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愛知県 稲沢市

平成17年第 4回 9月定例会−09月20日-02号




平成17年第 4回 9月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      9月20日(火曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 172号 稲沢市災害に伴う応急措置の業務に従事した者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例について
 第2 議案第 173号 稲沢市都市公園条例の一部を改正する条例について
 第3 議案第 174号 稲沢市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに各部会の委員の定数に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第 175号 稲沢市火災予防条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第 176号 学校用コンピュータ等の物品供給契約の締結について
 第6 議案第 177号 学校インターネットシステムの物品供給契約の締結について
 第7 議案第 178号 稲沢市ゆとり創造都市宣言について
 第8 議案第 179号 財産(土地)の処分について
 第9 議案第 180号 稲沢市明るい青少年都市宣言について
 第10 議案第 181号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第4号)
 第11 議案第 182号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第12 議案第 183号 平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第13 議案第 184号 平成17年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)
 第14 報告第14号 専決処分の承認を求めることについて
           (平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第3号))
 第15 認定第1号 平成16年度稲沢市一般会計歳入歳出決算認定について
 第16 認定第2号 平成16年度稲沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第17 認定第3号 平成16年度稲沢市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第18 認定第4号 平成16年度稲沢市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第19 認定第5号 平成16年度稲沢市民交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第20 認定第6号 平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第21 認定第7号 平成16年度稲沢市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第22 認定第8号 平成16年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第23 認定第9号 平成16年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第24 認定第10号 平成16年度稲沢市稲沢市民病院事業会計決算認定について
 第25 認定第11号 平成16年度祖父江町一般会計歳入歳出決算認定について
 第26 認定第12号 平成16年度祖父江町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第27 認定第13号 平成16年度祖父江町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
 第28 認定第14号 平成16年度祖父江町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第29 認定第15号 平成16年度祖父江町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第30 認定第16号 平成16年度祖父江町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第31 認定第17号 平成16年度祖父江町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第32 認定第18号 平成16年度平和町一般会計歳入歳出決算認定について
 第33 認定第19号 平成16年度平和町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第34 認定第20号 平成16年度平和町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
 第35 認定第21号 平成16年度平和町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 第36 認定第22号 平成16年度平和町福祉教育文化事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第37 認定第23号 平成16年度平和町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第38 認定第24号 平成16年度平和町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第39 認定第25号 平成16年度平和町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 第40 認定第26号 平成16年度平和町コミュニティ・プラント事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第41 認定第27号 平成16年度稲沢中島広域事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
 第42 認定第28号 平成16年度稲沢中島広域事務組合祖父江霊園事業特別会計歳入歳出決算認定について
 第43 認定第29号 平成16年度稲沢中島広域事務組合水道事業会計決算認定について
 第44 認定第30号 平成16年度稲沢市・祖父江町・平和町合併協議会歳入歳出決算認定について
 第45 認定第31号 平成16年度中島地方教育事務協議会歳入歳出決算認定について
 第46 一般質問

出 席 議 員(58名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         13番    梶 浦 日出夫
    14番    酒 井 律 治         15番    石 田 正 俊
    16番    天 野   晋         17番    吉 川 隆 之
    18番    川 合 正 剛         19番    栗 田 文 雄
    20番    山 田 一 己         21番    長 屋 宗 正
    22番    鈴 木   純         23番    玉 田 欽 也
    24番    今 井 公 平         25番    出 口 勝 実
    26番    中 谷 弘 次         27番    下り松 良 紀
    28番    黒 田 幸 雄         29番    近 藤 正 春
    30番    橋 本 睦 男         31番    山 ? 信 義
    32番    正 村 洋 右         33番    野々部 尚 昭
    34番    山 田 宗 廣         35番    箕 浦 敞 夫
    36番    桜 木 琢 磨         37番    恒 川 宣 彦
    38番    津 坂 茂 雄         39番    山 田 武 夫
    40番    渡 辺   菱         41番    野 村 英 治
    42番    石 田 良 則         43番    仙 石   稔
    44番    大河内   明         45番    加 賀 盛 勝
    46番    飯 田 辰 男         47番    石 田   茂
    48番    安 井 利 彦         49番    服 部   猛
    50番    平 野 寛 和         51番    竹 内 義 一
    52番    日 比 三 郎         53番    古 山 靖 夫
    54番    光 田   弘         55番    内 藤 和 秀
    56番    平 手 久 志         57番    服 部 開 一
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(2名)
    12番    杉 山 茂 和         58番    松 田 俊 彦

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  杉 原 利 秋
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    近 藤 健 治       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時30分 開議
○議長(平手久志君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 172号から日程第45号、認定第31号までの質疑及び日程第46、一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 おはようございます。
 けさの新聞に、朝鮮半島非核化に向けての6ヵ国協議の共同声明の報道が載りました。北東アジアの平和と安定のために、共同の努力をしていくというものです。戦前戦後一貫して戦争反対を貫いてきた日本共産党の一員として、平和憲法を守り、非核の世界に、21世紀人類の共生のために希望が見えてきたなと感じました。
 では、一般質問に入らせていただきます。
 まず1番の福祉行政についてです。
 1番の保育園民営化計画についてお伺いします。
 住民合意もなしに進めた民営化計画がとんざした件で、市長の責任についてお聞きをします。
 稲沢市は、平成16年度、17年度の予算で、国から下津保育園建てかえの補助金を公立保育園として運営していくという申請で許可を受けました。それと同じ方針を平成16年1月9日の第7回合併協議会で、公立保育園は現行のままで行くという提案をし、1月31日の8回の合併協で提案どおり了承されています。現在の公立保育園はそのまま維持していくということで合意をしたわけです。ところが、市は3月議会で5億円近い税金をつぎ込んだ保育園を、土地と建物の無償貸与で民間に委託するという計画を発表しました。民営化を庁内で審議したという資料によれば、平成16年1月28日に公立保育園の民営化方針について意思決定をしたとあります。8回目の合併協議会にはもう民営化方針が決まっていたのにもかかわらず、知らん顔をしたことになります。これは合併協に対する背信行為だと思います。私は、平成16年の6月議会で、住民合意もしないで民営化を強行するのかとお尋ねをしました。市長は入院しておられまして、
吉川前助役が答弁されました。それはトップの判断だ、合意が得られなくても仕方がないというものでした。そもそも、民営化について、市長は平成14年の6月議会で、公立保育園民営化など調査研究チームを福祉保健部の職員で組織して研究させていると答弁されています。そこで調査をしました。ところが、研究チームの議事録もありません。今回の失態は、補助金申請を公設・公営にし、その後すぐに民営化するのは補助金の性質に反するということで、初歩的ミスです。
 もう一つのミスが、社会福祉法人しかできない民間委託を学校法人に対して募集したことです。それも愛知県全体に対して行ったということで、稲沢市の行政の無知をさらけ出したということです。事前に十分調査していれば、こんなことは起こり得なかったとも思います。職員を含めて、よく調査もせず、住民の意見・要望も聞かず進めたことにより、公募で決まった長沢学園にも迷惑をかけました。人を雇い、研修をさせ、時間や金銭ともかなりの労力を費やしたと議事録にあります。何より、下津保育園の父母は、今までの保育園の園服や上履きはそのまま使えるのか、使えないのなら小さくなっていても買わないで我慢をさせる。どうなるということから、運動会など行事をお手伝いしてきた母の会や、カンガルークラブの扱いがどうなるのか、引き継いだ財政はどうなるのかなど、さまざまな不安が交錯しました。
 そこで、一つ目のお尋ねをします。
 合併協にも議会にも事前に知らせず、全く市長判断で行なった上での今回の失態について、市長が責任をどのようにとられるのかお聞きをします。
 ことしの6月議会で、大野助役から市民参加のルールをつくりたいとの答弁がありました。それを受けて、7月7日付で市民参加要綱というのができています。稲沢市市民参加の推進に関する要綱と市民参加の推進に関する要綱、解釈運用基準というのができています。この趣旨からすれば、保育園の民営化についての論議に市民を加え、情報を公開して住民合意を得るべきだと思います。9月15日付の広報に、清水保育園は新年少と新年中の合計が10人未満となる場合、新年少の受け入れはしないとありますが、廃園をしていくということでしょうか。これについても住民合意はないと思われます。
 二つ目の質問です。
 民営化の検討に市民参加を進めるべきではないか、お聞きをします。
 下津保育園についてですが、しばらくは民営化しないが、その後はわからないということらしい。10年くらいは公立らしいが、その後はどうなるかとか、二、三年で民間に変わるらしいとか情報が飛び交っています。市がつくった第2次民営化プロジェクトによる老朽化した園舎を公立で建てかえて民間に移管するという方式は、補助金適正化法からいけばもう不可能です。そして、定員が60人から90人以下という条件についても、下津保育園の場合は 120人定員ですので当たりません。私たちJRより東の下津地域には、保育園は一つしかありません。赤池保
