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愛知県 稲沢市

平成17年第 4回 9月定例会−09月21日-03号




平成17年第 4回 9月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      9月21日(水曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 172号 稲沢市災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第 173号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第 174号 稲沢市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに各部会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第 175号 稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第 176号 学校用コンピュータ等の物品供給契約の締結について
 第6 議案第 177号 学校インターネットシステムの物品供給契約の締結について
 第7 議案第 178号 稲沢市ゆとり創造都市宣言について
 第8 議案第 179号 財産(土地)の処分について
 第9 議案第 180号 稲沢市明るい青少年都市宣言について
 第10 議案第 181号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)
 第11 議案第 182号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第12 議案第 183号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第13 議案第 184号 平成17年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第14 報告第14号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第3号))
 第15 認定第1号 平成16年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
 第16 認定第2号 平成16年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第17 認定第3号 平成16年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第18 認定第4号 平成16年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第19 認定第5号 平成16年度稲沢市民交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第20 認定第6号 平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第7号 平成16年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第22 認定第8号 平成16年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第23 認定第9号 平成16年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第24 認定第10号 平成16年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
 第25 認定第11号 平成16年度祖父江町一般会計歳入歳出決算認定について
 第26 認定第12号 平成16年度祖父江町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第27 認定第13号 平成16年度祖父江町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
 第28 認定第14号 平成16年度祖父江町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第29 認定第15号 平成16年度祖父江町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第30 認定第16号 平成16年度祖父江町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第31 認定第17号 平成16年度祖父江町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第32 認定第18号 平成16年度平和町一般会計歳入歳出決算認定について
 第33 認定第19号 平成16年度平和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第34 認定第20号 平成16年度平和町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
 第35 認定第21号 平成16年度平和町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第36 認定第22号 平成16年度平和町福祉教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第37 認定第23号 平成16年度平和町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第38 認定第24号 平成16年度平和町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第39 認定第25号 平成16年度平和町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第40 認定第26号 平成16年度平和町コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第41 認定第27号 平成16年度稲沢中島広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
 第42 認定第28号 平成16年度稲沢中島広域事務組合祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第43 認定第29号 平成16年度稲沢中島広域事務組合水道事業会計決算認定について
 第44 認定第30号 平成16年度稲沢市・祖父江町・平和町合併協議会歳入歳出決算認定について
 第45 認定第31号 平成16年度中島地方教育事務協議会歳入歳出決算認定について
 第46 一般質問

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         13番    梶 浦 日出夫
    14番    酒 井 律 治         15番    石 田 正 俊
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    22番    鈴 木   純         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 陸 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         33番    野々部 尚 昭
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         39番    山 田 武 夫
    40番    渡 辺   菱         41番    野 村 英 治
    42番    石 田 良 則         43番    仙 石   稔
    44番    大河内   明         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(2名)
    12番    杉 山 茂 和         58番    松 田 俊 彦

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    近 藤 健 治       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時30分 開議
○議長(平手久志君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 172号から日程第45、認定第31号までの質疑及び日程第46、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 飯田瑛一君。
◆59番(飯田瑛一君) (登壇)
 おはようございます。
 議長のお許しを得まして、発言通告に従い順次お尋ねをいたします。なお、昨日の質問とダブるところは割愛をさせていただきますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
 最初に、財政問題についてお尋ねをいたします。
 市長は、就任をされてことしで11年目であります。るるお尋ねもありましたが、私は市長の選挙公約は着実に実現をされていると思っております。いみじくもその中で、服部市長は健全財政を主張されており、私は現在の収入役である前の総務部長とも議論をさせていただきましたが、その象徴ともいうべき不交付団体に昨年なったわけであります。いみじくも、健全財政を維持されるという市長のポリシーが表現をされたんではないかというふうに思っております。
 それで、今回お尋ねする1番目には、平成16年会計決算についてお尋ねをいたします。
 稲沢市、祖父江町、平和町、そして一部事務組合の決算が出たわけでありますが、ここでお尋ねしたいのは、この決算の内容が新市の計画に基づいて、歳入歳出、債務負担及び基金の整合性についてはどのようになったのか、お考えについてお尋ねをします。先食い、先送りがあって当然だとは思うんですが、ほぼ予定どおりであったのかどうか。また、この概要について、簡単にお尋ねをしておきます。
 それから2番目に、平成18年度予算編成についてお尋ねします。
 従来、稲沢市は、この9月で課題事業については実施計画を作成しまして、来年度の課題事業について手当てをしてまいりました。当然ことし9月でありますので、このことについてはお考えだと思うわけでありますが、この予算の編成についてどのようにお考えなのか、お尋ね
します。
 また、18年度の予算は、この16年度決算を終えまして、17年度予算についてはそれぞれの市町で作成をして上げられたわけでありますので、この内容についてはほぼ半分は消化いたしまして、9月の補正も上がっておるわけでありますが、来年度の見通しはつくわけであります。そこで、この考え方についてお尋ねをするわけであります。
 もう一つは、私は、この合併によりまして新市の計画もあるわけでありますが、17年度、18年度、19年度については、この協定は当然尊重されなくてはならないし、今後もそうであるというふうに考えておりますが、そこで御提案を申し上げるわけでありますが、おおよそ第5次総合計画の2番目にお尋ねするわけでありますが、予算の編成方法をお考えになったらいかがかと思います。私も従来主張してまいりましたが、行政の体質を変える一番の処方せんの一つには、予算の編成方法の仕組みを変えるというのも選択肢の一つではないかと思います。私どもが視察をしましたいろんな市におきましては、ゼロシーリング、あるいは違ったメニューを持ちまして、従来の体質を改善しよう、システムを変えていこうという、方法の効果としては有効であったという評価を聞いております。このことについて、お考えがありましたらお尋ねをしておきます。
 それから2番目には、第5次総合計画についてお尋ねをいたします。
 きのうも御質問がありましたので、重複するところは省きますが、稲沢市の将来像について、その手法とお考えについてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきます。
 住田市長は青年都市、そして加藤市長は総合都市等々、総合計画作成のイメージプランについてはありました。今回、第5次総合計画の作成に当たって、稲沢市の将来像、モニュメントについてはどのようにお考えなのか、手法がありましたらお尋ねをしておきます。
 それから2番目には、退職者と採用計画についてお尋ねをいたします。
 私は、昭和22年1月2日生まれで団塊の世代であります。俗に世間では2007年問題と言われまして、この世代が退職を迎えるわけであります。ちなみに、この稲沢市役所も、ここは平和庁舎なんですが、稲沢市も昭和44年に新庁舎ができまして、当時採用された方が非常に多かったわけであります。つまり、19年度以降、退職者は大変大量に発生をするわけであります。3月議会でお尋ねした人数に多少の誤差があるというふうに私も確認をいたしましたので、この新稲沢市について、病院も含めまして、新たに17年度末から10年間で、年度別、人数別、そして退職金別にトータルで伺いたいと思います。
 ちなみにもう一つは、きのうも少しお尋ねがありましたが、おおよそ3分の1の皆さんがこの10年間で退職されるんではないかというふうに思っています。つまり、管理職以上は10年間でいなくなるという事態が発生するわけでありますが、このことについてどのように対応されていかれるのか、お尋ねをするわけであります。
 ある意味では、機構改革、システム改革、そして国の地方公務員削減については言われておるわけでありますが、稲沢市は自然に減っていくという、これは制度が変わらなければの原則的な意味でありますが、現時点における内容について、そしてこの採用計画はどのようにお考えになり、この稲沢市のシステムをつくっていかれるのか、お考えがあったらお尋ねします。
 また、私は第5次総合計画の中身でもこのことは重要な位置を占めるんではないかなというふうに思っております。なぜなら、官僚主導のこの社会でコネがなくなるということは何を意味するのか、これは大変大事な問題だというふうに考えております。
 3番目には、旧施設の利用計画についてお尋ねします。
