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愛知県 稲沢市

平成17年第 4回 9月定例会−09月22日-04号




平成17年第 4回 9月定例会
    議 事 日 程 (第4号)
                      9月22日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 172号 稲沢市災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第 173号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第 174号 稲沢市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに各部会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第 175号 稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第 176号 学校用コンピュータ等の物品供給契約の締結について
 第6 議案第 177号 学校インターネットシステムの物品供給契約の締結について
 第7 議案第 178号 稲沢市ゆとり創造都市宣言について
 第8 議案第 179号 財産(土地)の処分について
 第9 議案第 180号 稲沢市明るい青少年都市宣言について
 第10 議案第 181号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)
 第11 議案第 182号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第12 議案第 183号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第13 議案第 184号 平成17年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第14 報告第14号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第3号))
 第15 認定第1号 平成16年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
 第16 認定第2号 平成16年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第17 認定第3号 平成16年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第18 認定第4号 平成16年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第19 認定第5号 平成16年度稲沢市民交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第20 認定第6号 平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第7号 平成16年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第22 認定第8号 平成16年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第23 認定第9号 平成16年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第24 認定第10号 平成16年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
 第25 認定第11号 平成16年度祖父江町一般会計歳入歳出決算認定について
 第26 認定第12号 平成16年度祖父江町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第27 認定第13号 平成16年度祖父江町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
 第28 認定第14号 平成16年度祖父江町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第29 認定第15号 平成16年度祖父江町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第30 認定第16号 平成16年度祖父江町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第31 認定第17号 平成16年度祖父江町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第32 認定第18号 平成16年度平和町一般会計歳入歳出決算認定について
 第33 認定第19号 平成16年度平和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第34 認定第20号 平成16年度平和町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
 第35 認定第21号 平成16年度平和町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第36 認定第22号 平成16年度平和町福祉教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第37 認定第23号 平成16年度平和町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第38 認定第24号 平成16年度平和町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第39 認定第25号 平成16年度平和町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第40 認定第26号 平成16年度平和町コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第41 認定第27号 平成16年度稲沢中島広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
 第42 認定第28号 平成16年度稲沢中島広域事務組合祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第43 認定第29号 平成16年度稲沢中島広域事務組合水道事業会計決算認定について
 第44 認定第30号 平成16年度稲沢市・祖父江町・平和町合併協議会歳入歳出決算認定について
 第45 認定第31号 平成16年度中島地方教育事務協議会歳入歳出決算認定について
 第46 一般質問
 決議案第4号 服部幸道稲沢市長に対する問責決議(日程追加)

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         13番    梶 浦 日出夫
    14番    酒 井 律 治         15番    石 田 正 俊
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    22番    鈴 木   純         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         33番    野々部 尚 昭
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         39番    山 田 武 夫
    40番    渡 辺   菱         41番    野 村 英 治
    42番    石 田 良 則         43番    仙 石   稔
    44番    大河内   明         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(2名)
    12番    杉 山 茂 和         58番    松 田 俊 彦

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    近 藤 健 治       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       


議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時30分 開議
○議長(平手久志君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 172号から日程第45、認定第31号までの質疑及び日程第46、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いをいたします。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君) (登壇)
 おはようございます。
 議長の御指名をいただきましたので、平和会を代表いたしまして、通告に従い、市長及び関係当局に対し一般質問をさせていただきます。
 初めに、稲沢市におけるプライマリーバランスの今後の見通しについてお伺いいたします。
 私は、今後の見通しとして、2007年を軸として、団塊の世代の退職に伴い税収の減少、また退職された方が国民保険に切りかわることにより医療費負担の増大、また少子化対策による福祉費の増大などで、多年度にわたり必要となる財源がふえることになります。つまり、収入は減るけれど支出はふえる時代が目の前に来ています。そこで、さまざまな削減に向けて着手すべきと考えます。
 今日まで、服部市長は健全財政に努められてこられたと思いますが、稲沢市のさらなる発展と市民の幸福のために、さまざまな削減や見直しが求められると考えますが、市長として、この危機的状況をどのように考え、どう乗り越えていくのか、また今後どのような事業計画を立てようとされているのか、お聞かせください。
 次に、稲沢市における旧平和町の土地利用について質問させていただきます。
 私は、今後、税収を伸ばす上で積極的な事業展開が必要であると考えます。そこで、旧平和町は、国道 155号線が南北に走り、また短時間で西尾張中央道にも抜けられるなど利便性の高い地域だと考えます。私は、増収を図る上で、新たな企業誘致や住宅開発などを推し進めるべきと考えます。そこで、今後の旧平和町における事業計画について具体的にお聞かせください。
 次に、職員の削減と具体的な目標と予定については、先日の飯田瑛一議員の質問に対する答
弁と同じですので、省略させていただきます。
 最後に、防災についてお尋ねいたします。
 大地震発生時には、まず自助(自分の身を守る)、共助(地域で助け合う)、公助(防災関係機関の活動)の三つのバランスが大切であると考えます。
 私は、宮城県名取市が防災について効果的な活動をしていることを知り、政務調査に行かせていただきました。名取市では、住民参加型防災マップの作成を実施し、担当者より具体的な効果についてお話がありました。まず1として、自助に当たる自分の身は自分で守ることの重要性や防災意識が住民に浸透した。2として、共助に当たる地域で助け合うことの重要性と、防災マップ作成の中で市民の触れ合いの機会となり、他の問題についても語り合えるようになった。3として、公助に当たる防災関係機関の活動についてもさまざまな問題点が浮き彫りになり、公的な整備の重要性が明確になった。例えば、各地域における食糧・水の保管場所の周知やコンビニ、スーパーとの契約店舗の拡大、医療機関の連携のあり方、また近隣市町との連携や災害時を想定した場合の連絡網の整備など、住民参加型防災マップ作成による反響や行政の防災意識の見直しをすることができたとのことでした。
 そこで、稲沢市においても、住民参加型防災マップ作成に向けて行政として実施されることを求めますが、防災における今後の計画についてお聞かせください。
 以上の質問に対し、具体的な答弁をお願いし、1回目の質問を終了いたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 中谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 行財政の健全化についてでございますが、議員御指摘のとおり、財政的に厳しい状況にあることは十分認識をしており、最少の経費で最大の効果が得られるような行政経営に努めなければならないと考えております。先を見通すことが難しい状況ではありますが、現在策定に取り組んでおります行政経営改革プランを積極的に推進し、中期財政見通しを必要に応じて見直しながら計画事業の進行管理を図ってまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 旧平和町の土地利用についてでございますが、行財政の健全化に向けた財源確保の中で、土地利用を増進させ、税収をいかにふやすか。そのために土地活動のかなめとなる開発をどう進めるか。平和地域のみならず、都市経営を全市的な視点から取り組む大きな課題と考えるものでございます。
 詳細については、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 毎年発生する災害によりまして、住民の皆さんは防災に関する意識が年々高くなっていることと思われます。本市では、避難所、防災資機材の整備を初め住民の防災意識の向上に努める
ことにより、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
 詳細につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行財政の健全化についてお答えをさせていただきます。
 市長からもお答えをさせていただきましたとおり、厳しい財政状況に対応するための指針となります行政経営改革プランを現在策定いたしておるところでございます。このプランは、市民との協働を理念として、定員管理の適正化、給与の適正化とともに事務事業の再編整理、統合・廃止、さらには公の施設の管理のあり方を指定管理者制度などの活用によりまして見直すなど、限られた経営資源を最大限に活用しまして市民満足度の向上を目指すものでございます。将来、持続可能な行財政運営を実現するためには、行政経営改革を積極的に推進しまして、中期財政見通しを立てながら行財政の健全化に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、旧平和町の土地利用についてでございますが、旧平和町におきます第3次総合計画におきましては、開発と保全、この両者の調和を図りつつ、市街地における都市機能の充実と市街地の連携強化を進めることが方向として示されております。これを受けた都市計画マスタープランにおきましても、地域振興に資する新たな商業地・工業地の形成が理想として掲げられております。
 新市におきましては、こうした旧市町の土地利用の考え方を踏まえまして、これから策定します第5次総合計画におきまして、都市のバランスある発展と土地利用のあり方について全市的な視点から総合的に再構築しまして、行財政の健全化に資するよう努力してまいります。平和地区につきましても、今後、地域の皆さんと一緒に考え、平和地区の新たなまちづくりの方向性を見出してまいりたいと考えております。
 また、具体的な土地利用方策につきましては、新市における総合計画の策定を受けまして、その後、見直しを予定しております新市の都市計画マスタープランの中で、地域性や実現性、費用対効果などの経済性を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御支援賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 防災について、手づくり防災マップ作成による防災意識の向上についてお答えさせていただきます。
 大規模災害の発生時には、行政のみでの対応には限界があることから、住民、自主防災組織、事業所、行政がそれぞれ自助・共助・公助の責務を持って防災対策に取り組んでいく必要がございます。行政が行う防災対策には、避難所、防災資機材の整備、住民の皆様への防災意識の啓発を中心に努めてまいります。また、住民及び自主防災組織に対して、自分の身は自分で守
る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持っていただく必要がございます。そのためには、地域内の避難可能な施設や危険箇所などを住民みずからが調査することにより作成した手づくり防災マップは、災害発生時に大きな力が発揮できると考えますので、地域での会合など機会があるごとに、手づくり防災マップの作成について啓発、お願いに努めてまいります。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 稲沢市におけるプライマリーバランスの今後の見通しについては、今日まで健全財政を推進されてきたわけですから、さらなる健全化に向け、積極的な市政運営をお願いいたします。
