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愛知県 稲沢市

平成17年第 4回 9月定例会−09月26日-05号




平成17年第 4回 9月定例会
    議 事 日 程 (第5号)
                      9月26日(月曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 172号 稲沢市災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第 173号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第 174号 稲沢市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに各部会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第 175号 稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第 176号 学校用コンピュータ等の物品供給契約の締結について
 第6 議案第 177号 学校インターネットシステムの物品供給契約の締結について
 第7 議案第 178号 稲沢市ゆとり創造都市宣言について
 第8 議案第 179号 財産(土地)の処分について
 第9 議案第 180号 稲沢市明るい青少年都市宣言について
 第10 議案第 181号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)
 第11 議案第 182号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第12 議案第 183号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第13 議案第 184号 平成17年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第14 報告第14号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第3号))
 第15 認定第1号 平成16年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
 第16 認定第2号 平成16年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第17 認定第3号 平成16年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第18 認定第4号 平成16年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第19 認定第5号 平成16年度稲沢市民交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第20 認定第6号 平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第7号 平成16年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第22 認定第8号 平成16年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第23 認定第9号 平成16年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第24 認定第10号 平成16年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
 第25 認定第11号 平成16年度祖父江町一般会計歳入歳出決算認定について
 第26 認定第12号 平成16年度祖父江町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第27 認定第13号 平成16年度祖父江町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
 第28 認定第14号 平成16年度祖父江町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第29 認定第15号 平成16年度祖父江町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第30 認定第16号 平成16年度祖父江町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第31 認定第17号 平成16年度祖父江町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第32 認定第18号 平成16年度平和町一般会計歳入歳出決算認定について
 第33 認定第19号 平成16年度平和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第34 認定第20号 平成16年度平和町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
 第35 認定第21号 平成16年度平和町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第36 認定第22号 平成16年度平和町福祉教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第37 認定第23号 平成16年度平和町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第38 認定第24号 平成16年度平和町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第39 認定第25号 平成16年度平和町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第40 認定第26号 平成16年度平和町コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第41 認定第27号 平成16年度稲沢中島広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
 第42 認定第28号 平成16年度稲沢中島広域事務組合祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第43 認定第29号 平成16年度稲沢中島広域事務組合水道事業会計決算認定について
 第44 認定第30号 平成16年度稲沢市・祖父江町・平和町合併協議会歳入歳出決算認定について
 第45 認定第31号 平成16年度中島地方教育事務協議会歳入歳出決算認定について
 第46 一般質問
 第47 報告第15号 専決処分の報告について
 第48 請願第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願
 第49 請願第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択を求める請願
 第50 請願第3号 国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書の採択を求める請願
 第51 請願第4号 教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願

出 席 議 員(57名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         13番    梶 浦 日出夫
    14番    酒 井 律 治         15番    石 田 正 俊
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    22番    鈴 木   純         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         33番    野々部 尚 昭
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         39番    山 田 武 夫
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         59番    飯 田 瑛 一
    60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(3名)
    12番    杉 山 茂 和         40番    渡 辺   菱
    58番    松 田 俊 彦

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    近 藤 健 治       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時30分 開議
○議長(平手久志君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は57名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 172号から日程第45、認定第31号までの質疑及び日程第46、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんにお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて、順次質問いたします。よろしくお願いします。
 まず、1の市民と行政の協働について、お伺いします。
 市民と行政の協働という言葉は、新聞やテレビ等で目にするようになったと思います。実際に、稲沢市の第4次総合計画の中にも市民と行政の協働体制の確立と目標設定しており、また、新市建設計画の中でも「協働して育つまち」として、地域住民や企業、ボランティア、NPOなどと行政が協働を進め、新市のまちづくりに取り組むと示されております。
 ところで、市民と行政が協働していくことが必要になったかといいますと、以前、地域には本来、地域の課題を自分たちで解決し、決定していく機能が備わっていました。そして、地域の一員として、お互いが快適に暮らすための暗黙のルールや仕組み、例えば美化の習慣、環境の保全、景観の保持、共有財産・資源の運営、相互扶助などがごく普通に機能していました。しかし、高度経済成長期を境として、地域の課題解決も行政への依存傾向が強まり、同時に、地域におのずから培われてきたルールや仕組みも、個人の価値観の多様化、あるいは住民の流動化などから、その機能が縮小されてきました。その一方で、市民による自立と連携に基づくまちづくりの必要性が改めて認識され始めました。そのきっかけとなったのは、阪神・淡路大震災や日本海の重油流出事故をきっかけにした自治会や市民ボランティアの社会的評価が高まったということです。こうした社会情勢の中で、平成10年3月には特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が国会で可決され、平成10年12月から施行されたところであります。
 市民によるさまざまな活動が活発になってくるにしたがって、市民活動が社会において大きな存在となりつつあります。これまでの社会は、行政と企業の活動に負うところが大きかったと言えますが、市民活動の活発化により、地域の活動がさまざまな市民によって担われる社会へと展開しつつあると言えます。社会のニーズが多様化し、個別化していく中にあって、今後、市民、行政、企業の活動が、それぞれの特性を生かし、相互に協働、競合しながら多種多様なサービスを供給することによって、より豊かな市民生活が実現されることが期待されております。現在、補完性の原則がクローズアップされています。身の回りの問題は、まず個人や家庭が解決に当たり、個人や家庭で解決できない問題は地域で解決し、それでもできない問題は行政が解決するというものです。行政の果たすことのできないようなきめ細かな分野に至るまで、市民、自治体、各種団体、ボランティア、NPO法人の皆さんが支え合い、相互に補完し合って達成していくことを通じ、心の触れ合いと満足度を高めていくこと、いわゆる自己実現をできる機会が市民でできるということが今後の地域社会の大きなテーマとなっております。
 このような状況の中で、市民活動への参加者、市民活動団体の数は、ともに年々増加しています。その活動分野も、福祉から環境、まちづくり、芸術、文化、国際交流・協力などに至るまで、さまざまな分野に拡大してきています。私もNPO市民活動組織との協働が地域課題の新たな解決手段として注目しており、6月議会においても、市長の施政方針の中で、市民の皆さんと行政との協働関係を築くとともに、民間の英知、活力を活用させていただく中、行政運営を進めてまいりたいと考えていますと、市民と行政との協働を述べられています。その背景の中でお伺いします。
 まず、(1) の今までの取り組みについてです。
 稲沢市としても、NPO、市民活動組織との協働が地域課題の新たな解決手段として、市民と行政が協働して取り組みされている活動があると思います。まず、稲沢市当局が把握している市民活動団体の数はどのくらい把握しているのか。そして、分野別の割合はどのようになっているのか、お聞かせください。
 次に、稲沢市として地域の特性を生かした活動はどのような取り組みをされているのか、具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、 (2)の今後の取り組みについてお伺いします。
 今後は、ますます市民相互と市民と行政の協働の発展が求められていくと思います。市民の皆様と行政が協働して公共的課題を解決していくに当たっては、まず双方が対等の立場に立つことが必要であります。そして、それぞれのよいところを出し合って課題の解決に当たること、協働する中で、お互いに刺激を受けて、さらによい成果を生み出していくことが重要であると思います。身近な問題を自分たち自身の力で解決していこうとする市民の活動を基本に、行政がともに問題を解決していく姿勢や方策が大切であると思っております。また、自立して独自
に活動できる市民活動が数多く育っていくことが不可欠であると思いますし、自立化に向けての支援という考え方に立ち、市民活動の段階に応じた協働関係を築いていくことが必要となります。次代へと引き継ぐには、広く市民の皆様がまちづくりにかかわる協働のまちづくり・社会を築いていくことが大変重要です。協働のまちづくりには、市民相互の協働と市民と行政の協働の二つがあります。地域住民が互いに連携を密にし、自治活動の活性化を図るため、市民同士が支え合って地域のまちづくりを進めることのできる社会づくり、もう一つは、市政全般の広い分野に参画し、市民と行政がお互いに学び合い、育ち合うことのできる環境づくりです。そのためには、まず、行政の役割や住民の役割など相互の分担関係について、地域社会において行政、営利、非営利の各部門が住民福祉のためにどのような役割を担っていくべきなのか、検討していく必要があると思います。また、次に協働の前提条件や進め方についての基準づくりが重要であると思います。
 そこで、服部市長にお伺いしたいと思います。稲沢市において、市民と行政の協働の取り組みについての目指す方向性をお聞かせいただきたいと思います。また、あわせて市民と行政の協働の取り組みについての基本方針があれば、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、2の情報化の推進についてお伺いします。