 これも、私は第5次総合計画の中で検討をされてもいいんではないかなというふうに思っております。現在、私が発言をしておりますこの平和町庁舎も、平成19年度で一応の区切りがつくわけであります。今あいている施設、そしてこれからあくであろう施設、ちなみに現在の施設と使い勝手については、一部仕様の内容については庁内で検討をされているというふうに伺いますが、私はやっぱりもっと広く市民の声を聞くべきだというふうに思っております。以前は施設が足りませんでしたが、しかし、この合併によりまして1市2町、新しい稲沢市の現在ある施設を市民がどのように利用できるのかということについては、数が多いわけでありますので、大変重要なことだというふうに思っております。いみじくも伺いますと、祖父江町には祖父江町の、平和町には平和町の、稲沢には稲沢の、長い間の歴史と伝統と文化があるわけであります。その文化を守るために、住民の声は聞くべきだというふうに考えております。このことについて、方法はどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきます。
 それから4番目には、推進計画と財政計画についてお尋ねします。
 るるきのう議論がありましたが、この推進計画、5ヵ年計画については財政計画がついているわけであります。ちなみに、これだけ制度と内容が変わる時代に、先を見通すというのは非常に難しいことであります。しかし、難しいわけでありますが、しっかりとした財政計画が大事であります。私は、服部市長が健全財政を維持し、計画行政を推進されていることに非常に敬意を払っておる一人でありますが、この内容についてどのようにお考えなのか、お尋ねをして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 飯田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 御質問の財政問題についてでございますが、平成16年度の会計決算につきましては認定をお願いいたしておるところでございますが、依然として、国、地方を取り巻く厳しい財政環境の中で、稲沢市におきましても、主要な歳入でございます市税収入の伸び悩みや、普通交付税が不交付となるなど、厳しい財政運営を迫られておりましたが、基盤整備を初めとした所期の目
的を達成でき、また無事に1市2町が合併できましたことは、議員の皆様方の、また市民各位の御理解と御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
 平成16年度の決算につきまして、稲沢市は通常決算、2町・広域事務組合につきましては3月31日での打ち切り決算でございまして、いずれの会計も実質収支は黒字でありますが、基金取り崩し等で対応した、実質的には厳しいものでございました。稲沢市は昭和42年以来、37年ぶりに普通交付税の不交付団体となりました。国の政策ではありますが、経常一般財源の削減は大層苦しい財政運営となったものでございます。また、旧祖父江町・平和町の決算につきましても、基金の取り崩し等で対処したところでございますが、稲沢市も含めまして、基金の残額につきましては、新市建設計画における基金の充当額との間には大きな相違はないところでございます。
 次に、平成18年度の予算編成につきましては、1市2町がそれぞれ編成した予算を持ち寄り、合算の上、骨格的予算とさせていただいた平成17年度とは異なりまして、新稲沢市としての年間総合予算として編成させていただく方針でございます。さきの衆議院選挙の結果を受けて、三位一体の改革は加速度的に進展してまいることは想像にかたくないところでありまして、適正な税源移譲がなされるように希望いたすとともに、その動向を迅速かつ的確に把握する必要がございます。また、歳出におきましては、少子・高齢化対策を初め、さまざまな需要に対して早急な対応が要求される部分もあるかと思います。私は、常々制度を活用した計画行政、計画執行こそが健全財政の確保に肝要であると申し上げておるところでございます。第5次総合計画の策定を見据えながら、予算編成に臨む所存でございます。詳細につきましては、総務部長からお答えをさせていただきます。
 稲沢市の将来像についてお答えをさせていただきます。
 新市の将来像につきましては、市の最上位計画でございます総合計画の中で明確に位置づけていくべきものと認識をいたしております。既に新市建設計画の中で、市民の皆さんに対しまして新市の将来ビジョンをお示しし、合併を推進してきたところでございます。したがいまして、本年度から策定します第5次総合計画におきまして、新市建設計画との整合性を図りながら、新たに増加した地域資源を初め、地域の特性や都市構造の変化を的確に把握し、幅広い市民参加をいただく中で、将来に期待する新市の都市像を検討してまいりたいと考えております。
 次に、旧施設の利用計画につきましては、合併市にとってに避けて通れない課題であると認識をいたしております。本市におきましては、合併に伴いまして現在約 240の公の施設がございます。これらの施設につきましては、市民のだれもが利用しやすい環境づくりに努めていくとともに、利用状況を踏まえながら、より簡素で合理的な管理体制の構築、あるいは施設の再配置についても今後検討していかなければならないと考えております。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 第5次総合計画につきましてお答えさせていただきます。
 まず年度別退職予定者数でございますが、市民病院の医師、医療技術員につきましては除かせていただきます。平成17年度15人、平成18年度37人、平成19年度49人、平成20年度67人、平成21年度51人、平成22年度53人、平成23年度57人、平成24年度46人、平成25年度44人、平成26年度51人でございまして、退職金額は10年間で、一般会計分としまして 100億円程度と見込んでおります。
 職員数につきましては、加藤議員の答弁の中で、一般事務職について、合併協議会発足の平成15年度から平成21年度の間におけます退職者と、それに対応する採用者におけます7年間の削減を99人行うとお答えしておりますけれども、採用につきましては原則半数補充で、最高10人程度までの採用という考えでお答えしたものでございます。団塊の世代が多数退職する中、まず第1は現在の職員を育てることで対応できると考えておりますけれども、不足する人材の確保についてどう対処するかということを含めまして、定員適正化計画を策定する中で方法を検討し、行政の停滞を招かないよう運営してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、旧施設の利用計画でございます。
 市長からお答えをさせていただきましたとおり、現在 240ほどの公の施設があるわけでございまして、これらの施設につきましては、市域全体の均衡と特色ある地域づくりを考慮した施設のあり方を総合的に検討していく必要があると認識いたしております。今後、施設の実態調査を行いまして現状把握に努めますとともに、総合計画を初め各種計画との整合性を図りながら、中長期的な視点で施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
 また、施設の管理・運営等の見直しにつきましては、社会環境の変化や市民ニーズなどを把握し、施設運営の効率化や高度化、専門化を図るために、民間や地元自治会等への管理委託、また市民ボランティアによる運営など、民間活力を活用していくことも必要であると考えております。指定管理者制度につきましては、平成18年度から11施設について移行するための準備を進めているところでございます。その他の施設につきましても、今年度中をめどに実態調査を行いまして、その結果をもとに指定管理者制度を導入するかどうかを今後決定してまいりたいと考えております。
 次に、推進計画と財政計画につきましてお答えをさせていただきます。
 第5次総合計画では、現在のところ基本構想、基本計画、推進計画、この3本立ての計画策定を考えております。特に第5次総合計画におきまして、進行管理ができる計画を目指して、部門別計画や施策レベルでの市民の満足度を評価指標とすることによりまして、市民が達成状況に実感の持てる計画づくりに努めてまいりたいと考えております。また、今後の行財政運営を進めていく上で、総合計画、財政計画、行財政改革が連動することが極めて重要であるとい
うことを認識しております。このためには、現在構築を進めております行政評価によりまして行財政改革を後押しし、それによって財政計画の実効性が担保され、さらに総合計画の進行管理が可能になるように仕組みづくりを目指してまいります。先を見通すことが非常に難しい状況ではございますけれども、中期財政の見通しを立てて、必要に応じて見直すことによりまして、推進計画と財政計画の連携をとりながら、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 財政問題について、平成16年度会計決算について及び平成18年度予算編成について御答弁申し上げます。
 初めに16年度会計決算でございますが、1市2町決算概要、特徴、前年度比較等を含め申し上げます。
 稲沢市の決算を普通会計ベースで申し上げますと、実質収支額は普通交付税が不交付、また前年度繰越金が減収になりましたため10億 4,222万 3,000円となり、単年度収支額は 3,071万 5,000円の赤字となったものでございます。
 実質収支比率は 6.1%と、前年度を 0.2ポイント下回ったものでございまして、分母である標準財政規模は 171億 5,037万 6,000円と、前年度から 8,440万円余り上昇いたしましたが、法人市民税が好調なことにより、標準税収入額が増加したことに起因するものでございます。
 普通交付税におきましては、基準財政収入額が前年度より3億 7,689万 5,000円増加し、一方、基準財政需要額と臨時財政対策債振替相当分は3億 6,941万 5,000円減額となり、7億 4,631万円の財源超過となり、財政力指数 1.024で不交付団体となったものでございます。
 公債費比率につきましては、公債費は減少しておりますが、普通交付税及び臨時財政対策債の金額の減少により 0.2ポイント増加した 8.8%となっております。名古屋市を除き、県下31市の中では低い方から15番目、財政力指数は高い方から15番目に位置しており、県下のまさに中庸に位置しておるところでございます。
 また、経常収支比率につきましては、収入における普通交付税、臨時財政対策債の減額によります分母の減少のため、臨時財政対策債の一般財源、地方債を含んだ指数で83.0%と前年度から3ポイント上昇いたしましたが、県下31市の中では低い方から15番目に位置しております。また、祖父江町は、財政力指数 0.658、前年度から 0.023ポイント上昇、公債費比率は 8.5%と、前年度から 0.8ポイント上昇いたしております。経常収支比率は、打ち切り決算の関係により、参考数値でございますが、臨時財政対策債込みで88.7%と、前年度から 8.8ポイント大きく上昇してございます。また、平和町は、財政力指数 0.734、前年度から0.05ポイント上昇、公債費比率は 6.9%と、前年度から 1.4ポイント上昇いたしております。経常収支比率は、打ち切り決算により、参考数値ですが、臨時財政対策債込みで86.7%と前年度から 7.8ポイント
上昇してございます。
 さらに、広域事務組合の一般会計では、16年度末で73億 6,192万円余の公債残高がございます。平成16年度までは一部事務組合負担金として補助費等でカウントしておりましたが、新市では公債費がカウントされますので、17年度の公債費比率が大きく伸びることは確実でございます。ちなみに、平成16年度末現在の1市2町、広域事務組合、すべての公営企業を含めた市債残高は 660億 8,600万円余となっておりまして、前年度から約19億 4,000万円増加いたしております。稲沢を含め、各団体の決算では基金を取り崩して対応いたしており、将来の財政運営を展望いたしますと、非常に厳しいものがあると考えておるところでございます。
 次に、平成18年度の予算編成につきましては、まず三位一体改革の具体的な内容を見きわめて、国・県補助負担金の削減、整理・合理化及び税源移譲の動向を的確に把握して反映する必要がございます。
 第2に、市長が申し上げましたように、新稲沢市として年間総合予算を編成いたすわけであり、予算編成の大原則でございます、入るをはかりて出るを制すにより、歳出では経常経費の一層の削減努力が必要であることは言うまでもございません。常日ごろから市長が申し上げておりますように、計画行政、計画執行に基づき、行政評価の結果も十分踏まえまして、事業の必要度を吟味いたしまして、時には事務事業の見直しも必要かと存じております。いずれにいたしましても、人件費や事務経費等の経常経費、固定経費の削減を行い、効果的な小さな地方政府の構築を目指すために合併を行ったわけでございます。市民ニーズの変化にも柔軟に対応できるような経済構造の構築が肝要であり、財政指数の動向に留意しつつ、計画財政の執行、運営に臨みたいと考えております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 飯田瑛一君。
◆59番(飯田瑛一君)
 2回目でお尋ねしますので、結構です。
 助役さんに一つお尋ねしておくんですが、従来、稲沢市として総合計画を作成するときに、審議会、もしくは部会をつくって、そこに議員が参加するということで従来作成をしてまいったんですが、今回、第5次総合計画の作成に当たっては、議員の参加についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
 それから、公室長にいま一度お尋ねをしておきますが、私は、できるだけいろんな施設の使い勝手については市民の声を聞いてくださいというお願いをしました。この手法についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。なぜなら、あらゆる公共施設は市民が使うわけでありますので、行政の効率化の一点ではやっぱり住民は納得しない部分があり
ます。その意味では、その手法をどのようにお考えになって立案されるのか、手法についていま一度お尋ねをしておきます。
 以上で、2回目を終わります。
◎助役(大野紀明君)
 総合計画の審議会の委員さんに議員さんを入っていただくかどうなのかということでございますが、私ども職員といたしましては、総合計画というものについて向こう10年間なり、さらにその先を見届けた計画を視野に入れながら考えていかなければならない。したがって、現在まで稲沢市におきましては、市会議員の先生方に一部入っていただきまして、それぞれの部会で御審議賜り、お知恵を拝借し、総合計画を作成してきた経緯がございます。このことにつきましては、各市では議員さんに入っていただかなくてつくってみえるところもございましょうけれども、私どもはいろいろなことを考えた場合に、議員さんの代表者の方が総合計画の策定審議会の委員さんとなっていただいて、よりよい計画を策定させていただきたいと思っていますので、またその折にはひとつよろしくお願いをしたいと存じます。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 総合計画の策定を進める中で、市民参加の手法を取り入れていくというふうにお答えをいたしております。当然、審議会の中で市民の方に入っていただくことになりますけれども、そのほかに、市民参加の推進に関する報告書でも出しておりますように、シンポジウムとかアンケート、それからパブリックコメント、こういうものを取り入れながら進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 飯田瑛一君。