 また、稲沢市における旧平和町の土地利用につきましては、さまざまな問題点もあるとは思いますが、増収に向け、積極的な事業展開をお願いいたします。
 また、市民参加型防災マップ作成については前向きな答弁がございました。さらなる研究を重ねていただき、災害に強い稲沢市を目指し、今後も御努力をお願いいたします。
 すべて要望ですので、以上で質問を終了いたします。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 野村英治君。
◆41番(野村英治君) (登壇)
 議長のお許しを受けて、質問をさせていただきます。
 さて、ことし4月に稲沢市・祖父江町・平和町の三つの市町が合併して新稲沢市ができて約半年が経過いたしました。この合併は、各市町が合併によって、より健全な財政を築くためと、住民によりよいサービスを提供するために進められた結果であると思います。しかしながら、新聞・テレビなどマスコミでも明らかのように、国・地方合わせて借金が 750兆円を超えるなど、我々の市町村におりる補助金等が減るばかりで、住民にとっては合併しても少しもよい生活環境になったと思えない状況ではないかと思います。国は、借金を減らすために、小さな政府を目的に、三位一体改革で地方に税源移譲、権限移譲を行うとしていますが、権限移譲だけが先行し、税源移譲がなかなか進まない状態であります。これでは、地方にとっては厳しい財政運営を強いられるばかりかと思います。
 9月21日付の中日新聞の県内版で、愛知県の神田知事が、今回の衆議院選について驚くことが多い選挙だったと振り返った上で、小泉内閣に郵政改革と同じ情熱、迫力を三位一体改革に
も示してほしいと注文をつけたということであります。そして、国と地方の税財政のあり方を見直す三位一体改革については、思うように進展していないと指摘。現在検討されている国から地方への税源移譲を早急に進め、さらに踏み込んだ改革案を示すように求めたということであります。
 服部市長におかれましては、知事とともに、市長会を通じて、国に対して一日でも早く税源移譲が行われるよう強く要望をしていただきたいと思います。住民が稲沢に住んでよかった、合併してよかったと実感できる、よりよい稲沢市をつくり上げていただきますよう、より一層の努力をお願いいたします。
 それでは、第1点目の市のイベント事業について質問をいたします。
 ことし4月に合併をし、合併前に稲沢市で行われてきたイベントに、祖父江町、平和町のイベントが加わったことになります。ことし17年度のイベントは、合併前と同じように各市町で行われたり、行われる予定になっています。
 しかしながら、8月15日に行われました祖父江夏まつりでは、参加人数については前年と同じ 7,000人ほどでありましたが、予算、内容とも縮小して行われました。参加された住民からは、「寂しい」「盛り上がらない」など不満の声も少なからず聞かれました。しかし、中には、合併したからもうなくなるのではないかと思ってみえた住民からは、「やってもらってありがたい」「祖父江の三大イベントをなくさないでほしい」という声もたくさんあったのも事実であります。このイベントには、市長を初め市四役、そして議長も出席されたようであります。この祖父江夏まつりはことしで23回という歴史を持つ、祖父江にとっては重要なイベントであります。この後、祖父江では、祖父江まつり、いわゆる祖父江産業まつりが11月26日、国の河川事務所との共催のサンドフェスタが10月2日、祖父江黄葉まつりが祖父江町の山崎で行われる予定になっております。
 今、住民は、17年度は行われているが18年度はなくなるのではないか、不安でいっぱいであります。市長におかれましては、合併の効果を上げるためにも、夏祭りや産業祭的イベントなど、稲沢・祖父江・平和の各地域で同じように行われているものについては、消滅させるのではなく一ヵ所に統合するなりして、それぞれの予算を合算して、むしろ発展的に拡大させる方向で考えていただきたいと思います。そうすることによって、住民の一体感も生まれるのではないかと考えますが、市長はどのようにお考えか、お聞きします。
 次に、2点目の市の補助制度の地区集会場の補助についての質問であります。
 ことし6月ごろ、地区の区長さんから、トイレ等の改修をしたいので地区集会場等整備費補助金の申請をしたいと要望がありました。その理由としては、地域住民の高齢化により、トイレの改修が必要とのことでありました。その集会場は、建物本体はしっかりしていますが、トイレは昔のままの水洗ではなく、そして洋式でもありません。そこで、市の担当の方に問い合
わせたところ、補助金交付要綱の中に、新築・改築・増築に対する交付要綱はありますが、トイレの改修や屋根等の修繕、バリアフリーなどの部分的改修に対する補助金交付要綱がありませんとのことでした。担当職員にお聞きしますと、この要綱は、ことし4月1日に改正されたばかりだということであります。
 そこで、市長にお聞きします。今の時代、どこの地域でも高齢化が進み、割合は20%以上であります。これからも高齢化はどんどん進むと思われます。そういうことで、集会場を利用する高齢者もふえるのではないかと思います。そういう意味でも、トイレの改修やバリアフリー化の部分的な改修は必要であると思います。そこで、私は、補助金交付要綱をもっと時代に合ったものに改正すべきではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
 また、この区長さんの要望にこたえる方法はないのか、お聞きします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 野村議員の御質問にお答えいたします。
 平成18年度以降のイベント事業の継続につきましては、合併を契機に、それぞれ地域で行っていたイベント事業について、統合が可能なものについては統合し、地域性のある特徴的なものについては継続し、より効果的なものとなるように検討させていただきます。
 詳細は、経済環境部長からお答えをさせていただきます。
 また、補助金制度の問題につきましては、実態をきちっと掌握させていただいて制度等の見直しは図っていかなければなりません。また、土地まで借りて、自前で町内でつくってみえるところもありますし、いろいろな状況があろうかと思います。こうした実態をそれぞれ早くつかんだ上で、制度の見直しはしていかなければいけないというふうに考えております。
◎市長公室長(平山隆義君)
 地区集会場の整備費補助金に関しましては、1市2町の合併協議の中で、新築・改築・増築、この三つの定義を明確にさせていただいております。そして、要綱を平成17年4月1日から施行させていただいておるところでございます。今お話のトイレの改修、それからバリアフリー化と、こうした改修については対象としてはおりません。
 ところが、今お話がありましたようなトイレにつきましては、本市では、住宅で合併浄化槽を整備する場合を対象にした稲沢市浄化槽設置事業補助金交付要綱がございます。この要綱の目的といいますのは、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止することとして、生活環境の整備を目的にいたしております。地区集会場につきましては、地区住民が集会する施設でございまして、地区住民の福祉向上に資する施設でございますので、こうした環境問題の趣旨を考えますと、一度、地区集会場の補助金の補助対象について検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 市のイベント事業につきましてお答えをさせていただきます。
 6月議会でも申し上げましたように、基本的には、歴史・文化・自然といった地域特性のある祭り・イベントを充実するとともに、内容が重複するものについては日程・場所等の統合を図るなど、めり張りのある事業展開をしてまいりたいと考えております。
 18年度の予算編成時期を控え、現在、本年度の各イベント実施団体から、18年度に向けた意向の取りまとめを行っております。その調査結果を踏まえ、各イベントの実施団体とも意見調整を図りつつ、費用や実施効果など多方面から検討を加え、よりよいイベント事業の実施に向けて協議をさせていただきます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 野村英治君。
◆41番(野村英治君)
 2回目の質問をさせていただきます。
 イベント事業についてでありますが、市長は、各市町で行われてきた特徴的なものについては継続して行い、内容が重複するものについては統合して行いたいとの答弁でありました。合併の効果を上げるには当然であると私も思います。それでは、市が考えてみえる地域性のある特徴的なイベントはどのようなものか。また、内容が重複する、統合しようとするイベントはどういうものか。実施日、開催場所、予算、主催者、入場者数とともにお聞かせを願います。
 部長答弁の中で、各イベント実施団体から、次年度に向けての意向の取りまとめを行っているとのことであります。それでは、どこまで進んでいるのか、お聞かせを願います。
 今年度も行われました7月31日の稲沢夏まつりですが、祭りのメーンイベントの花火が来年度は取りやめになるようなお話も聞いておりますが、それは例えば場所の問題等であれば、平和におけるサマーフェスタや祖父江夏まつりに集約して、取りやめではなく拡大する方向でやっていただけないかについてもお答えを願います。
 何にせよ、住民が合併してよかったと思えるような発展的イベント事業を進めるべきだと思います。それこそが、今稲沢市が進めているまちづくりの精神であり、住民に一体感も生まれるのではないかと思いますが、これについてもお答えを願います。
 次に、補助制度の中の地区集会場の補助についてであります。
 答弁では、地区集会場、いわゆる公民館の補助要綱では、新築・改築・増築だけに補助金を交付するように、平成17年4月1日から施行するよう改正されたということであります。そうしますと、それ以前についてはどのように定義されていたのか、お聞かせを願います。
 今回改正された要綱では、大変大きな工事に対応するだけの補助要綱であり、地区住民が熱
望している補助制度ではないと私は思います。今、高齢化がどの地区でも進み、そういう対象者のためにぜひとも、先ほどは大変前向きな答えをいただきましたが、そういう意味でも早急に改正をお願いしたいと思いますが、それについてお答えを願います。
 今回の場合、附帯工事の給排水整備の方でトイレの改修については対応するということでありますので安心しましたが、補助制度とは利用していただくためのものでありますから、利用しにくい要綱は早急に見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 要綱の見直しはしていかなければならないと考えておりますが、また要望しても、土地がないために、集会場一つ持てない地域もあるわけでございます。稲沢の中の事情でございますが、お互いに土地を確保して、建物の助成措置はありますけれど、土地までそれぞれ手当てができなかったのが稲沢市でございます。そうしたことも踏まえて、現在ある施設、また施設の中にもいろいろありまして、市の方へ建物を寄附されて、そして運営をされてみえるところ、またそれぞれの権利者の構築をされて守ってみえる地域、それぞれ対応はさまざまでございますので、一度各市町の状況を的確に把握して考えていかなければならんと考えます。
 それから、先ほど花火の問題もございました。これも、実行委員会制度で、JCの皆さん方が中心となって活動していただいております。それから、産業界やそれぞれが協力をいただいて、また寄附金集め等もそうした団体でお願いをして進めておるところでございます。市は、一部のお金を出して、何とかお願いをしておるのが現状でございます。職員はそれぞれ、当日は管理職以上で協力をさせていただいて、交通の安全の確保やらいろんなことはさせていただいております。また、各種団体の皆さん方もコーナーを設けて、そうした協力を願って一つの形に盛り上げておるところでございます。
 今御要望のあります祖父江町も一緒に入れてやるということになれば、一緒の輪の中に入っていただかなければならんと思います。そして、場所を借りてという話になろうかと思いますけれども、若干、ことしの稲沢夏まつりの折に、稲沢署の警備本部の皆さん方とも、例の花火についても、「ここでだんだんできんようになると、やがて打ち上げられるところへ移行せないかんわね」という話の中で、祖父江のワールドネイチャーに広い土地があるけど、どうですかという話を、ちょっと駐車場が確保できんじゃないかというような話もありました。
 事を進めようと思いますと、事前に警察や、せんだってもマラソンの問題もありましたが、事前に協議が必要でございます。関係する皆さん方が集まっていただいて、協力を願わなければできないことばかりでございます。すべて行政がやればいいんですけれども、行政はそうしたことにはあまりお金が使えませんので、皆さん方のお気持ちで成り立っておる部分が相当量でございますので、そうしたことも踏まえて、よく話し合っていただきたいと願うのが現状で
ございます。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 地区集会場の補助金の見直しで、4月1日からどう変わったかということでございますけれども、このときに改正させていただきましたのは、増築の定義の中で、既存の集会場に接して床面積が10平方メートル以上ということにさせていただいて、これを増加させることをいうようにしましたことと、それから補助対象外経費を明らかにしたということでございます。補助対象経費につきましては、基本的には見直しをいたしておりません。
 なお、補助率につきましては、旧祖父江・平和町とも4分の1でございましたけれども、3分の1とさせていただいております。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 現在、各イベントの実施団体から意見を集約中でございまして、今月中には意見集約を終わる予定といたしております。
 それから、春からのイベントでございます平和のさくら祭り 5,000人、それから祖父江夏まつりの 7,000人まで六つのイベントを見せていただきましたが、それぞれ特徴のある、意義あるイベントだと感じております。
 また、稲沢夏まつりにつきまして、これは稲沢夏まつり実施委員会、主に社団法人稲沢青年会議所が主催でございますけれども、生業を抱えながらの事業ということで、青年会議所の役員さん方が、寄附集めから当日の段取り、運営まで非常にえらいと、10回目を迎えて一区切りという御意見が出ております。ただ、撤退ということではなく、一団体としては残るという御意向でございます。これもまた、10数団体で構成いたしておりますので、来週実行委員会がありますので、そこで意見を集約することとなっております。
 それから、特に会場等を変えたというような場合ですと、イベントは楽しい部分もございますが、事故防止も大切でございます。安全・安心の部分、特に警備の部分、それから交通の問題、あるいは費用の問題、いろいろ出てまいりますので、そうしたことを含め、新年度に向けて、この秋に協議を詰めてまとめていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 野村英治君。
◆41番(野村英治君)
 3回目の質問をさせていただきますが、要望ということで行いたいと思います。
 イベントについては、市長も部長の方も集約して、または特徴のあるものについては継続するというような前向きな御答弁もいただいておりますが、実際、質問でも言いましたように、祖父江町夏まつりについては縮小をされております。これは市長も御存じではないかと思って
おりますが、そういう意味では、合併をしたこの年に縮小をされますと、住民にとっては、実感としては合併がよかったのか、逆に悪かったのかというような判断も難しいような状態になります。住民にとって、合併してよかったと実感できるようなイベントをぜひとも開催していただきますことを強く要望したいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
 そして、集会場の補助要綱でありますが、私は前にも申しましたように、時代に沿った補助要綱を早急にとっていただきまして、いろんな事情はあると思いますが、やはりそういうものこそ住民に直結した問題でありますから、早急に補助金要綱を、補助の制度が使えるような要綱にしていただくのが住民には一番大事ではないかなと思います。財政のことは当然でありますが、補助を行うということになれば、使える補助要綱でないといけないと私は思いますので、そういう意味でも早急に実態把握をしていただきまして、早く改正をしていただきますよう強く要望いたしまして、3回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 まず初めに、旧稲沢市の一般会計及び特別会計決算認定、これは第1号から第10号、これにつきましては現在の市長は旧祖父江や平和のことについてはなかなか言及しにくいと思いますし、財政規模もここが一番大きいですので、中心に質問したいと思います。
