 │          │ 愛知県高等学校教職員組合                │ 
 │ 請願者の住所氏名 │  執行委員長    藤 原 章 雄           │ 
 │          │  尾南支部支部長  宮 崎 鏡 次           │ 
 │          │  稲沢東分会分会長 丹 羽 晋 治           │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 紹介議員     │渡 邉 和 明                      │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 付託委員会(案) │文教経済委員会                      │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 
    国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書の採択を求める請願
請 願 趣 旨
 日頃の教育条件整備のためのご努力に敬意を表します。
 さて、第7次(高校第6次)教職員定数改善計画で「標準法の一部改正」がなされ、各自治体の判断で少人数学級の実現が可能となりました。その結果、全国の大多勢の都道府県が少人数学級編制に踏み出しました。義務制で少人数学級を実施していない都道府県は、2都県を残すのみとなっています。愛知県においても、04年度より小学校1年生で35人学級が実施されたところです。
 しかし、現在は国による少人数学級のための予算措置がなされていないため、その実施に伴う新たな財政負担は各自治体にかかることになります。そのため、愛知県のように、少人数指導加配の転用によって少人数学級を実施し、新たな財政負担が出ないようにしている自治体が多くあります。しかし、この方法では他学年のための少人数指導加配が削られたり、非常勤講師が増えた結果として、専科教員や教務主任を含めた常勤職員のほぼ全員を担任に配置せざるをえなくなるなど、数多くの問題が生じてしまっています。
 さらに、市町村独自の少人数学級が広がるにつれ、少人数学級が実施できる市町村とできない市町村の間に教育条件の格差が生じています。05年度、愛知県で独自に少人数学級を実施している市町村は、6市(名古屋、犬山、一宮、碧南、安城、豊田)2町(吉良、長久手)のみです。このような県内での格差は、教育基本法第3条に規定された「教育の機会均等」の理念からいっても問題と言わざるを得ません。
 新聞報道にもあったように、文部科学省も少人数学級実現の方向にあります。5月10日に行われた中教審の義務教育特別部会では、少人数学級を肯定的に捉えた様々な資料が出されています。その中では、「地方からの要望」として、「少人数指導で、子どもがわからないことを言えるようになった」「30人学級にならないものか。地方に任せるという形になっているが、格差もある」「30人以下の学級、少人数指導などを実現して欲しい。教育にお金をかけて欲しい」などの声が紹介されています。先行実施された市町村からも、「子どもへの声かけが増えた」「児童の理解が深まった」「担任に一人ひとりよく見てもらえるようになった」等々、少人数学級に賛意を示す声が圧倒的多数を示しています。
 また、第7次(高校第6次)教職員定数改善計画は、05年度で完結しました。今はちょうど定数改善の節目にあたり、次期定数法に30人以下学級を盛り込ませるチャンスでもあります。
 以上のような状況の中、国の責任による30人以下学級の実現を、地方自治体から求めることはとても重要です。すべての子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるため、また、教育基本法第10条に定められた「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」という教育行政の目標達成のため、貴議会で充分なご審議をいただき、意見書を採択されるようお願い申し上げます。
請 願 事 項
一、地方自治法第99条により、国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長,参議院議長)に対する「国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書」を採択されるよう請願します。