 情報化の推進についてですが、来月10月は情報化月間です。34回目となることしは「ITで創る21世紀 夢を身近に、未来をカタチに。」をテーマに、全国で多彩な行事が行われます。そして、ことしは高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、いわゆるIT戦略本部が e-Japan戦略及び e-Japan戦略?で掲げた世界最先端のIT国家となる目標の年にことしは当たります。これまで培われてきたIT基盤を経済・社会のあらゆる局面でさらに効果的に利用・活用し、国際社会の中で豊かで安心できる国民生活や付加価値の高い事業活動が実現でき、それとともに、新たな文化や活動が生み出されるIT社会の第2ステージへと向かっていく世の中にあります。また、昨日閉幕した愛・地球博もメーンテーマが「自然の叡智」で、サブテーマが宇宙・生命と情報、人生の技と知恵、循環型社会と情報化の推進が私たちの生活の利便性の向上に役立つか、その一部が体験できたものであり、情報化が私たちの生活にどのような影響を与えるかは既に御存じかと思います。また、稲沢市においても平成15年4月に第2次稲沢市情報化基本計画を策定し、稲沢市においても情報化の取り組みをされてきたと思います。その背景の中でお伺いします。
 まず、 (1)の合併後の取り組みについてお伺いします。
 稲沢市も4月1日に1市2町が合併し、それぞれの市町での情報化の取り組みをされてきたと思います。そこでお伺いします。
 まず、合併に伴う情報化推進の取り組みについてお聞かせください。2点目、合併後の情報化推進の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、(2) の今後の取り組みについてお伺いします。
 今までの取り組み、そして合併に伴う取り組み、さまざまな課題点が浮き彫りになってきたと思います。そこで、今までの情報化の推進の取り組みの中で何が課題点として浮き彫りになり、そして何を解決しなければならないのか、お聞かせいただきたいなと思います。
 また、情報技術の急速な発展により、一般家庭ではインターネットや電子メールを活用し、そして携帯電話などでもさまざまな機能の利用が可能になり、個人単位でのインターネットや電子メールの利用が可能となってきています。そのような環境の中で、稲沢市においても議会議事録検索システムや例規検索システム、そして平成17年1月より電子申請届出システムを稼動したりと、行政サービスの向上に取り組んでいると伺っています。ますます情報化の進展に伴い、IT技術を駆使した行政サービスの提供が必要になってくると思います。そこでお伺いします。今後、情報化に伴う行政サービスの向上でどのような取り組みを予定されているのか、お聞かせいただきたいなと思います。
 そして、情報化は目まぐるしく発展し、私たちの生活に必要不可欠なものとなっていることは御承知のとおりと思います。今後、進展するであろう情報化社会の中で、基本的な取り組みを稲沢市としても市民へ示していく必要があると思います。既に平成15年4月に、何度も出ていますけれども、第2次稲沢市情報化基本計画を策定して、情報化の基本的な考え方を示していますが、当市としても、新稲沢市がスタートして、また、この計画は2年前の情報でありますので、既に陳腐化していると思われます。そこで、服部市長にお伺いします。稲沢市における情報化に対する取り組み姿勢、また、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。星野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 市民と行政の協働についてでございますが、市民ニーズの多様化、地方分権の進展、市町村合併など、現在の社会情勢が目まぐるしく変化する中で、地域社会の課題を地域社会で解決をし、さらに住みやすく活気あるまちづくりにしていくためには、市民と行政が協働してまちづくりを行っていく必要がございます。これからの市民との協働を目指す方向性についての御質問でございますが、特に財政状況が厳しいから協働を進めるということではなく、NPOや市民の力が発揮されて、協働を通じて連帯感や相互理解が深まり、まちへの誇りと愛着が増していくことが大切だと考えております。御質問の詳細につきましては、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 次に、情報化の推進でございますが、稲沢市における情報化につきましては、住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政システム、公的個人認証システム、電子申請届出システム等の事業を政府のIT戦略に伴い進めてまいりました。さらには、施設予約システムや電子申請
届出システムにおける使用料・手数料、さらには市税等の決済方法としてマルチ・ペイメント・ネットワークシステムの研究も始めてまいりました。本市では、こうした電子情報化への総合的対応として、現在、電子文書、電子決裁システムの構築に取り組んでおります。合併による市域の拡大に伴う基盤整備や、新稲沢市における電子自治体の実現に向けた情報化基本計画の見直しを進めながら、行政事務の簡素・効率化、多様化する住民ニーズに合わせた多角的な情報サービス機能の充実強化を図ってまいります。詳細につきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 市民と行政の協働について、お答えをさせていただきます。
 まず、市が把握している市民活動団体でございます。
 稲沢市市民活動支援センターへの登録団体数でございますけれども、6分野に合わせて86団体ございます。このうち子育て・青少年健全育成関係と高齢者・障害者福祉関係の分野がそれぞれ24団体ございまして、合わせて56%を占めております。次いで芸術・文化・スポーツ関係が16団体、環境・防災・まちづくり関係が13団体ございます。地域特性といたしましては、旧の稲沢市域の7地区の市民センターにまちづくり推進協議会が設置されました。各地区が競い合いながら、文化・芸術活動やスポーツ交流会、高齢者福祉事業などのほか河川清掃など、各地区で多様な活動が展開されてきました。しかも25年という長い歴史があることが挙げられるというふうに思います。
 次に、今後の取り組みについて、お答えをさせていただきます。
 平成16年8月から、庁内公募によりまして組織した制度調査研究会におきまして、テーマの一つとして、市民参加、市民協働を取り上げ、本市の市民参加の推進に関し取り組むべき課題や施策の展開等について検討を行ってまいりました。その中で、市民参加の推進に関する要綱をまず作成しようと準備を進め、本年7月に稲沢市市民参加の推進に関する要綱を制定いたしました。これは、市民の方も市の職員も、市民参加というものを具体的にどのようなルールでやったらいいのかということが明確でございませんでしたので、庁内のルールづくりに主眼を置いて制定したものでございます。今後は、市民の方にわかりやすいことから始め、市民参加の機会をより拡大してまいりたいと考えております。それには、例えば第5次総合計画の策定は絶好の機会でございますので、市民参加を具体化し、実績を積み上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、情報化の推進について、お答えをさせていただきます。
 合併前の情報化の取り組みにつきましては、合併期日当日までに新市として必要になる各コンピューターシステムの適切な運用稼動を確保するための各種機器環境の整備・拡充とシステム対応を行ったものでございます。内容といたしましては、旧祖父江町・平和町広域事務組合
の各施設と稲沢市役所本庁舎を結ぶため、外部光ファイバー専用線及びデジタル回線を整備し、相互間の通信環境を構築するとともに、各施設における内部ネットワーク環境を整備いたしました。また、住民記録、税情報、財務会計システム等の行政情報システムにつきましては、システムの統合とデータの変換・統合・整合調整をいたしました。さらに、総合行政ネットワークシステム、これはLGWANでございますが、それからWWWサーバーシステム、インターネット・電子メールシステム、グループウエアシステム、ファイルサーバーシステム、これらの統合した環境で運用できるよう、機能強化やシステム拡充をいたしたものでございます。
 次に、合併後の取り組みにつきましては、新市における各小・中学校のコンピューター教育環境を共通化するため、旧祖父江町の小・中学校7校、旧平和町の小・中学校4校の計11校のインターネットシステム環境の整備・拡充を進めてまいりました。内容といたしましては、稲沢市役所本庁舎に設置の既存のWWWサーバーシステムの内部メールの配信、ウイルス対策、フィルタリング等の機能強化や、学校側サーバーにおいては、メールサーバー、プロキシサーバー、DNSサーバー、ウイルス配信2次サーバーの構築等のためのサブシステムを整備いたしたものでございます。また、各学校内部におけるネットワーク環境もあわせ整備いたすものでございます。こうした事業によりまして、すべての学校がインターネット、電子メールの教育的活用、サイト規制やウイルス防御等へのセキュリティー対策等、共通の利用環境が整備されるものでございます。さらに、旧稲沢市では職員1人1台のコンピューター整備により、業務システムの運用や情報ケン情報交換等に活用してまいりましたが、旧祖父江町・平和町広域事務組合につきましても、同様の運用環境とするための整備を進めてまいりました。
 次に、今後の取り組みの中での課題点について、お答えをさせていただきます。
 課題点につきましては、以前から基幹系システムの統合体系化と各業務システムの連携を図りながら、統一化したセキュリティー環境やネットワーク環境によりシステムを構築してまいりましたが、合併に伴いまして、旧祖父江町・平和町広域事務組合は、それぞれの部署において独自環境による構築運営がされておりました。こうした事情により、システムや環境の統合化は、合併に際し、当面必要な部分を採用してまいりましたが、業務形態や業務範囲の違いから既存のシステムを継続しているものもありまして、新たなシステム開発に係る費用対効果を見据えながら、既存契約の終了やシステムの耐用年数等を考慮に入れながら統合化を図ってまいります。特に地図情報システム、GISでございますが、これにつきましては、先日の長屋議員さんの御質問にお答えしましたように、新稲沢市全域における統合化したシステムの構築が必要で、地図情報の広範囲での業務利用について取り組んでいるところでございます。
 次に、今後の情報化に伴う行政サービスの向上につきましては、愛知電子自治体推進協議会での共同開発、共同利用形式による愛知共同利用型施設予約システムのうち、平成18年度には外部スポーツ施設予約部分が稼動し、平成19年度には内部スポーツ施設予約部分が稼動し、平
成20年度には公民館等の社会教育施設予約部分が稼動する予定となっております。さらに、愛知電子調達共同システムにおきましては、平成19年度末に電子入札システムの試験稼動となりまして、平成20年度には本格稼動する予定となっております。また、本市におきましては、平成18年11月に新図書館建設とあわせ、インターネットでの蔵書検索サービスを開始し、その後、インターネット予約も予定いたしております。なお、本市ホームページにつきましても、携帯電話利用のためのコンテンツの提供に努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 市長さん初め、各所にわたり丁寧な御答弁、ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 まず、(1) の市民と行政の協働についてですけれども、市民と行政の取り組みについては、市長さんも、地域社会の課題を地域社会で解決し、さらに住みよいまちにするには、市民と行政が協働してまちづくりをしていく必要性があるという御答弁をいただきました。今までも1回目の質問で触れましたけれども、第4次総合計画の中で、例えば市民活動支援センターを中心に、市民団体等の情報収集、発信や協力支援等をする中で市民と行政の協働体制づくりを進めてきているということで、今はその状況だということをお聞きしております。しかし、4月1日に1市2町が合併しまして、改めて、そしてまた、今までの活動を現状分析していくことが必要と私は思っております。そして、さらに行政が何を市民の皆様に、また市民の皆様が行政に何を必要だということで、対等な立場で協働していく中で再構築していくことが私は必要だと思っております。
 そこで、お伺いしますけれども、先ほど市民団体の数を出していただいたんですけれども、市民団体などからアンケート、もしくは意向調査などをされていましたら、ぜひお聞きしたいなと思います。もしされているならば、その結果をどう分析され、どのようにとらえまして、稲沢市として今後どのような取り組みが必要なのか、当局のお考えをお聞かせいただきたいなと思っております。
 特に協働というのが必要になってきているという部分に関して私が思うには、やはり政府が予想しています、2007年に戦後経験したことがない人口減少時代に突入するという背景があると思います。一部の報道では、既に今年度から人口減少時代に突入しているということも聞いております。よく2007年問題が話題になりますけれども、団塊の世代、具体的には1947年から1950年ごろに産まれた世代のことを指していますけれども、その世代の方々が大量に退職され
ます。そして、今後はこの多くの団塊の世代の方々の地域への活動が見込まれているという状況であるのは既に御存じかと思います。この稲沢市においても例外でないと思います。市民と行政が協働していく社会を構築していく上で、そういった方々の活躍の場を提供していくというのも必要じゃないかなと私としては思っております。
 そこで、お伺いしますけれども、市民と行政との取り組みについての基本方針をまとめていく必要が、私、先ほども質問ありましたけれども、ちょっと市長さんから具体的に聞けませんでしたので、ビジョンだけでも結構ですので、当局からお聞かせいただきたいなと思っております。
 また、1回目の答弁の中で地域の特性の活動の中で、旧稲沢市地域の7地区の市民センターにまちづくり推進協議会が設置され、各地区が競い合いながら文化・芸術活動、高齢者福祉事業などを活動されているというお答えがありました。今後も、稲沢市としては、まちづくり推進協議会をバックアップされていくのだろうと想像しますけれども、実際に各地区でまちづくりにおいても、現在、市民と行政との協働の取り組みも実際に行われています。例えば、アダプトプログラム、愛・道路パートナーシップ事業などがあります。この事業については、今年度からグループ登録制が、市当局になりまして間もないこともありますけれども、この活動をしている数はそんなに多くないと思いますし、地区に偏りがあるんじゃないかなと思っております。このほかにもまちづくりで行っている河川清掃など、市民と行政とのさまざまな協働の取り組みがされていると思います。また、先日のホームページに掲載された行政経営改革プランの中でも、市民と行政による市政の推進の中でアダプト制度の検討も、市民の参加ということで、いろんな項目が盛り込まれています。
 そこで、お伺いしたいと思います。まずアダプトプログラム、愛・道路パートナーシップ事業、このような取り組みを市として全市的に広めようと考えていますかということと、また、広めるならば、その方法をどのように考えているのか、あわせてお聞かせいただきたいなと思います。またそのほかにも、先ほど御紹介しました事業についてもありますけれども、全市的に広めようと考えているのでしょうか。また、広めるならば、その方法についてもお聞かせいただきたいなと思っております。
 次に、(2) の情報化の推進についてお伺いしたいと思います。