 稲沢市の一般会計及び特別会計の決算説明資料の4ページに全体の基金の状況が、また借金に当たる市債の状況については26ページ、 267ページ、 275ページに掲載されています。一般会計と特別会計合わせて、平成16年度末で基金は 115億円、借金が 368億円、すなわち差し引き、借金が 253億円多くなっています。稲沢市は、財政危機を克服するとして、昭和61年から第1次行革に取り組み、平成8年度に第2次行革、平成12年度から第3次行革に取り組んできました。3次に及ぶ行革で、財政は改善されたのか。昭和60年度の公債費比率14.9%であったのが、平成16年度 8.8%と低下しておりますけれども、これは公共下水道事業などを特別会計で処理しているためで、公共下水道事業などの特別会計を含めた公債費比率を考えると、昭和60年当時よりも財政が悪化していることは明らかだと思います。これは、財政の弾力性を示す経常収支比率の推移を見れば明らかです。昭和61年の79.3%をピークに一度は下がりましたけれども、その後、平成4年度から75%を超え、平成11年度からは急速に上がり続け、平成11年度74.9%であったのが平成15年度に80%、平成16年度は83%と80%を超え、急速に悪化しています。財政が改善されていない状況を見ると、行政改革を言いながら、結局財政を圧迫している要因の分析と対策が十分でなかったことは明らかです。特別会計も含め、年間60億円を超える公共事業を行ってきたとことが今日の財政危機に陥った最大の要因で、ここにメスを入れな
い限り財政再建はあり得ません。さらに、国が三位一体改革と称して地方交付税を一方的に削減してきたことも、財政悪化に大きく影響していることは間違いないと思います。平成16年度までの決算を踏まえ、市の財政をどのように分析しているのか。基金はほとんど変わっていませんが、借金がどんどんふえています。基金と借金の今後の見通しをどのように想定しているのか、答弁を求めます。
 合併協議では、合併後の10年間で 1,000億円の新市建設事業を行うことになっています。 1,000億円のうち、その半分が投資的経費に充てられることになっています。これでは、財政を一層深刻なものにすることは明らかです。新市建設計画を計画に沿って実施できる見通しはあるのか、市長の答弁を求めます。
 次に、行政改革の取り組み及び吸収合併された旧祖父江町・平和町の職員の待遇改善について質問します。
 まず行政改革の取り組みの問題ですけれども、市民の声を無視し、公立保育園の民営化を行革の中に位置づけ、下津保育園を強引に民営化しようとしてとんざをし、市民の中に混乱を招いた市長の責任は重大だと思います。その責任を明確にしないで、行革を云々する資格は断じてないと思います。市長は、公の場で市民に謝罪すると同時に、みずからの責任を明確にするべきであります。市長の答弁を求めます。
 行政改革の取り組みは、さきの6月議会で、私を含め数人の議員が取り上げましたし、今議会でもこれに関連する質問が取り上げられました。市長は、行政経営改革プランを策定し、数値目標などを盛り込んだ集中改革プランを今年度中に策定し、公表することを明らかにしています。現在、行政経営改革プランの案が行政改革推進委員会に提案をされ、また市のホームページでも公表して、市民の意見を募っています。
 そこで、まず、行政経営改革プラン及び当計画に基づく数値目標を盛り込んだ集中改革プランをどのようなスケジュールで決定していくのか、説明を求めます。
 次に、何のために行政経営改革プランなるものを策定するのかという問題です。
 この4月に1市2町が合併して、新稲沢市が誕生しました。新市にとって、これまで培われてきた伝統・文化を含め、市民の融合、発展を図っていくために、新市の総合計画、すなわち市民がどのようなまちづくりを目指すのかを市民とともに考えることが今何よりも重要だと思います。そして、総合計画を実施していくために、どのような行政が必要なのかが明らかになって、そうした行政を進めていく上での障害を分析し、そのことによって行政改革が位置づけられると思います。
 現在策定中の計画は、「自立・進化型自治体を目指して」をテーマにしています。しかし、その中身は、どのような新市に向けていくのか、この姿を何ら明らかにしないのでは、市民にとって市がどのような方向に進もうとしているのか明らかにならず、市民は不安を覚えるだけ
であります。これでは、郵政民営化というだけで、どのような国づくりを目指そうとするのか明らかにしなかった小泉首相と同じだと思いますが、市長の見解を求めます。
 自立・進化型自治体を目指すとした行政経営改革プランの内容は、一方で多くの市民を犠牲にする大変重大な問題を含んでいます。第3次行政改革は、少子・高齢化、国際化、ボーダレス化など、社会変化の中で住民福祉の向上を図ると、地方自治法の精神が曲がりなりにも盛り込まれていました。内容は、少子・高齢化と言いながら、小規模保育園の廃止、保育料の値上げを行革の成果だと強調するなど矛盾に満ちたものでした。しかし、とにもかくにも地方自治の精神にのっとって、行革、住民福祉の向上を一つの旗印にしていました。
 ところが、今回策定された行政経営改革プランはどうか。今回の計画は、行政を経営するという新たな視点に立ち、行政の持つ限られた経営資源を効率的・効果的に提供する仕組みをつくることの策定を最大の眼目にしています。そのために、行政を利潤追求の企業経営と同じ立場に置きかえ、住民福祉の向上を図るという地方自治の理念は全くここにはありません。ここに行政経営改革プランの最大の特徴があります。
 行政とは、本来、市民だれもが安心して暮らせる環境をつくること、社会保障を充実することにあります。ところが今回の計画で、市民満足度の追求として、行政サービスの受け手 ――― これはサービスの利用者です ――― と、その後に、かつ納税者でもある市民の満足度を最大にすることを経営理念にするとして、行政サービスを利用する人の満足度から納税者、とりわけ大手の企業、高額納税者の都合を優先する行政に比重を移すことを表明しています。この基準でいくと、自分でできることは自分で行えと、社会保障の切り捨てにつながることは明らかです。
 本来、行政というのは、所得の再配分を通じて社会保障を充実し、市民だれもが安心できる社会をつくることです。こうした本来の役割を捨て去り、社会的弱者を切り捨て、国と同様に勝ち組、負け組の政治を行う、こういう方策は改革でも何でもありません。時代逆行であり、とんでもない内容であります。
 計画案の中で、民間委託の推進、臨時職員の活用が強調されています。今でも、20代、30代というのは2人に1人が非正規雇用という不安定な状況です。その上に、民間委託の推進、臨時職員の活用は、行政が雇用不安に一層拍車をかけることになってしまいます。また、受益者負担の見直し、適正化を図るともしており、こうしたところに市民に犠牲、負担を押しつける市政が端的にあらわれているのではないでしょうか。
 このように、行政経営改革プランは、不採算部門を切り捨てる企業の論理そのもので、住民福祉の増進を図ることを使命としている地方自治体の役割を放棄するものであります。もし、そうでないというのであれば、行政経営改革プランで住民福祉の増進をどう図っていく考えなのか、また行政経営改革プランに市民の意見をどのように反映させていくのか、市長の答弁を
求めます。
 次に、合併に伴う旧祖父江町・平和町の職員の待遇の改善の問題について質問します。
 合併協議の中で、旧祖父江町・平和町の職員の取り扱いは、稲沢市の職員との均衡を考慮して公正に取り扱うとし、給料は現給を保証することを確認しています。旧祖父江町・平和町の職員が稲沢市の職員に移行する際、号給制度が下がった職員はいないのか。また、上がった職員はどれぐらい見えるのか、説明をお願いします。
 合併前に、祖父江と平和の職員で、前もって昇給を停止する昇給延伸措置を通告され、職員の中にも多くの動揺がありました。祖父江・平和の職員に対する昇給延伸措置というものはどういう内容なのか、昇給延伸措置を行った根拠は何か、延伸措置の対象者は旧祖父江町・平和町の職員でそれぞれ何人いて、またその措置の具体的な内容はどうなっているのか、説明を求めます。特定の職員に昇給の延伸措置をあらかじめ宣言することは、条例に違反すると思います。担当部長の説明を求めます。
 対等の精神で合併することを確認しながら、祖父江・平和の職員だけに昇給延伸措置をとることは、この精神にも反すると思います。市長の答弁を求めて、壇上での質問を終わります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 石田 茂君。
◆47番(石田茂君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま石田 茂君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時28分 休憩
                                午前10時40分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 曽我部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に稲沢市の決算の関係でございますが、起債残高の推移でございますが、増加しておりますのは、普通交付税の振りかえ措置としての臨時財政対策債の発行が主な要因でございます。
 また、下水道事業の市債借り入れにつきましては、平成2年の事業開始以来、積極的に事業推進を進め、借入額も増加したところでございまして、新市街地の形成事業であります土地区画整理事業の進展に伴う借入額も増加いたしております。ただ、既に主要幹線部分の整備はほぼ完了いたしておりますので、今後は事業費は減っていくものと見ております。下水道事業につきましては、区画整理事業、街路整備事業と並んで都市基盤整備の根幹となるものでございまして、都市生活・居住環境上、必須の事業であると考えておりますが、単に公共下水道事業だけを進めるのではなく、農業集落排水、コミュニティープラント、合併処理浄化槽等を効率的・効果的に活用していく整備を進めていかなければならないと考えております。
 基金残高につきましては、合併準備経費、人にやさしい街づくり事業の、さらに普通交付税の減額対応分等でございまして、使用したために減となったものでございます。
 全国他団体の状況を見ますと、取り崩し基金がなく、非常に苦慮されております。そのような状況をかんがみますと、苦しい財政状況の中の基金の積み立てに御理解をいただいた議員の皆様方に感謝申し上げるところでございます。
 新市建設計画につきましては、熟度の問題、状況の変化等もございますので、その辺を十分考慮に入れて、取捨選択の上、計画的に実行に移してまいるものでございます。第5次総合計画及びその実行の計画であります推進計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
 詳細につきましては、総務部長から答えさせていただきますが、的確な税源移譲、三位一体改革がなされることを期待いたすとともに、交付税に依存することのない強固な財政基盤の確立された自治体の構築こそ理想ではないかと思っております。そのためには、辛抱願うところは辛抱いただいて、一刻も早く税収が確保できるように、計画的に基盤整備に重点的に投資をさせていただいておるところでございます。
 下津保育園の民営化問題につきましては、さきの議員総会で謝罪をさせていただき、決着していると理解をしております。このような事態になったことにつきましては、議員の皆様初め関係の皆さんに大変御迷惑をかけていることは深く反省をいたしております。今後、このようなことのないように努力をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、新市建設計画の実施見通しについてお答えをさせていただきます。
 国の三位一体改革の推進によりまして、今後さらに国庫補助負担金が削減されることや、これに伴う税源移譲が確実になされるのかどうか、先行き不透明なところも多く、今後も予断を許さない財政運営を強いられることが見込まれておるところでございます。
 こうした状況の中で、本市では、合併に伴う財政支援を有効に活用しながら、時代の要請に
こたえるための緊急性の高い事業や効果的な施策を最優先に、新市建設計画に掲げられた事業を可能なものから順次実施してまいりたいと考えております。そのためには、行財政改革を積極的に推進し、中期財政見通しを必要に応じて見直しながら、新市建設計画の実現に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 行政改革につきましてお答えをさせていただきます。
 何のために行政改革プランを策定するのかとの御質問でございますが、本プランは稲沢市の行政経営改革の方向性を示すもので、本市のすべての組織、職員が日々の業務の中で改革努力を重ねていく上で共有する最も基本的な指針となるものであります。この行動指針に基づいて、具体的に改革を推進するための行動計画を今年度中に策定してまいります。そのねらいの一つとしましては持続可能な行財政運営を確立すること、二つ目には職員の全庁的な意識の共有化と市民と行政の協働を基本とした改革を目指すものでございます。
 合併は、将来へ向かった自治体づくりの絶好の機会であるととらえております。こうした中で、今後まちづくりの方向性を展望し、中・長期的な取り組みにつきましては総合計画の中で具体化を図っていくこととしています。しかし、総合計画の策定を待たずできるものはすぐに取り組むべきものとの考えから、新しい行政経営体制の構築を目指して、今こそ行政経営改革に取り組むことが必要であると考えております。
 その他の御質問につきましては、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 祖父江町・平和町の職員の処遇措置につきましては、新稲沢市の職員としてスタートラインについていただくための措置でございまして、旧稲沢市職員の役職、給与等を基準に、極力不公平にならないよう措置をしたものでありますので、御理解をお願いいたします。
 詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 この人事問題につきましては、あらかた町長さん方とも協議をする中で進めてございますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 新行革計画についてということでございます。
 行政改革の御質問の中で、プラン策定の進捗と今後のスケジュールについてお答えをさせていただきます。
 行政改革大綱に位置づける行政経営改革プランの素案を、9月5日開催の市民の代表から成ります行政改革推進委員会にお示しをしまして、委員の御意見を今月中に提出していただくよう依頼をいたしました。あわせて市のホームページに掲載するとともに、市役所情報コーナー、支所及び市民センター窓口に関係資料を配付しまして、パブリックコメントを実施しているところでございます。市民の皆様からいただきました御意見をもとに行政経営改革プランを定めまして、このプランに基づきまして、秋以降には行動計画となります集中改革プランの策定に
着手し、平成17年度中に公表してまいりたいというふうに考えております。
 次に、行政経営の改革の思想はということでございますが、社会的弱者の切り捨てではないかという御指摘につきましてお答えをさせていただきます。
 これからの行政は、成長、拡大が望めないことを想定した上で、社会経済情勢の変化に見合った行政のあり方を見出していく必要があると認識いたしております。そうした考えに基づきまして、行政経営改革では、市民の満足と納得が得られる行政サービスを提供していく自立した都市としての持続可能な財政基盤の確立を目指していく、そして改革推進力の持続と強化を図っていくことなどを主な柱とするものでございます。
 今後は、プランに基づきまして、社会的弱者に十分配慮しながら、各種事務事業やサービスを市民の皆様との役割分担の観点から見直しました。協働で市政を進めていく仕組みへと転換を図ってまいりたいと考えております。
 次に、行政改革の御質問の中で、市民参加についてお答えをさせていただきます。
 本市におきましては、本年7月に市民参加の推進に関する要綱を制定しまして、市民参加のルールづくりを行ったところでございます。こうした中で、この要綱に基づきまして、情報の公開、パブリックコメントの実施、会議録の公表など最適な手法を選択しながら、できるだけ策定過程の情報を公開することによりまして、市民の皆様の御意見が反映しやすい環境整備に努めてまいります。
 また、毎年の取り組み状況につきましては、行政内部の組織であります行政改革推進本部で進行管理をしていくとともに、定期的に市民の代表から成ります行政改革推進委員会に報告しまして、またあわせて広く情報を公表することにより、多様な視点から御意見、御提言等をいただいてまいりたいと考えております。