育園を廃園したときの経緯もあるわけです。地域の中に根づいてきた公立保育園を守ってほしいというのが、住民の多くの声です。
 三つ目の質問をいたします。
 下津保育園の今後について、公立のままで存続と思っていいのかどうか、お答えをください。
 次に、四つ目に下津保育園の保育メニューについてお伺いします。補助金申請では一時保育兼相談室、障害児保育兼多目的室と、二つの部屋が申請してありました。ところが、民営化がなくなったという説明会では、一時保育や障害児保育はやらないというようなことを言ったと言います。補助金の性格からいきますと、募集もかけないで初めからやらないというのはできないと思います。また、次世代の計画の方で要望の多い一時保育や障害児保育は、やらざるを得ないのではないかと思います。そして、民営化計画を父母に説明したときに、一時保育や障害児保育をやりますと公約したのはどうしていくのかお伺いをいたします。
 次に、2の子育て支援についてお伺いいたします。
 7月15日に保育料の決定結果が各家庭に郵送された途端、児童課の電話は鳴りっ放しでした。特別配偶者控除がなくなった影響で、収入は上がらないのに税額が上がり、そのあおりで保育料が上がったわけで、納得できないという人、そしてその上、4月からの差額を払うことになるため、問い合わせが殺到したのです。私たちは3月議会でも指摘しましたが、これから先、定率減税が廃止されていきます。その上にサラリーマン増税が予測されています。当然またこのような事態が起きますし、滞納が増加するということも予想されます。
 それでお尋ねをします。
 1.子育て世代を直撃しないよう、保育料の階層見直しをしていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
 二つ目、学童保育料の減免見直しについて早急に対応してもらいたいが、どうなっているのか。
 三つ目は虐待についてです。虐待というと児童課と限定をしているようですが、児童福祉法が改正されまして、市が一義的な相談窓口になりました。県が市の対応について調査をしています。それによりますと、名古屋を除いて31の市のうち、17の市が窓口を一本化しています。そして、専門の職員を11の市が配置をしています。24時間体制をしいているのが14市あります。残念ながらこの三つ、稲沢市はやっていません。この問題の背景には、精神衛生上の本当に複雑な問題が絡んでいる場合が往々にしてあるわけです。虐待ネットワークの窓口に、福祉一般にかかわる精神保健福祉士のような専門スタッフの配置をすべきだと考えますが、どうかお答えください。
 二つ目に総合治水計画についてお尋ねをします。
 ことしも台風などで多くの災害がありました。東海豪雨を思い出しては、被災地の方の御苦
労を思っています。この件で4点について質問をいたします。
 稲沢市の総合治水計画づくりに、下水道課、土木課、農務課との連携があるのかと本当に気になります。市の下水道計画の数字と違う部分があるのはなぜでしょうか。また、新川流域の数字についても、6月議会で指摘しましたが、実際に業務にかかわる担当者が集まって取り組んだのでしょうか。3年間で 4,410万円も費やした総合治水計画です。
 それで一つ目のお尋ねです。どうして数字が違うのかお伺いをします。
 雨の降り方が変わりまして、 100年に一度の雨があちこちで降っています。5年に1回の降雨確率で、1時間に50ミリの雨が降るということで、この稲沢市内には浸水のおそれがある地域がある。新川地域の計画が入っていないのは、5年確率なら大丈夫だからということらしいですが、この計画では最終的に30年に1回の降雨に対応できるのが目的と書いてありますので、片手落ちとしか言いようがありません。
 二つ目の質問です。見直しの際には考慮していくのかお聞きをします。
 総合計画は、調整池を公共施設に設置していくこととあわせて、不要になった浄化槽の雨水貯留への転用、雨水貯留タンクの設置などを併用していくことで、浸水地域を減らしていくということを仮定しています。そして経済性からも合理的だと、ハード面、ソフト面の推進を提案しています。流出抑制施設の補助金の設置については、稲沢市の地下水位が高いことを考えると、浸透施設は適当な対策ではなく、貯留槽や不要になった浄化槽の転用に力を入れるべきで、協力を求める際、補助事業を有効的に活用するよう提案しています。雨水貯留施設や浸透桝、浄化槽を利用した雨水貯留施設について、広報でPRするのみでなく、どうして補助金を推進しないのか疑問です。
 三つ目の質問です。この計画の補助金提案について、検討もしていないのかお尋ねをします。
 2006年1月1日より、新川流域が特定都市河川浸水被害対策法の適用を受けます。今後、この法律によって、流域の水害対策計画を流域の市町村の長、下水管理者、河川管理者が協力してつくることになります。調整池の目標も当然これから出てくると思います。ところが、下津地区で調整池をつくることができる公共施設は、あと下津小学校ぐらいしか残っていません。この法律では、雨水が地下に浸透するのを阻害するものとして道路も対象になります。事業認可を受けていると除外されるとは言いますが、現在、私たちの地域で進んでいる稲沢・西春線の状況は、用地の買収はされていますが、まだ整備はされていません。そして、この法律では努力義務もあると言います。
 それで四つ目のお尋ねです。西春線について、県に道路の下に調整池をつくるよう市から強く要請してほしいが、どうでしょうか。この件につきましては、下津の国府町の区議会より、市を通じて以前から要請されている懸案の事項でもあります。この対応をお聞きいたします。
 三つ目、屋外の違反広告物についてです。
 最近、消費者金融の多重債務で困窮している方の相談が非常に多くなっています。その人たちにさらに追い打ちをかけるかのような090金融などのやみ金融、その違法広告が目立ってふえてきています。それを撤去してほしいと市に依頼をしました。そうしましたら、これは県の仕事で、市は手が出せないという返事です。では、いつやってくださるのかと聞けば、県は財政難で1年に1回しか予算がないといいます。数日後、新たに「愛知県公安委員会許可 カードでお金」という違法広告を見つけ、今度は警察に電話をしました。警察はその日のうちに現場を確認し、市と県に連絡、違法広告の撤去が進みました。道路管理者としての土木課、屋外広告物の担当としては都市計画課、はたまた県の管轄と振り回されたのは何だったのでしょうか。これからは市に頼んでもだめで、警察に通報すればいいわけなのか、市は頼りにならないのかと、本当に情けなくなりました。NHKの番組「ご近所の底力」で、住民が違法広告物を正式な委任を受け撤去していること、また県に問い合わせる中で、簡易撤去の権限移譲を各市町村に打診をしているということ、申請をすれば市が簡易撤去できるということを知りました。しかし、稲沢市は申請をしていません。
 そこでお尋ねをいたします。権限移譲について今後も計画をしないのか、お聞きをいたします。
 二つ目、電柱などへの張り紙、看板、立て看板、旗など、それぞれについて市民が撤去してほしいと依頼した場合、実際に対応してもらえるのはどこの課で、どの法律に基づいてやれるのか、またそういう体制があるのか、お聞きをいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 茶原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 保育園の民営化計画についての御質問でございますが、下津保育園の民営化につきまして、準備不足が重なりまして、結果的に断念せざるを得なくなりました。先の議員総会でおわびを申し上げ、また厚生委員協議会、代表者会、さらには地元の区長さん、保護者の皆さんにも経過説明をさせていただいて、おわびを申し上げたところでございます。今後の取り組みにつきましては、保育園の統廃合、民営化の方針は変えることなく、手法等も含めて方策を検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 他の事項につきましては、福祉保健部長から答弁をさせていただきます。
 違反広告物撤去につきましては、町の美観維持のために、屋外広告物や愛知県屋外広告物条例など関係法令に基づき、撤去に関する権限を有する愛知県や関係機関と協力して、適宜取り組んでおります。県からの権限移譲につきましては、移譲により人的、財政的な負担も伴ってまいりますので、効率的、効果的な手法を研究する中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 詳細につきましては、建設部長からお答えをさせていただきます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 保育園の民営化についてお答えをさせていただきます。
 保育園の統廃合、民営化につきましては、方針・方向は変えることなく、その手法等について再検討してまいります。また住民合意につきましては、個別の方策が固まった段階で、説明会等の場で御意見等をお聞きする中で御理解をいただくよう努めてまいります。
 次に、下津保育園の今後についてでございますが、下津保育園は平成18年度から当分の間、公立保育園として運営をいたします。特別保育については、現在実施をしています乳児保育と延長保育は継続実施、その他の特別保育については、ニーズに応じて実施することといたしているものでございます。現在のところ、一時保育と障害児保育についてニーズがありますので、実施に向けて調整しているところでございます。
 次に、9月15日号の広報において清水保育園の関係での御質問でございますが、現在清水保育園につきましては、年少の児童が4人しかいません。したがいまして、現在年中と合同保育を実施している状況でございます。こうした状況におきまして、本年度は募集はするものの、10人未満の場合については他園等に移っていただく等について、保護者等の説明会を開き御理解をいただいたため、9月15日号の広報に載せた次第でございます。
 次に、子育て支援についてお答え申し上げます。
 まず、保育料の見直しについてお答え申し上げます。保育料は前年の所得税を基礎に算定をいたします。平成17年度は配偶者特別控除の廃止により所得税が上がり、それに連動して保育料が上がったケースが見受けられました。今後は税改正等を見据え、収入に見合った保育料のあり方や、積算方法等について検討をしてまいります。
 次に、児童クラブ利用料の見直しについてお答え申し上げます。児童クラブ利用料につきましては、現在の月額 4,000円は、他の利用料、県下の状況から見ても妥当な額と考えております。減免措置につきましては、2子以上の利用者に対する減免拡大を検討中でございます。
 次に、虐待対応についてお答え申し上げます。
 まず体制でございますが、児童課が市の窓口となり、一宮児童相談センターと連携をとり対応しております。組織的には児童問題対策会議を設置し、児童問題対策チーム会議、ケース検討会を下部組織として構成しております。虐待の措置につきましては、その場で終わるものが少なく、継続的に観察する観察指導が必要であり、年々累積数は増加しております。担当の組織、体制、職員数につきましては、今後関係課と協議し調整してまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 総合治水計画についてお答えさせていただきます。
 総合治水計画策定については、関連する諸計画の資料を収集し検証する中、計画策定の参考とし、関係部署と整合性を図ってまいりました。しかし、策定する計画の所見等が異なることから、数値に相違が生じたものであります。また、もととした数値が経年により変動することもあり得ることと予想されます。そのため、計画策定では、ある程度までの想定を考慮してまいりましたが、それでも計画の見直しを必要とする場合には、もととした数値を修正して進めてまいりたいと考えております。
 次に、雨水貯留に係る諸設備の整備が考えられている中、有効な対策への支援については他の市町の状況を調査し、今後の課題として検討してまいります。
 次に、質問にあるように、平成18年1月1日、新川流域について特定都市河川浸水被害対策法が適用されます。これは、開発に伴い農地が農地以外に転用され、従来、貯留・浸透されていた雨水が河川へ直接流出し、河川の排水能力不足を引き起こし、浸水に見舞われることとなるため、この法律が適用されると、開発者は雨水の貯留や浸透施設の設置が義務づけられることとなります。このことは、新設される道路についてもこの法律の適用を受けることとなります。既に事業認可を受けている稲沢・西春線については、適用除外となります。しかし工事未着手の現状である中、事業者である愛知県に対し、貯留・浸透施設設置に向け、県内部での調整を図っていただくよう強く要望してまいります。
 次に、違反屋外広告物につきましてお答えさせていただきます。
 屋外広告物につきましては、屋外広告物法と愛知県屋外広告物条例の表示に関する規制、基準内容が示されており、市では都市計画課が屋外広告物の事務を担当しております。撤去に関する市の体制につきましては、都市計画課が道路管理者の土木課と協力して適宜対応することとしております。実際には、愛知県一宮建設事務所が、市を初め中部電力、NTTなど関係機関の協力を得て、年1回もしくは2回実施する一斉撤去と、道路の管理区分に応じて、国・県道については管理者である県が、市道については管理者である市が、撤去権限を有する県の指導・協力体制のもと、適宜実施することにより対応しております。
 御指摘のように、最近交差点内のガードレール、電柱などに金融系の違反広告物の表示が多く見受けられ、町の美観上はもとより、健全な市民生活維持の観点からも好ましからざる状況にあることから、今年度市では県と協調して、これまで3回、県の指導・協力のもと、市街地の幹線市道を中心に撤去を実施し、9月末にも4回目の撤去を予定しております。今後につきましては、適宜違法看板の状況を把握する中で、県との連携・協力を密にし、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、違反広告物に対する撤去について、県から権限移譲を受けることにつきまして、現在稲沢市では張り紙の撤去に関する権限しか持っておりませんが、移譲により、県が持つ張り紙、立て看板などの簡易撤去の権限を拡大するというもので、平成16年度から、希望に応じ移譲が
なされてきております。現在、県内では、移譲対象となる29市のうち13市が移譲を受けております。移譲により、市道はもとより国・県道の違反広告物に至るまで、これまで県と市の二人三脚で、かかる経費の多くを県が負担してきたものを市が全部負うこととなるもので、撤去に係る労力や撤去物の保管場所の確保、処分費用の問題など、人的、財政的にも負担増となってくることから、移譲の申請はいたしておりません。今後につきましては、これからの課題等について、他市の状況も調査・研究する中で、効率的かつ効果的な体制や移譲を受ける環境が整うまで、現体制のもとで県・市連携をより密に図り対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では、2回目の質問をさせていただきます。