 先ほど市長さんから、合併による市域の拡大に伴う基盤整備や新稲沢市における電子自治体実現に向けた情報化基本計画の見直しを進めながら、行政事務の簡素・効率化と多様化する市民ニーズを合わせた多角的な情報サービスの機能の充実を図るという答弁がありました。実際、合併前、合併するに当たって、とりあえず情報を統一していくという中で、情報推進課の方々にはいろいろ大変な部分があったかと思うんですけれども、やっと今年度、教育の部分で統一化されていくと。今後はまた新しい部分で必要になってくる部分が出てくると思います。市民
ニーズに合わせた多角的な情報サービス機能の充実、市長さんも言われましたけれども、市民ニーズと情報化の進歩は目まぐるしく変化しますので、常に市当局には、これは要望でお願いしたいんですけれども、市民ニーズをどのように把握するには、いろんな市民メール制度もありますけれども、また新たな市民ニーズの吸い上げ、あわせて情報収集についてもさまざまな機関を通じてやっていただいて、時代の流れに乗りおくれないようにお願いしたいと思います。
 情報化についてはすべて要望としますので、以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 いろいろと御提言をいただきまして、ありがとうございます。
 情報化につきましては、いろいろと今、御指摘をいただいておりますが、市でお知らせできる情報については、お互いが共有していただき、そうした中で行政を進めてまいりたいと思いますが、個人情報の中で漏らしてはならないものもございます。そうした中で、市民の皆さん方にはお助けをいただかないかん部分もございます。特に障害のある方や何かの問題については、手助けはいただきたいものの、この人とこの人がそういうあれですよというようなことは漏らしてはならんことになっております。また、どこにどういう方が住んでみえるかということについても制約がかかっておりますので、やはり情報、皆さん方に発信できることは発信させていただいて、協働をお願いしていかないかんことだと考えておりますので、今後さらなる御支援のほど、お願い申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 アンケートをとっているかという御質問でございますけれども、2年に1回、市政世論調査を実施いたしております。平成16年度に実施したものによりますと、市民参加の推進のために行政が力を入れるべき点につきましては、幅広い情報提供を求める回答が最も多く、59.8%ございました。また、市民活動やボランティアについての興味や活動経験を聞いたところ、50歳代の方で「関心はあるが、活動した経験はない」と答えた方が55.2%と最も多く、その理由としては「時間がとれない」「市内にどんな団体があるのか知らない」「市民活動やボランティアの具体的な活動方法を知らない」の順となっております。このことは、現在の情報提供が十分ではないこと、特に団塊の世代の大量退職時期も近づき、市民参加にかかわる意欲のある方も急増すると予想されますので、参加の前提となる情報提供に、より積極的に取り組んでいく必要があることを示していると考えられます。
 具体的な活動例として挙げられましたアダプトプログラムについてでございますが、現在、小正市民センター地区におきまして、12団体の皆様に道路の美化活動をしていただいております。地域の環境がより快適になるとともに、まちへの愛着とまちづくりへの協働意識がはぐくまれることと考えております。このような一部の地区の活動が他の地区にも波及し、市内全域へ広がることを期待いたしております。将来的には、よりよいまちをつくりたいという思いを
市民と行政が共有し、市民のだれもが、いつでもどこでもさまざまな分野で参加できるよう、市民の自発的な活動を推進していくとともに、市民活動の社会的役割を踏まえた、市民と行政がそれぞれの役割を果たしながら協働していく体制の確立を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 御答弁ありがとうございました。それでは、3回目の質問をさせていただきたいと思います。
 市民と行政の協働についてなんですけれども、先ほど市長公室長の答弁では、アンケートの分析の結果、情報提供を求める方が一番多くて、また、50歳代の方が、関心があるけれども、活動した経験はないと答えた方が多くて、情報提供が十分でないこと、団塊の世代の方の大量退職も近づき、参加にかかわる意欲があるということは立証されたかと思います。また、1回目の答弁でも、現在の市民活動の分野別の中で、子育て・青少年健全育成関係と高齢者・障害者福祉関係が全体の56%を占めており、また、地域の特性として、まちづくり推進協議会が設置されていると。そういう意味でいうと、稲沢市の協働していく体制というのは、だんだん素地が見えてきているんじゃないかなと私は思っております。その素地が見えた中で、今後、次に発展させるには何が必要かと思いますと、やはり協働のまちづくりにいわゆるガイドラインをつくっていく必要があるんじゃないかなと思っております。例えば、岐阜市では岐阜市の協働のまちづくり指針を策定しまして、協働してまちづくりにかかわれるにはどういった取り組みがあるのかを紹介しながら進めています。また、横浜コードで有名な横浜市における市民活動との協働にかかわる基本方針など、川崎市、横浜市、相模原市、名古屋市、京都市など、次のステップへ積んでいる先進事例の自治体もありますので、行政だけでは協働は成り立たないこと、市民と行政がともに学び合うことで育ち合うことを目指すことが協働で必要だと思っておりますので、そういった先進事例を参考にしていただきながら、稲沢市独自の協働のまちづくりのあり方もできるかと思いますので、ぜひ市当局には先進事例を参考にしていただきまして、積極的に進めていただきたいなと思っております。
 また、あわせて、先ほど御紹介ありましたアダプトプログラムとか市内でも進められている先進的な事例に関しては、協働のまちづくりを進めていく一つの方法として成功例を市民に公開して、積極的に活動を電子的に紹介していただきたいなと思っております。いずれにせよ、相手が市民の皆様という部分でありますと、行政だけが突っ走ってもいけませんし、市民の皆様と対等の立場で協働でまちづくりをつくっていくというのが非常に重要になってくると思います。市当局にはそういった観点でぜひ留意していただきまして、私からの要望とさせていた
だきます。すべて要望とさせていただきますので、3回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず、災害対策についてでございます。
 災害対策の基本は、災害対策基本法第1条に述べられているように、国民の生命、身体及び財産を災害から保護するためでございます。一般的に災害とは、不特定多数の人がこうむる予期しない被害で、被害者に自己責任を問えない場合のことを言うのであります。そして第2条で、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ及び災害の復旧を図るとしています。災害発生には自然的要因と人為的要因があり、人為的要因によっての災害は、労働災害、公害などがあり、人間社会がつくり出したものなので、メカニズムを明らかにし、抑止、またはなくすことができます。しかし、自然的要因によるものについては、台風、大雨、地震等の自然現象は、それ自体をとめることはできません。そのために、メカニズムを知り、学術的研究を進め、総合的に対応しなければなりません。基本として大切なのは、自然現象を災害に発展させないことでございます。災害は地域性が大きいことから地方自治体の責任は大きく、自治体は地方自治法に明記されているように、地方自治の本旨に基づいて、住民の生命、健康を守る責務があります。地方自治体は、住民の立場に立って防災対策を具体化するために、みずから関連法制度の新設・改正・運用の改善を行うとともに、国にも要求して実現していく責務があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 昨年10月23日夕方、新潟県中越地方を中心とした震度7の地震があり、大変な被害をもたらし、避難住民は10万人を超すという災害がありました。連日テレビやラジオで報道され、現地の方の大変さ、つらさが伝わってまいりました。さて、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震といい、とてもよそ事、他人事とは言えません。この地でも東海、南海、東南海地震が予測され、震度6強の揺れが襲ってくると言われています。大抵の方が不安を感じておられるのではないでしょうか。地震の発生を抑えることはできませんが、それを予測し、被害を最小限に抑えることは可能です。家の耐震診断をし、補強工事をする。家具転倒防止金具の取りつけ、避難場所の確認、毛布、非常食、水の確保等、普段からの備えが大切です。被災直後から刻々と救援のニーズが変化をいたします。直後は寝る場所や食糧等、緊急避難的な要望にこたえることが第一ですが、時間の経過とともに、中・長期的な生活支援の要望に変化をいたします。土のうやボート、医療施設等、緊急ニーズに的確に対応できる行政サービスを日ごろから整備することが大切なのではないでしょうか。各家庭での備えも大切ですが、自治体としての備えも大切
でございます。市民の生命・財産を守り、安全を確保しなければなりません。新潟県中越地震のときのように、発生二、三日間、援助物資が到着するまでの間の生活の確保がとても重要でございます。また、避難所となっている建物のうち、まだ耐震工事がされていない建物に対し、早急に処置をすべきと考えます。また、保育園、幼稚園などの地域の公共の建物に対しても調査、処置をすべきであります。被害を大きくする災害の可能性がある昭和56年以前の建物に対し、早急に診断を受けられるよう対処すべきだと考えますが、いかがでしょうか。稲沢市での耐震診断の実態をお聞きします。
 また、平成15年度修正版の稲沢市地域防災計画の中の52ページの社会福祉施設について、84ページの傷病者、障害者、高齢者、子供等災害弱者についての対応が不安であります。災害弱者は被災後も自立が困難であり、さらに厳しい生活環境に陥り、社会福祉の対象者を増加させ、復興どころか、次の災害拡大要因にもなります。弱者の安全化を基礎に対策を進めなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
 また、稲沢市の非常時の食糧を初めとした物資の備えはどうなっているのか、お答えください。非常の際、量販店に依存するというが、その量販店もジャスト・イン・タイムで在庫を置かなくなっております。新潟中越地震のときのように、コンビニへの供給もストップになりました。地震、大雨、台風等に対する備えが、昨年からの各地の教訓に学び、見直さなくてもよいか。特に水やトイレの問題が新潟地震でも教訓になっているが、稲沢市で大丈夫かという不安があります。稲沢市の備えについて、お答えをお願いします。また、支所での備えはいいのか、不安です。
 また、高齢者・障害者家庭での家具転倒防止のために金具の取りつけが必要かと考えます。災害によるけがの60%が家の中の家具転倒によるものであり、これらの方は金具を買いに行くことさえ困難です。ましてや自力で取りつけられるわけはありません。災害弱者が被災者にならないよう援助の手を差し伸べることが大切ではないでしょうか。稲沢市で援助の予定があるのか、お聞かせください。
 次に、ことしの3月末に政府は地方自治体での国民保護法計画づくりを推進するために、国民の保護に関する基本指針を策定いたしました。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画とは根本的に違うものです。その第一は、アメリカ軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画だということです。そして第二に、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だということです。有事という名で公共施設、病院、ライフライン、輸送、通信等を下請機関にするというものです。そして第三に、国民の自由と権利を侵害する計画になるということです。2007年3月末までに各市町村は市町村国民保護計画を作成するようになっています。市町村は都道府県計画に基づいて作成、ほかの自治体の計画との整合性が図られなければならないとされているが、都道府県が市町村の計
画に対し、協議を理由に服従を強要するものであり、住民保護に寄与するものではなく、地方自治体の広範な自立性が確保されているとは言えません。核攻撃を含めた本格的な武力攻撃が加えられることを想定し、全住民避難を含めた国民保護計画を作成し、直ちに実働訓練をやれと政府の基本指針に言っております。しかし、やみくもに国民保護計画を押しつけようとする政府は、この政策のいかなる説明もしておりません。今、この国で阪神・淡路大震災から10年のときを迎えようとしています。自然災害と向き合っている今、自治体に問われているのは戦争か自然災害かということなのではないでしょうか。そして、自治体に求められているのは、自然災害に対してこそ住民に対して確かな対策が必要とされているのではないでしょうか。軍事行動が最優先の計画、とりわけアメリカの戦争への動員計画、国民の自由と権利を制限した計画づくりを強要される今度の国民保護計画、有事法制の具体化ではなく、有事を起こさせない平和外交の努力こそが重要だと考えます。そのための国や県への働きかけがこの稲沢市でも必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、国民保護計画に対しての稲沢市の考え方、進捗状況をお聞かせください。
 次に、少人数学級、とりわけ30人学級の実現に向けての質問をさせていただきます。
 これまで日本共産党のたび重なる国会での取り上げで45道府県において少人数学級の実現がされております。子供たちにわかる喜び、学ぶ楽しさをと、父母の皆さんと一緒に取り組んでまいりました。欧米では1学級の標準が20人、30人が当たり前、アメリカのカリフォルニア州では25人が上限、ドイツの初等科では標準人数が24人です。イギリスでは30人が上限です。小学校の1、2年生と中学校の1年生の一部で30人学級を実施した鳥取県の調査によりますと、小学校で担任の96%、保護者の81%が「大変よい」「よい」と答え、その内容として「子供の活躍する場面がふえた」「学習の理解度が把握しやすく、理解不十分な子により多く支援ができた」「余裕ができ、一人ひとりの子供の気持ちを受けとめられる」といい、保護者からは「心の落ちつきが感じられる」「私語がなくなった」「先生の話もよく聞ける」と述べています。また「集中力が長くなった」「友達がふえた」という報告もあります。このように、少人数学級の優位性ははっきりしています。
 今の子供たちは、大人の想像を超える悩みや生きづらさを抱えています。そもそも学級とは、第一に、授業の基礎的な単位であり、そこでの授業での学習は子供たちの学力形成に大きな影響を与え、第二に、学級は子供たちの人間形成を保障する集団生活の基礎単位であります。先生が生徒一人ひとりと丁寧に接する条件が広がる少人数学級がすぐれていることは当然です。今日、さまざまなことで低年齢化が叫ばれ、人間と人間との関係が希薄になってきています。特に急成長期の児童・生徒たちにとって、一日一日が大切であり、学習する喜び、友達との人間関係、社会とのつながり等の中で、人間として成長していくかけがえのない大切な時期でもあります。
 教育基本法第1条の教育の目的にありますように、人格の完成を目指し、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成をし、第2条、教育の方針にあるように、教育の目的はあらゆる機会にあらゆる場所において実現されなければならないとあります。そして、第3条の教育の機会均等では、等しくその能力に応じる教育を受ける機会を与えられなければならないと言っています。この稲沢市でも30人学級の実現を多くの方が願っておられます。市長関係者は、こうした30人学級の優位性がはっきりしている今、子供たちの学習環境をよりよくしてあげる、未来ある子供たちが楽しく学校生活を送ることができるようにしてあげるのが行政の役割ではないかと考えますが、市長、教育長のお考えをお聞かせください。また、国や県に対し、30人学級のための予算措置をとるよう要望されるよう、お願いをいたします。