◆59番(飯田瑛一君)
 計画の内容ということも一つですが、今ある旧施設の利用方法について市民の声を聞くというつもりでお伺いしたんですが、結構です。意味はわかります。
 それで最後に3回目ですが、市長にお尋ねをしておきます。
 きのうからいろんな意味で、私は、財政問題については一貫してお尋ねをしておるわけでありますが、最後に一つ市長の決意をお伺いして終わります。それは、市民病院についてはいろんな議論がありますが、今、稲沢の市民病院が置かれているところは、公立病院が抱える宿命的な課題だというふうに思っています。昨年10月に医薬分業をされて、薬局の方はそのまま残られております。それから、今、医師が足りないという中で、この決算を見ますと、人件費比率は50%を超えています。つまり、この公立が抱える運命は、お客の動向、そして時代の動向を別にして、柔軟性を経営に持ち込むことは非常に厳しいという、つまり公立病院が抱える運
命は、今、私どもの病院が抱える運命そのままをあらわしているというふうに理解をすればいいんではないかと思います。その意味で、新しい時代における病院経営も含めて、この稲沢市のかじ取りをされる、財政運営をされる稲沢市長が、これからも健全財政を維持されるのかどうか、この1点をお伺いして、3回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 稲沢市の将来について、やはり健全財政は守っていかなければならんと考えております。しかし、行政改革の中でいろいろと仕事がおりてまいります。福祉の問題もおりてまいりますが、結局、福祉を進めれば基盤整備やいろんなことがおくれていくと、そういう基本的なこともございます。制度を十分に活用して、健全財政を堅持するように、職員の皆さん方に制度の十分な認識と、それからやはり応分の負担もお願いをしなければならん事情も踏まえて、健全財政に努めていくのが私の仕事だと考えております。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君) (登壇)
 議長さんのお許しを得ましたので、順次発言をさせていただきます。
 児童虐待について。
 一段と少子化が進む中、犯罪やいじめなど、子供を取り巻く環境はとても厳しいものがあります。そんな中、児童虐待の件数は年々ふえております。虐待の多くは、複雑な家庭状況の場合もそうですが、育児ノイローゼなど、子育ての負担、不安から起こるケースが多いようです。次代を担う子供たちが心身ともに健全に育つ環境をつくることは、私たちの重大な責任です。児童虐待も早期発見と事件の未然防止がポイントで、これには地域の住民と保健、福祉、医療、警察などの関係者が密接な連携をとるという防止ネットワークが大切であります。
 そこで質問ですが、年々増加傾向にあるこの虐待、稲沢市としてはどのぐらいの件数があるのでしょうか。また、保護等の措置された件数を教えてください。
 一たん虐待の通報があった場合、市としてはどのような対応をされているのか。また、一宮児童センターや関係機関との連携などの仕組みはどうなっていますか。虐待は急を要するケースや夜の通報が多いと思われますが、夜間も含め24時間体制で対応をしているのかもお答えください。平成18年1月以降は市独自で児童相談所を設置することができるようですが、予防的な対策も含めて今後どのような考え方で取り組まれるのか、お伺いをします。
 ごみの減量化とリサイクルについて。
 環境行政の中でもごみの減量は地球的な環境対策として、行政、市民に課せられた大きな課
題でもあります。リサイクルは市民一人ひとりが身近にできる環境対策でもあり、真剣に取り組むべき課題であると認識をしております。今やリサイクルは環境社会の有効資源活用策の一翼を担っており、缶や瓶、紙類の再資源化とともに、再利用できる物品のリサイクル利用は、大量消費の中で有効なごみ減量対策でもあります。しかし、実際には、減量化についてはどこの自治体も頭を抱えている問題であり、またリサイクルすればするほど経費がかさむことも事実です。稲沢市におけるごみの減量化とリサイクルについて、5点にわたり質問をさせていただきます。
 1番、ごみの減量対策について。
 稲沢市環境基本計画の中に、平成22年度の市民1人1日当たりのごみ排出量 720グラムと目標数値が掲げてありますが、現状はどうでしょうか。また、目標に対する手段と取り組みを教えてください。水分が多く、重量がある生ごみ対策についてはどのようにお考えでしょうか。
 2番、粗大ごみの収集状況、粗大ごみの個別有料化を実施して約1年になりますが、収集状況はどうなっているのか。また、この実施に伴い、不法投棄の実態はどうなっているのか、その対策をどう考えてみえるのかを伺います。現在、収集した粗大ごみは焼却して処理をしてみえますが、程度のよい家具やいすなどの粗大ごみを多少手直したりして、稲沢まつりやごみゼロステーションなどで市民に還元する、いわゆるリサイクルするというお考えはないのか、お伺いします。
 3番、プラスチック分別収集について。
 この10月から稲沢小正市民センター地区で試行実施されますが、このモデル地区の方々への周知方法や試行の内容について、またかかる経費のこと、これによってどのような効果を期待しているのか、あわせてお答えください。また、この収集により、石油製品であるプラスチックがなくなると、焼却カロリーの変動が生じ、生ごみが燃えにくく、余分にごみを燃やす熱がかかるという支障が出ることはありませんか。関連して、市民にとって、このプラスチック分別収集が入るとさらに細かく分別することとなりますが、今でも外人の方や単身者のごみ出しマナーが悪く問題になっています。この方々に対しての周知方法についてはどのようにお考えですか。お答えください。
 4番、処理費用の削減について。
 リサイクル資源処理料は年々増加をしています。しかし、リサイクルをすればするほど経費がかかっていくのは、大切な税金ですので困ります。今回のプラスチック分別収集も含めて、リサイクル資源全体の処理費用を抑える方法はないものでしょうか。お伺いします。
 5番、集団回収について。
 他市と比較をすると集団回収の収集量がとても少ないのですが、その原因をどう考えてみえるのか。奨励金が5円から8円になったのですが、効果はどうでしょうか。分別収集との違い
と、また今後、集団回収をどのような方針で進められていかれるのかをお示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 杤本議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
 児童虐待についてでございますが、虐待は全国的にも年々増加しておりまして、死に至るケースも報道されております。稲沢市も同様に増加傾向にありますが、幸いマスコミをにぎわす事案はございません。子育ての前に、親育てが必要なのかなあという感想を持っておるところでございます。お尋ねの事項につきましては、福祉保健部長から答弁をさせます。
 ごみの減量化とリサイクルの推進についてでございますが、ごみの問題は全国的に深刻度を増しております。本市におきましても、ごみの量は、極端な増加はないものの、ほぼ横ばい状態で推移をしておりまして、思うように減量ができないのが実情でございます。特に本市では、逼迫する最終処分場確保のことが大きな問題となっておりまして、埋め立てのごみの量を減らしていかなければなりません。これまでもさまざまなごみの減量施策を実施してまいりましたが、本年10月から容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの分別収集を市内の2センター地区内で試行実施をいたしております。今後も環境への負荷の軽減を図る循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えておるところでございますが、内容の詳細につきましては担当部長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 児童虐待についての中の体制と件数、それから夜間の対応等についてお答えをさせていただきます。
 まず体制でございますが、児童課が市の窓口となり、一宮児童相談センターと連携をとり対応しております。組織的には、児童問題対策会議を設置し、児童問題対策チーム会議、ケース検討会を下部組織として構成しております。第一発見者となり得る保健センター、市民病院、小・中学校、保育園、児童館などの公的機関と民生児童委員など、地域の皆さんの御協力をいただきながら対応しております。
 次に通報の受付体制は、勤務時間中は児童課で、時間外は市の守衛を経由して児童課職員に連絡がつく体制で、24時間対応をしております。
 次に処理件数でございますが、児童センターに上がった件数は、平成16年度で全国では3万 2,979件、愛知県では 748件、一宮児童センター管内は 111件となっており、稲沢市は12件を処理しております。稲沢市の虐待の種類別件数は、性的虐待はありませんでしたが、身体的虐待が7件、ネグレクトが4件、心理的虐待が1件となっております。また、措置内容は、児童福祉士指導が1件で、継続指導が9件、施設入所1件、里親委託1件となっています。
 次に、稲沢市の処理件数の推移についてお答えいたします。平成12年度11件、平成13年度17
件、平成14年度8件、平成15年度11件、平成16年度12件となっており、近年は増加傾向にあります。
 次に、今後の取り組みについてお答えいたします。通報義務や市の体制等のPRに努めるとともに、予防の観点から相談体制の充実について、保育園、児童館等での実施を検討しておりますので、また今後調整してまいりたいと思います。
 それから来年度から、児童センターか児童相談かちょっとあれなんですけど、児童センターの設置業務が市町村というようなことのお話があったかと思いますけど、児童センター業務は県の仕事であり、虐待防止法の改正により、市町村で相談業務や当初調査等の担当範囲が拡大されたものであります。よって、稲沢市は一宮児童センターの傘下で対応するものでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 平成15年度に策定いたしました稲沢市環境基本計画によりますと、ごみ減量の目標値につきましては、市民1人当たり、リサイクル資源を除くごみ排出量で、平成14年度実績 868グラムに対し、平成22年度目標には、その17%減の 720グラムを目標数値といたしております。
 現状でございますが、16年度実績では旧稲沢市分で 906グラム、合併後の新市数値では 875グラムであり、減量とは逆に増加しておりまして、思うように減量ができていないのが実情でございます。このため、10月から市内の稲沢、小正市民センター地区におきましてプラスチック分別収集も実施することといたしております。
 なお、生ごみ減量対策といたしましては、家庭の生ごみの水分を切るだけでもかなりのごみ減量につながりますので、この点を強調し、PRに努めてまいります。また、最も大切なことはリデュース、ごみの発生抑制でございまして、ごみを出さないことでございます。市では、酵母剤を利用した生ごみの消滅実験を昨年から実施いたしております。このたび9月15日の市広報で一般市民の方に利用していただくため、生ごみ減量モニターを募集いたしております。
 次に、粗大ごみは平成16年9月までは不燃ごみとして収集しておりましたが、16年10月からは個別有料収集となりました。この結果、不燃ごみ収集量は、最近のデータでは減少傾向が見られ、リデュース(ごみの発生抑制)とリユース(再使用)の両面で市民の意識が多少深まってきたのではないかと考えております。その反面、不法投棄の増加が見られ、昨年度実績で実施前の上半期と実施後の下半期で比較してみますと、上半期 123件に対し下半期は 255件で、粗大ごみの不法投棄は約2倍となっております。そのうち、品目で多いものは、自転車、いす、ソファーなどでございます。対策といたしまして、不法投棄警告看板の設置や啓発活動の推進、巡回パトロールなどを実施し、未然防止に努めております。
 粗大ごみを多少手直しして市民に還元する方法につきましては、他市のようにリサイクルプラザ等の整備を現在の焼却工場に併設することは建ぺい率の関係等で難しく、今後は合併に伴
う空き施設等の利用について検討をいたしてまいります。
 次に、プラスチック分別収集の周知方法につきましては、随時市広報によるPRを行い、また地元行政区単位の説明会にも要請があれば積極的に参加いたしております。また、これとあわせ、ごみ集積場所現地における分別収集も随時実施していくことといたしております。
 分別収集の効果測定につきましては、ごみの質及び排出量の分析調査とアンケートの実施を想定いたしております。執行に伴う経費につきましては、本年度当初予算で 3,190万 5,000円を計上していますが、平成18年度から市内全地区で実施しますと約1億 1,000万円程度の負担となります。なお、この費用に対する効果といたしましては、一般ごみの減量と資源の有効利用が図られ、環境保全にもつながることで、広く市民の理解の中で循環型社会の構築に貢献できるものと考えております。
 収集に伴う焼却カロリーの変動につきましては、既に実施しております名古屋市にお聞きいたしましたところ、ほとんど影響は出ていないとのことでございました。
 外国人の方への周知につきましては、外国語によるチラシ等の作成や、単身世帯には入居時にアパート等の管理会社の方から説明していただくよう進めております。
 次に、処理費用の削減についてでございますが、平成16年度実績の収集から最終処分までの処理コストを見ますと、可燃、不燃ごみ、粗大の一般ごみはキログラム当たり24円90銭、行政区と地域ステーションでの分別収集は18円90銭、集団回収は5円80銭となっております。処理コストの面から考えますと、新聞紙等の紙類、アルミ缶などのリサイクル資源は集団回収で回収した方が市の支出が低く抑えられることになります。
 次に、集団回収についてでございますが、集団回収の収集量は平成15年度実績で見ますと、県下32市中、少ない方から13番目でございます。原因といたしましては、少子・高齢化の影響による参加人員の減少が考えられます。実施団体数も最近では伸び悩み傾向となっております。奨励金につきましては、合併を機に従来の5円から8円にアップしましたが、4月から8月までの旧稲沢市だけでの実績を対前年度同比で比較しますと、16年度収集量は 819トン、今年度は 878トンと若干アップしております。行政区での分別収集は市内全域に普及しておりますが、近年収集量が増加し、集積場所の確保や交通安全対策、また収集費用の増加などの課題が生じております。一方、集団回収では、ごみの分別マナーの向上、コミュニティーの再編成などの理由から全国的に見直されてきております。市では、集団回収のより一層の普及に向け努めてまいります。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 御答弁ありがとうございました。