△請願第4号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願

          平成17年第4回稲沢市議会9月定例会
                請 願 文 書 表
                                  平成17年9月26日
 ┌──────────┬─────────────────────────────┐ 
 │ 受理年月日    │平成17年9月12日                     │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 受理番号     │平成17年 請願第4号                   │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 件      名 │教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採│
 │          │択を求める請願                      │
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │          │名古屋市中区新栄1丁目49−10愛知高教組気付      │ 
 │ 請願者の住所氏名 │ 憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会        │ 
 │          │  共同代表 名古屋大学名誉教授 榊   達 雄     │ 
 │          │  共同代表 愛知大学大学院教授 小 林   武     │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 紹介議員     │渡 辺 泰 子                      │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 請願文      │裏面のとおり                       │ 
 ├──────────┼─────────────────────────────┤ 
 │ 付託委員会(案) │文教経済委員会                      │ 
 └──────────┴─────────────────────────────┘ 
 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願
請願趣旨
 日頃は、教育の充実と振興のため、ご努力されていることに敬意を表します。
 さて、2003年3月20日、中央教育審議会は教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定を求める答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を遠山文部科学大臣に提出しました。これに対して教育関係学会や日本弁護士連合会など多くの団体・機関から、中教審答申に示された教育基本法の改正の方向について多くの問題点が指摘され、慎重な検討が必要との声明・見解が出されています。
 教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に沿い、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として教育の重要性を訴えています。そして戦前の教育の反省に立ち、第1条において教育の目的を「人格の完成」とし、国家が特定の人間像を押しつけることを排除しています。平和や真理、正義などの理念や原則は、教育や人権に関する国際的な合意事項の精神にも合致するものです。また、第3条において「教育の機会均等」を定め、第10条においてそのための条件整備を教育行政に求めています。その結果、義務教育の保障、僻地教育や定時制通信教育、障害児教育などの改善や私学助成等に見られるように、戦後さまざまな問題を抱えながらも、教育行政は、その理念を実現すべく努力を積み重ねてきました。
 政府・与党においては、中央教育審議会の答申を受けて教育基本法の見直し作業が進められ、2004年6月に「与党教育基本法改正に関する検討会」は教育基本法を「全部改正」するという
前提に立つ「中間報告」を出しました。
 同教育報告は基本法から日本国憲法との結びつきをしめす内容を削除し、憲法の理念を実現するという教育基本法の性格を否定しようとしています。また「平和的な国家及び社会」という言葉や、教育の機会均等原理を示す「ひとしく」という言葉も削ろうとしています。それらにかわり国が子どもたちに「公共の精神」「愛国心」「規律を守り、真摯に学習する態度」を求めようとしています。「愛国心」については「国を愛し」または「国を大切にし」との表現で盛り込もうとしています。教育行政に関する内容も「教育は、不当な支配に服することなく」を「教育行政は、不当な支配に服することなく」と改めようとしています。
 今年5月には、文部科学省は、この報告とほぼ同内容とされる「仮要綱案」を与党検討会に提出しました。
 教育基本法にこれらの内容が盛り込まれたら現実の教育はどのようになるのでしょうか。能力主義にもとづく競争が激化するなかで、「公共の精神」の名の下に「奉仕」が強制され、「愛国心」の名の下に「君が代」を大きな声で心を込めて歌うことが強制され、「規律」の名の下に今以上に「校則」が厳しくなり、子どもたちは自分の意志を自由に表現することが出来なくなります。父母や地域住民が教育行政に意見を言うことも「不当な支配」として退けられてしまいます。これは教育の地方自治を否定することです。
 いま教育行政に求められていることは、教育基本法の目指す理念や内容が、戦後どこまで実現されてきたのか、実現できていない原因と実現のために必要な施策は何かなど、これまでの教育施策を総点検することです。政府の行うべきことは、教育基本法の改正ではなく、教育基本法の掲げる理念の実現に向けて最大限努力することだと考えます。
 貴議会におかれましては、上記の事項について充分にご審議をいただき、よろしくお取りはからいのうえ、意見書として採択していただくようお願い申し上げます。
請願事項
一、地方自治法99条規定により、国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長)に対する「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書」を採択されるよう請願します。

△意見書案第9号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書

意見書案第9号
                                 平成17年9月30日
  稲沢市議会議長 平 手 久 志 様
                      提出者 稲沢市議会議員 竹 内 義 一
                      賛成者    〃    石 田   茂
                       〃     〃    恒 川 宣 彦
                       〃     〃    安 部 勝 士
                       〃     〃    石 田 正 俊
                       〃     〃    天 野   晋
                       〃     〃    鈴 木   純
                       〃     〃    正 村 洋 右
                       〃     〃    箕 浦 ? 夫
                       〃     〃    山 田 武 夫
                       〃     〃    野 村 英 治
                       〃     〃    安 井 利 彦
                       〃     〃    古 山 靖 夫
                       〃     〃    坂 上 国 弘


        自治体病院の医師確保対策を求める意見書の提出について
 自治体病院の医師確保対策を求める意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

            自治体病院の医師確保対策を求める意見書
 少子、高齢社会を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上において、地域における医療環境の整備・充実が極めて重要な課題となっている。
 こうした中において、自治体病院は、地域医療の中核として、高度医療、特殊医療、小児医療、夜間救急、輪番制二次救急医療等多くの不採算部門を担いつつ、医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めているところである。
 しかしながら、昨年4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。
 特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にある。そのため、各地で診療の縮
小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。
 このような医師不足は、全国的な問題となっており、各自治体は、医師確保に向けて、懸命の努力を続けているが、大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。
 よって、国におかれては、都道府県、大学、学会、医師会等との連携のもと、早急に抜本的な医師確保対策を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月30日
                                愛知県稲沢市議会
提 出 先
 衆議院議長 
 参議院議長 
 内閣総理大臣
 総務大臣
 厚生労働大臣
 文部科学大臣
 財務大臣

△意見書案第10号 増税計画に関する意見書

意見書案第10号
                                 平成17年9月30日
  稲沢市議会議長 平 手 久 志 様
                      提出者 稲沢市議会議員 渡 辺 幸 保
                      賛成者    〃    曽我部 博 隆
                       〃     〃    渡 邉 和 明
                       〃     〃    渡 辺 泰 子
                       〃     〃    安 部 勝 士
                       〃     〃    茶 原 孝 子