 次に、祖父江・平和職員の処遇についてでございますが、これにつきましては合併協定書の中の10というところで、一般職の職員の身分の取り扱いにより措置いたしたものでございまして、具体的には級、号給を保証する場合と支給額を保証する場合に分けまして、2町の職員で平成17年3月31日現在の級、号給及び役職名が、稲沢市の同じ学歴及び経験年数を有する職員の標準的な例と比較しまして格付したものでございます。もともと旧稲沢市では、給料表が10級制でございます。祖父江町・平和町では8級制でございます。職階におきましても違いがあるために、調整を行ったものでございます。
 また、旧稲沢市の職員と差がある場合については、現給を保証した上で、有利となっている職員には、その差が解消されるまで昇給を延伸し、不利になっている職員につきましては昇給の短縮措置を行うことにより格差の是正をいたしました。調整措置につきましては、一般職はほとんど昇給短縮措置の対象者でありまして、一部管理職におきまして延伸措置の対象者があります。なお、延伸者数につきましては、祖父江町で15人、平和町で23人、最高延伸者につき
ましては 120月の延伸でございました。また、昇給短縮者につきましては、祖父江町で81人、平和町で61人となっております。
 次に、条例違反ではないかというお尋ねでございますけれども、まず昇給延伸者の事前通告につきましては、あくまでもこれは御本人に御理解をしていただくために行ったことでございます。また、延伸措置につきましては、合併時において現給を保証した中での調整措置でございます。稲沢市職員の給与に関する条例附則第19項に基づきます取り扱いであるために、条例違反にはならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 決算認定について、1市2町の財政は健全と言えるか、今後の財政見通しについてお答えさせていただきます。
 平成16年度末の市債残高は、1市2町、広域事務組合、企業会計の残高も含めますと 660億 8,655万 1,000円となってございます。平成15年度末残高から19億 4,094万円ほど増加してございます。その主な増加要因といたしましては、平成16年度交付税の振りかえ分である臨時財政対策債を20億 6,340万円、電算システム統合経費等の合併推進債を6億 2,040万円発行したことに伴うものでございます。公債費比率につきましては、平成17年度以降は広域事務組合一般会計での発行分も計算上含まれるようになり、分母でございます標準財政規模は交付税の一本算定の数値が使用されるため、高く推移せざるを得ないものと見込んでおり、10%程度まで上昇するのではないかと見ているところでございます。
 また、平成16年度末の基金残高は、企業会計の基金的性格を持つ退職手当引当金等は除きまして 159億 4,327万 8,000円でございまして、平成15年度末残高から34億 1,665万円ほど減となっております。その主要因といたしましては、市長が先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、新市建設計画上では平成26年度でほぼ全額を取り崩す計画でございますので、今回の補正予算におきましても基金積立金の計上をお願い申し上げているところでございます。稲沢市の将来を見据えて、柔軟に基金積み立てをお願いしていきたいと考えております。
 今後の財政見通しでございますが、普通交付税におきまして、現行制度等に大きな変動がなければ、合併算定がえにより旧2町分の交付額を合併年度及びその後10年間はある程度確保できるものと見ておりますが、国の動向を見ておりますと、交付額の減額はあっても増額の要因は見当たらないところでございます。三位一体改革の中で、適切な税源移譲がなされることを望むものでございますが、同時に、地方公共団体は、みずから考え、みずからの責任で実行するという真の地方分権に対応した選択集中型のめり張りのある行財政の執行が必要であり、行政評価を活用した事務事業の見直し、経常経費の節減合理化等の一層の努力が必要であると考えております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 まず冒頭で申し上げたいのは、市長は、この行政改革の一環として、先ほど下津保育園の民営化がとんざした問題について全員協議会等で陳謝をしたと言いますけれども、なぜ市民に公の場で陳謝しないのか。一番、こうした問題で混乱を受けて、迷惑をこうむっているのは市民です。こうした正式の議会の場で市民にきちんと陳謝をする、このことが市長の責任だと思います。
 同時に、これにつきましては、多大な迷惑を市民はこうむっております。ですから、責任もあわせて明確にするべきだと思います。密室での陳謝で済む問題ではないと思いますが、いかがか。
                (発言する者あり)
 全協は密室だから、一般の人なんかだれも入れんよ。
○議長(平手久志君)
 私語は慎んでください。
◆4番(曽我部博隆君)
 それで、私が初めに決算の問題を取り上げたのは、将来の財政運営だとか行政運営を見ても、過去、現在のことをきちっと見ないと将来を誤ってしまうんです。ですから、決算というのは大変大事だと思います。
 先ほどいろいろ説明がありました。私のところには資料が十分ありませんので、平成5年度と平成16年度の決算で比較すると、借金のうち、一般会計の普通債というのは平成5年度とほとんど変わっておりません。ところが、この間に大きく借金でふえたのは、第1に、先ほども言われましたけど、公共下水道などの一般会計で、この11年間で 5.7倍になりました。借金が新たに 115億円ふえ、二つ目に、一般会計の中で、市長も言いましたけれども、臨時財政対策債は平成13年度から16年度までで45.6億円ふえました。この結果、これらの借金で平成5年度は全体の19.5%でありましたけれども、平成16年度決算で49.4%、すなわち全体の借金の半分をこれらで占めていることになります。私は、借金の推移についてはこれで間違いないと思いますけれども、間違っているのであれば訂正をしてもらいたいと思います。
 本来であれば、1990年代に国・地方ともに借金を大きくふやしていますから、その前の平成元年度と現在の借金がどうなっているか、この関係を見ることが大事だと思います。それで、平成元年度と現在の借金の推移がどうなっているのか、説明をしてもらいたいと思います。
 私は、こうした結果から見ると、まず第1に公共下水道事業、これは環境整備の点で必要です。ですけれども、抜本的に見直すことが大事だと思います。先ほど市長も少し触れましたが、
最近、全国的には財政難を理由に、合併浄化槽など工事費が低価格で済む、こういった手法を下水道事業に位置づけて、計画の見直しを行っているところがふえてきておりますが、当然、こういった見直しが必要ではないか。
 二つ目に、臨時財政対策債の発行というのは、初めにも言いましたように、地方交付税制度の運用を国が勝手に変更したことにあります。三位一体改革で地方に税源移譲、こう言いますけれども、今の三位一体改革でも、補助金の削減と地方に対する財源の内訳を見ると、結局8割程度しか来ないということは国の計画でも明らかですから、一層地方の財政が苦しくなることは明らかではないでしょうか。
 第3に、一般会計の借金も、結局は公共事業を行った結果生じたものであって、私は、ここも思い切って見直すことが大事だと思います。そして同時に、入札制度の改善も急務だと考えます。行革推進委員から、行政経営改革プランの、先ほど提案した際に入札制度が重点項目に入っていない、このことに対して質問がされました。私も当然のことだと思います。私は、平成16年度までの決算を見て、財政の健全化のためには以上の対策が早急に必要だと思いますけれども、市長の見解を求めます。
 それで、市長は先ほど、今後の事業についても国などの財政支援を有効に使って可能なものから実施をすると、このように答えました。とんでもない認識違いだと思います。それでお聞きしますけれども、平成16年度、旧稲沢市の財政力指数は1を超えました。これは、三位一体改革が人為的に交付税の不交付団体をつくることにあって、稲沢市が財政力指数1を割ることは、三位一体改革が続く限り、ないと思います。合併協議の中で策定した新市建設計画では、旧稲沢市分として、地方交付税5億円、臨時財政対策債 190億円、合併特例債64億円、合計で 259億円の財源を見込んでおります。計画策定時は 259億円が交付税で措置されることを前提にしていましたけれども、財政力指数が1を超えた段階で、これは全額交付税で措置されると計算はされても、措置されることなく全額市の負担になると思いますが、これで間違いがないのか。
 問題は、その上に、新市建設計画には、今議会でも問題になりました市民病院の新築計画、また緊急を要している稲沢東、西小学校の校舎の建てかえ、さらには地震対策などが十分に計画に位置づけられておりません。ですから、これらを考えるだけでも、新たに 500億円近い歳入不足、歳入欠陥になることは明らかだと思います。先ほど言った新市建設計画で 500億円の投資的事業のほかに新たにこれだけが追加される、これは明らかだと思いますけれども、それでいいのか、市長の答弁を求めます。
 平成16年度決算で、財政力指数が1を超えたことが新市建設計画にどのような影響を及ぼすのか。旧祖父江・平和については、先ほど言いました交付税による財政支援もありますけれども、稲沢市にはないと思います。これで新市建設計画が行えるのか。先ほど指摘した問題がも
し間違っているのであれば、訂正してほしいと思います。市長の答弁を求めます。
 行政経営改革プランの問題ですけれども、一番の問題は、先ほど言いましたように、今までは第1次から第3次まで、地方自治法の住民福祉を増進するということが文言として入っていたんです。実態はともあれ、そういうことが入っていましたが、今度の行政経営改革プランには地方自治の精神というのが全くなくなった。ここに最大の特徴があるのではないでしょうか。ですから、私は、今のままで住民福祉の増進はどうなるのかと、こう言いましたけれども、特段の説明はなかったと思います。結局は、住民・市民一人ひとりが福祉については責任を持ちなさいということだと思います。その一方で、市長の答弁でもあったように、公共事業だけが聖域化されている、ここには一切手をつけようとしていない、ここにこのプランの最大の特徴があると思います。
 それで質問しますけれども、第3次行革で、平成11年度から13年度を集中期間として取り組みました。そして、25.8億円の経費を削減したとしています。経費節減の中身は、公務員の定数削減、正規職員を臨時に切りかえるなど人件費の削減で13億円、公共工事の見直し、縮減率で11.2億円、この二つで結局削減した金額のほとんどを占めていると思いますが、これで間違いないのか。
 入札制度については、この後、同僚の安部議員が取り上げますが、集中期間に取り組んだという公共工事の見直し、縮減率の内容は何か。先ほど言ったように、11.2億円縮減したというんですから、その説明を求めます。
 そして、第3次行革に引き続いて行政経営改革プランでも、定員管理の適正化など人件費の削減を重点項目に上げています。しかし、これ以上の公務員の削減、正規職員を臨時に切りかえることで、住民サービスの充実・向上、行政のノウハウを維持できるのか、答弁を求めます。私は、大変心配をしております。
 それで、現在、普通会計に占める人件費の経常収支比率というのは平成16年度決算で23.5%、県下で異常な低さです。16年度でも15年度でも結構ですが、稲沢市よりも人件費の経常収支比率が低いところがほかにあるのか、あれば説明をしてもらいたいと思います。職員をどんどん削減して、市民の声なき声を行政に反映させることが今必要であるにもかかわらず、ここが削減される。これで福祉の増進を図ることはできないと思いますが、重ねて市長の答弁を求めます。
 少子・高齢化を云々するのであれば、子供・高齢者・女性の声が反映できる体制をつくることが必要だと思います。同時に、周辺部の声も保障する必要があります。行革推進委員に、旧祖父江町や平和町を代表する人がだれも入っていないのは大変問題だと思います。ぜひ加えるべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。
 最後に、旧祖父江・平和の職員の待遇改善の問題で、先ほど昇給延伸という措置が祖父江・
平和で38名に及んでいるという説明がありました。その理由として、今までの稲沢市と均衡を図るために、そういう措置をとるんだと、こう言うんですけれども、全く問題だと思います。それは、今度の行政経営改革プランでもどういうことを言っているかというと、能力や業務評価の結果が反映できる給与制度のあり方を検討すると。年齢とか、そういうことでバランスを保つなどということは言っていないわけです。職員一人ひとりの能力を評価して、それに見合った昇給を行うと。あなたたちはあらかじめ、その28名については、もうそういう能力はないと。先ほど、10年間延伸措置を宣告した職員がいるという説明がありました。結局、これが適用されると、公務員については55歳から昇給がありませんから、この4月から定年退職までずうっと昇給がされないと、こういうことを宣告されたことになるのではないでしょうか。これでは本当に、祖父江や平和の職員の能力を十分引き出すことはできないと思います。即刻改めるべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
 それと、先ほど職員の給料は条例上問題ないということを言いましたけれども、基本的に、職員の給与に関する条例でも、延伸措置をとることができるなんていうことは書いていないんですね。能力があれば期間を短縮して引き上げる、これが給与の原則になっているのではないでしょうか。もし、この考えが間違っているのであれば、もう一度説明をしてもらいたいと思います。
◎市長(服部幸道君)
 稲沢の起債の問題でも、皆さん方御承知のように、これは国の対策の中で、下水道事業、景気対策を絡めての事業であったと思います。そうした中で、県が音頭を取りまして区域を設定して、それに参画し、事業を行ってきたところでございます。これに対しましては、財源支援等もある中で行ってきたところでございます。これらにつきましては、これから平和町も祖父江町も、このようなスタイルで実施をさせていただいて、平和と稲沢で行っております流域下水処理場の効率を上げていかなければならないと考えておるところでございます。いろいろと細かい御指摘をいただいておりますが、どうかその辺の御理解はいただいていきたいと。
 また、人事の問題につきましても、町長さん方と話し合いをする中で、こうした比較的高い人があるけれど、これらの調整については御理解をいただきたいということでお話もして、今日に至っております。
 あと、御指摘をいただいております詳細については、担当の方でお答えをさせていただきます。
 ただ、下津保育園の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、おわびを申し上げておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長(森正隆君)
 基金・市債の残高につきましての平成元年と16年度の推移でございますが、数値で申し上げ
ますと、平成元年におきましての起債残高につきましては 147億 5,176万 3,000円、そして公債費につきましては17億 6,048万 6,000円。16年度は、起債残高でございますが、稲沢市分で申し上げてございますが 228億 6,985万 6,000円、公債費が21億 1,844万 1,000円。率にいたしまして、起債残高におきましては1.55、公債費につきましては 1.2となってございます。公債費比率につきましては、平成元年度は12.7%、16年度につきましては 8.8%となっているものでございます。
 財源が厳しい中、やっていけるかという御指摘をいただいてございます。先ほども申し上げましたように、そのために選択集中型のめり張りのある行財政の執行、あるいは行政評価、事務事業の見直し、経常経費の節減等に努力させていただくとともに、現在、先生から指摘いただいてございます行政経営プランの方針により、この中にも職員みんなと検討していくところでございますが、右肩上がりから低成長時代、事業についてあれもこれもという時代から、あれかこれかの行政へ、それから自治体の政策形成能力をつけまして、自治体間競争に勝っていくとともに、持続可能な財政構造への確立というようなことを目指しまして進んでいかなければと理解しているところでございます。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 人件費の問題で、昇給延伸の件でございますが、38人の延伸ということでございますけれども、その方につきましては、比較して給料が高いという中で、先取り・先もらいをしているというふうに見ることもできるわけでございます。そうした中で、一般職員との均衡を図る中での見直しでございますので、その点、御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、条例上の問題はないということでございますが、能力があれば、それに見合ったという給料体系でございますが、それはそれで原則でございますが、この合併に際してのそういうものは特別に見当たらないということで理解をいたしております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 60分が経過いたしましたので、曽我部議員さん、簡単にお願いいたします。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 今、行革で必要なのは、私は、公共事業を聖域化することではなくて、抜本的に見直す、さらに三位一体改革など、地方に犠牲と負担を押しつけるやり方を変えるために努力をすることだと思います。