 市長は、やはりこれだけ混乱させた責任は重いと思います。正式に議会で謝罪をしていただきたいし、言葉のみでなく減俸ぐらいを考えられたらいいのではないかと思いますが、それについてお答えをいただきたいと思います。
 次に保育料についてですが、検討していくというふうにお伺いしました。この保育料については、恒久減税が行われて保育料が下がるので見直しをしていくということを、平成12年の6月議会で、飯田勇議員の質問に対してお答えをされております。今度はこれが反対の状況です。保護者負担がふえぬようにその都度配慮していただけるのかどうか、そのことを確認させてください。
 次に手法の問題なんですが、手法の問題については再検討すると。下津保育園は当分の間と言われましたが、この当分の間はどのくらいと思ったらいいんですか。もう未来永劫と思っていいのか、やっぱり変えていくということなんですか。それはどういうことなのか、これについてもう一遍お答えを下さい。私たちの地域の問題として、こんな蛇の生殺しみたいな状態というのはとても納得できませんので、お答えを下さい。
 それと清水保育園の問題について、これからは個別に決まったことを、説明会をして理解を得ていくというふうに言われました。でも、今までみんなその状態、そのやり方なんですが、説明会をするということは了承してもらうということで、もう決まりましたので御意見は聞くことができませんというのが今までの市の対応でした。
 それでお伺いをしますが、この市民参加の推進に関する要綱というのをつくられたわけです。これの内容を読んだら、やはりこの保育園の問題でも、市民から市に対して、どうしてこういうふうになったのか、市民参加を求めなかった場合において、市民からその理由を求められた
ときには、これを当該市民に回答しなければならないと書いてあります。
 それともう一つ、せっかくこんないいものをおつくりになったら、なぜ公表しないのか。これの要綱では、要綱ということでは市のホームページにも掲載されませんし、議員にも知らされないわけです。これで市民参加はふえるのでしょうか。ただつくっただけでは絵にかいたもちです。それこそ、こういういい物をつくったということで、新聞社を呼んで、開かれた市政を目指しますと記者会見でもすればいいのではないでしょうか。また広報でもお知らせをして、皆さんに市民参加を呼びかけるべきです。この民営化論議もそうなんですが、市民参加をきちんと要請して、情報公開をすべきだと私たちは思いますが、こういう姿勢、例えば市民参加のこういう要綱をつくっていていても、それをみんなに知らせもしない、この姿勢が一番問題だと思います。市民の立場に立っていないというふうに思います。こういう市民参加の要綱、発表する予定はないのかお伺いをします。
 それと、一時保育についてお伺いをしたいと思います。
 一時保育は、下津の場合やっていくというようにお答えをいただきました。では、一時保育の中でですが、今現在、稲沢市内で行われている一時保育は、祖父江地域の牧川保育園と私立の小鳩保育園と信竜保育園の3園です。その中で、時間などが随分違いますが、下津保育園の場合、時間とか対象はどこに合わせるのか、それをお聞きします。
 それともう一つ、一時保育というのは、本当に子供たちにとっても結構矛盾が多い制度です。場所見知りや人見知りがある年齢もありますし、いつも通うわけではないので、たまに連れてこられた保育園で、子供たちが預かってもらった時間中泣いてしまうと。それが子供たちの性格についてもありますし、やはり子供にとっても親にとっても結構負担が多い制度になります。ですから提案なんですが、一時保育をする保育園が園庭開放をしたり、子育て支援センターのような機能を持たせて、いつもお母さんたちが子供を連れてそこの園を見ることができる、入ることができると、子供たちもその場所に慣れます。また、預かってくれる保育士さんの顔も覚えていきます。そうしますと、たまに預けられてもそんなに混乱を起こさないわけです。本当に子育て支援を考えるのなら、こういう方向をこれからやっていってほしいと思いますが、これについてもそういう検討をするかどうか、お尋ねをしていきます。
 それともう一つ、学童保育料の見直しですが、第2子以上について考えているというお話しだったんですが、母子手当など、母子の扶養手当などをもらっていらっしゃる方、いわゆる就学援助に適応したというやり方は考えていないのか、その辺をお伺いします。
 次に総合治水計画です。
 数字が違ったというような問題、これは結局、農務課と下水道課と土木課の担当者が何回集まって、どういう会議を今までしてきたかということがないのではないかと思うんですが、この議事録を提出してください、お願いします。
 それと総合治水の問題ですが、2004年12月に県が調査をしています。愛知県内の12の市で、これは浄化槽の転用だけについてですが、補助金制度をやっています。ちなみに、近くの一宮市は、浄化槽5人から10人槽で上限14万 2,000円の補助をしています。雨水貯留タンクには、 100リットル以上 200リットル以下で4万 2,000円の補助をしています。実績ですが、平成16年度までにはもう大分少なくなっていたんですが、この17年度、まだ合併して数ヵ月ですが、旧尾西地域の申請が多くて、浄化槽で45件、雨水タンクで20件で、予算オーバーなので補正をするとおっしゃっていました。豊川市も平成16年、17件です。ここは最高7万 5,000円の補助をしています。刈谷市は16年度の実績が27件、最高15万円まで補助です。これらの市はすべて単独の予算でやっておられます。日進市は、平成16年度、12件です。最高8万円補助です。この日進市は、国土交通省の新世代下水道支援事業というので、補助金を半分もらってやっていらっしゃいます。
 それでお尋ねですが、土木課は、こういう雨水対策担当というのは下水道課になるようなんですが、この治水の観点から補助金対策を検討してほしいと、これは申し入れしていくべきですが、そういうことをやっているのかどうかお伺いをします。
 次に、屋外広告物についてお伺いします。
 張り紙についてですが、これは今までもずっと市の担当ということになっています。これは実際に、今まで何回対応して貼り紙をとられたことがあるのかお伺いします。平成16年度でも結構です。いろいろ理屈をおっしゃっておりますが、この近辺では、一宮市は権限移譲を受けていまして、年4回業者委託をして対応しているそうです。岩倉市は、草刈りと道路の舗装の穴ふさぎ、それと一緒に仕事をしてもらう人としてパートを雇って、週1回パトロールをしてもらっていると言われました。市民からの要望にこたえて、本当に生活を安全・安心にするために、速やかに動いていただいているわけです。稲沢市も誠意を持って動いていただきたいと思います。例えば放置自転車のパトロールをしている車も回っていますし、いろいろとそうやって考えれば方策はあると思うんです。おっしゃいましたが、稲沢市が権限移譲をすると幾らの負担増になるのかとか、ほかに方法はないのかと、今までにこういうことをやっていらっしゃるほかの課と連携して、調査・研究したことがあるのかどうか、お伺いをします。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 御質問いただいております下津保育園にまつわる仕事について、市長はどのように対処するかということでございます。そのことにつきましては、去る9月7日、議員総会の席上で謝罪をさせていただき、決着していると理解をしております。このような事態になりましたことにつきましては、議員の皆様を初め関係の皆さんに多大な迷惑おかけして、申しわけなく、深く反省をいたしております。二度とこのようなことが起きないように心に誓い、努めてまいりま
すので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 保育料の関係で、税制改正があった場合その都度という御質問の関係について、お答えさせていただきます。
 祖父江地区の5年間調整もありますので、階層、料金のあり方も含めて今後検討していきますので、よろしくお願いいたします。
 それから下津保育園の関係について、当分の間ということの当分の間とはどれほどかということでございますけれども、10年ということでお答えさせていただきましたけれども、現在規制緩和等々がございますので、この関係については若干ファジーなところがあると思っております。
 それから清水保育園の関係につきましては、7月、8月に、地元議員さん、そしてその中の保護者の方、ほとんど全員の方、そういったところに説明をさせていただき、これを受けて9月1日の厚生委員協議会の方で報告をさせていただき、御理解をいただいたというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから一時保育の関係についてでございますけれども、平日は午後7時15分まで、そして土曜日については8時から正午までを現在考えております。
 そして児童クラブの関係につきましては、1回目の答弁のとおり2子以上ということで検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 河川改修の進まない中、必要性が言われていることから、雨水貯留施設の支援、補助等につきましては関係する部署と協議をして検討させていただきますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 それから違反広告物の撤去についてでありますが、先ほど申しましたように、17年度は9月までに4回、16年度につきましては2回、負担増につきましてはなし、他課との検討につきましても16年度は行っておりません。今後、市民参加による撤去につきましても、権限移譲等の体制を整える中、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 一時保育についてですけど、時間は聞きましたが、対象年齢はどうするんですか。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 5歳まででございます。
○議長(平手久志君)
 その他、答弁漏れはございませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 では、3回目の質問をします。
 やはり市長さん、民営化の問題については議会の中で出てきた、本会議の中でも言われたことです。こういうふうにとんざしたということで、責任問題について本会議ではっきり述べられるべきです。これはきちんとお答えをしていただきたいと思います。
 それと、ちょっと言い忘れましたが、虐待の問題で窓口一本化という問題、それと職員をきちんと置けという問題、これはコーディネートする人が絶対に必要だということで、福祉全体で取り組むように、この問題について再度、福祉全体で取り組んでもらえるかどうか、このことについてお答えを下さい。
 それともう一つ、先ほども言いましたが、市民参加についてお答えをいただいておりません。この問題について、これは市長さんですか、助役さんですか、どちらになるんですか。こういう市民参加要綱をつくって、6月議会のときに助役さんがお答えになっておりますので、助役さんにお聞きします。こういう市民参加のルールの問題、これをどうして市民に公表しないのか、これについてどういう方法で市民に周知をさせていくのかということをお答えください。
 総合治水計画の問題です。
 今まで、なかなか検討していなかったということも含めて、一つ答弁漏れなんですが、土木課から雨水対策の下水道課に、補助金対策について検討をほしいということを申し入れたり、そういう話し合いをしたことがあるのかどうか。それについて伺いたいということと、こういう補助金制度について、例えば日進市みたいにちゃんと補助金があるんですけれども、市長さんは補助金があったらやるよということをよくおっしゃいますが、そういう意味からこの補助金制度をやってもいいんじゃないかと思うんですが、これについて市長はどうお考えになるのか、お伺いをします。
 屋外広告物についてです。
 権限移譲のことについて、私たちがいろいろと調べました。これは企画課に県から申請用紙が来て、各担当課に配付されて、希望があったら提出をすると言います。でも、これは市がどういう方向でやるのか、市民サービスを向上するのかという姿勢に立っていないと、担当課に任せたら、仕事もふえるし、予算措置が必要だったらこれはやっていくのは困るなあと。今の稲沢市の現状だったら、お金を使うことをぐんぐんぐんぐん削っていく、自分たちから仕事をふやすということはやらないという抑制機能が働いていると思うんです。だから、そういう意味で私たちが現場の職員さんにお話をしたら、要するにやらないための理由として、違法撤去
してきたものを置く場所がないとか、そういうものを雨にさらすわけにはいかないから屋根つきの場所を確保しなきゃいけないとか、違法の広告物にどうして屋根が必要なのか。それこそみんなの私物である自転車置き場だって野ざらしじゃないですか。そんなことを言うんだったら自転車置き場に屋根をつけてくださいと言いたくなるなあというふうに思ったんですけど、そういうことも含めて、何かこちらにやれないという理由を弁明されるわけですね。だから、そういうことに対して、職員さんに対して市民サービス向上のためにどういうふうにしていってほしいという教育がされているのか、これは市長と助役にお伺いします。
 稲沢市は、決算の状況を見ても実質収支比率が高い、お金を残しているという指摘が毎年されています。やはりきちんとお金を使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長と助役にお伺いをします。
 以上で3回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 保育園の責任問題につきましては、さっきもお答え申し上げましたように、先だっての議員総会の折におわびをさせていただきました。
 それから、今、治水問題で補助制度があることも御指摘をいただいております。職員の皆さん方には、制度を活用して、市民のためになることだったら、よく提案をして、吟味をして皆さんの期待に沿えるように努力をいただくということは再三通知をしておりますので、よろしくお願いします。
◎助役(大野紀明君)
 市民参加を求めるためにということで、御質問でございますけれども、この件につきましてはことしの4月に市民参加を進めるためにということで要綱をつくり、各課に周知したところでございます。それらのことにつきましては、ホームページにも現在書かれてございませんし、これらに掲げる努力をさせていただきます。また、広報等につきましても市民に御周知させていただき、機会あるごとに市民参加のやりかた等、御周知申し上げていきたいと思っております。