 児童虐待についてですが、虐待をする親の方にも悩みがある場合が多いようです。乳幼児の場合、産後のうつ病や育てにくい子、病弱な子などの育児ストレス、また1回目にも申し上げましたが、子育ての不安、負担からの虐待も起きています。保健師、保育士、児童相談員さんも動いてくださっていますが、家庭訪問支援も引き続きよろしくお願いいたします。
 保育園、児童館でも児童相談ができるように、実施へ向け調整していくとの御答弁をいただき、親へアドバイスができ、気持ちを軽くできる相談窓口がふえる、そういうことは大変に喜ばしいことです。小・中学校の場合は、虐待を受けている子供の方から担任教諭や養護教諭に、またスクールカウンセラーに相談して発覚するケースも多いようです。学校内におけるスクールカウンセラーの重要性はデータ結果でも証明をされています。虐待を受けている子は、年齢別に見ると小学生が一番多いのです。ですから、早期発見に力を入れる、こういう意味でも小学校にスクールカウンセラーの配置をと考えますが、この点の御意見を伺います。また、体制の強化という意味からも、専門性を有する職員の確保は不可欠だと思いますが、児童福祉士の増員が考えてみえないのか、お考えをお聞かせください。また、抜き打ちに子供の声を聞き取る調査なども考えていただきたいと思います。
 虐待の疑いがあったり、心配なときにいつでも連絡がとれるように、24時間体制になっているのは安心をしました。ぜひ市のホームぺージの相談案内の中に児童虐待通報や相談、24時間対応とか、緊急の場合、夜間対応可とかの文字を入れてPRをお願いします。
 あと、市のホームぺージに、児童福祉相談で何ヵ所か電話相談できるところが紹介してあります。これは大変親切なことだと思います。しかし、最後に、「この情報は平成14年度現在です。電話番号が変更されている場合もありますので、御了承ください」とありまして、これはちょっといただけない。ちゃんと更新をして、最新の情報を入れていかないと意味がないと思いますので、ぜひ最新のものにしていただくようによろしくお願いします。
 いずれにいたしましても、地域、園、学校、行政、児童相談センターなど、関係機関が今以上に協力をし、虐待情報の共有化で事件の未然防止にますますお力を発揮していただくようによろしくお願いします。
 また、ごみの減量とリサイクルについてですが、生ごみ処理機の購入費補助制度がありますが、ピークの平成12年度は 240台、平成16年度は51台と、その購入台数は年々減っています。ごみ分別やリサイクル意識の浸透で、この制度のあり方を見直すときが来ているのではないでしょうか。御答弁で言われた生ごみの消滅実験について、もう少し詳しく説明をお願いします。
 また、粗大ごみも、捨てればごみ、生かせば資源です。ごみ減量化対策にもなるので、リサイクル化にもう少し力を入れることは無理でしょうか。稲沢まつりやごみゼロステーションで市民に還元するそういう場を持つことは、市民への意識の啓発と強調に有効だと考えます。ま
た、リサイクルデータバンク制度、これは市内在住の方で不用品を持ってみえる方や探している品物のある方が事前に登録をされ、「上げます」と「求めます」と掲示をし、情報は3ヵ月有効で、希望が一致すれば市が連絡先を通知してくれ、当事者が直接交渉する、こういうシステムなんですが、この不用品の譲渡は無償というものです。このリサイクルデータバンク登録を、市のホームぺージで募集紹介をし、インターネットを利用してはどうかと思いますが、お考えを伺います。
 また、リサイクル資源回収ですが、単身者は行政区で月1回の決められた日の朝7時半から8時半に出すのも大変ですし、隔月ごとの日曜日の午前中、地域ステーションもありますが、お仕事の方も見えるわけで、常設の回収場所ができないものか、お伺いをします。
 以上で2回目を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 虐待件数が多い小学生の心のケアや虐待防止の観点から、小学校にもスクールカウンセラーを配置できないかの御質問にお答えをいたします。
 基本的にスクールカウンセラーは中学校に配置をされておりまして、毎年少しずつ充実をされてきておりまして、ほぼ全部の中学校に1名ずつ、本市では1ヵ所だけ2校を担当している者がおりますが、あとは全部の中学校1名です。しかしながら、現在、1中学校当たりの配置時間が週8時間しか割り当てがございません。さらなる充実を、県当局に申し入れさせていただいておるところでございます。
 こうした現状から、小学校へのスクールカウンセラーの配置につきましては、現時点では極めて難しいと言わざるを得ないわけでございますが、しかし小学校でも、近隣の中学校に配置されておりますスクールカウンセラーの訪問時には活用することができるという制度になっておりますので、実際にそういった形で、小学校に出向いてスクールカウンセラーの相談を受けるということが可能になっております。以上のような状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 生ごみの消滅実験でございますが、昨年から環境センターの方で実施いたしております。この内容でございますが、生ごみ1に対しまして消滅酵素5をまぜますと2週間程度で分解、ほとんど消えてしまうというものでございます。このたび、市民の皆さんからモニターを各市民センター、支所から各1名程度募集し、消滅酵素と容器をセットにして貸与し、約1ヵ月間実験に挑戦していただきます。将来どの程度利用できるかどうか、ポテンシャルと利用上の問題点等の把握をしてまいります。
 次に、リサイクルデータバンクについてでございますが、現在の方式は、譲りたい方から連絡を受けますと、不用品登録カードに登録した上で、次回の市広報にその内容を掲載する方式
を採用しておりまして、それ以後は欲しい方との当事者同士の連絡、この方式で進めております。広報を通じて市民同士に一任する方法をとっておりまして、インターネットを利用した制度までは考えておりません。
 次に、単身者のための常設の回収場所についてでございますが、分別収集でのリサイクル資源回収量は年々増加しておりまして、市民のごみ減量、リサイクル意識は高まってきておると考えております。今後も効率的、効果的な回収に努めるとともに、住民の方々の排出の機会の拡大を図ってまいります。一例ではございますが、合併に伴い、あいている公共施設を利用した常設の回収施設を設置することの必要性等につきまして今後検討してまいります。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 児童虐待の関係で、児童虐待の専門職の児童福祉士の採用等についてお答えさせていただきます。
 児童福祉士を置くことが義務づけられているのは児童相談センターだけで、市町村には規定はございません。現在、児童課に1人児童福祉士がおりますが、今後、採用時、または現職員の資格取得も含めて検討してまいりますので、お願いいたします。
 また、24時間PRの関係につきましては、そのように努めさせていただきます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 では、3回目の発言をさせていただきます。
 外人や単身者にとっては、これだけごみの分け方が複雑になると正直難しいと思います。外人向けの出前講座や説明会も考えていただきたいと思います。また、単身者は広報を見ない、回覧板を見ない、近所づき合いもないですので、伝える経路が少ないのですが、対策の一つとして、稲沢市に転入された方が見えると思うんですが、市民課で手続の際、ごみカレンダーを渡すときに少し説明をつけ加えていただくとか、市のホームぺージの中にごみの分け方、出し方が大変詳しく出ているんですが、そちらを見ていただくようにつけ加えていただくといいかと思います。
 経費削減のため、例えば入札制度をとるとか、リサイクル資源の収集委託業者を何年かたつと見直すとか、考えられてはいかがでしょうか。また、ドリンクの瓶の回収ですが、売るところの責任もあるので、ドラッグストアや薬局に回収することを働きかけていただきたいとも思います。また、行政区で行っている分別収集を集団回収に移行していく方向はとれないものな
のでしょうか。いずれにしても、集団回収をもっと進める方向へお願いいたします。
 リデュースの前にもう一つ、リフューズ(断る)をつけ加え、4Rで推進すればと思います。リフューズ(断る)とリデュース(ごみになるものは買わない)は、今すぐ、だれでもただでできることです。むだになるものを断る。例えば包装紙、袋、プラスチックのスプーンなどです。そして、もう一つ考えなければならないものは、レジ袋もプラスチック製品で、石油の固まりです。このレジ袋も削減しなければなりません。この際、レジ袋を断るノーレジ袋と、マイバッグ運動の推進をやるべきだと思います。名古屋市も2002年「いいです運動」と題して、レジ袋を断る運動を展開されています。世界が今進めているのはゼロ・ウェイストです。オーストラリアのキャンベラもゼロ・ウェイスト宣言をし、2010年までごみをゼロにしていくことを宣言して、2002年にはリサイクル率64%を達成されています。国内では、三重県が同じような取り組みをされているようですので、研究をされてごみ減量の推進をよろしくお願いいたします。
 すべて要望でございます。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 要望でありますので、次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 石田 茂君。
◆47番(石田茂君)
 暫時休憩を提案いたします。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま石田 茂君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時39分 休憩
                                午前10時55分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続会議を開きます。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君) (登壇)
 議長の許可をいただきましたので、地域振興行政についてと文化財行政についての2項目で質問させていただきます。
 今回、この2項目を取り上げ、質問する背景としては、稲沢市、祖父江町、そして平和町がこの4月に合併してはや半年を過ぎようとしています。しかし、私を含め、多くの皆さんの中に、まだまだ多くの戸惑いがあることを否定できません。私自身、この合併協議に参加させていただきました。その中で、私は、合併後の行政運営がスムーズに行われるという視点や、その行政運営が、とりわけ祖父江町、平和町の市民が理解をできるよう心がけてきたつもりでありました。しかし、合併した後、実際の行政運営の中での市民生活に入りますと、協議会での確認事項であります基本的なものはともあれ、実際に運営実施されてみますと、矛盾や不合理を感じる点があり、その中での協議の不十分さを私自身反省するものであります。そこで、現在の行政を実施されている中で、私自身十分に理解できない事項、話題になっている事項について質問するわけであります。
 まず、地域振興行政についてであります。
 稲沢市におきましては、地域振興の基本的姿勢につきましては、その地域の振興は、その地域の住民の自主的な力にゆだねるところを基本的に置いていることは十分理解できます。その点、旧祖父江町の行政スタイルとの格差は歴然でありますし、旧祖父江町域の住民の間には戸惑いどころか批判的な声さえ聞こえます。このような現実下において、望まれる地域振興を推進するには、例えば高圧的に行政スタイルを押しつけたり、短絡的に対応すること、このことは避ける必要があろうと思います。私は、今回の合併の成否の一翼を担っているのがこの地域振興策ではないかと。これを稲沢市の行政スタイルの軌道に乗せる、そういうことが重要な課題であろうと。つまり、当面、旧祖父江町、平和町の皆さんがこのことを理解して、溶け込むことが重要な課題であると、かように考えておるところであります。
 そこで具体的な質問に入りますけど、まずまちづくりの振興組織であります。振興組織とか団体とか、こういうふうに理解されるものでありますが、現在、旧祖父江町、旧平和町の中で、この組織化について、行政の一定の指導のもと組織づくりが行われておりますけど、その実態、現状の報告をお願いしたいと思います。どのような見解で、どう指導しているのかということも含めてであります。
 次に、地域振興組織に対する助成基準でありますが、現在のまちづくり振興団体は多くの団体がありますが、現時点において、最大助成額団体、最低助成額団体の実態をお聞かせください。
 次に、歴史ある旧稲沢市域におけるまちづくり振興団体、この団体が行っている事業内容についてであります。これについて、市としては、この事業内容について十分に満足していただいているのかどうなのか、その助成効果も含めまして見解をお尋ねいたします。
 次に、通告では祖父江町域における統一事業に対する見解を求めましたが、この内容は後ほど同僚議員の通告にもあるようでありますので、次の点だけ御答弁ください。
 旧祖父江町域で今、結成されつつありますまちづくり推進組織は、小学校区単位での結成を進めております。そうした場合に、旧祖父江町域で行われてきましたイベント的事業、これらについて、それらが協働で事業を引き継ぐことについての見解をお尋ねいたします。
 次に、地域の活性化についてであります。
 この点も、また合併効果を見る面で重要な対応が求められるものであります。旧稲沢市、祖父江町、平和町には、それぞれ他地域にはない地理的な好条件を持つものがあります。その好条件を有効に活用することで、事業の効果、効率性を生み、結果といたしまして、全市域それぞれが活力を高揚し、ひいては地域の振興ももたらすものと考えるものであります。この合併効果の問題につきましては、合併協議の中でも重要な位置づけとして、新しい稲沢市域の地理的な条件を考えながら、その効果を合併後の効果として考えて建設計画がなされておりますので、このことも当然のこととして重要な施策であります。
 そこで地域、つまり旧祖父江町域、旧平和町域の活性化に対する基本的な方針があれば、まずお聞かせ願いたいと思います。また、具体的な点でありますが、今まで稲沢市として主催、共催なりをしてきたイベント事業につきまして、新しい市域の中での適正開催場所の見直しについてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。以上が地域振興に関する点であります。
 次に、文化財行政についてであります。