 以上、第1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡邉議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 災害はいつ発生するかわかりませんが、皆さんの日ごろの備えがあれば被害を最小限にすることができます。住民の皆さんには防災意識を高めていただき、より一層備えをしていただくようにお願いするものでございます。詳細につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
 また、国民保護法、30人学級等については、それぞれ担当の方でお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 30人学級の早期実現についての渡邉議員さんの御質問にお答えをいたします。
 今年度も昨年度同様、県費による加配教員の配置によりまして、小学校1年生の35人学級の研究実践を実施いたしております。今後は、教員定数の改定を図ることにより、35人学級を確定すべきだとの考えに立ち、都市教育長会等の関係団体により県教育委員会へ要望をしていきたいと考えております。渡邉議員さんの30人学級の実現につきましては、その延長線上にあると判断をしておりますので、とりあえずは35人学級を目指しての運動に力を入れていきたい、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 防災対策、国民保護計画の状況について、お答え申し上げます。
 初めに、防災対策についてお答えさせていただきます。
 食糧、備えでございますが、食糧や生活必需品の備蓄につきましては、順次備蓄に努めているところでございますが、実の数字を申し上げますと、乾パン、アルファ米など非常食は約3万 7,500食、保存水 1,950リットル、毛布約 8,320枚、災害用マット約 2,600枚などを保管してございます。今後、県の目安を基準として整備をしてまいりたいと思ってございます。なお、
市民の皆様には災害時に必要な3日分の食糧、水などの備蓄をしていただくよう、啓発とお願いを進めてまいります。
 また、避難所の件でございますが、御指摘のとおり、学校のグラウンド場が避難所として位置づけられております。災害時の地域住民のよりどころとなってございます。小・中学校の耐震診断の結果でございますが、平成16年度までに実施いたしました校舎につきましては、10校実施いたしまして、全校補強が必要でございまして、屋内運動場につきましては6校実施いたしまして、1校が耐震性があり、5校が補強が必要であるという結果でございます。平成17年度に校舎7校、屋内運動場13校、平成18年度に校舎10校の耐震診断を実施することとしてございます。これらの診断が終わりまして補強が必要である施設につきましては、新市建設計画に基づいて事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 それから、お尋ねのございました地域防災計画の社会福祉施設、学校施設につきましての御指摘でございます。それぞれの措置につきまして規定させていただいてございます。このことにつきましても、現在、改定を進めてございます。新市といたしまして、旧祖父江、旧平和地区を含む改定します地域防災計画の中でも、さらに検討を進めていきたいと考えているものでございます。
 次に、一般の耐震診断につきましては、耐震診断の対象棟数は2万 4,500棟でございます。14年度からことし9月15日までの耐震診断実施状況は、ことしの申し込みを含め 1,705軒で、実施比率は約7%となってございます。そのうち改修評定を受けたのは37軒、計画・策定評定は33軒となっております。
 次に、家屋転倒防止については、自分の身は自分で守るということから、ぜひとも家庭でやっていただきたい備えでございます。壁等に固定する転倒防止金具の取りつけなどのほかには、寝室には家具を置かないことも一つの方法と考えてございます。引き続き広報等により啓発に努めてまいります。
 次に、国民保護法の状況についてでございますが、武力攻撃事態から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小限にするため、国民保護法が平成16年6月に成立し、平成16年9月に施行されたところでございます。現在、愛知県が国民保護計画を策定中でございます。その進捗状況を見きわめながら進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 石田 茂君。
◆47番(石田茂君)
 暫時休憩をお諮り願いします。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま石田 茂君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時32分 休憩
                                午前10時46分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 先ほど総務部長の方より、食糧のところで、乾パンとかアルファ米が保管されているというお話がありました。私は、乾パンというのは昔からあるもので、もう時代おくれではないかと、今はもっと時代に合ったものがあるのではないかと考えております。新潟中越地震でも、水物といいますか、汁物といいますか、そういうものが望まれたということもあります。乾パンではなく、ほかのものにぜひ切りかえていっていただきたいと思います。
 また、備蓄状況でございますけれども、備蓄状況も広報などに掲載をぜひしてもらって、市民の皆さんにお知らせ願いたい。市民の皆さんも、市はどうなっておるのか、どういう備蓄状態だということを知りたいと思ってみえると思うので、ぜひ掲載をしていただくようお願いいたします。
 それから、家具の転倒防止でございますけれども、以前、尾張新都クラブの正村議員が質問をされたときに、行政の答弁で検討すると返答されております。今の回答では非常に後ろ向きの回答でございますが、県の補助制度もあることでございますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 国の防災や震災対策予算は、阪神・淡路大震災があった1995年の約8兆円をピークに約3兆円と落ち込んでおります。その結果、公立小・中学校施設の耐震化は51.8%、耐震診断済みのものが56.3%となっています。防災白書2005年度版によりますと、公共施設も社会福祉施設が67.2%、医療機関が56.1%、公共建物が52.7%というのが実態でございます。また、災害被災
者への支援も大変でございます。住宅が全半壊した世帯を対象の1998年の5月成立いたしました被災者生活再建支援法は、支給額が最高 300万円に引き上げられました。しかし、支援法は、住宅の撤去費用等は対象としておりますが、住宅本体の改築・建築の支援は対象外となっております。そのために、地方自治体における独自の支援策の充実が求められております。全国的にも国の現行制度の上乗せ助成制度は、鳥取や福井、京都など9府県に広がっております。この稲沢市において独自の被災者に対する支援策の充実があるのか、また検討されているのか、お答えをお願いいたします。
 2003年6月に国会で成立しました武力攻撃事態法、これはアメリカが海外で引き起こす戦争に自衛隊を引き込み、その支援活動に罰則つきで国民を動員するという危険な内容でございます。有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画等とは根本的に違うものです。災害は地方が主導するのに対し、有事法制は国が主導する。つまり、アメリカ軍や自衛隊が主導するところに大きな特徴があります。そして、病院や学校、施設などを提供したり、医療関係や輸送関係、民間業者、公共機関を下請機関として協力させる。さらに、土地、建物、物資の強制収容で自由と権利の侵害につながるものです。私は、これからの国のあり方として、平和を目標として戦略を外交の基礎に据えることが最も重要であり、国民保護法の具体化に反対していくことが大切ではないかと考えます。この稲沢市でも、非核・平和都市宣言にあるように、平和主義の理念を市民生活の中に生かし、平和行政に力を尽くすことが大切だと思います。市長は、こうした計画に協力することなく、きっぱりと国や県に対し反対の態度をとるべきであると考えますが、決意をお聞かせください。
 先日、教育課でいただきました児童・生徒数及び学級数調べの表によりますと、35人以上の学級が多いのが、小学校で稲沢東小学校、大里西小学校、下津小、大塚小学校が特に多く、9校あります。中学校では、千代田中を除いて8校が35人学級以上となっております。私は、こうした詰め込み教育環境の現状を早急に改善しなければならないと考えます。一人ひとりの子供の成長と発達を中心に置いた教育、すべての子供たちに基礎的な学力を保証することが求められています。これを保証するためには、中心的課題としての30人学級の実現が不可欠でございます。先ほど教育長が35人学級を当面目標としたいということですが、35人学級以上の小学校、中学校がまだたくさんございます。ぜひとも近づけるように、35人以下学級、そして30人学級に近づけていただくよう、教育長のお考えをお聞きします。
 また、特に稲沢東小学校、稲沢西小学校では、児童数が増加している上に、校舎も50年近くたって、狭くて古くて建てかえの時期が来ていると考えます。市は、計画性をもって速やかに進行されるよう望みますが、いかがでしょうか。
 以上、2回目の質問とします。
◎市長(服部幸道君)
 いろいろと御質問をいただいておりますが、二次災害の問題の備蓄の問題は、やはりこれも有効期限があることでございますので、計画の中で進めてまいりたいと思います。
 さらに、先ほど御指摘をいただきました社会弱者と言われる方の地震対策等の家具の転倒防止等については、制度を活用しながら、中でできることは協力をしていきたいと考えております。
 それから、国民保護法の問題でございますが、稲沢は平和都市宣言をしております。先立って、これはまた今、御答弁申し上げましたように、愛知県が現在、計画を進めております。その状況を見ながら、皆さん方とも協議を申し上げて、方向づけをしてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 また、稲東、稲西の小学校の老朽化の問題につきましては、一応計画をもって進めていかなければなりませんが、新たな建築基準法との絡みもございまして、よく吟味をしていかないかん事項があるやに聞いております。計画が進んでまいりましたら、これも皆さん方にお諮りをして、早期に問題解決をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎教育長(服部義逸君)
 少人数学級についての渡邉議員さんの考え方、全く同感いたすわけでございますけれども、先ほど申しましたように、いろいろな制約がございまして、当面は35人をまず定着したいと、そういう方向で運動を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ただ、少人数学級はとりあえずそういうことでいきますけれども、少人数指導の方を今、充実をして、少しでも子供の教育に行き渡るような形での施策を進めておりますので、そちらの方で御理解をいただきたいと思います。
 それから、稲沢東、西小学校につきましては、先ほど市長が答弁をいたしたとおりでございますので、よろしくお願いします。
◎総務部長(森正隆君)
 乾パンは時代おくれではないかというような御指摘をいただきました。現在、アルファ米、湯を入れますと、御飯のような形のものですが、そんなことにも切りかえといいますか、備蓄の方を進めさせていただいてございます。
 それから、広報にそのような情報を載せるべきではないか、どれほどの備蓄状況かを載せるべきではないかという御指摘でございます。情報等についてはお知らせするように現在努めてございます。そのような備蓄状況についても、広報等で市民にお知らせするようなことに努力させていただきます。
 それから、転倒防止の補助につきましては、市長申し上げましたとおり、制度を活用する中、研究してまいりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 3回目の質問をさせていただきます。
 稲沢東小、稲沢西小の建てかえは、もう緊急だと思います。地域からも要望が出されておりますし、計画を早く具体化して建設に取り組んでいただきたいと思います。
 本市では大規模な避難措置が幸いにもなかったからこそ、いざというとき、混乱が予想され、そのための備えが大変だし、大切でございます。また、災害予防対策の重視は大切な課題でございます。予防対策は土地の利用規制や施設の安全改善や整備といったハード事業が中心になりますが、地域防災計画にはこうした事業がきちんと位置づけられていない。また、縦割り行政の中で十分に機能していないという問題があります。そして、根本的には予算措置が行われない。もしくは優先順位が低くなっていることでございます。市長、これらは総合的な視点からの判断が重要だと考えますが、いま一度市長の考えをお聞かせ願います。
 国民保護法の作成が全国で進められる中、さきの衆議院議員選挙で自民党が多数を占め、自公で3分の2の議席を占めたことで、何でもできるということで、憲法に早速攻撃の的が当てられ、国会で憲法を改正するための特別委員会がつくられました。これまで戦後60周年、憲法という枠があったからこそ、戦争から遠ざかり、平和を保ってまいりました。その憲法が改正されようとしております。戦争へ近づこうとしております。日本共産党は、憲法を改正するのではなく、むしろ中身を厳守することこそが最も大切だと考えております。いま一度、市長の憲法に対するお考えをお聞かせください。
 先日のマスコミで全国の高校での不登校生徒が6万 7,500人で1.82%に及び、また、公立小学校での校内暴力が2003年度に比べ2004年度は18.1%ふえ 1,890件となり、過去最高となりました。生徒にとっても先生にとっても、今の状態は無理に無理を重ねているようなものでございます。生徒にとっても先生にとっても、今の余裕がない状態から抜け出すべきであると考えます。30人学級にして、お互いに相手がよく見詰められるよう改善すべきだと考えます。40人から30人学級へ、4分の1の負担の軽減は、きっとプラスに動くと確信をいたします。現役の小学校の先生にお聞きをいたしましたら、1年生のとき23人だったが、2年生で40人になり、児童が戸惑いを見せています。環境の変化に対し対応が必要ではないかということを言ってみえました。また、いい意味でゆったりとのんびりとは、今の状態ではできない。少人数学級、少人数指導も、必要に応じての裁量をぜひさせてほしいということを述べておられました。教育長のさらなる見解をお聞きします。
 以上で3回目、終わります。
◎市長(服部幸道君)
 国民保護法の問題でございますが、御指摘をいただいておりますように、国の政治の流れも変わってまいりました中にありますことでございます。これらにつきましては、稲沢市は稲沢市の姿勢を守りながら、非核・平和都市を目指して進めておるところでございます。先ほど担当の方からお話をしましたように、国民保護計画については、現在、県の計画が策定されつつありますので、それを受けて、また皆さん方にも協議申し上げ、進めさせていただかなければいかんことだと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 先ほども申し上げましたように、30人学級というのは、当面、非常に難しいかと思います。それにかわるべく少人数指導の方の充実を一層考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでありますので、次に移ります。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、一般質問をいたします。