 それから実質収支比率が高いということでございますけれども、この件につきましては、確かに決算の状況を見ていますと6%を超えるということでございます。このことにつきましては、経常的な経費そのもの自体に使ってしまいますと、繰越金というのは即座になくなってしまう。例えば10億円あったといたします。このお金は単年度で生まれたお金でございますので、継続的にお金を使えということにつきましては、毎年10億円が出てくるわけではございませんので、臨時的な状況において使っていく。たまたま財源の有効活用からしますと、その年度については若干投資的経費等に使えたのかなということでございますし、こういう財政状況下、いわゆる制度がくるくる変わるという状況下では、見込みづらいという歳入の状況もございま
すので、それらも含めて、稲沢市の基本方針といたしましては健全財政維持、これを第一に考えておりますので、このような結果になったと思います。財源の有効活用ということにつきましては、今後さらに努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 虐待対応につきます体制につきましては、今後研究してまいりますのでよろしくお願いいたします。
◎建設部長(太田繁美君)
 土木課と下水道課との話し合いにつきましては、総合治水計画の策定委員会、または幹事会の中で話し、協議を進めたところでございます。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 権限移譲につきましてお答えをさせていただきます。
 やはり市の業務といたしましては、市民サービスが1番の目的であると思っております。そうした中で、市の権限でございますが、これを移譲を受けるということにつきまして、やはり受けるにつきましては人的な問題、それから財政的な問題、そして作業の工程の問題、いろいろございます。そうしたことを、環境を整えるといいますか、準備をするということで、そうした中で原価と調整をとりながら今後進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 石田 茂君。
◆47番(石田茂君)
 暫時休憩を提案いたします。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま石田 茂君から休憩動議が提出されました。賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時23分 休憩
                                午前10時35分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君) (登壇)
 きょうは4項目にわたりまして質問いたします。1項目めは「HEIWAの手づくり絵ハガキコンテスト」継続について、2番目が新(さいわい)駅の建設について、3番目に災害時の人災を極小化するために、4番目に自己情報コントロール権の確立のためにです。行政側の簡潔かつ前進的な答弁を大いに期待しております。
 きのうの中日新聞に、愛知万博フレンドシップの相手国であるギリシャから女神デメテルのレリーフを稲沢がいただくという記事が載っておりましたですね。非常にすばらしいことですね。まずはありがたいことです。
 「HEIWAの手づくり絵ハガキコンテスト」継続について質問いたします。
 一つは、新稲沢市が、日本全国、あるいは世界へどのような発信ができるのかという観点から、この継続をぜひお願いしたい。
 そしてもう一つは教育問題。非常に右往左往しておりますけれども、我が国の教育基本法は平和教育基本法であることを余りにも忘れ過ぎている。そういう点から、この事業は非常に重要であろうと思います。いつかの新聞、朝日新聞が中学生新聞を出しておりましたんですが、そこの 2,000人のアンケートの中で 1,400人が、第二次大戦で被害の一番多かった国はどこかといったら日本だという答えだったそうですね。いかに教育が的を外しているのか反省しないといけない、本当に大きな問題ですね、これは。
 質問1番目は、平和町ではこの「HEIWAの手づくり絵ハガキコンテスト」事業をどのようにして実施してきたのか。私が伺ったところでは、7回、はがきが20万枚だそうですね、全部で。非常に膨大な数のはがきが、「平和」という一念を込めて送られてきたんですね。
 そして二つ目に、稲沢市の平和教育のプログラムは何か。この平和教育全体を考えてみましても、我が国の平和教育は非常に情緒的である。これは一大欠点ですね。やはり理論的に、なぜ戦争になるのか、これがまず第1点。戦争にならないために何をするのか、この観点が余りにも欠け過ぎている。そしてもう一つ言いたいのは、小学校高学年といえば、もう大人以上の理解力、発想力があるという点を忘れ過ぎている。やはり十分に大人の扱いをして教育しないといけない。これは高校でもそうですね。非常に学生たちを子供扱いにする。こういうことでは大人として思考も行動も育つわけがない。このあたり、非常に幼稚な対応の仕方だったと私は思う。
 そして、今日までのコンテスト入賞作品、パネルの展覧会、荻須先生の美術館、あるいは本庁でぜひ実施していただきたい。この件についての答弁をいただきます。
 その次に、新(さいわい)駅の建設について。
 稲沢のビジョンについては、8月上旬に亡くなった奥田前企画課長、ちょうど入院、一宮の市民病院へお見舞いに行きまして、いろいろ議論しました。それまでも合併以前から私にとっては非常に重要な議論、十二分にはね返ってくる相手でして、亡くしたのは非常に残念ですね。彼のいろんな発想を見ていると、服部市長、あるいは大野助役の非常に誠実な対応の仕方であのような職員が育ってきたように私は痛感しております。本当に悔しい思いを私はしております。
 合併してからどういうまちづくりをやるか、稲沢市だけでまとまる発想をおさめるようなまちですと、この地の利を生かすことができない。名古屋から10分ですね。一番いい地の利、地理的条件にあるということをやはり根本に置いて、今後の市経営をやっていただきたい。
 質問に入ります。名鉄本線を利用し、市民会館前を通過する乗客は1日平均何人か。往復じゃありませんよ。片道だけでいいです。
 それから、市民病院建設予定地近くに新駅を設けるとすると、将来の稲沢市にとってどんな展望が開けますか。
 「さいわい」という言葉を私が出しましたのは、あの近くに幸町という地域がありますね。「さいわい」という言葉は、大和言葉でいきますと、花が咲く「さき」、「わい」はそういう状態が継続する。だから、さいわいであるということは、皆さんの心の中に花がいっぱい咲いて、そういう状態が続いていると、これが「さいわい」という言葉の語源ですね。そういう意味で非常にいい言葉ですね。ぜひ新駅をつくりたい。10年かかってでもつくりたい、私はこのように希望しております。
 それから三つ目に、文化を創造する交流都市を育てる観点から、まず名古屋圏からの人々の流入が必要ですね。岐阜、一宮、国府宮、ずうっと、名古屋へ向けて行かれる方がめっぽう多いですね。この逆流を実施するにはどうしたらいいかと。ちょうどいい地点ですね。そして市民会館、それから建設中の図書館、そして建設予定の市民病院と、こういうものがあります。こういう各機関、どのように育てるかということは非常に重要ですね。例えば芸術関係でも、皆さんの中では、芸術センター、あるいは御園座へ行かれる方が非常に多いでしょう。やはり現在の市民会館もかなりその意味ではハイクラスな催しも多いですね。ぜひ名古屋圏からこちらへ人々が来る、そして岐阜・一宮からの人々が稲沢でおりる、こういう形を徐々にとっていくにはどのような経営が大事でありましょうか。
 次に4番目に、名鉄本線の西、非常に田園地帯、田んぼですね。文化創造の心臓部として考えた場合に、どのような構想が稲沢市の人々を輝かすことができるのか。この新稲沢市、大学二つ、高校、実業関係二つでしょうか。特に稲沢高校は農業関係で非常にキャリアと人脈の積み重なったすばらしい高校ですね。そして文理大学、文教短大もそうですが、そして元祖父江高校、今は杏和高校ですか。全部、実業系の学校ですから、こういう学校の成果、あるいは活
動を発表できる、あるいは継続して皆さんに提供できる、あるいは産学協同の場、いろんな発想がありましょうが、東海三県のそういう分野の学校を集めてそういう場づくりをやるぐらいな意気込みを持っていただけたら、本当に副都心として活躍できる、皆さんの役に立てるまちづくりができるんではないかなと思います。ひとまずは行政側のお考えをいただきたいと思います。
 それから3項目めに、災害時に人災を極小化するために。
 今までの災害訓練は、それなりに皆さんへ、いろんな心の準備、あるいは心強さ、そういうものを与えてきたかと思いますけれども、やはり一番重要なのは、災害が始まって24時間、この間に自分たちが何ができるかということに対して、常日ごろからどのような準備をするのか。これは市民それぞれの方たちの対応と行政の対応、それぞれがまたかみ合わないといけないですね。そういう意味で、今後、防災訓練の日を自主防災会の日として、稲沢全市において、小学生、中学生、高校生、すべての人々の参加において、どのように対応するのかということをイメージトレーニングする。このことによって人災を小さくする必要があろうかと私は思います。こういう自主防災会の日とするということについてのお考えもいただきたい。
 そして、災害時に一番重要なのは正確な情報の発信と受信ですね。被災地からすると、発信は多くても、現在行政はどのように対応しているかという受信が非常に少ないということは常日ごろ言われておりますけれども、このようなネットワークをどのようにつくるかということですね。そのためには、まず全自主防災会、避難所、あるいは各支所、そして災害対策本部、ここですね。専用無線機の配備をぜひお願いしたい。そして、各防災会等のマニュアル、それからチェックリスト、こういうものもきちっとつくって、皆さんが災害時、どういうことに配慮したらいいのか、そういう形で資料をつくっていただきたい。これは人員点呼、あるいは火災の状況、道路の状況、橋の状況、その他ライフラインの状況が現場からきちっと災害対策本部へ上がってくるような、そういうシステムづくりをお願いしたい。そのために、信用できる情報を特に災害対策本部に持っていくには、各避難所にやはり災害対策本部を十分知っている、あるいは人脈のある、あるいは能力のある人たちを置かないといけない。こういう意味で、各避難所に地元居住職員を3人から5人配備して訓練を積む。そして市民と災害対策本部の明確な橋渡しができるようにしたい、このように思います。
 それから三つ目に、コミュニティーFM稲沢の設置。これはマスコミを通じては非常に広域の情報は入りますけれども、こういう本当に必要な、稲沢なら稲沢、祖父江なら祖父江、平和なら平和、あるいは尾西なら尾西、こういう小さい地域の正確な情報がなかなか入らない。そういう意味で、こういうFMの機関の設置というのは重要であろうかと思います。これは三河地域は結構あるようですけど、尾張へ来ると本当にやっていないみたいですね。地域情報の相互の提供機関としてこれが必要であろうかと思います。
 それから、今日までの災害訓練には開業医の方たちが訓練として参加してみえないですね。やはりこういう方たちにもきちっと参加していただいて、医療・治療関係のネットワークづくりを準備していただきたい。やはり薬品にしろ、あるいはけがをした人たちの判断等、医師のお手伝いがなくては何もできないでしょう。そういう意味で、これについては本当に真剣にやらないといけないですね。
 そして、平和支所も含めて祖父江支所などの災害対応拠点における自家発電能力、祖父江町の場合は本当に発電能力ぐらいしかないみたいなことを聞いておりますけれども、そういう災害の一拠点が暗やみではやはり動きが悪い。そして皆さんへの安心感に欠けるということになる。やはりこういうことは非常に重要ですね。それから通信の訓練。平生やっていないといけないですね。
 それから6番目に、最近とみに言われておりますけれども、稲沢は御存じのように、名鉄、JR、車両等、国道等が通っております。不通になった場合、徒歩帰宅者への対応はどのようにするのか。この件についても、民間の人たちの力も必要でしょう。どのようにされるのか答弁をいただきます。
 7番目に、災害対策本部及び各支所において災害時の対応タイムスケジュール ――― これは時系列のスケジュールですね ――― をつくることによって、訓練を具体化すると。これは災害対策本部ばかりじゃなくて、各避難所、あるいは自主防災会においても、やはりこういう時系列の練習・訓練は非常に重要ですね。とにかくそういうことを重ねながら、正確かつ迅速な通信のネットワーク、それによって行動をむだなくするということのために、ぜひやっていただきたい。
 それぞれの項目について見解をいただきます。よろしいですか。
 それから最後の項目です。自己情報コントロール権の確立のために。
 特に住基ネットの場合は、総務省が本当に先行しまして、いろいろ個人の情報保護については大分おくれているようでございますね。重要なことは、自分の情報を行政が、本当に膨大な情報を持っているんですが、それがどこまで流れていくのか皆目つかめないというのが現状ではないかと思いますね。これは警察署でもそうですね。市民一人ひとりの情報がどこにどこまで流れているのか、どのように使っているのか。やはりこういうことがきちっとコントロールできる状態でないと、個人の人格権、人権は守ることは恐らくできない状況になりましょう。まず出発として、行政の収集する個人情報はだれのものか。根拠は何ですか。法律、条例その他を答弁してください。
 それから地方自治の本旨とは、自治法成立時にはどんな理念を言うのか。これは最近、地方分権、あるいは地方主権という言い方がようやくされてくるようになっておりますけれども、やはり現在の憲法がどんな反省に基づいてつくられているのかということを絶えず私どもは思
い出して経営していかないといけないと思います。これについて答弁をいただきます。
 それから3番目に、11けた住民票コード、どのような機関がどのように決定したか。こういうことを考えると、本当に国家の国民一人ひとりの情報を集めるのに非常に大きな力を発揮してきておりますね。2003年8月25日ですか、住基ネット、一昨年ですね。本格的な稼働がしております。
 それから4番目に、5月30日、金沢地裁、住基ネット離脱の訴訟について判決が出ました。非常にいい判決ですね。やはり謙虚に行政は対応しないといけないと思いますが、市長の見解をいただきます。
 それから5番目に、稲沢市の個人情報保護審査会条例の条文には、会議録作成義務の条文がないですね。ちょっと異常じゃないかなと思うんですけれども、理由は何か。客観性のある会議録とはどのようにして作成するものか、あるいは条文追加についての見解を求めます。愛知県の ――― あそこは審議会と言っているのかな ――― 条例には会議録の作成義務は明文化されております。