 ヨーロッパでは、税金は社会保障中心に使われております。日本では、海部内閣のときにアメリカと 480兆円の公共投資基本計画に合意をし、その後 630兆円まで拡大をし、この計画に基づいて公共事業を90年代から今日まで行ってきた、これが財政破綻をもたらした最大の要因
だと思います。税金の使い方を変えないと国も地方も財政の立て直しはできないと、このことを強調して、質問を終わります。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはよろしいですね。
 次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 議事進行について動議を提出させていただきます。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 賛成者がありますので、動議は成立をします。
 ただいま、渡辺幸保君ほか5名から、服部幸道稲沢市長に対する問責決議が提出されました。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時23分 休憩
                                午前11時44分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りします。この際、決議案第4号服部幸道稲沢市長に対する問責決議を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、この際、決議案第4号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
 日程第47、決議案第4号服部幸道稲沢市長に対する問責決議を議題といたします。
 決議案はお手元に配付したとおりであります。
 提案理由の説明を求めます。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 日本共産党を代表して提案理由を説明します。
 服部市長は、下津保育園の改築に当たって、公設・公営の方針で補助金申請をしました。ところが、住民や議会に何の報告もなく、民営化を強引に進めました。
 建設後すぐに民間へ土地・建物の無償貸与をすることは、補助金適正化法に違反するということ。社会福祉法人にしか委託ができないにもかかわらず、学校法人にも広げて募集するとい
う二つの失態を犯しました。これは、稲沢市の行政の無知を県内にさらけ出したことです。
 これほど重大な失態に対し、服部市長は「準備不足により断念した」というだけで、市民に対し謝罪と責任を明確にしようとしません。こうした服部市長の、市民を軽視する政治姿勢は断じて許すことはできません。よって、稲沢市議会は服部市長に対し、「市民に明確な謝罪をすること」を求める決議を、会議規則第13条の規定により提出するものであります。皆さんの御賛同をお願いいたします。
○議長(平手久志君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第4号は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入ります。
 賛成討論の発言を許します。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 私は、決議案第4号に賛成する立場から討論いたします。
 まず最初に、こういう決議案が出た場合については、これを反対する方がもしもいたとすれば、正々堂々と反対の理由を述べ、そして皆さん方の支持を仰ぐ、これが私は議会のルールだろうと、そう思っております。ですから、反対討論がないということについては、大方の皆さん方は賛成なのだろうかという気がいたします。
 それでは、賛成の理由を述べたいと思います。
 まず一つは、この決議案にも書いてあるように、公設・公営の方針で補助金を申請いたしました。これは、皆さん方も御存じのとおり、16年1月28日、民営化の意思決定を行って、16年10月22日、法人の申し込み、しかしこれはありませんでした。12月24日、3法人に再度申し込みを入れましたところ、三つの法人が申し込みを行いました。こういう中で、長沢学園が17年2月3日に選定されております。そして、その後、17年3月8日、県の児童課より、これは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、適化法ということでございますけれども、この法律に違反するから、学校法人長沢学園ではだめですよということが県の児童課から指摘さ
れております。しかし、17年5月27日、土地・建物の無償貸与による運営方式から管理運営委託方式に市の方が変更いたしました。これについて協議もされております。そして、6月23日、「変更受け入れがたく白紙にしてください」と長沢学園から返事が来ております。そして、7月1日、受けることができないと回答されました。
 これら一連の会議録を見てみますと、まず第1に、例えば5月25日、適化法の問題については、適化法というのは、さっきの補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律でありますけれども、事前に県と協議したとはいえ、十分な勉強不足による私どもの責任である、これは市側の発言であります。そして、6月17日、これらの市側の態度を受けて、長沢学園も、市の責任を追及するつもりはないので損害賠償請求等の訴訟は考えていない、このように市側の本当に喜ぶ態度を表明しております。しかし、これらについて、7月1日、助役さんはどう言っているかと申しますと、補助金の返還をすることはできないと。つまり、補助金申請のときには公設・公営で一時保育、障害者保育等々の申請をしております。そして補助金を受けている。こういう中で、補助金の返還をできずに困っておったわけであります。そして、この仲立ちをしております中村弁護士は、市側に非のあることを認めていただくことが大切である、こういうふうに明確に指摘されております。これが経緯の実態であります。
 ここに見られるのは、稲沢市の行政の無知を県内にさらけ出しました。まさに行政は何をやっているのかと。補助金の申請の仕方も、それに基づいた運営の仕方も理解しないで、議会の皆さん方には何ら明確な変更もせずに、そしてなおかつ1市2町の合併協議会では、保育事業については公立で運営する保育園については現行のとおりとする、このような協議事項を提示しながら、その一方で民営化を、しかも法律に違反するやり方で強引に進めてきた。そして、それができないとなってとんざし、公設・公営にせざるを得なかったと。そして、その内容も、補助金申請の内容と合致しない一部の内容が含まれております。
 こういうことについては、責任者は明確な態度で示す。その明確な態度というのは、議員の協議会とか、全員協議会とか、これはあくまで公式の会議ではございません。あくまで任意で、責任ある発言が問われない、議事録にも残らない、そういう場所での陳謝であったそうであります。この本会議場でもたびたび、「議員総会で決着している。迷惑をかけたことを深く反省している」とは言いました。また、先ほどの再質問にも、全員協議会でおわび申し上げておると。まさに、市民に対して自分の非を明確に述べようとしない、こういう姿勢に対しては怒りを深く覚える次第であります。
 ですから、今後、この決議案にも書いてあるように、市民に対し謝罪と責任を明確にしようとはしませんでした。だからこそ、ここに服部幸道稲沢市長に対する問責決議を提出したわけであります。
 市長たる者、自分のとった責任に対しては明確な責任を負ってこそ、先ほども一般質問にあ
りましたけれども、行政改革というのが行われていくのではないでしょうか。まさに謙虚で真摯になってこそ、市民に対する責任が全うできると私は考えております。そのような立場から大きく外れた今回の措置であり、私はこの決議案に賛成するものであります。以上です。
○議長(平手久志君)
 ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 決議案第4号服部幸道稲沢市長に対する問責決議は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
 御着席願います。起立少数であります。よって、決議案第4号は否決されました。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時56分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君) (登壇)
 議長の許可を得まして、発言通告書に基づきまして、順次発言をさせていただきます。
 テーマは、次世代育成支援対策推進法についてと、介護保険、保健福祉に関する調査報告書についてであります。
 1回目ですが、次世代育成支援対策推進法について発言をいたします。
 この支援対策推進法の基本理念は、第3条に、次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行わなければならないとあります。第4条には国及び地方公共団体の責務、第5条には事業主の責務、第6条には国民の責務等々、まことに具体的に表現された法律となっております。次世代育成支援対策推進法は公布の日から施行で、条文によっては平成17年4月1日施行となっております。平成27年3月31日限りの時限立法となっておりまして、罰則規定も明確にされております。実施に向けましての並ならぬ意気込みが感じられるわけでございます。
 これを受けまして、稲沢市行動計画策定委員会設置要綱が平成15年10月20日に施行され、10月31日の第1回プロジェクトチーム会議から17年2月28日の第6回策定委員会まで、足かけ2年間にわたる精力的な活動に敬意を表します。その結果として、この次世代育成支援対策推進法に基づく稲沢市行動計画前期計画、平成17年度から21年度の5年間でありますが、平成17年
2月に策定されまして、冊子としてまとめられております。
 少子化の問題は、人口減少という非常事態に直面しております。待ったなしの対応が求められております。したがって、行動計画が策定されたことは、まことに適切な対応であると評価をいたしております。この上は、積極的に推進されることを期待いたしております。
 そこで、この前期計画策定に関する一連の作業につきまして、確認を兼ねた質問をいたします。計画策定に要した費用は幾らでしょうか。策定委員会委員、プロジェクトチーム、ワーキングチームにそれぞれ人員が配置されておりますが、その選考基準はどういうものでしょうか。だれがどのような視点から選考されたのですか、お聞かせください。また、計画策定には、計画策定委員会設置要綱がございます。それによりますと、いよいよ17年度から実施体制に入っているわけであります。それで、次世代育成支援の、今度は実施に向けての要綱はどんな内容になっておりますか。実施に向けての組織と運営はどんな内容になっておりますか。初年度の予算は幾らでしょうか。前期計画5ヵ年の実施に必要とする費用の概略は幾らでしょうか。そして、そもそも一番肝心なことでありますが、この計画策定の目指す、あるいは目標とする次世代像というものはどのようなものでしょうか。以上、答弁を求めます。
 2番目に移ります。平成16年度、介護保険、保健福祉に関する調査報告書について発言をいたします。
 17年3月定例会における福祉対策についてというテーマでの私の発言の一部に、平成12年度開始時の介護保険特別会計予算は約24億 9,000万円、平成16年度当初予算は約28億 1,000万円、4年の間に約3億円の増加があります。見直しの節目に一気に約3億円の増加であった。合併後には倍増になる勢いであると発言いたしておりました。今年の6月補正予算時には、やはりかなりな増額になっております。このような時期に、1市2町の介護保険、保健福祉に関する調査がなされているのは、まことに的を射た対応であり、評価をいたしております。
 このアンケート調査の目的は、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の見直しなどに対する基礎資料とするものであるということでございます。また、この調査対象者は、要支援、要介護認定を受けている人たちが全員と、要介護認定者を省く65歳以上の高齢者から無作為抽出で高齢者一般調査を行ったとのことでございます。
 まず、介護認定をされている人に対する調査では、介護保険サービスの利用者に対するアンケートとして、施設入所者の入所期間は、3年以上が最も多く35.6%、生活資金は、公的年金収入プラス子・孫・親類からの援助収入を受けている人が82.7%、今の施設を出るつもりはないという人が71.2%、今後特別養護老人ホームで介護を受けたいという人が49%。介護をしている人に対するアンケートの結果は、自宅介護の場合、配偶者か同居している子、あるいはその配偶者に介護してもらっている人が63.4%、介護者は63.4%が女性であります。介護者の年代は、50歳代から70歳代が62.7%、今後も現在と同様の介護を続けたい人が47.4%。配偶者か
同居している子、あるいはその配偶者に介護してもらっている人が22.1%、介護をしておる人は26.3%は女性であります。その年代は50歳代から70歳代が25.6%、今後も現在と同様の介護を続けたい人は 9.3%となっております。
 また、施設への入所希望についてのアンケート結果は、新たに入所したい人で特養希望が 6.2%、老健希望が 3.7%、療養型医療施設 3.1%、軽費老人ホームが 1.8%、無回答の方が非常に多いんですが、ほとんど70%以上が無回答になっていますけど、ケアハウス希望が 1.1%、有料老人ホームが 0.5%、こういう結果になっております。
 高齢者一般調査、これは65歳以上の方ですが、どのような介護を受けたいか、一つに丸を打ちなさいという項目におきましては、在宅で家族あるいは介護保険サービス利用で介護してほしい人が65.6%です。特別養護老人ホームなどの介護保険施設などに入所したい人や、有料老人ホームやケアハウスなどの高齢者向けケアつき住宅へ入所したい人21.3%。
 そこで、この報告書について、確認を兼ねて質問をさせていただきます。
 まず、このアンケートの回収率が67%であった、これはどのように判断をしておられますか。介護保険サービスを利用している人、介護をしている人、一般高齢者の人に対してのアンケートは、きめ細かく今回実施をされました。介護事業者へのアンケートは、どのようにする考えですか。入所希望の待機者はどういうふうになっていますか。基礎資料の活用方法はどういうふうに予定しておられるか。以上、答弁を求めます。
 以上で、1回目の発言を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 山田議員の御質問にお答えをいたします。
 次世代育成支援対策についてでございますが、国は、少子化対策の一環として次世代育成支援対策推進法を制定しまして、地方公共団体と企業主に行動計画の策定を義務づけ、計画の実行を求めています。稲沢市も、昨年度、前期計画を策定し、その内容に沿って取り組みを開始したところであります。現在、合併に伴い、旧1市2町の三つの計画を一本化する作業に入っておりまして、本年度末までに新市の行動計画をまとめてまいります。詳細につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
 介護保険、保健福祉に関する調査報告書につきましては、介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の見直しに当たって、お住まいや健康の状態、各サービスの利用状況や利用意向などをお尋ねしました。本年度作成中であります第3期介護保険等事業計画の基礎資料とするために、要介護保険認定者及び要支援者全員と65歳以上の一般高齢者にお願いし、アンケート調査を実施したものであります。今回の調査につきましては、平成16年度に旧稲沢市、旧祖父江町、旧平和町の1市2町が同一の調査項目で実施したものでございます。詳細につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に、次世代育成支援対策についてお答えをさせていただきます。
 まず、計画の策定の費用でございますが、2ヵ年合計で 480万円余でございます。
 次に、策定委員等の選考基準についてお答えさせていただきます。
 策定委員につきましては、子育てにかかわっている方、子育て関係施設の長、学者等の専門家を選定したものでございます。プロジェクトチーム、ワーキングチームにつきましては、国の示す行動計画策定指針の項目について、所管する課の職員を選考したものでございます。