 この件は、さきに中日新聞が尾張版の中で取り上げておりますので、御案内のことと存じます。この尾張版の中では、「旧祖父江、平和両町の文化財の大半が指定解除」、そして大きな見出しとして「町の宝に合併無情、そして地元納得できぬ」と、こういうふうな記事になっております。このことにつきましては、稲沢市の教育委員会の名誉を損なう内容でありますので、この点について十分な理解を得て、教育行政として、文化財行政として、適正な処置をとったと、そういうふうなことを明らかにしていただくためもあって、私は今回質問するわけです。とりわけ、突然解除の通告が来ただけで、市職員から一言も説明もないとか、市生涯学習課を取材したところ、旧稲沢市内には両町クラスの文化財ならもっと多い。旧町地域のみに指定したらバランスが崩れると、このような対応を記事の中にしております。そういう点を含めまして、この点で質問するわけであります。
 また、これも合併後の認識のずれを、私どもとしては祖父江町が指定した文化財であれば、内容はともあれ引き継がれる。そして、文化財保護が継続されるという認識でおったわけですけど、それの認識のずれもありましょう。それぞれの市町がそれぞれの市町で守り、子々孫々に引き継ぐべき財産として指定したものであります。しかし、それが合併によって指定が解除されれば、当然異論も出てくるでありましょう。文化財は、埋もれたものも含め、可能な限り保存に努めるのも大切な行政責任でありましょう。最近の犯罪傾向に見られる凶悪化、低年齢化、安易化などは殺伐とした社会情勢であればこそ、文化、歴史、これは重要な施策と言わざ
るを得ません。
 そこで、文化財指定基準についてでありますが、旧市と町の基準についてどのような違いがあったのか、報告願いたいと思います。また、現在の基準についてでありますが、その妥当性という言葉が当てはまるかどうかわかりませんけど、近隣、または類似した市町の基準を参考にして定められたのか、それともどこかの指導に基づくものか、まずお聞かせください。
 次に、今回指定解除されました文化財の救済についてであります。
 どのような経過で解除され、そして解除が決定した文化財を今後どのように取り扱うのか、お尋ねいたします。
 次の点に移りますが、指定解除とは直接なかかわりはないと聞き及んでおりますが、県指定の無形文化財である島本新田の虫送りについてであります。
 今年度はどのような理由かわかりませんけれども、実施されなかったようであります。それらについての教育委員会の対応についてお聞かせ願います。今年度中止の経過であります。また、来年度以降、どのような指導をされるのか、その復活の見通しについてお聞かせください。
 以上、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 天野議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まちづくりの育成の問題でございますが、旧稲沢市には中学校区を基準にしまして、各市民センター単位でまちづくり推進協議会がございます。各地域の住民の皆さんが連携して、連携と連帯と協調と奉仕の精神に支えられたまちづくりを進めていただいておるところでございます。本年4月の合併に伴いまして、行政の単位が広域化する一方で、行政と地域が協働して取り組んでいくべき課題が増大しておるところでございます。そこで、各地区の課題を自律的に解決する能力の向上と、地域の活性化を図るために、当面、地域に根づいたまちづくり事業を支援して推進していきたいと考えておるところでございますが、今、天野議員から御指摘をいただいておりますように、地域の問題として、担当の方で地域に入らせていただいて協議を申し上げておるのが現状でございます。この問題につきましては、市長公室長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。また、その他の指摘につきましては、担当の所管の方からお答えを申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 文化財行政につきましてお答えをさせていただきます。
 最初に文化財の指定基準についてでございますが、文化財の指定につきましては1市2町の合併協議会の折に新市に引き継ぎ、新市において調整するということで決定をされてきております。その後、新稲沢市の指定基準と新稲沢市文化財保護審議会委員の皆様の意見をお聞きした中で、新たに指定させていただいたものであります。
 次に、現基準の妥当性に対する見解についてでございますが、他市の状況を調査いたしましたところ、明確な指定基準は規定していないと聞いております。また、祖父江町、平和町におきましても、他市同様に明確な基準はないと聞き及んでおります。そのような中で、旧稲沢市においては、昭和50年ごろに稲沢市文化財保護審議会委員の皆さんが中心となり、指定の目安となる基準を設けて指定してきたものであります。
 次に、旧祖父江町、平和町の指定解除された文化財の取り扱いについてお答えをさせていただきます。
 指定解除までの経緯、経過につきましては、平成17年5月9日月曜日に開催をいたしました、新稲沢市文化財保護審議会、委員構成は旧稲沢市10名、旧祖父江町、旧平和町各1名の委員を加えてあります。この審議会において、旧祖父江町、平和町から引き継いだ意見を参考とし、また新稲沢市の指定基準に照らし合わせて慎重審議をお願いをいたしました。その結果、旧祖父江町の町指定文化財12件、旧平和町の町指定文化財8件で、合計20点を指定させていただいたところでございます。なお、今回新市において指定文化財にはなりませんでしたが、稲沢市の貴重な文化財には変わりがございませんので、今後とも貴重な文化財という認識で大切に保存していただくようお願いをしていきたいと考えております。
 次に、島本新田の虫送りへの対応についてお答えをさせていただきます。
 この行事につきましては、地元の諸事情により今年度は中止という残念な結果になりましたが、新稲沢市といたしましては、愛知県指定無形民俗文化財であり、非常に大切な伝統文化という位置づけとして認識をいたしておりますので、早い時期に復活できますよう、いろいろな手法を研究してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 地域振興行政についてお答えをいたします。
 昭和55年に市民センター構想が提唱されまして、子供からお年寄りまで集える施設を提供することによりまして、各地区ごとに住民のコミュニティーづくりを推進してまいりました。以来25年間にわたり、各地域の人々が触れ合いを、また話し合いをされ、地域の皆さんが自由に話し合えることにより、地域での共通の楽しみや生活課題が出現し、連帯意識も芽生えてきました。ことし4月に合併をいたしました祖父江、平和地区におきましても、このようなまちづくり推進協議会を設立していただきたく、区長さんを初め各地域にあるさまざまな団体の代表者の方々にまちづくりについての説明会を開催して、現在までに祖父江地区で3小学校区にまちづくり推進協議会が設立されております。
 まちづくり推進協議会への市からの助成につきましては、均等割35万円と世帯数割が80円に世帯数を掛けたものをプラスした金額を助成させていただいております。ちなみに、16年度で
の稲沢市域での金額の最低は52万 400円です。それから、最高につきましては 107万 4,880円という助成をさせていただいておる地区がございます。今後、祖父江地区全体にまちづくり推進協議会が設立された後は、これらが一本化されていくことを願っておるものでございます。なお、コミュニティー助成金につきましては、18年度から廃止する予定でございます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず、まちづくりの関係なんですけど、今、公室長の方から、祖父江町域でも小学校単位であるけど、できたらもっと広い枠での結成、統合をお願いしたいということでありますけど、旧祖父江町の協議の中では、やっぱり将来像としてはどういう像になるかわかりませんけど、確かにいろんな事業を祖父江町単位でやってきた事実もございます。しかし、実際に組織化するということになれば、いわゆる当時の大字なんですけど、学校区というのは、大字ですと、どうしても大字単位での組織があったと。それに乗って組織化をする方法というのが一番ベターではないか、こういうところから出発している点も御理解願いたいと思いますし、ただ今回、祖父江町域ですと、小さなところですと何百世帯単位の組織でしかありません。そうしますと、この均等割の問題についてですけど、非常に不合理な数字だというふうな理解で、ぜひ私どもとしては、当面の間は、将来的にはどうなるかわかりませんけど、均等割であります35万円については、組織が小さくてもそのまま継続していただくようにお願いしたいと考えております。この点についてどう考えられるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
 それから、まちづくり推進の観点からいきますと、事業内容としても重要なことだと思うんです。私どもが祖父江町域でつくっていますのは、今まで大字でやってきた事業を引き継けばいいというふうな理解もしないとなかなか立ち上げることもできない。こういうところから、発展性ということについては、現時点においては不十分さがあると、このように考えておりますので、今後、事業展開する段階におきましては、新たな事業をやろうと思うとどうしても経費もかかりますので、ぜひ今後の問題なんですけど、事業に対する補助、こういうこともぜひ考慮していただきたいと思うんですが、どのようなお考えなのか、お聞かせください。
 次に、地域活性化の関係でありますけれども、この点について、1回目に御答弁がいただけなかったんですけど、いわゆる開催場所の適正場所とか、地域振興の視点で変更していただけないのか、見直しをされないのか。例えば、シティーマラソンが今度行われますけど、市街地を中心にしてやるという格好になっております。確かに市街地でやりますと、応援をする人も
たくさん沿道に出てこられて非常によろしいかと思うんです。出場者は励みになるかと思うんですけど、実際問題として、交通整理の問題を考えますと、私自身はぜひワールドネイチャープラザを中心にしたところでぜひやっていただきたい。そうすることで、このワールドネイチャープラザ、いわゆるレクリエーションゾーンの活用にもなる、こういうふうに考えておるわけです。
 また、桜まつりの関係なんですけど、この関係についても、現在の稲沢市において一番立派な桜が植えてあるのは、この平和町域を中心とした地域ではないかと思うんです。そういうことを考えますと、稲沢市全体でのイベントとしての位置づけということを考えられないのか、御答弁をお願いします。
 次に、文化財指定の問題でありますけど、この基準の見直しの問題で、先ほど教育長につきましては、指定解除されたものについては大切に保存してほしいというふうな、そういう形で解除後の対応をとると言われておりますけど、果たしてそのことだけで何らの指定もない。こういう段階で、果たして十分な保護策がとられるかどうかというのは非常に疑問なことです。一回祖父江町、平和町で指定したのだから、今回は指定は外すけど、だけど皆さん、きちっと保存してください。例えば、祖父江町の教育委員会が保存していましたもの等につきましては、稲沢市で引き継いでいただいて保存していただけると思うんですけど、個人所有のものについてはなかなかそういうわけにもいかない部分があろうかと思うんです。
 それともう1点は、基準の中で、例えば考古資料の問題については室町時代以前のものというふうな格好になっておるんですけど、祖父江町の指定の中には弥生土器が含まれていました。しかし、これは解除されている。その経過については、事前に御答弁をお願いしていませんので、わかればお聞かせ願いたいと思うんですけど、弥生土器の問題といいますと、一つの基準として、保護策としてですけど、ぜひ考慮していただきたいのは地域的な問題です。
 埋蔵文化財の問題ですけど、私は、現在、広口池の南側、明島区に住まいがありますけど、以前、自宅の裏、山崎神社と言っておるんですけど、そちらの前の方である建設業者さんが処分品を処理すると。産業廃棄物かどうかわかりません。そのことを考えて穴を掘ったと。そうしたら 1.2メートルぐらいのところから土器がざくざく出てきた。つぼなんですけど、こういうつぼが出てきた。よく専門家に見てもらったら、これは弥生土器であると。この地方については、そういうふうな埋蔵した考古資料というのはほとんど出ないだろうと言われておったんですけど、それがその明島地区から出土したと。こういうところから、一時祖父江町の中では大きな話題になった。新聞にも当然のこととして載ったと、こういう経過があるわけです。
 そこでなんですけど、この埋蔵の可能性のある地域について、きちっとした保護策を考えなきゃならん。そういう可能性があるところについても、どんどん開発をされて、それが消えてしまうという危険性を十分持っておりますので、まだまだ多くのものが埋もれている可能性が
十分あるわけなんです。それらについての地域的な指定の考え方、そういう地域的指定じゃなしに、ほかの方法での、幕のようなものをつくって保護するとか、そういうお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
 以上、2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 今、御指摘をいただいておりますシティーマラソン等の開催の問題については、それぞれの団体、今、市が直接ということではございませんので、そうした中で進めていかなければなりません。だから、私の方からは、せんだって、早くそれぞれの町が何を載せようかということ。ということは、愛知県手帳がもう既に来年の分の発行がありますので、従来どおり載せておけばいいか、その辺のところを早く決めよというような指示はしてございます。
 それから、ただいまワールドネイチャーでマラソンはどうだということを言われましても、これも警察等の協議が長いことかかります。そこの中で、距離が確保できればいいんですけれども、そうしたあれもありますので、ことしのすぐというわけにはいきませんが、やはり時間をいただいて、皆さん方とよく協議をする中で活用していただければ幸いかと思いますが、やはり協力をいただく各種団体の皆さん方の御理解も必要でございますので、 3,000人ぐらいの拠点拠点に立っていただく人の確保ということでございます。手当は一切払っておりませんので、ボランティアでお願いをしておりますので、このようなこともございますので、そうした調整はさせていただきたいと思います。
 それから文化財の問題でございますが、あれも地域の指定が必要だと思いますので、本来なら、埋蔵物がある場合には、もう既に地域の指定はされておりまして、稲沢の場合は建物を建てるにも先に掘って調べなだめだよという規制がかかっておりまして、公共施設でもつくろうと思うと、一定の深さまで調査をして、それからしか確認申請ができないという状況になっておりますので、そうしたことも地域の皆さん方とお話をして、地域指定等の問題は取り組んでいかないかん事項になろうかと思いますので、その折にはまたお力添えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎教育長(服部義逸君)