 ことし2月には中部国際空港セントレアが開港いたしました。大変盛況であります。また、入場者数 2,204万 9,544人と、当初の目標の 1,500万人を大きく上回る驚異的な数字を残して、日本国際博覧会、愛・地球博が昨日閉幕いたしました。新聞の報道によりますと、愛知、岐阜、三重の3県に愛・地球博による経済効果は1兆 2,822億円に上ると報じています。また、 100億円近い収益金が出るとも報じております。私も、こんな機会は二度とないと思い、時間が許す限り通い、都合15回の入場で、会場をくまなく歩き、見学いたしました。昨日も閉会式の模様を見てまいりました。愛・地球博は、人と人との出会いのすばらしさを私に教えてくれました。貴重な体験をし、いい勉強になりました。今、この襟にキッコロとモリゾーのピンバッジがないのが寂しい気がいたします。この二つの大事業が成功したのも、ここ数年にわたり、空港が完成するまで、万博が終わるまでを合い言葉のように、県下の自治体や県民がその趣旨を十分に理解し、全面的に協力をしたことのあらわれであります。二つの大事業が大成功に終わった今、愛知県は、その滞った事業の推進に全力を挙げて取り組んでいただけるものと期待して、質問に入ります。
 初めに、市道00-225号線についてであります。この道路は、平和町では市道H 005号線で、旧国道 155号線から東へ三宅川を越えて00-225号線となり、今村町、平和町、目比町を通り、西尾張中央道と交差して、南麻績町、北麻績町、込野町を通り、大矢町の大江川にかかる大矢橋で行きどまりになる道路であります。この大矢橋は幅員が6メートルありますが、徒歩、自
転車、軽自動車しか渡ることができません。それは橋より先に道路がないからであります。さきの合併に伴い、新市建設計画の主要事業として、三宅川と西尾張中央道の間を拡幅して整備することになっております。三宅川と西尾張中央道の間には、工場、倉庫が八つ、喫茶店が2軒、民家が8軒、小学校もあります。民家の中には最近建てかえられたものもあります。また、目比町地内の農村振興総合事業・目比地区の事業が始まっております。この事業を行う上でも、市道00-225号線の拡幅工事を早く打ち出す必要があります。
 そこで、伺います。三宅川と西尾張中央道の拡幅計画はどうなっておるでしょうか。次に、西尾張中央道から東へ大矢橋の間まで、路面整備計画はありますか。三つ目に、大江川にかかる大矢橋から先の道路建設計画はありますか。
 次に、農村振興総合事業・目比地区について伺います。
 さきに触れましたが、農村振興総合事業の目比地区の進捗状況についてお尋ねします。
 次に、日光上流流域下水道浄化センターに関することについて伺います。
 日光川上流流域下水道浄化センターを建設するについて、地元行政区との間に幾つかの合意事項があったと聞きますが、その中で未解決の事項はないのか。あるとすれば、その未解決の分に対してどのように取り組んでいるか、お聞かせください。
 以上で1回目を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 今井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 市道整備の問題でございますが、 225号線の通称農免道路の拡幅整備につきましては、旧稲沢市と旧平和町を結ぶ重要幹線でございまして、国・県の補助制度を活用して早期に整備を進めるように取り組んでおるところでございます。詳細については、建設部長より答弁をいたします。
 農村振興総合整備事業・目比地区についてでございますが、平成16年4月に県営事業として国の事業採択を受け事業を推進しているところでございます。また、この目比地区の土地改良事業区域内を含めました市道の 225号線の拡幅事業計画にも支障を来さないように、県及び庁内関係部課で調整を十分図るように指示をいたし、両事業とも予定どおり完成できるように鋭意努力をしているところでございます。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 日光川上流流域下水道浄化センターの建設に際しましては、関係議員並びに地元周辺の関係地区の皆さん方の深い御理解と御協力をいただきまして、平成12年4月1日、流域下水道を供用開始することができました。感謝いたしているところでございます。浄化センターの建設につきましては、地元から愛知県及び旧稲沢市、旧平和町に対して多岐にわたる要望を受け、今日まで周辺対策事業として取り組んでまいったところでございます。要望事項につきましては、
ほとんど実施してまいりましたが、一部残っている事業がございます。残った事業につきましては、今後も地元の皆さん方と御相談しながら進めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、上下水道部長からお答えをさせていただきます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 県営農村振興総合整備事業・目比地区の進捗状況につきましては、昨年度から地区界測量の一部を実施し、本年度は、その残りと、従前地評価、仮換地案の策定等の換地業務及び工事実施設計等の作業を、地元役員の協力を得て、愛知県尾張農林水産事務所一宮支所において進めていただいているところでございます。工事実施設計作業に当たりましては、市道00-225号線の拡幅計画を反映させ、道路事業にも支障を来さないよう作業を進めているところでございます。また、今議会には教育委員会から当地区内の埋蔵文化財試掘のための補正予算が提案されておりまして、御承認をいただけましたら、調査を実施することとなっております。事業を進めるに当たりましては、事業関係者全員の御協力をいただき、スムーズに進捗できるよう今後も努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 市道00-225号線は、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、重要幹線道路であり、この4月の合併を期に、新市の建設計画の中でも主要事業と位置づけておるところでございます。拡幅計画につきましては、現道路幅員8メートルを16メートルに拡幅するものであります。早期整備に向け、準備といたしまして、平成17年度当初予算にて現況測量の予算を計上し、お認めをいただいているところでございます。近々地元関係区への説明を行い、できる限り早い時期に国庫補助事業に採択していただけるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、西尾張中央道と大矢橋間について、お答えいたします。
 この区間につきましては、現時点における具体的な整備計画は立ててございません。さきに御答弁申し上げました三宅川と西尾張中央道の間の整備を進めることが先決と考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、大矢橋以東の計画について、この区間の整備計画についても、先ほど御答弁申し上げました西尾張中央道と大矢橋間と同様、現時点における整備計画はございませんので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 日光川上流流域下水道浄化センターの建設時の地元要望などにつきまして、お答えをさせていただきます。
 稲沢市におきましては、井堀、片原、儀長の3地区から愛知県及び稲沢市に対し75項目の要望が提出されました。また、旧平和町におきましては、須ケ谷、観音堂、上三宅、鷲尾地区の
4地区から46項目の要望が愛知県及び平和町に対し提出され、両方で合計 121の項目となっております。これらの要望事項につきましては、関係機関と調整を図りながら、周辺対策事業として計画的に取り組んでまいりましたが、いまだに未実施の事業といたしましては、旧稲沢市管内では、浄化センターに隣接する11ヘクタールに公共施設の誘致、馬飼・井堀線の拡幅整備と井堀橋のかけかえ、東クラ郷中道路の整備、儀長川の改修の4項目が残っております。また、旧平和町管内では、三宅川右岸堤の県道津島・稲沢線のバイパス事業、浄化センター西側の道路改良工事、須ケ谷地内の上水道改良工事の3項目が残っております。これらの要望事項につきましては、今後も地元の皆様方の御理解と御協力を得る中で、関係機関と協議を図りながら進めてまいりますので、よろしく御理解いただきますよう、お願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君)
 では、2回目の質問をいたします。
 市道00-225号線についてでありますが、幅員8メートルを16メートルに拡幅するよう、早期整備に向けて近々地元関係区に対し説明を行うということで、了解をいたしました。
 次に、農村振興総合整備事業・目比地区についてでありますが、くれぐれも市道00-225号線の拡幅とあわせて相互の事業がスムーズに行われるよう、要望いたします。
 次に、日光川上流流域下水道浄化センターについてでありますが、浄化センターの建設について、地元から愛知県と旧稲沢市、旧平和町に対し 121項目の要望があった。その大部分は実施できたが、まだ7項目が残っているとのことであります。残っている項目のうち、馬飼・井堀線の拡幅整備と井堀橋のかけかえについて伺います。
 三宅川にかかる井堀橋と西尾張中央道に抜ける市道00-128号線の整備については時間がかかることが予想されますが、三宅川にかかる井堀橋は、幅員が 3.6メートルと狭く、普通の車はすれ違うことができません。三宅川右岸道路は、旧平和町管内からバイパス事業の要望があるように、交通量が非常に多く、その上、交差する00-128号線は、西の国道 155号線から交差点までの平和町側の市道H1550号線は、両側歩道つきの2車線道路のため、交通事故も多く発生しております。そのため、地元では交差点に信号機をつけていただくよう切望されておりますが、井堀橋の幅員が 3.6メートルと狭いため、設置することができません。地元では井堀橋のかけかえのための用地は既に確保してあり、工事の着工を待つばかりであります。とりあえず井堀橋のかけかえだけでも先行して実施できるよう県に働きかけることができないか伺いまして、2回目の質問を終わります。
◎建設部長(太田繁美君)
 井堀橋のかけかえについて、お答えさせていただきます。
 2級河川三宅川にかかる井堀橋のかけかえにつきましては、日光川上流流域下水道浄化センター周辺整備の未解決事項の一項目であります。御指摘のように、この橋の幅員が約 3.6メーターと狭い状況でありまして、交通安全上も危険な状態であることを認識いたしておるところでございます。現在、愛知県下では三宅川の下流部より河川改修断面にあわせた橋梁かけかえを行っております。この井堀橋については、あわせて下水道浄化センター周辺整備の未施工項目となっていることから、早期の着工を愛知県に要請してまいります。
 次に、市道00-128号線の整備につきましては、現時点における整備計画はございません。しかし、この道路につきましても、旧県道馬飼・稲沢線と西尾張中央道を結ぶ幹線道路でもありますので、状況を見きわめる中で検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますよう、お願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 今井公平君。
◆24番(今井公平君)
 では、3回目ですので、すべて要望ということでお願いいたします。
 ことし4月に稲沢市、祖父江町、平和町が合併して新稲沢市になり、この平和支所で定例会が行われております。この支所に来るとき、市長さんは車の後部座席に座っておられるのでわからないかもしれませんが、旧稲沢市の議員の皆さん、職員の皆さんは気がついておると思います。それは、先ほど質問に出てきました市道00-225号線や00-128号線を通って三宅川を渡ったその途端、それまでの車窓の風景とは一変して、広々と、そして整然とした近代的な田園都市・平和町が目に飛び込んできます。いい気になって車を走らせていると、ついついスピードが出てしまい、御注意を受けますので、気をつけましょう。
 今定例会、さきの6月の定例会でも、旧祖父江町、旧平和町の方々が合併して本当によかったかと心配されておりますが、理事者側のきめ細かい配慮で、合併してよかったなあと言われるようにしなくてはなりません。それ以前、稲沢町、大里村、千代田村、明治村が合併したときは、私は稲沢町の町民でなかったためにわかりませんが、今は明治地区にはごみ焼却施設、千代田地区には汚水処理場という大変立派な迷惑施設がありますが、そのほかには自慢できるものはありません。この合併を機会に、いま一度、旧稲沢市の南部をしっかりと見詰めていただき、旧千代田村の治水対策、基盤整備に力を入れていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、順次発言させていただきます。
 衆議院選挙直後の慌ただしかった9月の定例会も、一般質問、きょうは最終日、最後となりました。残り物には福があると言われておりますが、いましばらくおつき合いいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、最初に環境行政についてお伺いしてまいります。
 環境は、この21世紀の大変重要なキーワードであり、議員各位も数多く取り上げています。私も環境ベストセレクションを初め、一般質問を何回かさせていただいておりましたが、平成15年には稲沢市環境基本条例及び平成16年度から25年度までの10年間を計画期間とする稲沢市環境基本計画が策定されました。祖父江町におきましては平成13年に環境基本計画を策定されており、合併協議会では、合併後に計画の内容を見直し、新たな計画を策定するとありますが、環境行政の基本となる環境基本計画について具体的にどのような対応をされるのか、最初にお伺いいたします。
 ごみ減量とリサイクルについては、既にいろいろお話がありましたので、簡潔にお伺いします。
 ?市民1人当たり1日ごみの排出量について、平成16年度実績で稲沢 906グラム、祖父江 766グラム、平和 831グラムというお答えがありました。旧の市町で開きがありますが、収集方法など違いがあったのでしょうか、当局の分析をお伺いします。
 ?平成14年の 868グラムという数値に対して、平成22年の目標値を 720グラム、17%減としていますが、その考え方についてお答え願います。
 ?ごみの資源化率についても、平成22年度目標を28.3%としていますが、その考え方、また、合併により目標値の変更はあるのかに対してもお答え願います。
 それから、環境基本計画には平成17年度の取り組みとして、ごみの減量・リサイクルに関するごみの減量マニュアルやリサイクルハンドブックの作成・配布とありますが、この取り組みは現在どのようになっているのか、お教えください。
 次に、当局はリサイクル資源の集団回収に力を入れるとのことで、資源回収の奨励金について、分別収集の5円に対し、集団回収はキロ8円としています。先日の御答弁では、平成16年度上期の 8,019トンに対し、今年度上期は 8,078トンと若干の効果があらわれ始めているとのことでしたが、この件については平成15年の12月定例会でも論議しましたが、同じように行っている行政区の分別収集の委託料がどうしても減額できないのなら、もっと積極的に、例えば名古屋市では新聞紙は分別収集せずに集団回収に回しているそうですが、収集委託の実情を市