            増税計画に関する意見書の提出について
 増税計画に関する意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

                増税計画に関する意見書
 政府税制調査会が打ち出した所得税増税計画は、定率減税の廃止、各種控除の縮小・廃止で所得税・住民税合わせて12兆円にもなるという試算がされている。
 その上、すでに2003年6月には2桁の消費税を答申し、いずれも2007年の実施を目指す計画がうち出されている。
 国民はリストラ・給与カット・社会保険料の大幅増、医療費の負担増などで家計所得が減る一方である。国民にこれ以上の負担をせまることは許されないことである。
政府においては、国民にこれ以上の生活不安を与えることのないよう、次のことを強く要望する。
                     記
1.定率減税の廃止や給与所得控除の半減、配偶者控除・扶養控除の廃止によるサラリーマン大増税を中止すること。
2.大企業、資産家の税率を適正な規模に引き上げること。
3.消費税の増税をやめること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月30日
                                愛知県稲沢市議会
提 出 先
 衆議院議長 
 参議院議長 
 内閣総理大臣
 財務大臣

△意見書案第11号 義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書

意見書案第11号
                                 平成17年9月30日
  稲沢市議会議長 平 手 久 志 様
                      提出者 稲沢市議会議員 野々部 尚 昭
                      賛成者    〃    今 井 公 平
                       〃     〃    渡 邉 和 明
                       〃     〃    渡 辺 泰 子
                       〃     〃    星 野 俊 次
                       〃     〃    石 田 正 俊
                       〃     〃    川 合 正 剛
                       〃     〃    山 ? 信 義
                       〃     〃    加 賀 盛 勝
                       〃     〃    服 部   猛
                       〃     〃    平 野 寛 和
                       〃     〃    内 藤 和 秀
                       〃     〃    飯 田 瑛 一

        義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書の提
        出について
 義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

         義務教育の水準確保と学級規模の縮小を求める意見書
 三位一体改革の最大の焦点となっている義務教育費国庫負担制度をめぐっては、中央教育審議会での集中審議をもとに中間報告がなされたところである。義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものである。したがって、すべての子どもたちのために義務教育の全国水準を確保しなければならないことは当然のことであり、そのための財源保障は国が責任をもって方策を示す必要があると考える。
 一方、現在の学校教育はいじめ・不登校などの問題が山積している。このような状況を打開するため、また、子どもたち一人ひとりに、きめ細やかなゆきとどいた教育を保障するには、学級規模縮小が不可欠である。各都道府県ごとに学級規模縮小は進んでいるものの、その配置教員数等の財政負担の責務は本来国が負わなければならないと考える。
 よって貴職においては、平成18年度の政府予算編成期にあたり、義務教育の水準確保と学級
規模の縮小をはかり、そのために十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月30日
                                愛知県稲沢市議会
提 出 先
 内閣総理大臣
 財務大臣
 文部科学大臣
 総務大臣

△意見書案第12号 アスベスト健康被害対策を求める意見書

意見書案第12号
                                 平成17年9月30日
  稲沢市議会議長 平 手 久 志 様
                      提出者 稲沢市議会議員 恒 川 宣 彦
                      賛成者    〃    石 田   茂
                       〃     〃    竹 内 義 一
                       〃     〃    石 田 正 俊
                       〃     〃    天 野   晋
                       〃     〃    鈴 木   純
                       〃     〃    正 村 洋 右
                       〃     〃    箕 浦 ? 夫
                       〃     〃    山 田 武 夫
                       〃     〃    野 村 英 治
                       〃     〃    安 井 利 彦
                       〃     〃    古 山 靖 夫
                       〃     〃    坂 上 国 弘