 次に6番目、個人情報ファイル届出書、ここにいらっしゃる議員たちがごらんになったことがあるかどうか知りませんが、非常に恐ろしいぐらいな個人情報の集積ですね。情報先のチェックがないというふうにここに書いてありますが、職員の方とちょっとお話ししまして、ここはチェックがあるのが少ないということが事実みたいですけれども、少ないんじゃなくて、提供先……、ちょっとこれは変えますね、質問を。情報の提供先はどのようにしてチェックしているのか。こういうふうに変えます。そして、重要なのはその次ですね。提供先のその次、どのように流れていくか、こういうところまでチェックできるのかどうか、この辺あたりまで明確に答弁してください。非常に大変みたいですけど、職員の方のお話ですと。
 それから7番目に、8月17日に社会経済生産性本部、私どもが学生のころから非常に活躍した部署ですが、自治体のネットシステムの安全を検証するために総務省に対して外部監査を実施しなさいと。そしてその結果の公開を要請しなさいと、こういう提案をしておりますね。本来の理由は何なのか。どの程度役所の方たちはそのことについて考えていらっしゃるのか答弁してください。そして、この外部監査、あるいは結果の公開について、もし稲沢でやるとすればどのように対応するのか。そしてまた、住基カードを国民IDカードとして無料配付をこの生産性本部がしておりますね。理由は何か。これはわかっていらっしゃることですけれども、明確に言ってください。
 それから、5月30日の金沢地裁の判決でもありましたんですけど、都道府県知事、非常に責任が重いですね。自己情報コントロール権の確立のためには県知事の役割は大変重いですね。これは住基台帳法第30条、かなりいろんな項目にかけて書いてあります。そういう意味で県内の全市町村長と知事との情報管理について、定期的な会議の開催を服部市長が提案していただ
きたい。このことについて答弁をいただきます。
 稲沢市から、住基ネットの場合は県へ直接に個人情報は行きますね。そして県と総務省の一つの委託先ですか、地方自治情報センターには委任という形で行っているそうですね。委任状を、どういう内容かちょっと私はわかりませんけど、でも現に市町村、あるいは市町村長には県・国での個人情報の利用状況を掌握する方法及びそのための法的規定はないという現状だそうですね。答弁をよろしくお願いします。終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 栗田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 市民病院近くに新駅を設けるとすると、将来の稲沢市にとってどんな展望が開けるかとの御質問でございますが、一般的に、新駅が設置されれば、その地域の鉄道利用の利便性が大きく向上するとともに、地域の新たな顔として、駅の両側におきまして、道路、駅前広場を初めとした都市施設の整備が必要となり、大きな可能性を秘めたまちづくりの展望が開けるものと存じます。しかし、新駅の設置には、駅間の距離、一定以上の乗降客の確保、安全運行、請願駅の莫大な自治体費用の負担など、厳しい条件のクリアが必要となります。稲沢市も現在、JR稲沢駅周辺整備事業の中で新駅を計画しておりますが、実施が困難な状況となっております。これらを勘案し、市といたしましては、現国府宮駅を生かす形で施設の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、災害時の対策について、栗田議員の御質問にお答えをします。
 本年は昨年に比べ日本に上陸した台風は少ないですが、台風14号は全国各地に大きな被害をもたらしました。また、アメリカでは、観測史上最大規模のハリケーンによります被害は大きく、災害復旧のめどが立たない状況であります。災害はいつどこでどのように来るかわかりません。市民の皆さん方の生命・身体・財産を守り、安心して暮らせるよう、災害対策の充実に向けて一層努力してまいる所存でございます。詳細につきましては関係部長からお答えをさせていただきます。
 また、自己情報コントロール権の確立のためにについてお答えをさせていただきます。
 政府におきましては、行政分野への情報通信技術の活用と、これにあわせた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図ることを目的として電子政府の構築を推進しているところでございます。その基盤をなす住民基本台帳ネットワークシステムに関しまして、金沢地裁と名古屋地裁において、住民基本台帳ネットワーク差しとめ請求権に係る判決が出ております。御質問の金沢地裁の判決が請求認容であるのに対しまして、名古屋地裁の判決は請求棄却となっており、正反対の結果が出ております。2件とも控訴している状況と聞いておりますので、今後の成り行きを見守りたいと存じます。詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◎助役(大野紀明君)
 新駅及び文化を創造する交流都市の件についてお答えをさせていただきます。
 駅を中心といたしましたまちづくりにつきましては、半径1キロを基準として展開することが理想と思っております。御提言の市民会館付近への新駅設置についてでございますけれども、現国府宮駅から約1キロのところに位置しておりまして、既存駅の都市基盤への投資等、総合的に考えた場合、国府宮駅のまちの厚みを求めつつ、現駅を生かす形でまちづくりを進めることが重要であると思っております。
 次に、文化を創造する交流都市についてでございますが、文化を創造する交流都市を育てる観点から、市外の方々にも本市を訪れていただくことは確かに重要なことであると考えております。しかし、市民会館、図書館、市民病院は、稲沢市民にとって利用しやすい施設と愛着と誇りを持っていただけるような施設となるように努めていかなければならないと思っております。このことが重要ではないかなあと、このように考えております。その上で、本市の特性や課題を整理し、名古屋圏の中で目指すべき役割や位置づけも検討していく必要があると考えております。
 それから、名鉄本線の西の田園地域は文化創造の心臓部として考えた場合はどんなような構想が稲沢市の人々を輝かせますかということでございますが、現在具体的なアイデアを持ち合わせておりませんので、今後研究させていただきたいと思います。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 稲沢市の平和教育についての御質問にお答えをさせていただきます。
 世界の恒久平和は、日本国民のみならず、全人類の共通の願いであると思っております。市内の小・中学校におきましては、御承知のように「平和を求めて」という平和副読本を中心として直接的には平和教育を行っておりますが、その他さまざまな教育活動の場面において、子供たちの発達段階を踏まえた形で平和の大切さの学習をさせております。稲沢で育った若者が、世界平和の構築に向けてリーダーとなって将来活躍してくれることを念願といたしております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 HEIWAの手づくり絵ハガキコンテストについてお答えをさせていただきます。
 旧平和町におきまして実施されておりましたHEIWAの手づくり絵ハガキコンテストは、平和をイメージした絵はがきを描くという行為を通じまして、応募者に平和の大切さを考えてもらうことを趣旨に、平成8年度から平成14年度まで全7回が開催されたものでございます。全7回の応募総数は、全国の小・中学生を中心に19万 2,693点を数え、あわせて作品集の作成、応募全作品の展示、作品募集と並行して、回収された書き損じはがきの寄附などを、行政のみ
でなく、町内外から募った一般のボランティアと共同して行っていたということでございます。本事業の企画といたしましては、平和町の第3次総合計画策定時の住民会議の場で、当時、「平和」という名称を持つ国内でただ一つの自治体として、その名称にふさわしい活動はできないかという意見が住民から出されたことを受けまして、行政側で町の知名度向上、その他の地域の活性化策としても有効なものとなるようにと立案されたとのことでございます。
 また、20世紀から21世紀への平和の価値観を伝え渡したいという観点から、当初、平成12年度までの5回を開催の目安とされていましたが、反響の大きさから、愛知万博を目標に開催を続行されたということでございます。しかし、第7回を終えた時点で、当時、町村合併が議論され始めたこともございまして、本事業に欠くことのできない要素であります「平和町」という自治体名の先行きを含め検討を行った結果、当初の21世紀へ平和の価値観を伝えるという趣旨を達成したこと、また町の知名度向上その他地域の活性化策として一定の成果を得たと判断されたことから、終了が決定されたものであると伺っております。
 以上のような経緯、経過を踏まえまして、本市といたしましてはコンテストを実施する考えはございません。
 次に、名鉄本線の利用者数でございますが、名鉄本線を利用し、市民会館前を通過する乗客は1日平均何人かというお尋ねでございますけれども、名古屋鉄道株式会社の本社に問い合わせをさせていただいたところ、名古屋と岐阜間の通過人員データによりまして、平成16年度では1日8万 3,000人との報告を受けておりますけれども、これらの方が往復をされるということを考えてみる中で、一方向ですと1日4万強の乗客が通過されるということの報告を受けております。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 災害時の人災を極小化することについてお答えさせていただきます。
 日ごろから、市民の皆様に災害に備えていただき、災害時にはけがをしないように啓発に努めているところでございます。災害発生直後は消防など行政では十分に対応できない可能性がございますので、地域の協力が不可欠であると考えています。そうしたことから、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもとで組織された自主防災会の活動が大切であると考えております。訓練などを通じて組織の育成に努めてまいります。
 自主防災会の日についてでございますが、9月1日は全国的に防災の日でありますので、それぞれの自主防災会で協議していただき、地域に合ったきめ細かい活動を行うことにより、災害時に備えていただきたいと考えております。
 災害状況の正確な情報収集、地域への情報伝達や避難所の対応については、今後、組織の見直し、現地の情報収集や避難所運営の方策の研究等を見直し、防災資機材等の整備に努め、住民や避難者への対応ができるよう努めてまいります。
 住民への情報伝達は、現在、電話や広報車による広報活動とさせていただいてございます。今後、市のホームページやCATVの活用などにより、一人でも多くの人に情報が提供できるよう、方法について調査してまいります。なお、災害伝達用としてのコミュニティーFM放送の設置については、設備の整備や運営方法などから難しいと考えております。
 帰宅困難者の対応は、愛知県がコンビニやガソリンスタンドを水やトイレの提供場所となるよう協定をしていますので、帰宅主要道路を示したマップを来年度に作成する計画をしております。
 開業医の訓練参加、支所の通信訓練、災害対策本部の災害時のタイムスケジュール、細部については、災害対策本部の本部事務局職員を対象に、災害対策の図上訓練をこの10月7日に計画してございます。その中で現状の非常配備体制の課題等を分析し、組織体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、自己情報コントロール権の確立のためにの中、行政の収集する個人情報はだれのものか、根拠は。地方自治の本旨は。審査会の議事録作成に関する条文の追加について及び個人情報ファイル届出書に記載された情報提供先のチェックについてについてお答えさせていただきます。
 初めに、行政の収集する個人情報はだれのものであり、根拠は何かについてでございますが、個人情報は個人のものとはだれしも思うところでございますが、行政の収集する個人情報は、それが法令等によりその行政目的を実現するために収集されているものでございます。
 次に地方自治の本旨についてでございますが、地方自治は、住民が自分の意思と責任で処理するという民主主義の原理に基づく住民自治と、国家の関与をできるだけ少なくして、地方の行政は地方団体に処理させるのが合理的であるという地方分権の原理に基づく団体自治の考えで成り立ってございます。この二つを満足させるような地方自治を展開することが地方自治の本旨と考えております。
 次に、会議録作成義務の条文の追加についてでございますが、稲沢市情報公開個人情報保護審査会の条例は、国の情報公開個人情報保護審査会設置法並びに他市町村条例を参考にし制定させていただいてございます。この条例は17条から成っており、他の自治体同様、審査会に関する内容を規定しており、会議録の作成に関する条文は規定してございません。審議会の会議の重要性を考慮し、条文規定の有無にとらわれることなく、会議録は作成しております。また、会議録の作成に当たっては、今後もより正確かつ中立な立場で作成してまいります。
 次に、個人情報ファイル届出書に記載された情報提供先のチェックについてでございますが、市の実施機関は50人以上の個人情報ファイルを保有しようとするときは、稲沢市個人情報保護条例第13条第1項に基づき、あらかじめ市長に対し、その個人情報ファイルの名称、利用目的、記録項目等を個人情報ファイル届出書により届け出ることになってございます。また、経常的
な提供先があれば、提供先も記載し届け出ることになっておるものでございます。
 個人情報の外部提供につきましてでございますが、外部提供を必要とする場合は、個々の事案ごとに個人情報の内容、提供先における使用目的、使用方法等を十分検討し、提供の是非を判断しております。また、稲沢市個人情報保護条例第11条及び第12条において、個人情報の提供を受ける者に対し、適切な管理のために必要な措置及び保護措置を講ずることを求めることについて定めております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 自己情報コントロール権の確立のためにの中で、住民票コードはどの機関がどのように決定したかについてお答えをさせていただきます。
 住民票コードは、住民基本台帳法第7条第13号が法改正により記載事項として追加され、住民基本台帳法施行規則第1条により、無作為に抽出された10けたの数字と1けたの検査数字を組み合わせて番号が定められております。
 次に、社会経済生産性本部の件についてお答えさせていただきます。