 最初に、シティーマラソンのコースの問題ですけれども、ただいま市長も申しておりましたが、本年で第17回目を迎える、稲沢市の行事としては大変歴史のある行事というふうに思っております。稲沢の陸上競技場をメイン会場としまして、「緑と歴史のまち 稲沢市街地を走る」というキャッチフレーズのもとに、10キロ、3キロ、 2.5キロのマラソンと 2.5キロのジョギングコースという形で実施をいたしております。このように、それぞれコースをまず設定をしなければいけないというのが、場所を変えた場合の一つの課題になってくるかと思います。
 そして次に、近年は交通事情などから市街地の開催は困難というようなことも言われている
地域もあるわけですけれども、幸い本市におきましては、警察並びに関係団体の全面的な協力を得ることができまして、地域の皆さんの大勢の声援を受ける形でのコースが設定可能ということで、現在のような形で進めているところでございます。昨年は 2,404人という、市内、市外からの方、またあるいは県外からの方も含めて大勢の参加者がございました。今後、市の一大イベントという形で、開催につきましてはいろいろ検討していきたいと思いますけれども、当面はとりあえず今の形で進めたいというふうな考えを持っております。
 次に、文化財の件でございますが、埋蔵文化財のお話が出ましたけれども、これはいわゆる普通の文化財とちょっと性質が違いまして、稲沢におきましても、この埋蔵文化財で文化財指定をしているものはありません。ただ、史跡指定という形で行っておりまして、それぞれ、先ほど市長が申しましたが、発掘調査をいたしまして、その地域について、埋蔵文化財の分布図、地図の形で残している。それから発掘されたものは、その遺跡の資料という形で保存をしているということでございまして、現在、新稲沢市においては祖父江町、平和町地域の遺跡分布図を作成中でございます。旧稲沢市につきましては既にできております。そういう形で保存をしていきたいと思いますけれども、それぞれこれは地主さん、あるいは発掘調査をしました後、道路になったり建物ができたりということで、実際に保存をするということは、それぞれの所有者があって大変難しい問題がございますので、現在の段階ではそういうように記録に残しておくということがなされております。
 それから、指定解除になった文化財についての救済措置ということでございますけれども、例えば準指定というような制度というのは現在ございませんので、指定は解除させていただいたということでございます。ただ、これは稲沢市の文化財としての指定は解除になったわけですけれども、旧祖父江町の文化財、旧平和町の文化財としての指定を解除するものではございませんので、祖父江町、平和町の中ではやはり貴重な文化財ということはそのまま生き続けていくというふうに思っております。文化財の値打ちを否定するものではなくて、稲沢市の文化財としての指定はできなかったというふうで御理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、先ほど申しましたが、貴重な文化財であることには変わりがございませんので、大切に保存をしていっていただきたいと思っております。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 まちづくり推進協議会への市からの助成金についてでございますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、均等割35万円と世帯数に80円を掛けた金額を助成させていただいておりますが、今後もまちづくり推進協議会設立維持のために、小学校区単位のまちづくりへの助成は実施していきたいと考えております。なお、基本的に私ども考えておりますのは、中学校区単位を考えております。地域の事情もあろうかと思いますけれども、こうしたことを再構築することを考えて対応していきますので、よろしくお願いいたします。
 それから、事業費のまちづくり推進協議会につきましては、地域の人々が主体になって組織いたしておるものでございまして、その中で行う事業につきましては、地域の特性を生かしたものを事業計画の中で上げて実施していただければよいというふうに思っております。私どもの出しておる補助金につきましては、協議会の活動そのものに対しての補助でございまして、こういう協議会の組織の活動があっての補助でございます。そうした考えでございますので、助成金があっての活動ではないという理解だけしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 それでは最後には、まちづくりの関係、地域活性化の関係については、私が要望しましたことを今後十分に御配慮願って運営をやっていただくように要望しておきます。いずれにしましても、この合併が、例えば平和町、祖父江町にとって大変よかった、非常に活性化する、地域が振興するというふうな方向で取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
 ただ1点だけ、教育長に申し上げますけど、市の指定はないんだけど、祖父江町の指定、平和町の指定は残っているんだと、こういうことを言いますとどういうことなのかと、はっきりしないですね。明らかに、じゃあ、今ない祖父江町なり平和町の中で指定されているということだと。そういうことになれば、今度の新市の要綱の中に1項目、例えば助成というようなことはできないけど、これは旧祖父江町、平和町の指定だから、これについては特別に指定しますというような要綱を入れてくださいよ。そうせんことには納得できないことじゃないかと。
◎教育長(服部義逸君)
 ちょっと言葉足らずなところがあったようでして、祖父江町の文化財、平和町の文化財であったということは、これは厳然たる事実だと思うんです。だから、それを稲沢市で否定することもできないわけですし、このまま過去においてこういうことで指定になっておったという、その重要性をもとに大切に保存をしていただきたいという意味でございますので、そこら辺のところを御理解願いたいと思います。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いながら一般質問を始めさせていただ
きます。
 私の質問は、一昨日、加藤議員さん、本日、飯田議員さんと多少重複するところがあると思いますけど、御容赦をお願いいたします。
 この9月11日の衆議院総選挙において、改革を推し進める自由民主党が勝利をいたしました。このことは、国民の皆さんが改革を望んでいる確かな証拠だと思います。我が稲沢市も、本年4月1日に稲沢市、祖父江町、平和町が合併して、新しい稲沢市が誕生いたしました。市民の方たちも、大きな期待を抱いて改革を望んでいると思います。市長さんがいつも言われている、合併してよかったと思える都市を目指し、新市建設計画を尊重し、より効果的な、効率的な展開をしていくとのことですが、このような象徴的な言葉だけでは、一般の市民の方にはどのように変わっていくのかよくわからないと思います。例えば、今までは3人の首長さん、助役、収入役などがそれぞれ1人になり、また市の職員の削減計画を示したり、議員の数が少なくなることなど、こうした合併の効果分を新たな事業に回すというように、市民の皆さんに理解しやすい説明が行政と市民の共通土壌づくりに必要なことであると思います。そこで、今回は合併に伴う人件費の削減計画並びに地図情報システムや情報管理システムなどの効率的な行財政といった観点から質問をさせていただきます。
 最初に、GIS(地図情報システム)についてお尋ねいたします。
 17年度の予算書に地図情報システム構築委託料として 8,110万円が合併によって計上をしてありますが、今までにこのGISに予算はどれぐらいかかりましたか。また、構築内容はどのようなものですか、お尋ねいたします。国や県の補助金についても御説明をいただきたい。私は、平成16年3月の定例会において質問をいたしましたが、そのときのお答えが道路行政の支援システム、都市計画図のデータ作成もできていないとのことでしたが、各担当課と協議をしながら作成し進められていくとのことで、現在の進捗状況を御説明願いたい。
 続いて、行政情報システムについてお聞きいたします。
 本年度の予算の中に、行政情報システムの開発委託料 6,033万円、保守委託料 2,621万円、借上料1億 783万円が計上されております。そこで、この行政情報システムは、今までに導入されてから毎年度、通算でどれぐらいの費用が支出され、さきの合併に伴い、今後、行政情報システムの運用に際し、どのような影響があるのか、お尋ねいたします。それに地図情報システムと行政情報システムは現在どのようにお使いになっているのか、御説明をお願いしたい。
 次に、一般会計予算の人件費についてお尋ねいたします。
 6月の補正後の予算説明資料によりますと、本年度の予算の合計が、前年度に比べて1市2町が合併したことにより 142.7%の伸びになっております。人件費の伸びが 185.6%と、予算の伸びよりも42.9%もの大幅な伸びとなっております。このことは、合併によって人がふえたのが大きな原因だと思われますが、前年度の予算の構成比は17.3%であったのに比べ、本年度
の構成比は22.4%にもなっております。このことは、16年度については旧稲沢市、17年度については1市2町と広域事務組合等を合わせた新稲沢市であると理解しておりますが、単純に比較できないと思いますので、16年度の1市2町、広域事務組合を足した人件費の数値と17年度の人件費との比較を示していただきたい。また、合併によってより効率的な行財政の運営を進めると新市建設計画にもうたわれているところであり、合併のメリットが最も大きい要素と考えますので、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 これで第1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 長屋議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 地図情報システムにつきましては、1市2町の合併に伴いまして、新稲沢市としての地図情報システムの基盤として、平成17年度から平成19年度までの3ヵ年の事業として構築をしていくものでございます。この事業への国・県からの補助金につきましてはございませんが、合併市町村の一体的な発展と市町村合併の推進を図るための交付金である愛知県市町村合併特例交付金を適用する予定で、現在事務手続を進めているところでございますが、詳細については担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(平手久志君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時51分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 平山市長公室長。
◎市長公室長(平山隆義君)
 まず、GIS(地図情報システム)から御答弁させていただきます。
 地図情報システムにつきましては、平成17年度から3ヵ年の債務負担行為で事業を進めてまいりますが、平成17年度 8,110万円、平成18年度2億 2,105万円、平成19年度2億 549万円、総額5億 764万円の事業で予算計上させていただいております。
 事業内容といたしましては、新稲沢市の全域の航空写真撮影を行い、これをもとに道路、土地、家屋等の現状データを取り込んだ基本地図を再作成し、新稲沢市の道路管理業務、下水道管理業務、土地家屋課税業務、都市計画図業務を電子地図システム化するものでございます。なお、現在の地図情報システムは、旧稲沢市では道路地図を基本とした課税業務、道路管理業務、下水道業務でのシステム運営を行っておりましたが、旧祖父江町、平和町では各部署独立で構築をされておりました。したがいまして、これらの中で利用可能な情報を再工程、統合化
し、新たなGISシステムに移行しながら、システムの構築完了を予定しております。したがいまして、平成19年度までは現状のシステムを継続利用してまいるものでございます。
 次に、行政情報システムについてお答えをいたします。
 行政情報システムにつきましては、平成13年6月1日から平成20年5月31日までの84ヵ月の債務負担行為として賃貸借契約を締結し、総額8億 1,690万円としたものでございます。平成13年度は10ヵ月分の 9,724万 9,990円、平成14年度、15年度、16年度、17年度、18年度、19年度までは12ヵ月分の1億 1,669万 9,988円、平成20年度は2ヵ月分の 1,945万82円でございまして、平成17年度の行政情報システム借上料1億 783万円を、うち情報推進課の執行分として予算計上いたしたものでございます。
 次に、行政情報システム開発委託料 6,033万円につきましては、さきにお答えをいたしました行政情報システム賃貸借契約の中に、平成16年度までは対応すべき法改正に伴うシステム改修費も含める条件で契約をいたしております。そこで、平成17年度以降は、法改正や制度改正へのシステム開発改修委託料が必要になり、市・県民税、固定資産税の税法改正に伴うシステム改修と、これに関連するシステム部分の改修等を予定し、計上いたしたものでございます。ちなみに、これまでのシステム改修委託料は、臨時的なものへの機能拡張等を行いまして、平成15年度は9件、 776万 6,325円、平成16年度は3件、 189万 5,250円を支出いたしました。
 次に、行政情報システム保守委託料 2,621万円につきましては、賃貸借しておりますホストコンピューター1台、各種サーバー10台、高速プリンター3台、レーザープリンター 100台等のハードウエアの障害時対応、保守として 1,610万 3,000円、システム障害時のサポート対応、システム稼働監視、ネットワークシステム決定、それから変更作業等に係るシステム保守として 1,011万 4,000円の計 2,621万 7,000円を予算計上いたしたものでございます。ちなみに、これまでの保守委託料につきましては、平成15年度はシステム保守として 504万円、平成16年度はハードウエアの保守 1,449万円、システム保守 504万円の計 1,953万円を支出いたしておるところでございます。
 次に、行政情報システムの運用につきまして、合併に伴うシステム統合のためのシステム改修とデータ統合を行いまして、各支所、環境センター、上・下水道事務所、消防本部等との連携機能を拡充強化いたしましたが、行政情報システム賃貸借につきましては、平成13年6月1日に契約いたしましたシステムを継続して運用いたしておりますので、行政情報システム借上料の変更はございません。
 次に、一般会計予算の人件費についてお答えをさせていただきます。
 前年比で一般会計予算の人件費の伸び及び予算の構成比が高いとの御質問でございますけれども、この件に関しましては、特に広域事務組合について、平成16年度におきまして1市2町の予算では負担金の計上でありまして、人件費としては計算されておりません。この部分を人