         アスベスト健康被害対策を求める意見書の提出について
 アスベスト健康被害対策を求める意見書を会議規則第13条の規定により提出する。

            アスベスト健康被害対策を求める意見書
 アスベスト(石綿)による健康被害は、石綿製品の製造・加工・使用事業所の現・元従業員とその家族、関係工場周辺住民にまでおよび、極めて深刻である。
 愛知県内における中皮腫死亡者は厚生労働省の人口動態統計によれば、統計をとり始めた1995年以降の9年間で 288人を数える。これに対し、同期間に石綿疾患の労災認定を受けている人はわずか7人にすぎない。相当数の被害者が救済されず、放置されている可能性が高い。
 石綿健康被害は、今後拡大が懸念される。中皮腫の潜伏期間は30〜40年と長く、かつ石綿製品を使用した建物の解体は2020年〜2040年にピークを迎えるといわれる。石綿使用の有害性は1970年代から医学的に指摘されており、政府は平成7年にアモサイト及びクロシドライトの製造・使用の禁止措置を、平成16年に石綿含有製品の製造・使用の禁止措置をとった。
 政府は、過去の取り組みを検証、反省し、アスベスト健康被害の救済、予防等の対策を実施することが必要である。
 よって、国におかれては、以下の措置を緊急にとられるよう強く要望する。
                     記
1.石綿による健康被害のメカニズムを可及的速やかに解析し、原因物質を究明して、抜本的な被害対策を早急に講ずること。
2.石綿に関する輸入・使用・在庫・除去後の石綿廃棄物等の全国実態調査を実施し、結果を公表し、併せて石綿含有製品の代替化促進を図ること。
3.石綿関係労働者の労災認定を見直すとともに、周辺関係者の健康診断の早期実施を図ること。とりわけ、現行制度では救済されない人たちに対しては、新法の制定を含めあらゆる手段を講ずること。
4.公共施設・民間施設を問わず、石綿関係の撤去・修復等による被害発生の防止支援対策を早期に講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年9月30日
                                愛知県稲沢市議会
提 出 先
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 文部科学大臣
 厚生労働大臣
 環境大臣
 経済産業大臣

△議員派遣について

 議員派遣について
                                 平成17年9月30日
 地方自治法第 100条及び会議規則第 159条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
                     記
1.第67回全国都市問題会議
   (1)派遣目的  行政施策の調査研究を図る。
   (2)派遣場所  サンポートホール高松(高松市)
   (3)派遣期間  平成17年10月5日から10月7日まで(3日間)
   (4)派遣議員  議長及び副議長

△決算特別委員会委員指名案
 決算特別委員会委員指名案             
┌──────────┬───────┬───────┬───────┐
│          │曽我部 博 隆│星 野 俊 次│杤 本 敏 子│
│          │加 藤 錠司郎│石 田 正 俊│天 野   晋│
│決算特別委員会委員 │長 屋 宗 正│玉 田 欽 也│黒 田 幸 雄│
│          │正 村 洋 右│恒 川 宣 彦│加 賀 盛 勝│
│          │服 部   猛│古 山 靖 夫│光 田   弘│
└──────────┴───────┴───────┴───────┘
                                    
△議会運営委員会委員指名案
 議会運営委員会委員指名案             
┌──────────┬───────┬───────┬───────┐
│          │山 田 武 夫│日 比 三 郎│石 田   茂│
│          │恒 川 宣 彦│松 田 俊 彦│大 河 内 明│
│議会運営委員会委員 │石 田 正 俊│仙 石   稔│安 井 利 彦│
│          │竹 内 義 一│内 藤 和 秀│正 村 洋 右│
│          │古 山 靖 夫│安 部 勝 士│天 野   晋│
└──────────┴───────┴───────┴───────┘
                                    
                                    
△常任委員会委員指名案
 常任委員会委員指名案               
┌──────────┬───────┬───────┬───────┐
│          │酒 井 律 治│仙 石   稔│坂 上 国 弘│
│          │中 谷 弘 次│玉 田 欽 也│飯 田 瑛 一│
│総務委員会委員   │下り松 良 紀│内 藤 和 秀│正 村 洋 右│
│          │渡 辺   菱│渡 辺 幸 保│天 野   晋│
│          │石 田 良 則│加 藤 錠司郎│栗 田 文 雄│
├──────────┼───────┼───────┼───────┤
│          │山 田 武 夫│竹 内 義 一│箕 浦 ? 夫│
│          │出 口 勝 美│光 田   弘│曽我部 博 隆│
│厚生委員会委員   │梶 浦 日出夫│松 田 俊 彦│杉 山 茂 和│
│          │矢 野 滿 子│今 井 公 平│星 野 俊 次│
│          │古 山 靖 夫│山 田 宗 ?│野々部 尚 昭│
├──────────┼───────┼───────┼───────┤
│          │恒 川 宣 彦│日 比 三 郎│渡 邉 和 明│
│          │鈴 木   洋│野 村 英 治│安 部 勝 士│
│建設委員会委員   │津 坂 茂 雄│加 賀 盛 勝│石 田   茂│
│          │近 藤 正 春│山 ? 信 義│杤 本 敏 子│
│          │橋 本 睦 男│山 田 一 己│桜 木 琢 磨│
├──────────┼───────┼───────┼───────┤
│          │石 田 正 俊│黒 田 幸 雄│渡 辺 泰 子│
│          │服 部   猛│飯 田 辰 男│茶 原 孝 子│
│文教経済委員会委員 │平 野 寛 和│鈴 木   純│平 手 久 志│
│          │川 合 正 剛│長 屋 宗 正│大 河 内 明│
│          │吉 川 隆 之│服 部 開 一│安 井 利 彦│
└──────────┴───────┴───────┴───────┘