 財団法人社会経済生産性本部の住基ネットカードの普及に向けた六つの提言のうちの2点についての御質問でございますが、まず1点目の外部監査についてでございますが、当該団体の主張するところは、セキュリティーポリシーを定着させ、個人情報の確実な保護を実行していくことは、住民の行政に対する信頼感を向上させ、自治体情報化による効果を積極的に引き出すことにつながるということでございます。ちなみに、本市においては、既に住基ネットに係る外部診断を実施いたしております。
 また、2点目の住基カード無料配付については、住基カードを国の発行として一定年齢以上の国民に「国民共通カード」として配付することにより、その利用価値が大幅に向上するという主張でございます。
 次に、自己情報コントロール権の確立についてと定期的な会議についてお答えをさせていただきます。
 自己情報コントロール権については、まだその定義が定まっておらないと存じておりますが、住基ネットワークに関して言うならば、各個人の方には自己の本人確認情報の開示請求権が住民基本台帳法第30条の37にて定められております。
 次に定期的な会議のことでございますが、その会議の役割、実現の可能性を含めて、今後検討してまいりたいと存じております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
                 (発言する者あり)
 3の5、6ですね。
◎総務部長(森正隆君)
 このことにつきましては、今後調査させていただきますので、よろしくお願いします。
◆19番(栗田文雄君)
 それから、自己情報コントロール権のところで、3番目の住民票コード、どの機関がつくったのか答弁されていないんですけど。
○議長(平手久志君)
 4の3。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 国の総務省が行ったというふうに理解しております。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君)
 再質問はありません。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんので、次に移ります。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君) (登壇)
 議長さんのお許しを得ましたので、会派を代表して、発言通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、市民病院事業について5項目に分けて質問をさせていただきます。
 まず最初に、産科の今後についてでございます。
 稲沢市民病院の産科は昨年の8月から休診し、市内で赤ちゃんが産めないという状況が続いております。全国的に産科の勤務医が少ない傾向にありますが、そうかといって何もしないと、今のままでは多くの市民に迷惑をかけるものでございます。今後どういうふうに対応していくのかお尋ねをいたします。
 そして、県下で大体公立病院が約20前後あるというふうに思っておりますが、県下の公立の総合病院の中で稲沢市のように分娩ができない病院はどれくらいあるのか。昨日、尾陽病院の方でも報道がありましたが、そういう状況の病院があるのであれば、そこの自治体はどういった対応をしているのか、把握をされているのであればお尋ねをしてまいります。
 2番目、医師の退職と確保について御質問させていただきます。
 産科、小児科に続き、これから多くの医師が退職するというふうに聞いております。どの分野の医師が何名退職する予定になっているのか、また退職の理由は何なのか。さらに、そうい
ったことは防ぐことはできなかったのでしょうか、御質問したいと思います。また、退職に当たり、医師の確保はどういうふうにしていくのか、あわせてお尋ねをします。一方、小児科に関しては、医師の確保が可能になったというふうに聞いております。このこともあわせてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 3番目の、病診連携について御質問をさせていただきます。
 以前から、私は市民病院と医師会との連携を進めていただきたいというふうに提案をしてまいりました。いわゆる病診連携でございます。今後、病診連携を深めるために、稲沢市は病診連携室というものを設置していく予定であるというふうに聞いております。この取り組みは非常によい取り組みと評価をしておりますが、具体的に、どういった機能を果たして、どのような目的であるのかをお尋ねしてまいります。
 4番目に、病病連携、いわゆる病院と病院の連携でございます。厚生連尾西病院との連携についてお尋ねをしてまいります。
 合併以前は祖父江町内には、厚生連尾西病院、 323床というふうに私は把握をしておりますが、この病院は地域医療の担い手として位置づけられていたというふうに思っております。そういった意味で行政とは深く関係があったというふうに考えておりますが、どのようなつながりがあったのかお尋ねをしてまいります。
 さらに、厚生連尾西病院はいわゆる民間の名古屋市立大学系の病院でございます。そうかといって今まで地域医療を担ってきたのは間違いございません。そういった意味で、合併後は、特に稲沢市内には稲沢市民病院と厚生連尾西病院という中規模の総合病院が二つ存在することになります。そこで、稲沢市民病院と厚生連尾西病院は連携を今まで以上に深めていく必要があるというふうに考えております。病診連携も必要でございますが、私は病病連携はさらに必要になってくるものではないかというふうに思っております。現在、両者の連携は、事務的レベルは一部あるというふうに聞いておりますが、総合的には皆無だというふうに聞いております。定期的に地域医療の担い手という意味ではお互いに話し合いの場を設けたらどうかというふうに思います。これは市長の見解を求めてまいります。
 5番目の新病院の建設についてお尋ねをしてまいります。
 端的に、新しい市民病院をつくるということは、議会でも何度と答弁がございました。それでは開業目標は何年なのか教えていただきたいと思います。
 そして、運営方法についてお尋ねをしてまいります。まだ先のことであるというふうに行政の方は認識しておるかもわかりませんが、私の考えは、運営方法については私は、誘致方式、官設民営方式、官設官営方式の順で検討していくのがよいというふうに私は自分の持論を持っております。このことについては特別委員会の中でも市長と何度となく議論を交わさせていただきました。今まで服部市長は、この私の考えの全く逆の方向で考えていくというような答弁
がございました。しかし最近は、必ずしも官設官営方式にはこだわらないという発言をされております。そこで、官設民営方式という考え方の中で御質問させていただきます。
 合併後、先ほどもお話をさせていただきましたように、稲沢市内の中には厚生連尾西病院が存在します。稲沢市民病院はいわゆる名大系、厚生連尾西病院は名市大系と系列が異なります。しかし、例えば稲沢市民病院の経営を厚生連尾西病院に任せたらどうでしょうか。二つの病院を合わせて 700床前後の病院になります。いわゆる病院経営は 650床前後が一番効率がよいというふうにされております。ただし、稲沢市の場合は2ヵ所に分散するので、これは一概に言えませんが、たとえ新しい病院が建設されても、医師不足の問題は絶えることはないと思います。厚生連の場合、県下に九つの病院を持った、いわゆるチェーン病院でございます。医師の確保をするには特別な大学病院とのルートを確立するのか、チェーン病院の中に入るしか私は方法はないと考えております。こういった点を踏まえて、病院経営の考え方と厚生連尾西病院との連携について、二つ、市長の見解を求めます。
 そして、市民病院の院長が今年度で退職される予定になっており、かわることはもう既に決まっております。後任の院長はめどはついているんでしょうか、あわせてお尋ねをします。
 2番目の障害者福祉について、4項目に分けて質問をさせていただきます。
 まず、 (1)の補助事業の現状についてお尋ねをします。
 さきの6月議会の答弁では、稲沢市が計画している施設が国の補助事業になるのか、まだはっきりしていない、いわゆる結果が出ていないから、今のところでは答弁はいたしかねるという状況がございました。しかし、秋には見通しがつくというふうに思われております。どのような見通しがされているのか。また、補助がつけば今後どのようなスケジュールで建設を進めていくのか、お尋ねをしてまいります。
 2番目、計画の変更について御質問させていただきます。
 稲沢市としては入所施設も含めて計画を立てております。四つの施設すべてを民間事業予定者、回精会さんに運営を委託することを決定しております。もし計画どおり補助金がつかなければ、計画の変更や計画の延期、または計画の中止を考えていかなければならないと考えております。現状では入所施設の補助事業の採択は厳しいのが状況でございます。そうなった場合、民間事業者の回精会さんとはどのように話し合いを進めていく予定なのか。医療ビジネスとしてはやはり入所施設がないと経営が困難であるというふうに考えるのが一般的でございます。そういった意味で、今後の入所施設の建設も視野に入れて、どのように話し合いを進めていくのか、答弁をしていただきたいと思います。
 また、入所施設に補助金がつかない場合、計画どおり進めていくのであれば、民間事業者はどれくらいの負担増を強いられることになるのか、概算で結構ですのでお尋ねをしてまいります。
 3番目、入所施設の建設について御質問をさせていただきます。
 入所施設に限っては、全国的に見て依然困難な状況が続いております。今年度は恐らく無理であると思っております。そこで考えなければいけないのは、先ほどの質問とも連係をするものでございますが、今年度がだめであれば来年度も再度申請していくかという問題でございます。今まで県の状況では渋々この入所施設の申請も受け入れておりましたが、今、県の状況では、国の動向を見て、もう入所施設の申請にしては受け付けないというような断固とした姿勢を示そうとしております。そういう状況の中で、ここで一番問題なのは、補助がつこうがつこまいが、この入所施設の必要性を市がどのように考えているかでございます。補助の見込みがない場合、国や県が負担する分を市が単独で歳出するのか、また民間事業者の方が負担するしかございません。このことは先送りにできない問題であり、どうしていくのかが問われてまいります。施設の必要性と、一体、この補助が出ない場合、だれが負担をしていくのか、市長に答弁を求めます。
 最後に4番目の、知的の更生(療育)施設の必要性についてお尋ねをしてまいります。
 これは1字誤植がありますが、「厚生」というのは、厚生委員会の「厚生」ではなく、さらなるという「更生」の方に訂正をしていただきたいと思います。
 施設が建設をされれば、ふれあいの里の中には、今、育成会、稲穂会、たんぽぽの会といった三つの種別の障害者団体の方が入っておられます。このふれあいの里は撤去をしなければいけないというような方向性が出されております。この場合、育成会、稲穂会さんの方は新施設の中でも十分対応できる可能性が高いというふうに私は認識をしております。しかし、重度重複のお子さんをたくさん面倒見られておりますたんぽぽの会さんは、新施設の中には入るのはやはり困難ではないかと思うわけでございます。現在計画しております知的授産施設、通所と一概に言っても、授産となると実際には作業をしていかなければいけません。細かく言えば月に約1万円稼がなければいけないという高いハードルを課せられてしまいます。この重度重複の方々の皆さんが必要としているのは、あくまでも知的の更生(療育)施設ではないのかと私は思うわけでございます。このような状況で、重度重複の方々は一体どうすればいいのか。あくまで稲沢市はこの重度重複の障害を持った皆さんに新施設に入ることを勧めるのかどうかお尋ねをしてまいります。
 最後に、知的の更生施設の必要性をどういうふうに考えているか、お尋ねをしてまいります。
 その施設は、行政側が責任を持って建設していく気持ちはあるのかどうか。現状を何とかしようと、今、たんぽぽの会さんは自分たちで小規模法人、これは身体障害者の部類でございますが、立ち上げようとしております。もし財政的やさまざまな状況ですぐには困難だと考えているのであれば、やはりこういった状況を稲沢市は積極的に支援をしていっていただきたいと思っております。小規模法人の立ち上げと、現在進めている市の計画とを同時に行うことは、
私は可能であると思っております。最終的に小規模法人を立ち上げることができるのは、あくまでも稲沢市が現在計画している施設が建設された後、早くても2年か3年後になるというふうに思います。それから改めて申請してもいつになるのかわからない状況でございます。それでは小規模法人というものを立ち上げるとどのような国の援助が得られるのか。土地、施設の建設費はあくまでも自己負担で、実際には1年間に 1,050万円の運営費が補助されるだけでございます。小規模法人が立ち上がったとしても、わずかこの程度の補助だけで、これくらいのことであれば、いっそ、さきの議会で私はお話をしましたが、同等額の運営費を市の単独補助として設置できないだろうかというふうに思います。
 稲沢市がこのたんぽぽの会が小規模法人をこの時期に立ち上げることに渋っている一番の理由は、現在の市で進めている計画をほごにしたくないからであると私は認識をしております。このことは私も理解をしております。万が一、小規模法人の方に予算がついてしまうと、今現在、稲沢市で四つの施設を建設予定として進めておりますから、そこの施設の計画が共倒れになってしまうという危険性を危惧されます。しかし、稲沢市単独で例えば援助をしていく方向を見出すことができれば、国や県から補助金をもらう必要もなく、県にも難色をされずに済むのではないかというふうに思っております。実際、今進めている計画にも影響が出ないわけですので、私は今の時点ではこの考え方が得策ではないかと思っております。
 今回は、この会は以前と違って土地も施設建設費も準備できており、何とか施設を安定維持していくために、自分たちでできることから努力をされております。この状況を後押しするために、何とか今の状況から打開する方法を見出していただきたいと思っております。一定期間、今の稲沢市が建設予定されております四つの施設の計画が終了するまでは市単独で援助し、その後、再度申請を行って、認められれば国や県の援助を受ける形で市の財政負担を少なくするといった形にしていけばいいと思いますが、市長の見解を問うものでございます。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 野々部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 市民病院問題でございますが、産科の医師の不足、または今後の内科医師の退職につきましては、その補充についてそれぞれの医局に重ねて要請をしておりますが、いまだ補充についての回答が得られておりません。今後とも医師の確保に向けてさまざまな方策を検討しまして、努力していく所存でございます。