件費として、1市2町広域事務組合の予算合計ベースで再計算いたしますと、平成16年度当初予算におきます人件費の予算額は96億 7,198万 6,000円となりまして、平成17年度比率は98.3%で、予算金額では1億 6,417万 1,000円のマイナスとなり、平成16年度の人件費の構成比は23.3%となるものでございます。ほかに退職金や旧2町、広域事務組合の打ち切り決算により、平成16年度分を平成17年度に執行する予算も、平成17年度予算に計上いたしておるものでございまして、人件費が突出して伸びているというわけではございません。
 なお、御指摘があります合併による効率的な運営を進めるという面におきましては、より一層職員の適正配置を行い、人件費の抑制に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君)
 どうもありがとうございます。
 それでは、2回目の質問に入ります。
 GIS(地図情報システム)については、17年度、18年度、19年度の3年間で構築していくとのことですが、このシステムの有効利用を図らなければ、せっかくたくさんのお金をかけても、猫に小判と申しますか、先ほどの答弁によりますと、道路、土地、家屋のデータを取り込み、基本地図を作成し、道路管理、下水道管理、土地、家屋課税、都市計画図を電子地図化するとのことですが、私はそのほかにも多くの使い道があると思うんです。わかる範囲で結構ですけど、どの程度までこの地図情報システムが活用できるか、お答えをいただけたらと思っております。
 次に、行政情報システムについては、7年間に8億 1,690万ですか、賃貸契約による支払い、それから機能拡張等に伴う改修で 1,000万円近い支出があるとのことですけど、これらも法改正や制度改正の変わるたびに同じような支出があるかどうか。また、これらの保守委託料の見通しをどのように考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。
 一般会計予算について、2回目の質問を行いますが、人件費が突出していないという御答弁はよくわかりましたが、合併によるメリットは、効率的に仕事を行うことにより、いかに人件費を少なくするかにかかっていると言っても過言ではないと思っています。例えば現在、市の職員の方が 1,500名ぐらいお見えになると思っていますけど、これから数年間に、これは重複する質問で申しわけございませんけど、1割ぐらいの削減計画を策定するなどして、具体的なお答えをいただきたいと思っております。
 また、一般的な考え方で申しますと、地図情報システムで5億円余り、また行政情報システ
ムで8億 1,000万円余りの、このシステムだけで合計13億 2,000万かけるということなんですけど、この機械を導入することによって、一般的な考え方では人員の削減が図られるというようなことを思っておりますけど、少しでも財政が潤うのが普通の考え方だと私は思っております。このことは新稲沢市にとって非常に重要なことと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 これで2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 地図情報システムについてでございますけれども、今回3年間で構築するGIS地図情報システムにつきましては、新稲沢市の地図情報システムの基礎をなすものとして、整備、構築してまいるものでございます。したがいまして、この地図情報システムを基本としまして、以降の業務利用といたしましては、農地管理、上水道管理における業務利用を図りながら、全庁的なニーズに対応する業務利用へと適用範囲を広げてまいります。また、市民の方にも、全員に利用していただけるような地図情報の公開システムへの取り組みも図ってまいります。
 それから、法改正に伴う行政情報システムの改修に係る支出でございますけれども、平成17年度以降におきましては、法改正や制度改正、機能拡張などへの対応としまして改修が必要になり、特に税法改正に対しましては税関係システムや税情報との連携を伴うシステムの改修も必要になりますが、法改正の規模の大きい小さいによりまして必要な改修委託料も変わってくると考えるものでございます。
 また、保守委託料の見通しにつきましては、市民サービスに直結するシステムの安定稼働を確保するためには、機器関係、それからシステム運用関係の保守のために同様の保守委託の継続が必要であるというふうに考えるものでございます。
 それから、職員数の削減でございますけれども、加藤議員ほかの御質問で答弁させていただいておるとおり、合併協議会の中で、一般事務職におきまして、合併協議会発足の平成15年度から平成21年度の間におけます退職者と、それに対応する採用者におけます7年間の削減を99人行うとなっておりますが、より具体的に事務事業の適正把握、退職者の補充抑制や住民の意見を反映する中での組織、施設の統廃合を含め、定員適正化計画を策定いたしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、地図情報システムや行政情報システムに多大な費用を費やすことに対する人員の削減はという御質問でございますけれども、情報の適正な把握と行政需要の増大に対応することを第一に考える中で、組織の見直し等を行いまして、職員の適正配置に努めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 長屋宗正君。
◆21番(長屋宗正君)
 それでは、3回目は要望とさせていただきます。
 今回は、地図情報システム、行政情報システム、人件費等を質問させていただきましたが、このように多額の費用をかけたシステム、またたくさんの人的資源をむだのないように使いながら、一つ一つの問題を克服していただいて、合併してよかったと思わせるまちづくりに積極的に取り組んでいただきたいと。
 私も、せんだって14日の決算説明書の中にもありましたように、従来別々にいろんなことを行っていたわけなんです。それが、各業務が相当数合併によって一つになったと。努力次第で、非常に効率よく業務が行っていけるんじゃないかと。このように、各業務が3ヵ所で行われていたものが、1ヵ所で行われることによって相当なメリットがつくり出せると思うんです。このようなことを、今回三つのものを質問させていただいたんですけど、他の部署でも同じようなことが言えるんじゃないかと。こういった積極的な、前向きな姿勢で意見を出し合って推し進めていただくことを私の方から要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 私は、介護保険と平和の問題について、2点から質問させていただきます。
 介護保険が始まって丸5年が経過いたしました。5年ごとに見直しをすると決められましたその年が来年です。介護保険が始まる前に、「保険あって介護なし」とならないよう、私たちは国や県、そして自治体に要求してまいりました。国や県、自治体は、「利用者が自由にサービスを選べるのが介護保険です。どんなサービスを受けたいか、それを決めるのは利用者です」と、いかにも利用者の側が優先にサービス内容を決定するかのように説明されました。しかし、基盤整備がおくれており、施設に入所を希望しても入れなかった。また、特別養護老人ホームは、5年たった今でも、全国で約34万人の人が入所待機者となっているというのが現状であります。
 介護保険料は、毎月65歳の人たちは年金からきっちりと引き落としで徴収されていますけれども、希望する介護サービスは受けられないというのが現状であります。「家族介護から社会で支えられる制度へ、在宅でも安心できる介護へ」と、介護保険の導入時の国の宣伝文句は絵そらごとになっています。今現在、多くの高齢者の人たち、または介護をする家族の方たちは、介護サービス利用料の自己負担がとても重いと思っておられます。それなのに、介護保険法が
改悪されまして、この10月からは介護3施設の利用者、これは特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設のことを言いますけれども、居住費と食費が全額負担となります。これが実施されます。この制度が実施されますと、利用者には本当に大きな負担となってまいります。施設利用者が利用困難にならないのか、追い出されるようにならないのかと心配であります。
 質問の1として、介護施設の食費、居住費の全額負担による利用者への影響についてお答えください。また、この改悪によって、在宅介護を受けている人も、ショートステイを利用するときにホテルコストと食費を徴収されます。デイサービスやデイケアでは食費が値上げになります。この利用者への負担はどのようになるのかもお答えください。
 次に、第3期介護保険事業についてお尋ねします。
 介護保険制度が5年目の見直しで、この保険料はどうなるのか、お答えください。また、要介護区分の変更がありますけれども、現在、要支援の方たちの介護サービスはそのまま受けられるのでしょうか。家事援助サービスでようやく生活が維持できている高齢者の方から、介護サービスを取り上げないようにしていただきたい。この点についてもお答えください。
 次に、地域包括支援センターの取り組みについて、現在どのような取り組みになっているか。当市としては何ヵ所設置をし、運営は直営でやるのかどうか、お答えください。地域包括支援センターではどのような事業を扱うのか、これも詳しくお答えください。
 続きまして、介護予防事業についてでありますが、高齢者の方が地域で生き生きと生活し、要介護状態にならないようにするための支援だと私は思いますが、当市ではどのようなことを計画しているのか、お答えください。
 介護保険料の滞納者についてでありますが、保険料の滞納者数は何人お見えになるのでしょうか。滞納者への対応はどのようにしているのか、介護保険を利用したいときにはどのように対応するのか、お答えください。
 そして通告外ですが、この介護保険を今後利用するかもしれないという人たち、私本人だったり、家族が介護施設がどこにあるか知りたいと思っても、今はその情報がすぐ手に入りにくい状態です。一般市民にも、年1回ぐらいはその情報を配付してもらいたい。これは、市民の強い要望でもありますので、ぜひ実現していただきたいと思いますが、お答えください。
 続きまして、平和の取り組みについて質問してまいります。
 当市においては、平和の取り組みを積極的に行い、1985年には稲沢市非核平和都市宣言がされています。小学校5年生、中学校2年生の生徒さんを対象に「平和を求めて」という副読本が配付され、平和について勉強する機会があるとのことです。平和について学ぶことができるのはとてもよいことだと思います。
 そこで、副読本「平和を求めて」についてですが、本の中に平和体験活動として中学生の作
文が載っています。参加者全員分は無理と思いますが、もっとたくさんの参加者の作文を載せていただきたい。貴重な体験談は本を読む子供たちにとってよい勉強になると思います。また、副読本はとてもよい教材ですから、もっと幅広い人に読んでもらえるようにしていただきたいと思います。例えば、市職員、議員、地区役員さんなどに配付されるように求めます。このことについてもお答えください。
 次に、中学生の広島派遣について伺います。
 中学生の広島派遣は、平和事業の一つとして取り組まれ、1995年、2000年、2005年と5年ごとに行われています。平和について、戦争について、身近に体験できる、自分たちが将来どうするべきかを学ぶ場所として大変よい機会だと思います。中学生を毎年広島へ派遣していただきたい。非核平和宣言の稲沢市としては当然ではないかと思いますが、そのことについてお答えください。
 続いて、学校の先生の広島派遣について。
 平和の問題について勉強するとき、広島、長崎は欠かせないと思います。そして、当市は副読本で広島について勉強をしています。生徒や児童に話をするとき、実物の広島原爆ドーム、また原爆資料館を見ている先生と、まだ見ていない先生では話の内容が違ってくると思います。ぜひ学校の先生も広島派遣をしていただきたい。また、近隣の学校の先生の広島派遣はどうなっているのかもお答えください。
 最後に、平和映像についてお尋ねします。
 平和についての映像が16ミリフィルムであるとお聞きしていますが、現在はどのように管理されているのでしょうか。また、映像資料はどのように利用されているのでしょうか。学校での利用状況はどうなっているのか、また最近、新しい資料の購入はあったかどうか、お答えください。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 介護保険制度は、本年10月から介護3施設の食費と居住費の徴収が始まるのを皮切りに、平成18年4月には地域包括センターの設置、介護予防事業など、介護保険制度創設以来の抜本的な改正が予定をされております。また、本年度は、介護保険事業計画の見直しも検討していただいているところでございます。今後は、新しい事業の円滑な運営に努めるとともに、介護保険事業の充実を図ってまいりたいと考えております。いろいろとお尋ねの詳細な事項につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 平和の取り組みについて、渡辺議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、副読本「平和を求めて」についてでございますが、平和読本「平和を求めて」は、毎年見直しを図りながら5年に一度改訂をいたしております。年度当初に、小学校5年生と中学校1年生に配本をいたしております。本年度はちょうど改訂の年であり、新稲沢市になって初めての改訂でもありますので、写真の差しかえ、あるいは内容の一部変更、冊子のサイズを一回り大きくするなどの改訂作業を行い、充実に努めていきたいと思っております。
 なお、この中で、先ほど御要望がございました、できるだけ多くの生徒の体験談をということも考慮に入れていきたいと思っております。また、配本の折には、事業での活用例を示して、どの学年のどの教科、どの単元で平和副読本を活用するとよいかを提示し、担任教師が活用しやすい配慮をいたしております。御理解をお願いしたいと思います。
 次に、中学生の広島派遣についてでございますが、周年事業として実施をいたしております。今年度はちょうど戦後60年ということで、節目の年、そして新稲沢市として初めての広島派遣の年と重なり、市内9中学校の代表18名と3名の引率教員が派遣され、原爆記念式典に参加をいたしました。戦争体験が風化し、平和のとうとさが希薄になってきた今、稲沢市の子供たちの代表がこのような体験を通して、平和の大切さを実感することはとても重要なことであると考えております。派遣された生徒は報告書を作成し、この体験を総括するとともに、各学校において社会科の授業で発表したり、報告会を開いたりして生徒に伝え、平和教育の推進と啓発に努めておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、教員の広島派遣についての御質問でございますが、平和を扱った資料といたしましては、書籍はもちろんのこと、視聴覚教材や文学作品など、多種多様な資料が提供されており、さらにはインターネットでリアルタイムにアクセスができる環境が整っている現在では、市内の教員全員が広島へ行くことが必要であるとは考えておりません。今のところは、あくまでも周年事業で対応してまいりたいと思っております。