 次に、実施に向けての組織や取り組み方法についてお答えをさせていただきます。
 計画策定に当たっては、縦割り行政の中で子供、子育てに関係する事務事業について、横糸として引いた形で策定指針の項目をピックアップしたものでございます。よって、計画の実施に当たりましては、計画全体の進行管理は児童課で担当し、事業そのものは担当課で取り組むものでございます。今後につきましては、少子化対策、次世代育成対策、子育て支援対策、虐待対策など、今日的課題に対応できる体制充実が必要と考えておりますので、関係課と協議・検討してまいります。
 次に、初年度と5ヵ年の予算についてお答えさせていただきます。
 予算につきましては、各課で計上しているものでございまして、平成17年度の行動計画掲載事業の合計額は、人件費を除き5億 9,000万円となっております。現在のところ、計画推進管理表は単年度としておりますので、5ヵ年の予算は集計いたしておりませんが、事業内容に変更等がなければ、先ほどの5億 9,000万円に5年間の計で約30億円になると見込んでおります。
 次に、目標とする次世代像でございますが、この行動計画は、子育て環境の充実に主眼を置き、それを通じて少子化の歯どめに役立つことを目指しているもので、次世代の子供像や親像、社会像を設定しての実現計画ではございませんので、御理解をお願いいたします。
 次に、介護保険の関係についてお答えをさせていただきます。
 介護保険のアンケート調査の関係で、回収率67.0%の意味はの質問について、まずお答えさせていただきます。
 ほかのアンケート調査と比較しますと、回収率は高いと見ております。これは、介護保険事業や老人福祉、老人保健について、高齢者の関心が高いのが主な理由ではないかと考えております。今後は、アンケート結果を踏まえ、高齢者に対する事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、介護事業者へのアンケートについてお答えさせていただきます。
 このたびのアンケートは、介護事業者に対しては実施しておりませんが、介護保険のサービスに対する利用者の満足度についてお尋ねをしております。これは、実際にサービスを受けられた利用者に、サービスの質や内容、あるいは事業者の実施体制などを含めた事業者の総体的
な評価を問うものでございます。その結果、サービスで見ますと、満足に感じている人の割合は訪問看護が75.2%と最も高く、続いて訪問入浴介護が67.3%、訪問リハビリテーションが65.1%となっております。これによりますと、おおむね利用者は、比較的良好にサービスが提供されているという意識をお持ちになっているものと解釈をしております。また、介護事業者においては、介護プランに応じた適切なサービスを誠意を持って実施していただくよう、県と、保険者である稲沢市が実地指導をしております。また、利用者からサービスの内容や事業者に対する苦情があった場合には、直ちに事業所へ調査に出向き、必要があれば県とともに実地に調査をし、適正化に努めております。今後ともサービス事業者の実態把握に努め、サービスの適正化に努めてまいります。
 次に、施設に入所希望の待機者はどうなっているかの質問にお答えをさせていただきます。
 施設入所を希望される待機者について、平成17年6月1日現在でお答えをさせていただきます。市内の特別養護老人ホーム4施設では、市内の方が 315人、市外の方は 169人で、合計 484人でございます。待機者の中には重複申し込みをされている方もお見えになりますので、実人数は少なくなると推測できます。また、市内の老人保健施設2施設につきましては、入所率 100%と聞いておりますが、実待機者はほとんどないと聞いております。介護療養型医療施設5施設では、入所率は60%であり、空き部屋があるとのことでございます。
 次に、基礎資料の活用方法はどうなっているかの質問についてお答えをさせていただきます。
 介護サービスの見込み量の推計などに調査結果を反映させるとともに、計画書を編集する際に活用するものでございます。具体的には、利用意向調査結果から、現行の介護保険事業、高齢者福祉事業、保健事業の実施につきまして、新しい施策の展開などを検討してまいりたいと存じますし、さらに介護事業所の指導を強化する方策の検討などに反映していく考えでございます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 2回目の発言をさせていただきます。
 次世代育成支援対策推進法につきまして、行政の窓口は庶務担当として福祉保健部児童課となっておりますが、広範囲にわたる対策が必要とされるのは当然想定されることでありまして、先ほどのお話の中で、計画策定のプロジェクトチームとワーキングチームの人選は、市長公室、福祉保健部、経済環境部、建設部、教育委員会、市民病院と、6部門に及ぶ構成となっております。的を射た判断であり、行政横断的組織による対応が求められる課題であります。
 計画策定委員という話が先ほど答弁でありましたんですが、少し所感を述べさせていただき
ますと、行政関連の直接当事者からの人選であったように見受けられるわけでございます。子育てを課題にしたときに、取り巻く環境をどの程度まで含めて検討課題の対象にするかは、かなり覚悟のいる決断が必要であります。先ほどの答弁に少しコメントをさせていただきますなら、行政それぞれ縦割りの中でそれぞれの対応があった。したがって、子育て像というものに対する対応については今回の対象にはなっていないとお話しでしたが、やはりそういう状況をある程度考慮する必要があるというふうに私は認識しておるわけでございます。
 例えば、計画策定委員の中に、小児医療の充実という面では医師、そして家庭や地域の教育力の向上という面で学校評議員や学校後援会長や老人会長の推薦する人材、それから生活環境の整備では建設関連業界組織推薦の人材、職業生活と家庭生活の両立といった面では企業関係団体の長の推薦による人材、子供の安全確保というところでは警察関係者、こういったような各部門からの人材の参加について検討があったのかなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
 計画策定が終わり、目標とする次世代像を実現するために、実施の体制に入ることとなります。次世代育成支援実施委員会設置要綱、例えばこれは仮の名称といたしますと、平成21年度までに目標とするところはどこまででしょうか。先ほど金額的には30億円とお話がありましたんですが、概略をお聞かせください。育成支援実施のための組織について、運営について、横断的組織の最高責任者の権限についてお聞かせいただければ幸いです。
 続きまして、平成16年度の介護保険、保健福祉に関する調査報告書について発言します。
 無回答の比率が高い数値を私は思っておりましたけれども、今までの状況で、この67%であるならば高い方であるというふうに判断をしておられるということでした。それはそういうふうで承ります。特別養護老人ホームなどの介護保険施設や、有料老人ホームやケアハウスなどの高齢者向けケアつき住宅などへ入所したい人、先ほどの希望者の数ですが、 430何名でしたか、先ほどのアンケートと一致しておるんで、非常にデータ的には正確なのかなあという判断もできます。例えば、一般高齢者のアンケート回収数が 2,047名で、 0.213で 436人となっています。
 いずれにしましても、データに示されるように、入所希望者はまだまだ増加する必然性があります。今の施設計画で十分である、あるいは十分であるのかないのか、見解をお聞かせください。
 以上で、2回目を終わります。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 2回目の質問の中で、策定委員の選考についてお答えを申し上げます。
 できるだけ幅広く御意見、御提言をいただくことが本意ではございますが、今回は子育てに関係する方を中心に選考したものでございます。計画の項目には仕事と子育ての両立や子供等
の安全の確保がありますが、御指摘のように企業や警察関係者は含んでおりません。計画策定の段階では窓口課から意見を聞くこととし、実施段階では事業内容に応じて協議し、御協力をいただくことにしたものでございます。
 次に、計画実施の体制についてお答えさせていただきます。
 現在、児童課で進行管理を担当しておりますが、通常業務を抱えている中で厳しい状況にもありますので、計画実施の組織体制、人員配置等については関係課と協議し、検討してまいります。
 次に、介護保険の関係の調査報告書について、無回答の比率が高い数値となっている原因についてお答えをさせていただきます。
 これはアンケートの内容が、高齢者に対し回答しづらい項目が多くあったこと、また抜本的改正に対するための調査項目でもあり、全体的に質問項目が多かったのではないかと反省をしております。今後は、対象者に合わせた内容、あるいは語句の使用について十分精査をして実施してまいりたいと考えます。
 次に、施設入所希望者が多く、現在の施設建設計画で十分であるかの質問についてお答えをさせていただきます。
 御指摘のとおり、施設に入所を希望されている方は待機者に見るように極めて多く、また今後も増加していくと見込んでおります。このような現状から、施設整備の実施は緊急を要する事態と受けとめており、社会福祉法人、医療法人による施設の建設が予定されております。老人保健施設につきましては平成19年3月に85床、特別養護老人ホームにつきましては平成19年5月に80床の開所が予定されているところでございます。この2施設の開所により、かなりの入所待機者の解消が図られることができるものと期待をしております。しかしながら、入所待機者の十分な解消には至らないと考えられ、状況を見ながら介護保険事業計画の中で施設建設について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 山田宗廣君。
◆34番(山田宗廣君)
 横断的な組織をつくって対応をするという視点をきちんとお持ちいただきたい。これは次世代育成についてでございますが、セクション、セクションでの対応は十分に検討されております。横断的な対応の仕方、そしてそれにプラス子育ての理想像、こういったことでも対応していただけるような御配慮を願いたいという要望で終わらせていただきます。以上です。
○議長(平手久志君)
 要望でありますので、次に移ります。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 私の質問は2点であります。第1点は、アスベスト対策について6点質問をいたします。第2点は、入札について6点質問いたします。
 最初に、アスベスト対策について質問いたします。
 1987年(昭和62年)に、当時の文部省は、吹きつけアスベストの使用状況の実態把握を目的とした調査を行いました。その実態調査結果と、その後の管理はどのようになってきたのか、まず説明を求めます。
 次に、現公共施設の再調査の進捗状況、調査方法、費用等について、3点目の、厚労省、環境省、国交省、消防庁の通達、指導はどのようになっているのか、国・県の指導内容とそれへの対応についてお聞きいたします。
 稲沢市では、9月補正予算で 100施設 150ヵ所検査費用として 547万円計上いたしました。
 そこでお聞きいたします。実態調査の調査方法は、さきの仙石議員の質問で目視と説明していますが、だれが目視したのか、費用はどうしたのか説明を求めます。これほど住民が不安に思っているのに、なぜ中間報告をしなかったのか、御説明をお願いいたします。
 次に、国交省、文科省、環境省、消防庁の通達を受けてどのように対応したのか、説明を求めます。私は、祖父江ふれあいの郷、祖父江支所、平和支所、長岡小学校、牧川小学校、清水小学校、小正小学校、六輪小学校、トーヨーボウル、稲沢市体育館、勤労福祉会館、現地を見ました。ふれあいの郷は補正予算で撤去するとしています。学校のポンプ室、ブロア室、機械室、支所等の機械室等の吹きつけが露出し、暴露の危険性があります。稲沢市の体育館の天井裏はひどいものでありました。これらの施設は早急に対策をとらなければなりません。どのように考えて対応するのか、説明を求めます。
 次に、消防庁は8月2日の通達で、消火活動、救援活動では、防じんマスク等の保護具の着用させとなっていますが、どのように対応しているのか。特に、一つも防じんマスクのない非常備消防、つまり消防団の消火活動はどのように行うのか、説明してください。
 次に、アスベスト撤去、改修費用の概算見積もりの問題であります。
 社団法人建築業協会が集計分析した調査結果によりますと、処理面積 300平方メートル未満では、処理費用は1平方メートル当たり2万円から6万円としています。公共施設の吹きつけ等、アスベストについては、仙石議員の質問に対し、再調査後すべて撤去する、庁議もしていると答弁しています。その撤去費用はどれぐらいと見込んでいるのか。処理費用については業者、政府にも負担させる制度を確立し、負担させるべきと考えますが、どのように考えているのか、御答弁をお願いいたします。
 現に、現契約内容にアスベスト費用の計上はされているのか、お聞きいたします。今、石綿
管更新工事が進められています。これらの契約には、石綿作業での切断のときの密封、防じんマスクの着用等、工事積算に組み込まれていないと聞いています。これらの費用は当然追加費用として措置しなければなりません。どのように対応するのか、御答弁を求めます。また、石綿管は埋め殺し、つまり土中に放置する処理の仕方でありますが、石綿管は石綿含有率が20%以上と高く、土中に放置するのではなく撤去すべきと考えますが、いかがかお答え願います。
 アスベストの最後に、撤去後の処理はどのように行うのか、お聞きいたします。現在は産業廃棄物として処理されていますが、今後の問題として埋立処理は問題が多く、処理方法の検討をせざるを得ないと言われています。市当局としてはどのような検討がされているのか、御答弁をお願いいたします。
 以上が、第1点目のアスベストについての質問であります。
 次に、第2点目の入札について質問いたします。
 最初に、一般競争入札についてお聞きいたします。
 一般競争入札は、土木一式工事で設計金額1億 5,000万円以上、建築一式工事、設計金額で3億円以上でありますが、この金額の設定根拠の御説明をお願いいたします。入札の15年度実績では一件もありません。 5,000万円以上でも、土木工事では15年度の実績では一件もありません。 5,000万円以上でも土木一式工事では 166件中1件であります。一般競争入札は、設計金額1億 5,000万円以上でありますが、事実は一件もないのが実情であります。これでは一般競争入札は一切しないという設定ではないのか。公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、平成13年3月9日の閣議決定によりますと、入札に不正の起きにくいものとするためには、手続の客観性が高い、発注者の裁量の余地がない、手続の透明性が高い、第三者による監視が容易である、入札参加する可能性のある潜在的な競争参加者の数が多く、競争性が高いことが求められ、一般競争入札がこれらの点でメリットを有しているとしています。閣議決定の「対象工事の見直し等により適切な一般競争入札の実施に努めるものとする」をなぜ実行しないのか、説明を求めます。そのためには、一般競争入札の設計金額を 3,000万円から 5,000万円ほどに下げ、一般競争入札の拡大をすべきであります。御答弁を求めます。
 次に、指名競争入札でありますが、 130万円から 9,000万円は指名数5人以上となっています。指名競争入札は、土木事業では15年度 166件中 9,000万円の事業は一件もありませんので、すべて指名は5人以上となります。実際、指名数はほとんどが5業者と7業者であります。
 入札の実態もひどいものであります。石綿管更新工事稲沢下津地内、指名業者は7社で、予定価格は消費税込みで 1,951万円、入札札は消費税抜きで落札価格は 1,750万円。入札札の差は、1位と2位の差が15万円、2位と3位が5万円、3位と4位が15万円、4位と5位が5万円であります。入札札の差は、15万、5万、15万、5万と、法則的に並んでいます。石綿管更新平和町須ヶ谷地内、指名業者は7社であります。工事予定価格は 1,631万円、落札価格は消
費税抜きで 1,450万円。入札札の差は、1位と2位が5万円、2位と3位が15万円、3位と4位が5万円であります。1位から4位までは5万円、15万円、5万円と、これも法則的に価格差が並んでいます。石綿管更新祖父江町二俣地内、指名業者は須ヶ谷地内とほとんど同じで、1社が入れかわりました。予定価格は 1,551万円、落札価格は 1,450万円。入札札の差は、1位と2位が5万円、2位と3位が15万円、3位と4位が5万円、4位と5位が15万円であります。ここにも5万円、15万円と法則的に入札札の価格差があります。舗装工事稲沢船橋地内、予定価格消費税込み 968万円、落札価格は 900万円で、入札札の差は、1位と2位が5万円、2位と3位の差が5万円、3位と4位が5万円、5位と6位がゼロ円、6位と7位が5万円で、ほぼ同額の価格差で入札札が入っています。配水管布設がえ工事稲沢重本地内、予定価格 1,290万円、指名業者は7社で、落札価格は消費税抜きで 1,200万円、入札札の差は、1位と2位が10万円、2位と3位がゼロ円、3位と4位が10万円、4位、5位、6位の差はゼロ円であります。道路築造工事稲沢西町地内、予定価格は 899万円、指名業者は7社で、落札価格は 830万円、入札札の差は、第1位と2位が20万円、2位と3位が10万円、3位と4位がゼロ円、4位と5位が10万円、以下はすべて10万円差で並んでいます。