民の皆さんに御理解いただき、集団回収の後押しをするべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 また、そのときの一般質問でペットボトルの回収について、NHKのスポット広報のようにつぶして出せないかというお尋ねをしましたところ、アルミ缶とあわせて考えたいということで、今年度から始まりましたが、市民の皆さんの反応はどのようなものか、御所見をお伺いいたします。
 それから、昨年の12月に環境省の中央環境審議会廃棄物リサイクル部会が意見具申した家庭ごみの有料化についてであります。既にお話がありましたので要望にとどめますけれども、やはり安易に住民に処理費の負担を求めるのではなく、住民のごみに対する意識改革、減量効果、特にごみの排出量に応じた負担の公平化などを重点に検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、プラスチック容器包装の資源ごみ回収について、お伺いします。
 家庭ごみの約6割、これは体積比でありますが、6割を占める容器包装類の再資源化を企業などに義務づける容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法は1995年に制定され、平成9年にはペットボトルとガラス製容器が、平成12年には紙やプラスチック製の容器包装材料までに対象品目を広げ、完全施行されました。稲沢市では、課題となっていましたプラスチック類について、平成18年度の導入を目指し、10月より試行を始めているところでありますが、こちらの項目についても杤本議員がしっかりと質問されておりますので、3点についてだけ確認させていただきたいと思います。
 ?稲沢市域においてプラスチック容器包装の分別収集の対象となる資源ごみの量、それに対する収集の目標値の設定及び環境基本計画のごみ資源化率の向上との関係はどうなっているのか。また、県下の取り組み状況はどうか。
 ?ペットボトルのリサイクルでは、全国的に拡大生産者責任を含め、一時大変問題になりました。今回のプラスチックの場合も、分別収集から保管まで市町村の責務とされ、さらに再商品化委託単価の7%まで市町村の負担となり、先日の御答弁では、全市域で実施した場合、1億 1,000万ほどの費用がかかるというお話でありました。リサイクル法制定10年の見直しの時期と聞いております。市としてどのような国・県への働きかけをされているのか、もしされていれば、お答えいただきたいと思います。
 ?既にトレー回収を行っているスーパーなどの取り組みとの関係をどのようにお考えか、御所見をお伺いするものであります。
 次に、環境行政の3番目、横浜ライセンス制度についてお伺いします。
 改革を進める中田市長は、2002年、初当選したその年に、横浜市役所改革を考える職員集会の中で、集まった 2,500人の職員を前にアントレプレナーシップ事業を発表・提案いたしまし
た。アントレプレナーとは起こすという意味の起業家のことだそうで、この事業は、職員が市民のためにやりたいこと、やらなければいけないことを提案し事業化する。実際に予算も人もつけるというものです。その最初の取り組みとして、中田市長みずから緊急で取り組んでほしいというテーマの一つに指摘したのが横浜ライセンス制度です。横浜市役所に確認したところ、現在は横浜ライセンス市民活動推奨制度として、新たに外部組織の横浜市民活動推奨協議会を立ち上げ取り組んでいるとのことです。横浜改革特別取材班と相川俊英氏で書かれた「横浜改革中田市長1000日の闘い」によりますと、当初、森の手入れやごみの分別などへの導入も考えていたそうであります。そこで、複雑になっているごみの分別はもとより、広く環境問題全般に対して市民のリーダーとなるようなボランティアを育成し、市民との協働を果たすためにも、ライセンス制度は有効な手法であると考えます。既にボランティアとして活動していただいている方々に研修を受けていただき、市が積極的に後押しをし、市民の関心・理解を深めながら協働を進めていくことができればと考えますが、当局の御所見をお伺いします。
 環境行政の最後に、エコマネーについてお伺いします。
 「自然の叡智」をテーマにした環境博覧会、愛・地球博は、当初予測を大幅に上回る 2,200万人を超える入場者を数え、成功裏に閉幕いたしました。稲沢市内の企業では、永和工業さんのボンベパークなども出展されており、環境に対するさまざまな取り組みがなされましたが、未来へ続くものの一つとしてエキスポエコマネー事業があります。エキスポエコマネーは、エコ活動することがポイントとしてたまり、そのポイントを自分のためや地球のために使っていくという、人と地球に優しい環境通貨の実験事業として取り組まれています。来場者の関心も高く、9月−12月時点ではエキスポエコマネーセンターの入館者が50万人を超え、エコ市民としてセンターに登録した人は20万人に及んだそうです。また、会場外でも、アピタ、ユニー、中部電力など、中部地方を中心とした約 3,000のサポーターによりポイント賞がもらえるようになっています。インターネットで出したんですけど、これが中部電力さんのエコ証明書、それからこれはセブン−イレブンさんなんですけど、こういうレシートのところに、私もレジ袋を断ったら、ここに小さい判こを押していただきましたが、このような取り組みをしていらっしゃいます。このような状況を受け、万博閉幕後もエキスポエコマネーの継承のために金山にセンターを開設すると既にプレス発表がありました。
 前置きが長くなりましたが、当市において2001年11月1日より稲沢市商業協同組合さんが主催、市及び商工会議所が後援となり、マイバッグ運動としてアイチップに取り組んでいます。そこでお伺いしますが、第1に、アイチップの現状はどうか。第2に、エキスポエコマネーとの連携・統合を進め、より多くの市民の皆さんに環境問題に関心を持っていただき、あわせて商店街の活性化につなげてはと考えますが、当局の御見解をお伺いします。
 最後に、大きい項目の医療行政についてお尋ねします。
 昨年12月から医療関係の一般質問は連続4回となり、当局にもそのたびに労力をおかけしていますが、現市民病院の危機的状況を少しでも改善できればとお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
 この窮状を改善する一番の方法は医師の方に来ていただくことですが、インターン制度の変更により、多くの自治体病院で深刻な医師不足にあると報道されています。市民病院では、平成15年度末、42名いた医師の方が、16年度末には39名、そして本年度中には、小児科医1人増とのことですが、昨年度末の退職者を含め8名の方がおやめになる予定で、このままでは32名となってしまいます。愛知県下の自治体病院ではどうなのか、医師不足、医師の減少している病院はどの程度あるのか、現状をお教え願います。
 さて、市民病院自体は老朽化していますが、医療機器については更新がなされ、特に昨年度は人工透析装置の更新も行われています。となりますと、医師の方の待遇の面に目を向ける必要があると思います。収益が落ちている厳しい現状のため、全体の人件費を見てみますと、医業収益54億 1,166万 4,540円に対する給与費は36億 8,599万 2,010円であり、68.1%と大きな割合とはなっています。しかし、お医者さんがいないと収益を上げることはできないわけであります。医師の方の給与費は自治体病院界でどの程度のレベルなのか、お教え願います。
 それから、病院OBの方の意見を聞く機会を設けることも一つの方法と考えますが、当局の御所見をお伺いします。
 次に、利用者側から見た対策について伺います。
 医師不足の診療科目だけでなく、12診療科目中、入院・外来合計で見ると、九つの診療科目で患者さんが減少しています。決算審査意見書でも指摘されていますが、病院全体の経営状況の悪化を招いています。利用者である患者さんに対して、今できることから積極的にイメージアップを図る必要があると考えます。現在取り組んでいただいている病院機能評価のキャンペーンシールを張ったりワッペンをつけるとか、新市民病院建設の情報発信コーナーをつくるとか、先生方の御理解が必要とは思いますが、サービス業の原点に返って、土・日、早朝の診療を行うなど、市民の側を向いた取り組みも考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 鈴木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 環境行政についてでございますが、合併により本市の環境基本計画をどうするのかとの御質問でございます。
 環境基本計画につきましては、良好な環境を次世代へ引き継いでいくために、長期的視野に立って総合的かつ計画的に環境に関する施策を展開するための基本的な指針を示す計画であり
ます。先ほど御質問の中にありましたように、合併前の稲沢市には、平成15年に環境基本条例のもとに策定しました環境基本計画があります。祖父江町、平和町におきましても、平成13年に策定された環境基本計画がございます。1市2町の合併協議におきまして、環境基本計画は合併後に計画を見直し、新たな計画を策定することになっております。申し上げるまでもなく、この環境基本計画は、国・県の環境基本計画はもとより、本市の総合計画など、主要な計画と整合性が図られるものでなければなりません。御承知のように、現在、本市では合併に伴い新たな第5次稲沢市総合計画の策定に着手をしたところでございまして、この新総合計画の策定を踏まえる中で、新たな環境基本計画の策定にも対応してまいりたいと考えております。その他詳細につきましては、経済環境部長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、市民病院についての御質問でございますが、医師の確保につきましては、全国的な医師不足のために、名古屋大学を初め関係大学に呼びかけはいたしておりますが、派遣していただけない状況でございます。医師の確保対策のために、医療機器等の買いかえや、6月議会でお認めをいただきました借受住宅制度の活用、さらには給与面で他の自治体病院と見比べ不足している部分についての検討を行い、新しく来ていただく医師及び現在いる医師の処遇を考慮してまいりたいと考えております。また、病院をやめられたOBの方々からの御意見や御支援につきましては、機会をとらえて実施してまいりたいと考えております。その他の御質問につきましては、事務局長の方から答弁をさせていただきます。
○議長(平手久志君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時45分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 斉場経済環境部長。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 環境行政につきまして、お答えさせていただきます。
 最初に、ごみの排出量について開きがあることについてでございますが、理由といたしましては、旧稲沢市では、2町に比べ事業所の数が圧倒的に多いことです。それは主に食品の残渣であり、事業系の一般ごみとして収集運搬の許可業者を通じ環境センターへ搬入されております。一般ごみ中、許可業者搬入の処理量で見てみますと、祖父江町が 748トン、平和町が 805トンであり、稲沢市はその約10倍の 7,452トンとなっております。
 次に、平成22年度目標値の 720グラムの根拠でございますが、これは平成14年度実績 868グラムからすると、17%減の 148グラムの削減になります。この 720グラムの目標は、愛知県が
平成14年度に策定しましたあいち資源循環型社会形成プランの目標数値と同一としたものでございます。目標達成のために努力してまいります。
 次に、資源回収につきましては、平成20年度目標数値28.3%の設定及び合併による目標値の変更があるかについてでございますが、現在の環境基本計画は旧稲沢市分だけの見込みで策定したものでございます。資源化率の目標数値につきましては、平成22年度見込みのリサイクル資源の処理量を総ごみ量で割ったものでございます。今後、計画の全面見直しを含め、関係課で協議してまいります。
 次に、平成17年度の取り組みとしてごみの減量マニュアルやリサイクルハンドブックの作成・配布があるが、どうなっているかとのことについてでございますが、現在、ごみの種類、出し方が一目でわかるごみ分別辞典を作成中であり、来年2月15日の市広報にあわせ、全世帯へ配布する予定で準備を進めております。
 次に、集団回収の後押しをという御提言でございますが、本市でもリサイクル資源の中で紙類の新聞紙は一番収集量が多いものでございます。仮に全地域で新聞紙も含むすべての紙類を分別収集品目から外し、集団回収で実施した場合には、経費的には約 600万円程度の減額と試算いたしておりまして、今後も集団回収が推進できる手法について検討してまいります。
 また、ペットボトルやアルミ缶をつぶして出す方法につきましては、一気に変更は困難でございますので、本年度からごみカレンダーの中でできる限りのお願いをしております。現時点では、両品目とも約1割程度がつぶした状態で搬出されている状況でございます。今後も広報等でPRに努めてまいります。
 次に、プラスチック製容器包装の資源ごみ回収につきましてでございますが、県下32市中17市で実施いたしております。収集目標値の設定及び資源化率との関係についてでございますが、プラスチック製容器包装の収集見込み量につきましては、市分別収集計画を本年度改定し、平成18年度から平成22年度までの5年間の見込み量を設定いたしました。それによりますと、平成22年度の見込み量を 1,265トンとしております。これとあわせ、資源化率につきましては、市の環境基本計画の中で旧稲沢市分のみの見込みで計上しているため、整合性を図るためにも、今後、関係課で計画そのものの変更についても調整いたしてまいります。
 次に、資源リサイクルについて自治体負担が大きいこと等についての対応策でございますが、本年度が容器包装リサイクル法が施行されて10年目で見直しがされる年でございます。リサイクル工程の中で、分別収集、選別保管を自治体が担っており、その財政負担が極めて大きいことや、循環型社会づくりの枠組みの原則である拡大生産者責任の考え方が徹底されていないことから、平成17年6月に全国市長会議で容器包装リサイクル法の見直し決議も行い、国に対して要請をしておるところでございます。
 次に、スーパーなどのトレー回収への取り組みとの関係でございますが、スーパー等の店頭
回収は事業者責任で今後も継続されますし、白色トレーのように素材も統一されて回収がされることになり、再びトレーとしてリサイクルされております。市で収集する場合は、今回のプラスチック製容器包装分別収集の対象であり、他のプラスチック類も含めてまとめて一つのごみ袋に入っているものを収集することになります。再商品化されるもののもとのトレーにならないこともございます。その分の処理経費も余分に必要となりますが、当面このような流れで進むものと考えております。
 次に、横浜ライセンス制度についてお答えいたします。
 今日、行政には、経済成長力が低下し、さらなる効率的行財政運営が求められている中で、多様化する地域課題への対応に迫られております。横浜市は、このような社会経済状況の中でアントレプレナーシップ事業 ――― 起業家事業でございますが ――― 提案による横浜ライセンス制度を、市民の検討を得て、横浜ライセンス市民活動推奨カード事業として本年度具体化に向けて取り組んでおられます。この事業は、公的サービスの担い手として大きな潜在力や可能性を持つボランティアなど10人以上で組織する団体に横浜ライセンス市民活動推奨カードを交付し、市民活動を推奨し、活動する市民の意欲、知識、そして技術を市民相互が認め合い、広く周知することにより、市民活動がさらに充実・拡大が図られ、都市づくりが推進されることを目的とする事業でございます。行政と協働するコラボレーションによる都市づくりを推進する一つとして横浜ライセンス市民活動推奨カード事業を創設し、取り組むものでございます。ライセンスカードの交付には、市民の提案・申請を受けて、第三者機関が一定の条件のもとに審査し、認定するものでございます。これらの組織づくりには、市民、事業者と行政が協働して取り組むことが不可欠であり、本市の環境基本計画の中でも、計画の達成に向けては、市民、事業所と行政がそれぞれの役割を担うことを掲げております。一例として、道路や公園の清掃には、アダプトプログラムの手法により、地域の方々の協力のもとに取り組んでおりますが、横浜ライセンス制度につきましては、スタートも間もないところでございます。環境以外の市民活動もあるかと思いますが、現在、申請の具体例等、把握いたしておりません。引き続き情報等を収集し、調査研究してまいります。