 次に、平和に関する映像資料についての御質問でございますが、現在市内には祖父江中学校、平和中学校、大塚小学校の3校に、学校教育で活用できるビデオや16ミリフィルムなどの映像資料が保管されており、自由に貸し出しが行われております。その中には、平和に関する映像資料も保管されており、社会科や道徳、総合的な学習の時間などで活用を図られております。このような映像資料を通して、子供たちに平和のとうとさはもちろんのこと、国際理解教育を推進し、国際人としての資質を身につけた心豊かな人間性の育成に努めていかなければならないと考えております。
 なお、御質問の中で、近隣市町の広島派遣の実情についてはどうかという御質問がございましたが、今、手元に資料がありませんので、今後調査をして、後ほど報告をさせていただきたいと思います。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 介護保険についての中の、最初に介護3施設の食費、居住費の全額徴収による利用者への影響についてお答えをさせていただきます。
 本年10月1日からの改正内容は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、いわゆる介護3施設に入所されている方について、これまで、利用者の食費は一部利用者負担でありましたのが全額利用者負担となり、またこれまで無料でありました居住費については、新たに利用者負担として徴収されるものであります。また、短期入所、ショートステイについては、入所者と同様に食費と居住費が全額利用者負担となり、デイサービスは食費が全額利用者負担となります。例えば、特別養護老人ホームの相部屋、多床室に入所されている方で申しますと、これまで食費が1日につき 780円でありましたのが、10月からは1日につき 1,380円になり 600円の負担増になります。また、居住費は1日につき 320円の負担になり、食費と居住費で1ヵ月約2万 7,600円の負担増となります。ただし、所得の低い方は負担限度額を設け、利用者の軽減が図られます。
 次に、第3期介護保険事業計画につきましてお答えさせていただきます。
 第3期介護保険事業計画につきましては、平成18年度から20年度の3年間の計画でありますが、今回の制度見直しは平成27年の高齢者介護の姿を前提にしておりますので、長期的な視点に立ち、平成26年度の目標を立てた上で、そこに至る中間段階の位置づけという性格を有するものであります。現在、庁内プロジェクトチーム及び介護保険事業計画策定委員会を立ち上げ、策定中であります。策定委員会では、要介護認定者数及び介護サービス料の見込み、新予防給付など、新たな施策の実施について審議いただいているところであります。今後、委員会の中で、平成18年度から介護保険料の額につきましても答申をいただく予定でございます。
 次に、地域包括支援センターについてお答えさせていただきます。
 地域包括支援センターを直接設置するのかという御質問かというふうに思っておりますけど、地域包括支援センターにつきましては、今回の制度改正の中で、生活圏域に配慮して、効果的、効率的にセンター機能が発揮できるように、人口二、三万人に1ヵ所を目安として、市、または委託を受けた者が設置しなければならないことになりました。また、人員体制は、保健師、または経験のある看護師、社会福祉士、介護支援専門員で、1ヵ所二、三名となっており、事業内容は介護予防のマネジメント、高齢者の家族に対する相談、支援、ケアマネジャーへの支援等であります。現在の支援事業の中で設置しております在宅介護支援センターが市内で6ヵ所ありますので、このセンターの絡みも含めて関係課と協議をし、設置に向けて検討しているところでございます。
 それから次に、介護予防事業についてお答えさせていただきます。
 今回の制度改正の重点は、予防重視型システムへの転換でありまして、新たに地域支援事業が設けられ、その中で介護予防事業を実施することになります。対象者は、要支援、要介護に
なるおそれのある方で、介護予防サービスを提供することになります。これは要支援、要介護状態になることを防止するためのサービスであり、現在のところ、転倒骨折予防教室、栄養指導等が考えられております。なお、事業規模等につきましては、政令で一定の限度額等が定められることになっており、具体的な内容はまだ示されていない状況であります。
 それから、現在、要支援の方が制度改正でサービスの関係についてどのようになるかという御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 制度改正によりまして、サービスの中身が違ってくるというふうに理解しております。
 次に、介護保険料滞納者についてお答えさせていただきます。
 滞納者は平成16年度末で申し上げますと、現年度と過年度分を合わせまして、旧稲沢市で 599人の、金額が 1,270万 300円、旧祖父江町で 191人で、金額は 352万 2,700円、旧平和町は32人で、金額は68万 8,100円で、合計 822人で、金額は 1,691万 1,100円であります。その対策といたしましては、督促状を送付し、随時その世帯を訪問して納付を促すとともに、介護保険課で滞納整理月間を設け、2人1組で滞納世帯を訪問して、保険料の徴収に努めております。
 次に、介護保険施設の案内等の関係についてお答えをさせていただきます。
 介護保険で認定を受けた方については施設等の案内を出していますが、その他以外の関係についても何らかの方策でPRできるよう努めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 いつも思うのですが、早口で答弁されるのでちょっと内容がメモできないところがありましたけど、介護保険についてですが、施設利用者の食費、居住費の全額自己負担について、低所得者の方には負担の上限が設けられて、施設利用ができなくなるということはないということもお聞きしておりますけれども、それ以外の利用者には重い負担がのしかかってきています。この制度は、利用者にとっては増額になるのに、施設側は利用者1人に対して月に約1万円の切り下げになるというふうにお聞きしています。このような制度は、ぜひともなくすようにしていただきたいと思います。
 また、第3期の介護保険事業について、先ほどの平成26年の利用者目標を立てて、それにつけて決めていくというふうにお話しになりましたけれども、この介護保険法の改正で、今度は新予防給付の対象となってくる人は従来の介護サービスが受けられなくなるというふうに言っています。先ほどもサービス内容は変わってくると言われましたけれども、そうなりますと要支援の方たちの介護サービスは取り上げられてしまうのでしょうか。ぜひそうならないように
してほしいと思います。また、この介護保険料は上がる一方で、サービスは利用できない、こうなりますと何のために介護保険事業があるのかもわかりません。ぜひ要支援の人たちに介護保険が利用できるように考えていただきたい。
 次に、地域包括支援センターの設置については、先ほどは在宅介護の6ヵ所あるところを利用するような形で考えているとお話しになられましたけれども、市町村が責任を持って設置することになっています。そして、この職員の確保も大変ですけれども、その仕事量も半端ではないとお聞きしております。現在、老人保健事業、在宅介護支援事業、介護予防事業の3事業が行われていますけれども、これらの事業も含めて新予防給付を行うということは不可能じゃないかと思うんですけれども、このことについてお答えください。特に、お年寄りの安心を支える介護保険の充実を求める者といたしましては、地域包括支援センターは必要ないと思いますが、このことについてもお答えください。
 次に、平和についてですけれども、ことしの8月6日もすごく暑い日でありまして、平和記念式典が広島の平和公園で行われました。本当に公園の中は人、人で、歩くのも大変でした。そのたくさんの人込みの中に、中学生、高校生の制服姿もたくさん目に入ってまいりました。平和式典に参加して、原爆ドームを見学し、原爆資料館を見学、被爆者の体験話を聞くと、そこに参加した人は大変ショックを受けると思います。戦争の恐ろしさ、原爆の恐ろしさを疑似体験するからではないでしょうか。そして、平和な世界の大切さを実感するのではないでしょうか。そのためには、これからも中学生の広島派遣はもっともっと積極的に行い、周年事業ではなく、毎年派遣していただくことを強く願いますが、このことについてお答えください。
 そして、中学校の先生の広島派遣について、1回目でも質問しましたけれども、生徒を指導する先生にはぜひとも広島平和の取り組みを生で体験していただき、平和体験学習をより深く学ぶためのものにしてもらいたい。再度、教員の方たちの広島派遣を実行していただくことを強く願いまして、その答えをお聞かせください。
◎教育長(服部義逸君)
 平和派遣についての強い願いを承りました。ただ、平和教育というのは、実際に推進していく場合に必ずしも派遣、確かに「百聞は一見にしかず」という言葉がありますように、派遣が一つの大事な要素ではあるかと思っておりますけれども、本市では副読本を通じて、その学年全員に指導を徹底する、全員が学習できる機会を与える、これを優先的に指導の柱に据えて進めております。したがいまして、先ほども申しましたように、派遣をして平和教育を進めている都市もあるでしょうし、平和読本をつくって本市のようにやっているところもあるでしょうし、あるいは本市は周年事業でありますけれども、両方を通して平和教育を進めていると自負をいたしております。したがいまして、現段階では今の状況を続けていきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 少し早口で申しわけございませんでした。制度の関係をなくすようにということでございますけど、これは法律が改正されまして、本年10月1日から現実に行われるということでございまして、この大きな問題点は、施設に入ってみえる方と在宅である方のバランスの問題ということは御承知のとおりだというふうに思います。住んでおるのがおうちであるのか、それともいわゆるホテルの方であるのか。それから食事の関係についても、うちで食べるのか、そういったところで食べるのか、そういった部分については負担をお願いしたいということで、御理解をお願いしたいというふうに思っております。
 それから第3期の26年度、10年間を見据えて介護保険計画を立てるわけでございますけれども、介護保険は上がる一方でということでの御質問でございますけれども、今回、平成16年度の決算を見ていただくとわかりますけど、介護保険の給付については、旧稲沢市で30億、それから旧祖父江では8億 5,000万、旧平和では5億 6,000万、合わせますと約44億が平成16年度の決算でございます。これが、本年に至っては約54億ということで当初予算を組んでおります。これはいわゆる高齢化社会ということで、介護に関する費用がたくさんかかるということで、この部分の介護保険等について上がる一方ということは、高齢化社会に向けて万やむを得ないというふうに思っております。
 それから、次に包括支援センターの関係でございますけれども、渡辺議員さんは包括支援センターは要らないというお話でございましたけれども、これは現在、在宅支援センターの方で介護の予防とか実態をつかんでおりますけれども、これ自身のいわゆる国の補助がなくなります。法律で平成18年4月1日からは、地域包括支援センターを設けることに相なっております。この関係につきましては、介護予防事業のマネジメント、介護保険料のサービスを含む高齢者の相談、包括的に地域の高齢者を支援するそういったセンターをつくるということでございますので、これは必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 介護保険ですけれども、本当に私は今でも負担が多くて利用できないという人の話もよく聞きますし、最高限度額をもっと上げてほしいという声もお聞きします。本当に寝たきりの状態のお父さんやお母さん、自分の親だとかおしゅうとさんとかを見ているときに、今の介護保険でいう最高限度額を使っても、とても介護し切れないという話もよくお聞きしているんです。そういう中で、施設を利用してやっていくというときに、また施設に入所しようと思うと、今
度は、この10月からはホテルコストだとか食費の負担が出てくる。みんな生活に余裕があるわけではないですので、同じことを利用していて負担が大きくなるということは、本当にどうしてお金を払っていったらいいのかということをよくお聞きしておりますので、この介護保険料を高くすることとか、ホテルコストをつくったことに対して、これは本当に矛盾でございますので、これからも介護保険の改悪に対しては市の方からもしっかりと上の方になくすように言ってほしいと思います。ホテルコストとか食費について、バランスの問題で負担というふうに言われていますけれども、今でさえどういう生活をしているか、実情を知らない人が机の上で計算するだけではなくて、そういうことはぜひやめていくというふうに、何としてもこちらからも変えてほしいと思います。
 包括支援センターの在宅支援センターが6ヵ所あって、そこでやるというようなことを考えているということですけれども、これも18年からは法律で決められているというふうに言われますけど、何でも決められているからそれに沿ってやらなきゃいけないというふうになるんじゃなくて、この稲沢市独自でやれることはどういうことがあるのかということで、ぜひとも考えていってほしいと思います。
 あと平和についてですけれども、派遣だけがそういう問題ではない、平和について考えていくということではないと言われますけれども、やはり実際そこへみんなで行って体験してくるということが、平和を考えていくことに対して大きな糧になると思いますので、これは周年事業じゃなくて、ぜひ毎年やっていただくというふうで、もっともっと強く要望したいと思います。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 私どもで対応できる部分と対応できない部分がございますので、法律ということで進んでいきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 それからあと1点、包括支援センターの関係についてだけ御理解いただきたいと思いますけれども、包括支援センターについては、国から補助が来ます。地域支援事業ということで、介護給付費は今現在50億ほどということでございますけど、これの3%以内で地域包括支援センターと介護予防の関係の事業の補助が来るということでひとつ御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後1時51分 散会