 新病院の建設につきましては、平成20年度末に用地のめどが立ちますので、その後、速やかに用地を取得してまいりたいと考えております。運営主体につきましても、基本構想もしくは基本計画の策定の中で検討していく考えでございます。詳細につきましては事務局長からお答えをさせていただきます。
 障害者福祉施設の整備につきましては、国庫の補助協議の中ではありますが、県下におきましても多くの建設要望がありまして、さらに厳しい補助制度の状況の中、知的障害者通所授産施設と精神障害者通所授産施設の2施設につきまして採択の見通しとなっております。大変喜びに思うところでございまして、関係の皆さんに感謝申し上げる次第でございます。
 また、知的障害者のデイサービスセンターにつきましても、市として支援をしてまいります。障害者の福祉拠点として整備を進展させてまいりたいと考えております。詳細につきましては福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
 今、病院の問題につきましても、厚生連さんとの関連につきましては、院長同士で協議をしていただく部分もございまして、今、稲沢市で不足する部分も補っていただき、また尾西病院で不足する部分も協力を願っていこうという協議を進めておるところでございます。
 また、将来的な問題につきましては委員の皆さん方とよく協議をして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者福祉についての補助事業の現状についてお答えをさせていただきます。
 障害者福祉施設整備の補助事業については、現在、国庫補助協議中でありますが、知的障害者通所授産施設、知的障害者デイサービスセンター及び精神障害者通所授産施設の3施設のうち、知的障害者通所授産施設、精神障害者通所授産施設の2施設について、平成17年度10%、平成18年度90%の2ヵ年の継続事業として採択される見通しが立ってまいりました。正式には11月の内示予定と聞いております。これにより、市としては、知的障害者通所授産施設及び精神障害者通所授産施設について要綱に沿って市の補助支援もしてまいるものであります。
 また、知的障害者デイサービスセンターにつきましても、地域福祉の進展を図る上からも、時代に即した機能を持つデイサービスセンターの必要性にかんがみて、稲沢市にとってなくてはならない施設と考え、国・県の補助が得られない状況ではありますが、他の施設と同様に補助支援を実施してまいりたいと考えております。
 次に、計画の変更についてでありますが、今回の国庫補助協議においては、当初に知的障害者入所更生施設の整備も予定いたしておりましたが、昨年の12月における県とのヒアリングに臨む中で、入所施設については施設から在宅への転換期を迎え、採択が厳しい状況にあり、しんしゃくされたいとする県の意向を踏まえ、法人とも協議の上、入所施設の国庫補助協議を断念いたしたものであり、昨年の12月16日の厚生委員会において御報告を申し上げたものでございます。よって、本年度においては、知的障害者通所授産施設、知的障害者デイサービスセンター及び精神障害者通所授産施設の3施設の整備を進めてまいります。この関係につきましては、先般9月13日に、市長、助役と、それから回精会の理事長さんと今後の関係について詰めをしていただきまして、正式に回精会の方の建設事業がこれから進んでいくというふうに考え
ております。
 次に入所施設の建設についての見解でありますが、現在、自立支援法の動きから、障害者施設については5年間かけて施設体系を見直す予定と伺っております。
 知的障害者の入所更生施設につきましては、障害者の高齢化等を勘案するまでもなく、市としては必要な施策と考えておりますので、県の示唆もいただき、新たな制度の動向を見きわめる中、障害者団体・法人とも協議し、今後さらに計画的に進めてまいりたいと考えているものでございます。
 次に、重度重複の方の受け入れについては、新たな施設の運営をする法人とも協議をいたしており、十分受け入れは可能だと考えております。
 また、市の単独補助をとのお話ですが、市内には同様な団体もあり、大きな財源が伴うものでありますので、今後の施設の状況、障害者の動向を踏まえる中、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院事業についての御質問にお答えをさせていただきます。
 産科につきましては、平成16年8月以降休診状態が続いております。大学医局への医師の確保について要請を重ねてお願いしておるところでございますが、いまだそのめどが立っていないのが現状でございます。現在、県下公立病院において産科の対応ができないのは、当院を含めて5病院、高浜市民病院、一宮市立尾西市民病院、一宮市立木曽川市民病院、一宮市立今伊勢分院でございます。それに加えまして、先ほど先生から御指摘もありましたように、この10月から公立尾陽病院が入院対応ができなくなるということを聞いております。今後とも産科につきましてはさらに努力していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 医師の退職と確保につきましては、本年9月から12月にかけて、腎臓内科及び消化器内科の医師4名が退職予定となっております。うち3名は他の病院への転勤でございまして、1名は開業の予定となっております。現在のところ、退職予定の医師の補充につきましては、一部は代務医師での対応を予定しておりますが、現実的には補充ができていないという状況になってございます。
 補充ができない原因でございますが、昨年から開始されました医師の研修医の制度が大きく影響をしていると考えております。これは全国的な問題でございまして、この部分についても、引き続き名古屋大学と協議しながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、小児科につきましては、本年10月から女性医師の採用を予定しておりまして、小児科診療につきましては、現在の平日夜間の救急診療に加え、土曜日・日曜日の午前中の小児救急についても対応することとし、あわせ、入院についても一部対応が可能になる予定でございま
す。
 いずれにいたしましても、医師の確保につきましては全国的な問題であり、さまざまな手段を講じていく必要となっておりますので、引き続き努力させていただきます。
 次に、病診連携につきましては、地域の開業医さんを含めた他の医療機関との連携の強化を図っていく必要があります。当院の基本方針にも、地域の医療機関と連携し、地域医療の充実を図っていくことを明記しております。現在、当院の病診連携につきましては、紹介患者さんの受け付けを各科に個別に管理をしておりますが、この機能を集中化し、他の医療機関との窓口の一本化を図るべく病診連携室を設置して、一括管理できるように準備を進めております。10月から実施できるという予定で進めておりますが、開業医さんからの患者さんの紹介を事前にお受けして、受診しやすい態勢を確保するとともに、紹介していただいた開業医さんとの診療情報の提供による連携を密にして、それぞれの機能を分担しつつ、地域医療の充実を図ってまいります。
 また、病病連携につきましても、市内には厚生連尾西病院があり、これまでの旧祖父江町との関係も配慮する中で、地域医療の充実という視点から、機能分担と連携について今後協議をしていく必要があると考えております。
 病院長の人事につきましては、現在、名大と特定の候補者を上げて今協議を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                                午前11時51分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君)
 それでは2回目の質問をさせていただきます。
 まず市民病院事業について、最初の産科の今後についてでございますけれども、今の状況自身が今後どうなっていくのか、どうしようもないというようなお話ですけれども、先ほど事務局の方から、県下で5病院の産科が休診しているというお話ですけれども、正確に言うと、稲沢市民病院と尾陽病院以外は、例えば木曽川とか今伊勢病院、高浜というのは産科自身がもうないわけですから、実際には県下では稲沢と尾陽病院だけかなと思っております。参考に申しますと、稲沢と同じ人口規模で申しますと、蒲郡は4名の産科の先生が見えます。新城も2名、
知多市も2名、津島病院が3名、東海病院は2名、常滑の市民病院は2名、豊川の市民病院は4名、西尾も2名、半田は4名、碧南は3名、瀬戸の陶生病院は5名いらっしゃいます。こういう状況の中で、確かに今の現状で産科の勤務医は少ないという状況ですけれども、私は稲沢市だけがこういう状況になっているのではないのかなというふうに思っております。実際には、研修医制度が変わって医局の力が弱まっている中で、勤務医を確保するのは非常に困難だというふうに私も思っておりますが、それでは勤務医ではなくて開業医の誘致を行っていったらどうかなと思うわけです。近々稲沢でも産科の開業医が1軒できるというふうに聞いておりますけれども、今、私もいろんなところの産婦人科の先生とお話をさせてもらいまして、わかったことが少々あります。例えば稲沢市近郊の産科の状況を見ますと、出産した日をゼロ日に考えると、その次の日から5日目に退院するのが今の現状です。しかし、稲沢市の中で分娩ができないということで、稲沢市の患者さんが実際には一宮や小牧や津島の方に行ってみえます。そういう状況の中でたくさん入院患者を抱えるわけですから、稲沢市近隣の個人院の産科の中では、もう4日目で退院をしてくださいという状況があるんですね。こういう状況をやはりぜひ稲沢市も何とかしていただきたいという声が実はあるんです。その中で、では開業するときにどういうことを基準に決められますかというと、実際には医療コンサルの中ではこの稲沢市というのはマーケットとしては非常にいいそうです。しかし、土地がないというようなイメージでなかなか開業することも手間暇がかかるというイメージがあるそうです。例えばこういうことをやはり市の方は積極的に応援していったり、情報収集に努めるのも一考ではないのかと思っております。実際に今、稲沢市は医局を中心に探しておられますけれども、今、産科の先生方のお話の中では、もう既に医局ではなくて個人のつながりで開業されると。例えばお友達を3人募って開業したりとか、お父さんが開業されていて、そこの息子さんの友達同士で開業されるとか。だから医局のパイプを見つけても無理だよと。あくまでも個人的なアプローチの中で情報収集していかないと医師の確保は難しいというようなお話を聞いております。そういう状況の中で、これは事務的なものではなくて、やはり今後ずうっとこのままほうっておくのか、名大だけに頼っていくのかではなくて、市としてもやっぱりある程度は対策を考えていただきたいと思いますが、このことについて市長の見解だけ求めてまいります。
 医師の退職と確保についてですけれども、腎臓の方が2名、消化器が2名退職ということで、その後任の先生も見当たらないと。実際には透析がもうできなくなって、まさに内科も崩壊状況ということですけれども、実際には医師の退職の根底には、新しい病院建設の見通しが明らかにされていないということが私はあるような気がします。職業選択の自由がございますけれども、市長は、この医師の退職の原因は行政側の態度にも関係があるというふうに私は思うわけですが、このことについてコメントがあればいただきたいと思います。
 病診連携についてでございますが、先ほどの病診連携室の話では、あくまでも事務的な連携
が中心なのかなあと認識しております。私が求めておりますのは業務的な連携だけではなくて、実際に今後稲沢市の医療全般を、医師会と病院あわせどうしていくのかとか、新しい市民病院の建設をどういうものにしていくのかということを、医療コンサルだけじゃなくて、まず最初に地元の医師会の意見を反映するような話し合いの場を定期的に設けたらどうかということです。このことについて先ほど御答弁がなかったので、再度求めてまいります。
 病病連携についてでございますけれども、今は厚生連尾西病院さんとの話ですけれども、確かに事務的な業務的な話し合いは何度かあると聞いておりますが、私が申し上げているのは、定期的にしっかりとしたものとして位置づけて話し合いを進めていただきたいということです。このことに関して答弁を求めます。
 新病院の建設について、このことは、先ほどのお話であれば、基本的には平成20年度に用地が買収できるので、それまでは何もしないと。とりあえず平成20年度の用地取得を見て、それからいろいろなスケジュールを立ててまいるというようなお考えということを私は受けました。しかし、今の状況でいうと、一番最後の特別委員会の中でもスケジュール案が出されましたが、早くても8年、遅くても10年というようなスケジュールがされております。実際にそうではなくて、用地取得をしてからすぐに建設できるぐらいのことを考えたらいかがでしょうか。であれば、今から既にどういう病院にしていくのかとか、さまざまなことを詰めていかないといけないと思うんです。平成20年、あと3年間待たずにやはり同時並行で進めていくべきではないかと思っております。市民病院ではなくて図書館、私はこの図書館に関しては逆に早いぐらいのスピードで建設まで取りかかったと思っております。なぜ図書館がそういうふうにできて市民病院ができないのかなあと。市民病院は市民全体の願いでもございます。そういうような状況をかんがみて、ぜひもう一度御答弁を願いたいと思います。
 病院経営の考え方と厚生連尾西病院との連携についての答弁がございませんでしたので、再度求めますが、官設官営にはこだわらなくて、やはり運営に関して民営化を一部していくというような質問をしましたけれども、そういうことについて市長の答弁を求めます。
 あと尾西病院との連携について、稲沢市内に大きな病院が二つ存続するわけですから、やはりこれは行政のしっかりとしたイニシアチブのもとに、ある程度の連携も必要ではないかなあと思っております。これは事務局の話もございますが、やはり市長の見解を求めます。
 2番目の障害者福祉について、2回目の質問をさせていただきます。
 まず最初の補助事業の現状については、恐らく、入所は難しくて通所施設、知的障害者の授産施設と精神障害者の授産通所施設、あとはデイサービス、この三つです。この三つは恐らく内示が受けられるけれども、入所施設については難しいと。であれば、この各施設の総事業費は実際幾らで、市の負担する部分は幾らになるのかお尋ねをしてまいります。
 建設の変更ですけれども、今の話ですと、今の現状をしっかり回精会さんにお話をして、回