 次に、アイチップの現状についてお答えさせていただきます。
 アイチップとは、マイバッグを持って買い物に来られ、レジのお店のレジ袋を辞退されたお客様に1枚2円のアイチップをお渡しするもので、ためて買い物の支払いに使え、あわせてレジ袋の減量にもつながるものでございます。この事業につきましては、稲沢商工会議所内に事務局を置く稲沢市商業協同組合で実施いたしております。平成13年度に稲沢市商店街活性化事業費補助金として単年度事業で組合に対し市から補助金90万円を交付して発足したものでございます。アイチップの参加加盟店は、発足時の平成13年度11月現在では71軒でございましたが、その後、廃業されたお店もあり、平成17年9月現在では62軒となっております。枚数実績は、
発足時の平成13年度は64万 5,000枚、金額にして 129万円でございました。平成16年度では57万枚、 114万円でございました。なお、祖父江・平和地区では実施いたしておりません。現在、稲沢ゴミ0協議会におきましても、稲沢まつり等でマイバッグ持参運動の啓発を行っていただいているところでございます。
 次に、質問の第2、エキスポエコマネーとの連携・統合についての御質問でございますが、現在、継続されているマイバッグ運動は、稲沢市商業協同組合の実施事業として行われているものでございますが、当協同組合では検討させていただくとの意向でございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 県下の自治体病院の医師の不足、医師の減少している病院について、お答えをさせていただきます。
 平成14年度から16年度にかけて、県下21の自治体病院のうち、稲沢を初め8病院が減少しております。一方、多くなっている病院も10病院あり、小児科医師を一定の地域の中核病院へ集中させたことなどにより二極化していると思われます。
 また、医師給与費の自治体病院間のレベルにつきましては、給料におきましては他の病院とほぼ同程度であり、一方、医師手当の基礎となります医業収益が低くなっていることなどにより、他の病院と比較して手当の総額は低くなっていると感じております。
 次に、イメージアップを図るための土・日、早朝の診療の実施につきましては、医師が不足しています現状では不可能と考えております。しかしながら、患者数の減少を防ぐため、病院職員が全力で対応していかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 最初に、環境行政のことでありますけれども、ごみの減量とリサイクルの現状の中で、祖父江さん、平和さんとの違いはという問題で、事業所の数というお答えがありましたけれども、数が多いだけで10倍も収集の量が違うというのも疑問に思いますが、この辺の対策をどのようにお考えか、一度お聞かせ願いたいと思います。
 それから、22年の目標値 720グラムについてでありますけれども、これにつきましては、祖父江・平和さんの方が入っていただきましたので、稲沢より成績がいいところが入っていただきまして、もう少し目標値を下げて設定してはどうかと。稲沢市としては厳しい目標値を。こ
れはやはり環境の世紀と言われている中で、周辺自治体と差別化を図るところまでは必要ないと思いますけれども、稲沢として環境に力を入れていくんだと。市町の中で稲沢がリーダー的になって環境の自治体を推進するという強い意思のあらわれが必要ではないかと思います。特に稲沢市におきましては、愛知県の植木センターもございますし、やはり緑関係が当市にとってはよその市町から一目を置かれる大変大きないい要素ではないかと思いますので、その辺、市独自の厳しい目標を設定して環境行政に取り組んでいくという姿勢を見せていただけるのかどうか、市長さんに一言お伺いしたいと思います。
 それから、ごみの減量マニュアルにつきましては、作成していただけるということでありますので期待をしておりますが、特に全世帯に配布されるということでありますけど、子供たちですね。学校教育とか、いろいろかかわってくると思いますので、もしできれば子供バージョン等もつくっていただければ、環境に大きく貢献をされると思いますので、要望しておきます。
 それから、新聞の回収等で 600万円ほどという、額にしては10何億使っている中での少ない額でありますけれども、やはり奨励金を上げたということは一つ前に出たと思うんですが、参加する団体もなかなかふえないという現状でありますので、お答えにもありましたけど、本当に施策をつくって、どうやったら参加していただけるか十分検討してお願いしたい。ただ、やはり基本的には、有効な資源が回収されているにもかかわらずお金を払っているというところがどうしても腑に落ちませんので、引き取ってもらえないところには委託手数料を払うのは当然だと思いますけれども、その辺もよく御検討いただきたいと思います。
 それから、プラスチックの容器包装の方でありますけれども、17市が取り組みをされているということで、ちょうどいい時期に取り組まれるということでありますけど、やはりスーパーの方へ出していただければ、スーパーとしてはそれなりのメリットがあるということでありましたので、広報されるときに、十分その辺も広報していただければと思います。
 次に、3番目の横浜ライセンス制度につきまして、よく調べていただきましてありがとうございました。先ほど星野議員の方からもお話がありましたけれども、これから団塊の世代の方がふえてまいって、市との協働をするときに、やはりある一定の資格を取っていただくということは、そちらの勉強意欲にもつながりますし、御答弁にありましたように、ごみ問題だけではなくて、いろいろな方面に波及できる具体的ないい施策だと思いますので、インターネットでも何かそろそろ公募を終えて公表するというような形で載っておりましたので、また研究していただければと思います。
 次のエコマネーについてでありますけれども、前向きに検討していただけそうですので、ぜひ期待をしております。特にことしは京都議定書の方も発効されましたし、エキスポがあった年ということで、合併もしました。いろんな意味でいいきっかけになると思いますので、前向きにお願いしたいと思います。
 それから、最後の医療行政につきましてですけれども、病院としては、減少しているところもあるけどふえているところもあるということで、なかなかコメントしづらい部分でありますけれども、ただ1点、手当の方がそれほどではないというような御答弁がありました。前回も言いましたけど、お給料を上げて引き抜いても、またよその自治体がお給料を上げて、イタチごっこになると思うんですが、やっぱり手当が少ないというのは話にもならない話だと思いますので、ぜひとも世間並みの手当、もし少ないようでしたら、ちゃんと支給していただいて、今の稲沢の市民病院の職員構成に合った配慮をしていただきたいと思います。
 それから、イメージアップの方につきましては、やっぱり全力で取り組むというしっかりした決意を伺いましたので、まず取り組むには予算が必要だと思います。だから、ある程度、アントレプレナー制度ではありませんけれども、一番患者さんの身近にいる看護師さん等で検討委員会をつくっていただいて、予算をつけるから何かしらいい方策がないかというような、口で言うだけではなかなか難しいと思いますので、やはりまず予算をつけて、どのように患者さんのために使えるかということを具体的に検討をお願いしたいと思います。
 以上、簡単でありますけれども、2回目の質問とさせていただいて、環境のまち稲沢としてどのような取り組み、方針を出していくかというのを市長さんに一言お願いして、質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 ごみ行政についてでございますが、私ども、まだ皆さん方にも協議を申し上げながら進めております植木剪定枝の問題もございます。ごみの減量は、それも一般ごみでございますので、これらに対して早く整備をしないといけないというふうに考えておりますが、一応目標を持って努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 ごみ減量の事業所のごみにつきましてでございますが、分子分母の積算の中で、トータル分子の量が高いということでございますので、トータル分子のごみそのものの量の減量化の中で啓発等を進めてまいりたいと考えております。
 それから、平成22年目標の 720グラムの件でございますけれども、こちらの方も分子分母の話になりますが、杤本議員の御質問にもお答えした中で、逆に昨年度ですとふえておるというような状況になっております。大変苦しい数字ではございますが、何とかこの 720グラムの達成に向けて努めさせていただきます。
 それから、プラスチックの分別収集でスーパーとの対応でございますが、既にユニーさん等、独自の施策を持っていらっしゃるところもございますので、こうしたスーパーとの連携等、工夫してまいります。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 手当の方でございますけれども、まだ今、調査をしておりますが、一部特殊勤務手当の中で他の病院で支給されていて当院にないものもございます。これらを含めまして考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、全力で患者さんにわかるような努力をということでございますけれども、現在、機能評価の受審に向けて準備をしているわけでございますが、機能評価の目的は、予算をつけることではなくて、工夫をして患者さんにサービスの向上を図るというのが大きな目的であります。予算を使っていけばいい部分もございますけれども、患者さんに私どもが努力をしているというような目に見える工夫、それも予算を使わなくてそうなれば一番いいふうに思っております。そういう部分で努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君)
 以上で終わります。
○議長(平手久志君)
 すべて要望で。
◆22番(鈴木純君)
 はい。
○議長(平手久志君)
 要望でございますので、これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第 172号から報告第14号までの議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、認定第1号から認定第31号までの決算認定については、15人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第31号までの決算認定については、15人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会
条例第7条第1項の規定により、本席より指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、本席より指名いたします。
 お手元に配付してあります決算特別委員会委員指名案のとおり、指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午後1時15分 休憩
                                午後1時40分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御報告いたします。
 先ほど設置されました決算特別委員会の委員長に加賀盛勝君が、副委員長に恒川宣彦君が互選されましたので、御報告いたします。
 次に、日程第47、報告第15号専決処分の報告についてを議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日、引き続いて提出申し上げますのは報告1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 報告第15号専決処分の報告につきましては5件ございまして、専決処分年月日の順に御説明申し上げます。
 まず1件目は、平成17年3月6日、稲沢市小池二丁目地内、稲沢市道3025号線で発生しました、折損した標識で車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。2件目は、平成16年8月31日、稲沢市稲島東六丁目地内の稲沢市道00-143号線で発生しました、側溝のふたのずれにより、すき間に足を落ち込ませ傷害を与えた傷害事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。3件目は、平成17年3月10日、稲沢市赤池旗屋町地内の稲沢市道00-002号線で発生しました、舗装路面と路肩の段差への脱輪により車両に損傷を与えた車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。4件目は、平成17年3月16日、稲沢市清水阿原町地内、稲沢市道00-142号線で発生しました、舗装路面と路肩の段差への脱輪により車両に損傷を与え
た車両事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。最後に5件目は、平成16年10月8日、稲沢市稲沢町下田地内、稲沢市道4389号線で発生しました、ふたのない側溝に足を落ち込ませ傷害を与えた傷害事故に係る損害賠償額の専決処分でございます。いずれも平成3年12月20日に議決をいただきました市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分をいたしたものでございまして、地方自治法第 180条第2項の規定により議会に報告いたすものでございます。
 以上が提案いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(平手久志君)
 続いて部長の説明を求めます。説明は簡潔にお願いします。
◎建設部長(太田繁美君)
────────────────────────────────────────────
報告第15号
  専決処分の報告について
 市長の専決処分事項の指定について(平成3年12月20日議決)第1号の規定により別紙のとおり専決処分したので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第2項の規定に基づき議会に報告する。
 平成17年9月26日提出
                             稲沢市長 服 部 幸 道
────────────────────────────────────────────
 はねていただきまして、専決処分調書でございます。
 専決処分年月日、平成17年5月6日、相手方、米田厚史、発生年月日、平成17年3月6日、場所、稲沢市小池二丁目地内、稲沢市道3025号線。原因につきましては、市道3025号線を南進中、老朽化した交差点表示の標識支柱が強風で倒れ、車両に損傷を与えたものでございます。賠償額といたしましては6万 9,405円です。
 続きまして、専決処分年月日、平成17年6月21日、相手方、川松睦子、発生年月日、平成16年8月31日、場所、稲沢市稲島東六丁目地内、稲沢市道00-143号線。自転車にて帰宅途中で、市道00-143号線を横断しようと一たん停止した際、左足を路面についたところ、側溝のふたのずれによるすき間へ足を落ち込み、左太もも挫傷、左ひざ捻挫の傷害を与えたものでございます。賠償額といたしまして3万 1,290円。