 このように、入札調書を短時間で見ただけでも不自然な入札です。5月17日の入札は6件中6件、6月21日の入札は27件中27件であり、ほとんどすべてが不自然であったと言うことができます。ここに見られるのは、競争性は全く見られない入札の実態があります。指名競争入札の改善は急務と言わなければなりません。談合防止のための入札制度の検討、例えば15社を指名し、入札当日、半分の7社を抽せんで入札に参加させる抽せん入札制度の導入、一般競争入札の拡大、入札参加業者からの工事費内訳書の提出、入札参加者を大幅にふやすこと、第三者機関運営の入札監視委員会の設置などを行うべきであります。執行部の今後の方針をお聞かせください。
 次に、随意契約の問題であります。
 図書館建設に際しての基本設計 1,290万円、新施設設計 3,100万円、管理業務 2,150万円、すべて随意契約であります。理由は、基本設計がプロポーザルにて選定されたからだそうであります。理由は、監理も設計した図書に基づき監理業務を行う、図書館構想を熟知し理解しているから随意契約だそうであります。
 そこでお聞きいたしますが、プロポーザルであっても、設計業務、監理業務はどうして随意契約でなくてはならないのか。構想を熟知し理解しているだけでは、総額 6,540万円の随意契約は異常であります。この方法しかないのか、説明を求めます。
 次に、下水道工事に絡む配水管布設がえ工事は、ほとんど管渠築造工事の当該業者が、JVの随意契約であります。管渠築造工事稲沢東緑町地内、落札価格が 2,985万円、配水管布設がえ工事、随意契約 1,550万円、総額 4,535万円、34%が随意契約で、工事費の上乗せでありま
す。管渠築造工事稲沢緑町地内ほか、落札価格 2,640万円、配水管布設がえ工事、随意契約 1,100万円、総額 3,740万円、29%上乗せであります。これは、契約規則24条、随意契約のできる工事は総額 130万円を超えることはできません。これに明確に違反します。縦割り行政の悪習であります。下水道工事に絡む配水管の布設がえは一括で工事ができるようにし、正規の入札で行うべきであります。改善を求めます。御答弁をお願いいたします。
 次に、予定価格の問題であります。
 図書館の基本設計、建設設計、監理業務、この場合の予定価格はどのようにして積算したのか、基本設計、新築設計の予定価格積算の説明をお願いいたします。監理業務は設計費に基づいて料率を乗じて積算されると説明を受けましたが、直接工事、共通仮設費、純工事、現場経費、工事原価、一般管理費、工事費、消費税相当額、総工事費等の料率の詳細を、時間の都合上、本会議後でよろしいので、記載し、報告をお願いいたします。答弁をお願いいたします。
 建築、土木、舗装、専門とすべての契約での予定価格は、仕様書、設計書に基づき積算されなければなりません。仕様書、設計書金額の一部を正当な理由もなく控除する、いわゆる歩切りは、公共工事の品質や工事の安全の確保に支障を来すとともに、建設業の健全な発展を阻害するおそれがあることから、厳に慎むとされています。稲沢市契約規則14条によれば、入札予定価格は、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量、履行期限の長短を考慮し、適正に定めなければならないとしています。
 そこでお聞きいたします。建築、土木事業等での予定価格は、設計書どおりの金額が予定価格入札調書に記入されているのか、御答弁を求めます。設計書の積算は、物価版、愛知県の積算単価表、歩がかり表に基づき積算されているのではないか、御答弁を求めます。
 次に、稲沢市の工事施工事務取扱要領では、入札の際の予定価格は契約担当者が決定し、または決裁区分 300万円までは課長、 1,500万円までは部長、 3,000万円までは助役、 3,000万円以上は市長により予定価格を決定し、契約担当者が予定価格調書に記入し、私印を押印し封入、封緘するとしています。契約規則第2条で、契約担当者とは、市長またはその委任を受けて契約の締結をする者となっています。
 そこでお聞きいたしますが、契約担当者とはだれなのか。予定価格調書にだれが記入し、私印を押しているのか説明してください。契約担当者ではなく、決裁区分に従い決裁した者が予定価格調書をつくり、調書に記入し、私印し、封入し、封緘をしているのではないですか。御説明を求めます。
 次に、落札率の問題であります。
 15年度決算では、農務課の工事は8件で平均落札率98.2%。下水道課は37件、平均落札率98.1%。土木課95件で平均落札率96.7%。区画整理課26件で平均落札率96.6%であります。この落札率をどのように認識しているのか。透明性、公正性、競争性が発揮された入札ととらえてい
るのか、御答弁してください。道路公団の入札では、落札率98%は談合に近いと問題になりました。執行部の認識をお尋ねいたします。
 次に、入札の透明性の確保、公正な競争の促進、談合その他の不正行為の排除徹底、公共工事の適正な施工の確保、入札・契約の適正化の促進等、適正化指針の概要をどのように対応しているのか。5点目の、業者選定要領、資格審査事務取扱要領、指名審査事務取扱規程、前金取扱要領について、6点目の、地元業者育成の施策はどのように行われているのかについては、入札・契約適正化法、適正化指針の内容であります。まとめてお聞きいたします。一般競争入札の導入、入札監視委員会、履行ボンドなど、履行保証体系、経営事項審査の結果の公表、経営事項審査の見直し、特に経営実態をより正確にすることや、建設業者が地域や社会で果たすべき役割を踏まえたものとすること。施工実績、正確な業績評価、談合防止の徹底等、適正化法同指針を実行することが大切と考えます。適正化法、同指針につき、どのように検討がされたのか、その内容の説明を求めます。特に、業者選定要領では、手持ち工事の契約件数、契約高、手持ち工事の進捗状況、地理的条件、技術的適性、工事成績、信用度を留意し、適正に選定しなければなりません。指名審査会は、これらの資料はどのように把握をしているのか、御説明を求めます。
 業者の資格審査では、業者の格づけが行われています。業種ごとに経営審の点数をもとに、Aランク、Bランク、Cランクとランクづけされていますが、その資料はないそうであります。そこでお聞きいたしますが、このような資料は当然なければ業者選定ができません。どのように行っているのか聞きましたら、その都度作成するそうでありますが、これは事実ではありません。ランクづけされた業者一覧表がなければ選定事務が進みません。問題は、なぜ公表しないのか、そこが問題であります。経営事項審査の点数はすべて公表され、ホームページ上でも見ることができます。稲沢市では、このような資料をなぜ公表しようとしないのか、説明を求めます。
 次に、一括下請禁止、経営を暴力団が支配している企業等への入札からの排除等、大切でありますが、どのように対応しているのか、御説明を求めます。
 次に、地元中小零細業者育成の問題であります。中小零細業者の地元業者育成は大切でありますが実態はどうか。前金払い制度は、土木・建築工事で設計金額 1,000万円以上の場合のみ前金払いとするとし、中小零細業者のためには配慮がされておりません。前金払いは、設計金額を 500万円とか 300万円と低くし、中小零細業者育成の手だてをとるべきであります。御答弁を求めます。
 地元業者は、一たん急あるときは行政に協力を惜しみません。災害時などは、地元業者の協力なしに災害対策などはできません。地元業者の所得が上がれば、地域経済に好影響を与えます。そのために入札制度も改善し、門戸を拡充し、どのようにしたならば地元業者を育成し、
地域経済の発展に寄与できるのか、前金払い制度、入札制度、物品購入制度等も含めた検討が必要であります。この場合、質の低下、不履行などはあってはなりません。当然のことであります。質の低下、不履行対策も含めた地元業者育成政策はどのように考えているのか、御答弁を求めます。
 以上が、入札の質問であります。
 これで壇上よりの1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 安部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 アスベスト対策についてでございますが、過日の仙石議員さんにも御質問をいただきましたように、このアスベスト問題につきましては、連日マスコミでも話題となって、特にアスベストの飛散等による健康被害が社会問題として取り上げられ、あわせて国・県を挙げて重要課題として取り組んでいるところであります。
 本市といたしましても、現在、アスベスト問題連絡会議を設けまして、アスベストの調査・把握から処理等、それぞれの問題に対処できるように努力をいたしておるところでございます。いずれにしましても、市民の皆さんの健康と安全を確保すべく最大限の努力をしていかなければならないと考えているところでございます。詳細については、担当部長からお答えをさせていただきます。
 入札についてでございますが、公共工事の入札につきましては、平成13年に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、それに基づきまして、国土交通省より指針が示されました。
 稲沢市におきましても、その指針に沿い、条例、規則等を改正し、同法の目的であります公共工事に対する市民の信頼確保と建設業の健全な発展に努力しているところでございます。基本原則でございます透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除徹底に取り組み、不正防止に努めるものでございます。さらには、愛知県を主体とする県下66市町村10団体が参加する公共事業支援統合情報システムにより、入札手続等、インターネットにより行う電子入札方式を検討していくものでございます。今後も国・県の動向を注視し、状況に応じ、適切に対応することにより、公共工事における市民の信頼を得られるようにしていきたいと考えております。詳細につきましては、担当部長より御説明申し上げます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 石田 茂君。
◆47番(石田茂君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま石田 茂君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後1時56分 休憩
                                午後2時10分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 森総務部長。
◎総務部長(森正隆君)
 入札についての御質問に御答弁申し上げます。
 最初に、一般競争入札についての1億 5,000万円、3億円、この金額の設定根拠についてでございますが、一般競争入札の金額につきましては、公共工事における入札の透明性や競争性の確保を図るため、平成5年に、建設省より一般競争入札の施行の通達を参考に、同年に稲沢市工事入札制度検討委員会の中で金額等が決定されました。その後、試行期間を経て、稲沢市一般競争入札実施要綱に基づき、平成8年4月1日から施行させていただいているものでございます。
 次に、一般競争入札の拡大、見直しをすべきであるということについてでございますが、一般競争入札につきましては、一般競争入札実施要綱に該当する案件として、平成16年度に建築工事4件、土木工事1件を制限つき一般競争入札で実施いたしたものでございます。平成17年度につきましては、現在のところ一般競争入札に該当する案件はございません。今後は、愛知県を主体とする公共事業支援統合システムにより電子入札を検討している中、この電子入札が実施されるのに合わせて、条件つき入札、一般競争入札等、制度の見直しの検討を進め、拡大を図っていきたいと考えているものでございます。
 次に、抽せん入札の導入、一般競争入札の拡大、あるいは第三機関運営の入札監視委員会の設置などについてでございますが、本年9月から工事請負業者資格審査取扱要領の一部を改正し、各業者の格付名簿を公表することとし、さらに10月からは工事請負契約約款の一部に、談合その他不正行為に係る解除と、談合その他不正行為に係る賠償金の支払いの条文を追加するものでございまして、このように、公共工事入札契約適正化法に沿い、事務を進めているものでございます。また、県下で入札監視委員会を設置している市につきましては、名古屋市、豊
田市、常滑市がございます。先例を研究してまいりたいと考えております。
 次に、予定価格の問題でございますが、図書館の基本設計、建築設計、監理業務、この場合の予定価格はどのようにして積算したかについてでございますが、建築設計の予定価格につきましては、概算事業費に料率を掛けて、基本設計料、建築設計料及び監理業務料が求められていますので、それをもとに実績等を勘案して適正に予定価格を策定しているものでございます。
 次に、予定価格についてでございます。公共事業につきましては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とすることを原則とすることとされています。予定価格のあり方につきましては、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量、履行期間の長短を基本にして定めているものでございますが、これにあわせて過去の落札結果も考慮する中で総合的に判断し、予定価格を決定いたしておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 次に、設計書の積算は物価版、愛知県の積算単価表、歩がかり表に基づき積算されているのかいないかについてでございますが、稲沢市においては、愛知県の積算基準の考え方に基づき積算し、特殊な製品、材料については建設物価等の単価を採用し、適正な設計書を作成しておるものでございます。
 次に、契約担当者とはだれなのか、予定価格調書にだれが記入し、私印を押しているのか等についてでございますが、予定価格調書の作成につきましては、稲沢市契約規則第2条に定められた契約担当者とは市長でございまして、その委任を受けて契約を締結する者、現在は設定してございません。稲沢市契約規則第13条の「予定価格の作成において契約担当者が予定価格調書を作成し」とは、稲沢市工事施行に関する事務取扱要綱第10条に基づき市長が決定する場合または稲沢市決裁規程による決裁区分により決定する場合があると理解いたしているものでございます。よろしくお願いします。
 次に、落札率の問題でございますが、稲沢市で発注しています建設工事につきましては、特殊的な工事はほとんどなく、一般的な土木・建築工事で、これらの工事の見積もりに関する積算、歩がかりに関しては、既に一部公表になってございます。また、市販で販売されている積算ソフトを使用し積算することにより、より正確な見積もりもできるものと判断してございます。その上での落札率については、各社、見積もり競争をして札を入れた結果であり、適正と判断しておるものでございます。
 次に、適正化法、同指針についてどのような検討がされたのかについてでございます。
 平成14年4月から、工事の発注見通しに関する事項の公表、並びに指名業者及び入札結果の公表を実施してまいりましたが、事前に指名業者名が明らかになると談合を助長しやすいとの指摘もあることから、平成16年7月から談合防止のため指名業者は事後公表とし、あわせて入札回数の変更を実施しているものでございます。平成15年4月には、受注意欲を増し、競争の
促進を図ることで、設計金額 500万円を超える建設工事については予定価格の事前公表を実施してまいりましたが、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりとなり、建設業者の見積もり努力が損なわれる可能性等を勘案いたしまして、平成16年10月からは、設計金額 2,000万円を超える案件のみ予定価格の事前公表を行い、あわせて工事費内訳書を入札時に提出させて進めているところでございます。
 次に、指名審査委員会での資料についてでございます。稲沢市工事請負業者指名審査事務取扱規程の中で、契約検査課が発注工事の概要に基づき指名審査委員会に指名業者案を提出しなければならないことになっております。指名業者案を作成する際には、業者選定要領に基づき、各事項に留意し指名業者案を作成しております。その作成の際に用いる資料を指名審査委員会に提出し、それらをもとに指名業者を選定しているものでございます。委員会終了後は、すべて処分をいたしているものでございます。
 次に、ランクづけを公表しようとしないことの説明をということについてでございますが、業者の格付につきましては、稲沢市工事請負業者資格審査事務取扱要領に基づき非公開になってございましたが、入札及び契約適正化法の指針に基づき、平成17年9月1日より公開することといたしました。
 次に、一括下請禁止、経営を暴力団が支配している企業の排除等についてでございますが、一括下請につきましては、下請届の提出をさせ、それを確認することにより対応いたしております。不適格業者への対応につきましては、中部地方公共工事契約業務連絡協議会に参加しており、その協議会より、契約に関する情報がリアルタイムに送られてきておりますので、それにより適切に対応いたしておるものでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 アスベスト対策についてのうち、厚生労働省、環境省、国土交通省、消防庁等の通達、指導はどのようになっているのかにつきまして、お答えをさせていただきます。
 現在までに国からは、アスベストに関しての通達や照会等が県を経由して本市の公共施設や廃棄物事業等を所管する10数ヵ所の部署に来ておりまして、これに基づいた調査・検討、そして対応、措置等に努めているところでございます。
 その中の一例といたしましては、消防署へは、災害現場活動時等における石綿に対する安全対策の実施について、石綿による健康被害に関する情報の消防職団員への周知及び消防職団員への健康実態調査の実施について等、建設部へは、石綿が使用されている建築物解体を行う作業現場に対する監視・指導等における重点的な実施について等、上下水道部へは、石綿セメント管の撤去作業等における健康障害防止対策について等、そして環境部門へは、非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理についてや、アスベスト含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項についてなどの取り扱いに関する通知等が、また各公共施設を管理している部署に対しまして
は、施設における吹きつけアスベストに関する調査等について等の依頼文書が来ておりまして、これらについて現在対応をしているところでございます。
 過日の仙石議員への御答弁でも申し上げましたが、アスベスト問題につきましては、庁内関係課が情報の共有のもとに連携して臨む稲沢市アスベスト問題連絡会議を設置し、担当窓口の確認を初めとした当面の対応策等について協議し、取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 アスベスト対策についてお答えさせていただきます。
 まず、1988年(昭和63年)のアスベストの実態調査の結果と管理実態につきましては、旧祖父江町、旧平和町の分につきましては把握いたしておりません。旧稲沢市分の23施設について、吹きつけアスベストが使用されておりました。そのうち11施設について、封じ込めなどの対応をしてまいりました。
 次に、学校など公共施設の再調査については、現在、市内の公共施設について、所管の調査データをもとに、建築課の技術職員において調査中であります。さらに、今後速やかに、今回9月議会の補正計上によりお認めいただいた後に、専門の機関により正しく分析・把握していきたいと考えております。
 次に、各省からの通達等については、建築関連では、平成17年7月14日付国交省からの各都道府県あて、アスベストの飛散を防止するための措置の徹底を図るよう通知があり、それを受け、県より通知があったところでございます。
 次に、そのアスベスト撤去、改修費用等の概算見積もりについては、処理方法として、吹きつけ部は撤去が原則と考えておりますが、アスベストの使用場所により代替品がないものもあり、飛散を防止する方法として囲い込みや封じ込めなど、改修方法等の対策をとってまいります。このようなことから、改修方法により費用もさまざまでありますが、適正な価格をもって対処してまいりたいと考えております。
 次に、現契約内容のアスベスト費用の計上については、工事内で発注する廃棄物は、運搬、処分費とも適正に積算しており、今後発注するアスベストの分析費等は、ホルムアルデヒド等の環境測定同様、計上することとなります。今後は、アスベスト建材の使用がある場合は、本工事内または別途にて対処してまいりたいと考えております。
 最後に、アスベストの撤去処理についてですが、建築物または工作物の解体、粉砕撤去作業等を行うときは、石綿による作業員の健康被害防止、作業所周辺の被害防止対策については、平成17年7月1日から石綿障害予防規則が施行され、これに基づき作業を行うわけでございます。まず、作業に当たっては、浮遊石綿による作業員の暴露を防止するために、当該建築物について石綿等が使用されているかどうか事前に調査し、その結果分析などで使用が明らかにな
った場合は、工事等の請負者に使用状況を通知し、特に特定化学物質等作業主任者講習を修了した者のうちから石綿作業主任者を選任すること、作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染及び暴露しないよう作業の方法を決定し、作業者を指揮等します。また、作業に当たり、作業の計画の届け出、防護用具の着用、防護用具等を作業場からの持ち出し禁止、隔離、石綿を含む建材等を湿潤状態にし、粉じんが出ないよう作業すること、当該作業所への他の作業員への立入禁止、周辺住民への周知のため、案内表示看板の設置などの措置を行い、適正な作業をする旨、監督に努めてまいります。なお、処理については、廃棄物処理法等に基づき適正に行い、早急に撤去処分などを進めてまいります。
 次に、監理業務にはなぜ随意契約かについてお答えさせていただきます。
 設計監理業務の委託発注については、建築工事の複雑多岐にわたる設計の内容から、その内容をよく熟知し、その目的、方針に沿って理解できる同一の設計業者に、特殊性をかんがみ、一括発注としているものであります。また、年度別による単独の監理発注についても、これらの特殊性を考え、随意契約として同一業者に発注をいたしております。これらの発注方法については、平成3年当時の建設省において、設計委託について創造性、技術力、経済性で選定するよう答申を出しており、金額による選定ではなく、種々の方法による選定とし、さらに監理業務についても、これらの設計内容等を熟知し、複雑な設計内容を的確に監理できるよう、同一業者への一括発注としているものでございます。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 アスベスト対策の御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 最初に、国・県の指導内容につきましては、労働安全衛生法に基づきます石綿障害予防規則が平成17年7月1日に施行されたことによって、厚生労働省から石綿セメント管の撤去作業等における健康障害防止対策についての通知がございました。このことから、水道用石綿セメント管の撤去作業などにおける石綿対策の周知徹底を図るため、水道工事施工業者に石綿障害予防規則の概要につきまして、市から御通知申し上げました。
 また、石綿作業には、石綿作業主任者を選任するよう規則の中で義務づけられておりますので、その資格を得るため、社団法人愛知労働基準協会が主催する特定化学物質など技能講習会の開催案内もあわせ通知をいたしたところでございます。
 次に、アスベスト撤去等の費用につきましては、石綿セメント管更新事業は国庫補助事業として、水道資源開発など施設整備国庫補助事業の請負工事標準歩がかりにより積算いたしております。この歩がかりは、大別して、直接工事費でございます材料費、労務費等々、間接工事費でございます共通仮設費と現場管理費に分けられております。防じんマスクなどは、工事ごとにその都度購入するものではございませんので、直接工事費には該当いたしておりませんが、間接工事費の積算範囲内で対応できるものと考えております。
 次に、石綿管の残置につきましては、地下水であり湿潤状態であるため、石綿粉じんが飛散するおそれがないので安全であること、また、すべての石綿管を撤去する場合には、撤去費用が増大し、石綿管の更新事業の進捗に大きく影響してまいりますので、残置いたしておるものでございます。
 次に、アスベスト撤去後の処理につきましては、現在、撤去された石綿セメント管は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項に規定する産業廃棄物として処理いたしております。このことは、先ほど石綿セメント管の撤去作業等における健康障害防止対策の通知の中でも、石綿粉じんが飛散しないよう処理することとなっておるものでございます。
 次に、入札の御質問のうち、下水道工事に係る配水管布設がえ工事の随意契約につきましてお答えをさせていただきます。
 配水管布設がえ工事を下水道工事と同時に施工することによって、工期の短縮、経費の縮減、安全性など、円滑かつ適正な施工を確保させるために、地方自治法施行令第 167条の2第1項第6号により随意契約をいたしたものでございます。
 次に、配水管の布設がえを下水道工事と一括で工事ができないかとの御質問につきましては、下水道工事は特別会計であり、水道工事は企業会計でございますので、会計が異なり、会計規則上の取扱規定が定められていないこと、また下水道事業は国・県の補助を受けての事業でございますので積算体系が相違することなどから、一括工事としての発注は行っておりませんので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
◎消防長(渡邉義憲君)
 消防活動等におけるアスベスト対策についてでございますが、消防隊員等が災害現場活動時、いわゆる消火活動、救助活動、破壊活動などで石綿を含んだ粉じんを吸入する可能性があることから、消防隊員等の安全・健康を確保するための対策を講ずる必要があります。その対策につきましては、空気呼吸器、または石綿粉じんの吸入を防止することができる性能を有した防じんマスク等の保護具を着用して消防活動を行ってまいります。保護具の整備状況につきまして、現在、空気呼吸器50基、さらに防じんマスク40基を有しており、これによりまして当面は対応をしてまいりたいと考えております。
 今後につきましては、消防職員の不足分及び消防団員の必要数について、防じんマスクを早急に配備できるよう進めてまいります。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 時間がないので簡単にします。
 まずアスベスト対策で、僕が現地を見たときに、各学校、それから祖父江の役場の機械室、平和町の役場の機械室、やわらかいアスベストだろうと思います。ああいうところは早急に撤去ないし対応しないと大変だろうと思いますけれども、どうするのか。
 それと、稲沢市の体育館の天井ですね、あれはアスベストが天井裏にぼろぼろ落下していると、大変な状態です。これらもやはりきちっと撤去しないと、中でどんどん運動するわけですから、アスベストが影響しないとは限らないと思うんです。これらについて、あなた方は視察したはずですから、どうするのか、御答弁をお願いしたいと思います。撤去するのかしないのかね。先ほどの答弁ですと、こういったものについては再調査時で撤去すると、そして庁議でも話し合ったんだと、こういう答弁ですけれども、私の質問に対して何も答えない。そういうことじゃなくて、しっかりこれを答えていただきたいと思います。
 それから、入札の問題でありますけれども、入札の問題で、今、下水道の配水管のときの工事をやっておりますと。当該工事をやっている人とJVを組んだ業者が随契でやっております。
 説明書を読みますと、今、説明があったように、地方自治法施行令 167条の2第1項第6号、これはこういう項目ですね。競争入札に付し入札者がないとき、これが地方自治法施行令 167条の2の1項第6号です。私が調べたところ、競争入札に付し入札者がないと、競争入札やっておりますかね、これ。JVを組んでいるけど、競争入札をやっていないでしょう。そういうふうに随意契約書の説明に書いてあるんじゃないですか。そして今、部長が読んだように、その後に、理由として、工期の短縮、経費の削減、工事の安全、円滑かつ適正な施工を確保すると、こう書いてあるでしょう。その前の文章に、 167条の2の第1項第6号と書いてあるんです。やっていないのに何でこういうことを書くんですか。だから説明になっていないですよ、それでは。もう少し具体的に説明してください。
 それから、経営審のランクづけの公表ですけれども、経営審の点数は公表すると、10年2月4日の中央建設業審議会でもう決まっておりますし、そして、平成10年7月より開始された適正化指針、ここで情報の公表で、経営審の客観点数、主観点数、それらの合計点数、順位の公表、こう言っているんですよ。そして、平成13年3月9日に閣議決定されて、もう全部公表になっている。そして、あなた方は現に各業種ごと、これは28種類あります。この28種類のAランク、Bランク、Cランクを決めていなければ、業者選定委員会、助役さんが委員長でありますけれども、そういう資料がないと事務的手続もできない、これが実態なんですよ。ちゃんとつくって公表しなさいと言っているの、ここで。現にあなた方は、情報公開目録にない資料まで自分たちの手元へ持って、僕が情報公開目録を見せてくれと言ったら、ない資料まで全部業者にも見せているじゃないですか。議員に見せる情報がなくて、業者に見せる情報はあると。あなた方の行政情報目録というのはそんな程度なんですよ。実際に何できちっと持っているものを情報公開しないんですか。A、B、Cのランクづけなんかは、これは業者選定要綱ではイ
ロハですよ。何で持たないんですかね。持つことに何の障害があるんですか。具体的に説明してください。
 もうあと時間がないので、この程度でもうやめておきます。
◎建設部長(太田繁美君)
 現在、私どもで目視の検査、調査した結果、旧稲沢市で63施設、それから旧祖父江町で29施設、旧平和町で9施設の、トータル 139ヵ所のうち 101ヵ所の部屋でございますが、そこにアスベストが使われておる模様だと。それにつきまして、今回、補正予算をつけていただいた後、アスベストが含まれているかどうか検査した結果、とりあえず当面、封じ込め、それから体育館につきましては天井が張ってありまして囲い込みになっていますので、それより飛散するおそれのあるところから順次予算をつけていただいて撤去していく方法と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 先ほどのランクづけの公表の件でございますが、質問がございました格付ランク業者一覧表の作成につきましては、地元業者育成の観点から、地元業者についての格付ランクは一覧表にまとめてございます。しかし、市外業者につきましては、案件が担当課の方に来たときに、その案件の専門工事等及び市内業者で選定できない工事案件につきましては、その都度選定対象業者の一覧表を作成して、指名審査委員会の方にお諮りをさせていただいてございます。
 それから、公表につきましては、すべてでなく一部で現在は公表をさせていただいております。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 先ほどの地方自治法施行令の中の随意契約でございますけれども、この随意契約の条文、第 167条の2につきましては、昨年の12月改正になっておりまして、2号追加になっております。それで、今、先生御質問の、また御指摘の、競争入札に付し入札者がないときというのは、今現在は第8号となっております。参考までに、第6号として、今現在の随意契約の条文では、競争入札に付することが不利と認められるときと、こういう条文でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(平手久志君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 今の件で、本来ですと、これは僕は17年度の地方自治法の、きょう役場の下でコピーしてきたんです。それでも変わっていると言われればしようがないですから、4月からこれを契約の、随意契約の説明文に書いてあって、今17年の……。
              (「16年12月」と呼ぶ者あり)
 おかしいなあ。僕は17年度版ですから、きょうコピーしたのは。
 まあ、そういうことで、僕の、これだったら記憶の違いがあるということで、御勘弁願いたいと思います。
 それで、入札の問題で、今聞いたAランク、Bランク、Cランクというのは、あなた方は持っているんですよ。持っていても出さんというのが一番いかんと。今でも市内業者は持っているというわけでしょう。持っていたということは情報公開の対象ですよ、こんなことは。公表ですから、今はすべてが。何で見せないんですか。これだけ答えてください。
◎総務部長(森正隆君)
 勉強不足でございました。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れもないようでありますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、25日まで休会いたしまして、26日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後2時44分 散会