 続きまして、専決処分年月日、平成17年6月21日、相手方、浅井俊晴、発生年月日、平成17年3月10日、場所、稲沢市赤池旗屋町地内、稲沢市道00-002号線でございます。原因といたしまして、市道00-002号線を西進中、対向車とすれ違うため道路端へ寄ったところ、道路と路肩の段差により車両底部を損傷したものでございます。賠償額といたしまして7万 345円。
 続きまして、専決処分年月日、平成17年6月21日、相手方、山田 元、発生年月日、平成17年3月16日、場所、稲沢市清水阿原町地内、稲沢市道00-142号線でございます。原因は、市道00-142号線を東進中、対向車とすれ違うため道路端へ寄ったところ、車道と路肩の段差によりタイヤを損傷したものでございます。賠償額といたしまして3万 8,136円。
 続きまして、平成17年7月1日、相手方、大崎一男、発生年月日、平成16年10月8日、場所、稲沢市稲沢町下田地内、稲沢市道4389号線。原因といたしまして、市道4389号線を東へ歩行中、車が来たので道路端へ寄ったところ、側溝のふたが一部断面の違う箇所でふたがなく、そこに落ち込み、左太ももを挫傷し傷害を与えたものでございます。賠償額といたしまして1万80円でございます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
 次に、日程第48、請願第1号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願から日程第51、請願第4号教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願までを一括議題といたします。
 請願はお手元に配付したとおりであります。
 紹介議員の説明を求めます。
 請願第1号について、石田 茂君。
◆47番(石田茂君) (登壇)
 請願第1号について、義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する請願につきまして、趣旨説明をいたしたいと思います。説明は朗読をもって説明とさせていただきます。
 請願趣旨。
 貴職におかれましては、日々、教育の発展に御努力いただき、深く敬意を表します。
 さて、三位一体改革の最大の焦点となっている義務教育費国庫負担制度をめぐっては、中央教育審議会で集中審議が行われていますが、依然としてその論議は平行線のままであり、今後の最終答申に向けていよいよ大詰めを迎えようとしています。
 義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法の要請に基づくものであります。このような義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、義務教育の全国水準や機会均等を確保するために設けられたのが義務教育費国庫負担制度であります。地方自治体においては、昨年度から導入された総額裁量制によって地方独自の教育施策を進めることが可能となっ
ています。こうした地方裁量による取り組みを支え、安定的な財政運営を図るためにも、国が義務教育にかかわる費用を保障していくことが必要です。
 また、21世紀を担う子供を健やかに育てることは、すべての国民の願いです。しかし、いじめ・不登校など学校現場は多くの課題を抱え、さらには、社会問題とさえなっている非行問題行動の克服は緊急かつ重要な課題となっています。地域と連携を図った教育の推進など、新しい教育課題への対応を初めとして、一人ひとりの子供たちにきめ細かな行き届いた教育を行う上で、学級規模を縮小し、教員1人当たりが受け持つ子供の数を減らすことが問題の解決には欠かせません。こうした中で、文部科学省は現行の学級編制基準を見直し、次期定数改善計画に少人数学級を導入する方針を打ち出しました。財政負担の責務は本来国が負うべきものであり、教育制度改革が進む今こそ、教育基本法の精神を生かし、最良の教育環境を保障するために少人数学級を中心とした第8次定数改善計画の早期策定、学校の施設・設備の充実など、教育予算の一層の充実が求められます。
 つきましては、教育の機会均等が確保され、義務教育の現行水準が維持向上されるよう内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。
 請願事項。
 一、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
 二、学級規模の縮小を早期に実現すること。
 以上であります。議員各位の御賛同を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 請願第2号及び請願第3号について、渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 請願第2号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択を求める請願。朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 請願趣旨。
 日ごろの教育条件整備のための御努力に敬意を表します。
 さて、義務教育費国庫負担制度(以下、「義務教制度」)については、02年来、「三位一体の改革」の中でさまざまな議論が行われてきました。05年度国予算では、 4,250億円が一般財源化(税源移譲予定特例交付金化)されています。これは中学校教職員分の約半分に当たる金額です。
 国が義務教制度を廃止する目的は、教育予算削減です。義務教制度を廃止し、税源移譲した場合の試算では、40道府県が収入減となります。愛知は収入増となる数少ない県の中の一つで
すが、国民全体にその規模・内容が保障されるべき義務教育に、各都道府県の財政事情によって格差が生じかねないことは大きな問題です。義務教育費国庫負担法第1条は、同法の目的を「義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする」と規定しています。この理念を守り、国が予算を保障した上で、全国の義務教育諸学校の教育条件を一定水準に保つことは、とても重要です。
 また、5月の中教審・義務教育特別部会の配付資料にもあるように、日本の初等中等教育費の一般政府総支出に対する割合は、OECD(経済協力開発機構)平均を1ポイント下回る 7.9%(23ヵ国中14位)にとどまっています。こうした教育予算を軽視する姿勢は、国際的にも通用するものではありません。
 現在、文科省も30人以下学級等、少人数学級について検討を始めています。しかし、国が予算措置を講じた上での少人数学級でなくては、地域格差が広がるのみであり、教育の保障・充実とはおよそかけ離れたものになってしまいます。国が義務教育制度を堅持し、地方自治体並びに国民に対し、義務教育を財政面から保障することが求められます。貴議会で十分な御審議をいただき、教育予算確保のため、意見書を採択されるようお願い申し上げます。
 請願事項。
 一、地方自治法第99条により、国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長)に対する「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」を採択されよう請願します。
 続きまして、請願第3号、朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書の採択を求める請願。
 請願趣旨。
 日ごろの教育条件整備のための御努力に敬意を表します。
 さて、第7次(高校第6次)教職員定数改善計画で「標準法の一部改正」がなされ、各自治体の判断で少人数学級の実現が可能となりました。その結果、全国の大多数の都道府県が少人数学級編制に踏み出しました。義務制で少人数学級を実施していない都道府県は、2都県を残すのみとなっています。愛知県においても、04年度より小学校1年生で35人学級が実施されたところです。
 しかし、現在は国による少人数学級のための予算措置がなされていないため、その実施に伴う新たな財政負担は各自治体にかかることになります。そのため、愛知県のように、少人数指導加配の転用によって少人数学級を実施し、新たな財政負担が出ないようにしている自治体が多くあります。しかし、この方法では他学年のための少人数指導加配が削られたり、非常勤講師がふえた結果として、専科教員や教務主任を含めた常勤職員のほぼ全員を担任に配置せざるを得なくなるなど、数多くの問題が生じてしまっています。
 さらに、市町村独自の少人数学級が広がるにつれ、少人数学級が実施できる市町村とできない市町村の間に教育条件の格差が生じています。05年度、愛知県で独自に少人数学級を実施している市町村は、6市(名古屋、犬山、一宮、碧南、安城、豊田)2町(吉良、長久手)のみです。このような県内での格差は、教育基本法第3条に規定された「教育の機会均等」の理念からいっても問題と言わざるを得ません。
 新聞報道にもあったように、文部科学省も少人数学級実現の方向にあります。5月10日に行われた中教審の義務教育特別部会では、少人数学級を肯定的にとらえたさまざまな資料が出されています。その中では、「地方からの要望」として、「少人数指導で、子供がわからないことを言えるようになった」「30人学級にならないものか。地方に任せるという形になっているが、格差もある」「30人以下の学級、少人数指導などを実現してほしい。教育にお金をかけてほしい」などの声が紹介されています。先行実施された市町村からも、「子供への声かけがふえた」「児童の理解が深まった」「担任に一人ひとりよく見てもらえるようになった」等々、少人数学級に賛意を示す声が圧倒的多数を示しています。
 また、第7次(高校第6次)教職員定数改善計画は、05年度で完結しました。今はちょうど定数改善の節目に当たり、次期定数法に30人以下学級を盛り込ませるチャンスでもあります。
 以上のような状況の中、国の責任による30人以下学級の実現を、地方自治体から求めることはとても重要です。すべての子供たちに行き届いた教育を進めるため、また、教育基本法第10条に定められた「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」という教育行政の目標達成のため、貴議会で十分な御審議をいただき、意見書を採択されるようお願い申し上げます。
 請願事項。
 一、地方自治法第99条により、国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長)に対する「国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書」を採択されるよう請願します。
 以上、皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(平手久志君)
 請願第4号について、渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 請願第4号教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める請願をお願いいたします。請願趣旨は朗読をさせていただきます。
 日ごろは、教育の充実と振興のため、御努力されていることに敬意を表します。
 さて、2003年3月20日、中央教育審議会は教育基本法の見直しと教育振興基本計画の策定を求める答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を遠山文部科学大臣に提出しました。これに対して教育関係学会や日本弁護士連合会など多くの団体・機関から、中教審答申に示された教育基本法の改正の方向について多くの問題点が指摘さ
れ、慎重な検討が必要との声明・見解が出されています。
 教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念に沿い、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として教育の重要性を訴えています。そして戦前の教育の反省に立ち、第1条において教育の目的を「人格の完成」とし、国家が特定の人間像を押しつけることを排除しています。平和や真理、正義などの理念や原則は、教育や人権に関する国際的な合意事項の精神にも合致するものです。また、第3条において「教育の機会均等」を定め、第10条においてそのための条件整備を教育行政に求めています。その結果、義務教育の保障、僻地教育や定時制通信教育、障害児教育などの改善や私学助成等に見られるように、戦後さまざまな問題を抱えながらも、教育行政は、その理念を実現すべく努力を積み重ねてきました。
 政府・与党においては、中央教育審議会の答申受けて教育基本法の見直し作業が進められ、2004年6月に「与党教育基本法改正に関する検討会」は教育基本法を「全部改正」するという前提に立つ「中間報告」を出しました。
 同教育報告は基本法から日本国憲法との結びつきを示す内容を削除し、憲法の理念を実現するという教育基本法の性格を否定しようとしています。また「平和的な国家及び社会」という言葉や、教育の機会均等原理を示す「ひとしく」という言葉も削ろうとしています。それらにかわり国が子供たちに「公共の精神」「愛国心」「規律を守り、真摯に学習する態度」を求めようとしています。「愛国心」については「国を愛し」または「国を大切にし」との表現で盛り込もうとしています。教育行政に関する内容も「教育は、不当な支配に服することなく」を「教育行政は、不当な支配に服することなく」と改めようとしています。
 今年5月には、文部科学省は、この報告とほぼ同内容とされる「仮要綱案」を与党検討会に提出しました。
 教育基本法にこれらの内容が盛り込まれたら現実の教育はどのようになるのでしょうか。能力主義に基づく競争が激化する中で、「公共の精神」の名のもとに「奉仕」が強制され、「愛国心」の名のもとに「君が代」を大きな声で心を込めて歌うことが強制され、「規律」の名のもとに今以上に「校則」が厳しくなり、子供たちは自分の意志を自由に表現することができなくなります。父母や地域住民が教育行政に意見を言うことも「不当な支配」として退けられてしまいます。これは教育の地方自治を否定することです。
 今教育行政に求められていることは、教育基本法の目指す理念や内容が、戦後どこまで実現されてきたのか、実現できていない原因と実現のために必要な施策は何かなど、これまでの教育施策を総点検することです。政府の行うべきことは、教育基本法の改正ではなく、教育基本法の掲げる理念の実現に向けて最大限努力することだと考えます。
 貴議会におかれましては、上記の事項について十分に御審議をいただき、よろしくお取り計
らいの上、意見書として採択していただくようお願い申し上げます。
 請願事項。
 一、地方自治法99条規定により、国(内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長)に対する「教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書」を採択されるよう請願します。
 皆様方の御賛同を心からお願いいたしまして、説明を終わります。
○議長(平手久志君)
 紹介議員の説明が終わりました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第1号から請願第4号までについては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
 これをもって29日まで委員会審査のため休会いたしまして、30日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                               午後2時11分 散会