精会さんの方は御理解をしているということで私は今考えましたが、このことをもう少しわかりやすく説明していただきたいんですが、今の状況は理解するけれども、今後入所施設は必ず行政の方がつくるから、いましばらくお待ちくださいということで話し合いをしているのか、今、通所施設を建設することができる予定になっておるけれども、入所施設は今後できないかもしれませんけれども、今のままでスタートしていくのか、このことについてどのような話し合いをされているのか。私が危惧しているのは、今、簡単な口約束をしておいて、三、四年後にも入所施設が建設できなくなって、最後は回精会さんとのトラブルがあって、結局は市の持ち出しで入所施設を建設しなければいけないというようなことも危惧するわけです。そういうことも踏まえて、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
  (3)の入所施設の建設についてお尋ねをします。
 この施設の必要性は、稲沢市としても必要性があるというふうに理解しておると今判断しました。そうであれば、先ほどいろいろお話ししましたが、国の方の制度も変わってまいります。そしてこれから障害者の自立支援法というものができてくると、国の制度によって今後施策を取り巻く状況が変化してまいります。いずれにしても、政府の方向性としては小規模多機能型の入所施設の建設が優先されてくるのではないかと私は思っております。現在40名定員の中規模の施設を稲沢市は予定しておりますが、私は、例えば計画を2回に分けて、20名定員ほどの小規模の施設をワンユニットにして、後に1ユニットを増設するといった計画に変更していった方が、見通しが今後明るいのではないかと思っております。一度に中規模の施設を建設すると、財政的にも非常に困難であります。少しでも前進をしていくためには、小規模施設を建設していくことに専念したらどうかと思っております。このことについて考えがあればお尋ねをしてまいります。
 最後に、この重度重複の方々についての支援でございます。
 さきの議会からも続きでのお話ですが、整理したいと思いますけれども、私は今の通所の授産施設、知的に関しても精神に関しても、この施設をまずつくらなければいけないということは理解をしております。しかし、だからといって、今この施設ができる2年の間、重度重複の方々がどうしていくのかということを実際には考えていただきたいわけでございます。確かに今新しく建設される予定の知的の授産施設の中に対応できるというお話ですけれども、本当に対応できるかというのがなかなか、これは専門家じゃないと理解できないと思っております。ただ、通常言われているのが、稲沢市の方としてはこの授産施設と更生施設というのを一まとめにして考えているのではないのかなあと思っております。私も不勉強で勉強しましたけれども、やはり授産施設と更生施設というのは全く違います。授産施設というのは作業をしながらということでございますけれども、更生施設というのはそこで生活をするということですから、本来はこの施設を二つにするということは皆無であると思っております。そういう状況の中で
私は質問をしておるわけですが、今言った、今、稲沢市で四つの計画の中で二つが内示が得られる状況になっております。あとの入所施設の二つはこれからは困難であると思っております。であれば、この重度重複の方々に対しては、稲沢市が建設をしなくても自分たちで建設をして頑張っていこうという意見があるわけですから、そこのところに運営費の財政支援をしていくというのは、別に何ら遜色はないのではないかと私は思っておるわけです。先ほどの障害者施設の知的のデイサービスの方は、国と県の予算がつかなくても稲沢市が単独で援助をしていくわけです。こういう授産施設に限っては市で単独で援助していくわけですけれども、なぜ更生施設に限っては市が援助できないのか、この点について市長の答弁を伺いたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 今、いろいろと御指摘をいただいております市民病院の問題につきましては、やはり医療制度そのものにございまして、婦人科のお医者さんが少ないという中で、各市町にはそれぞれ医者が確保されておるというお話もお聞きをいたしました。私どもの方も、こうした面は随分調査をさせていただいて、それに取り組んでおるところでございます。
 産科の問題につきましても、医師の確保をしながら進めていこうと考えておるところでございますが、やはり医局制度というものがございまして、なかなかお医者さんの確保が難しい。今、野々部議員がおっしゃるように、開業したい人を集めて誘致をしたらどうだというお話もあります。そうした中にありましては、病院運営の問題も中にかかわってまいります。医局においてそれぞれの体制が違う部分がございます。あるいは医者の勤務の条件の中で支払います待遇の問題がございます。それらをきちっと整理をしながら進めていかなければなりません。これはよく事務局と調整をする中で進めてまいります。
 また、御指摘をいただいております厚生連の病院さんとの関連につきましても、いろいろと助け合いをいただく中で、稲沢市も応分の負担をしていかなければいかんことは間違いございません。そんな中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから障害者の施設の問題につきましては、とりあえず二つのものを整備していく。そこの中で取り入れるものはつくっていただいて、面倒見ていただきたいと願うところでございます。今言われておりますように、授産と更生の問題につきましては、この地域の配置状況の問題もあるやに聞いております。だから、今回整備をする施設の中で、つくっていただけるもの、つくっていただけない更生施設にかかわるものについては、この管内にそうした施設がありますれば、そうしたところも活用させていただかなければならんと考えておるところでございます。詳細につきましては担当の方でお答えをさせていただきます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 今回内示予定の知的通所授産施設、精神障害者の通所授産施設、それから、今回内示は多分
いただけないんですけれど、デイサービスの関係についての総事業費の関係について御報告させていただきます。
 まず、法人の方からは、これら3施設について5億 1,900万円というような形で計画が上がっております。この中で市が負担する金額は 3,600万円ほどでございます。
 次に、入所施設の建設がなくして回精会の方はスタートできるかどうかという御質問かと思っておりますけれど、回精会の方と、先般、先ほどお話ししましたように9月13日に、市長、助役と回精会の理事長さんとお話がございました。そこの中ではインフラ等の整備のお話もありました。しかし、今回補正を上げさせていただいております水道等ごく一部の、隣の第二大和の里と均衡を保った対応をしていきたいということでお話がついております。それからあと、回精会の方からは、入所の関係についてのほかに、将来的に建設の終わった後の運営費の関係について御尽力をいただきたいというお話がございました。具体的には授産施設の作業等についてのあっせん等々についてのお話がなされました。
 それから入所の関係につきましては、障害者自立支援法の施設体系の見直し等、新たな制度の動向を見きわめて、今後、入所施設の関係について法人とも協議をしていきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、障害者の施設の中で入所の関係について、ユニット制で2回ほどに分けてやったらどうかという御質問かというふうに思っておりますけど、先ほどお話をさせていただきましたように、障害者自立支援法の行く末を見きわめ、法人、障害者団体と協議する中で、御指摘の点も踏まえて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、重度重複の関係とのバランスの関係でございますけど、障害者福祉施設の整備については稲障連の総意を障害者福祉計画に反映し進めてきたものであり、新たな取り組みについては、基本的に稲障連の意向が必要であるというふうに考えております。
 それから、デイサービスの関係について、市の方は国等の補助金がないのに、今回、1回目の答弁でお話をさせていただきましたけれど、これは県の方からデイサービスの意向が地域で多いということで、これは知的障害者の授産施設と精神の授産施設、そのほかにデイサービスについてはぜひともつくっていただかなければならない、つくっていただきたいという意向で今回お願いするものでございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 最初に研修医の制度でございますけれども、研修医の制度につきましては、昨年からスタートして2年を経過しようとしております。研修医は医師の資格を持って研修するものでございまして、自分の選んだ病院で研修を受けることになります。したがって、名古屋大学等、病院には残らないという形での研修になりますので、そこで医局に残るか残らないかという部分についてはやはり研修医さんが選択することになります。したがいまして、今後の医師の採用に
つきましては、研修医からそのまま採用していくというような方策も視野に入れて医師の採用を考えていかなければならない。ただ、まだ研修医の制度がスタートしたばかりで、研修医さんの意向というのがまだ定かではありません。そういう中でそういう部分の方向性を見きわめながら方策をとっていきたいというふうに考えております。
 それから病診連携室の件でございますけれども、現在、医師会とは月例会を通じましていろいろな情報交換をしながらさせていただいております。病院の建設についてもここの中でやっていかなきゃいけないとは思っておりますが、そのほか、市民病院の性格としましては、中核病院としての2次救急の部分が本来の使命だと思っております。そういう部分もあわせまして、医師会、あるいは厚生連尾西病院との連携の中では、拠点化、あるいは救急医療などについての協議が必要かというふうに考えております。今後、尾西病院さんとは協議を進めながら、そういう部分の連携を模索していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
◎市長(服部幸道君)
 答弁漏れでございまして、官設官営でいくのか民民でいくのかという御質問でございますが、これらの問題につきましては、やはりまた皆さん方と建設を進めていく中で協議を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君)
 それでは3回目の質問をさせていただきます。
 市民病院事業について2点だけ質問させていただきますけれども、市長はあくまでも医局にこだわっておられます。やはり医局にこだわるのも必要ですけれども、今では医局はもうあてにならないというような状況があるので、私も情報収集をして聞いてみました。産科のお医者さんの数が少なくなっているというのは、半分は正しいことで、半分は間違っております。産科の先生の数、勤務医は少なくなっておりますけれども、全国的に開業医はそうではないということです。産科の先生の平均年齢、あるテレビ局の調査によりますと、勤務医は60歳を超えております。開業医は43歳だそうです。そういう状況の中で、医局も大切にしながら、やはり独自のルートだとかパイプをつくって医師の確保に努めていただきたいと思います。このことは要望で終わります。
 あと、今の病院についての運営の方法ですけれども、私は、民民ではございません、官設民営についての御意見をということで、市長はいろんな方に御意見を賜りながらという話ですけど、私は市長のお考えをお聞きしたいということです。基本的に市長の考えがあって、私はこ
う思うけれどもどうかというような投げかけはいいかと思いますけれども、市長のお考えを問うておるわけですから、お考えがあれば言っていただきたいと思います。
 あと、今の病院の建設のスケジュールでございますけれども、これは答弁漏れですけれども、私は、平成20年度を待って建設の基本計画だとかそういうことを5年ぐらいかけてやるのではなくて、平成20年度に用地が取得できるときまでにいろんなことを決めて、平成21年度からは速やかに建設できるぐらいのことにしたらどうかという質問をしておるわけですから、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
 障害者福祉について数点お話をさせていただきます。
 先ほどの補助事業、また計画の変更でございますけれども、私が申し上げているのは、今の入所施設が、今は基本的には通所施設二つ、入所施設二つ、合わせて四つの施設を回精会さんに運営を委託する予定になっているわけです。そこで入所施設がこれからふえるかどうかわからなくて、今の状況でも、私は基本的にはこの医療ビジネスというのは、入所施設がなくて通所だけでやれるとは考えていないんですよね、これは私の取り越し苦労かもしれませんけれども。もしこの入所施設が将来できるという担保がなければ、普通はスタートはしないと思うんですよ。そこのところを、後で問題になってくるといけませんので、ここのところをどういうふうに説明しているのかなあということです。その入所施設の今後建設の有無に関してどういうお話をしているのか、このことについてどういう話をしているのかお尋ねをします。また、今後そういう話があれば、やはりオープンに議論していただきたいと思いますので、このことについて1点だけお尋ねをします。
 あと、入所施設の問題とこの重度重複の方々の対応ですけれども、私は市長の言っていることも理解しますけれども、ただ1点理解をしていないところがあると思っております。今、老人福祉に関しては医療圏域というしっかりしたものがございますが、愛知県の方はこの障害者福祉に関しては、都合のいいときは医療圏域と言いますけれども、基本的にはこれはございません。ただ、一宮、旧尾西市は障害者福祉が進んでおりますので、その割り当てが稲沢市に回ってこないというのも状況です。そういう状況を考えて、今、重度重複の方々は、知的の授産や知的の更生施設じゃなくて身体障害者という種類で県に申請をしているわけです。この理由というのは、先ほど市長がおっしゃったように、知的ではもう枠がないので、身体であれば何とか枠が入るんじゃないかということで今自分たちで努力されているわけです。ただ、身体といっても、半数以上が身体であれば半数は逆に知的の方でも入所できるという、一つのこれは、半分は運用状況の中での制度なんです。そういうことで一生懸命やられている方に対して、市の方が稲障連の7団体を通じてというのは、私はいささか冷たいのではないかなと思っておるんです。やはり行政は一番困っている方々にげたを履かせて支援をしていかなければいかんのじゃないかなと思うんです。ですから、実際には、今やられている事業は進めればいいじゃな
いですか。そこの進めている状況の中で同時並行として、あらゆる方法があればそれを可能性を生み出すということは別に悪いことじゃないんじゃないですか。ただ、運営費として、今、重度重複の方には 205万円ほど補助をされているそうですけれども、それを約 1,000万にすると 750万円を超過負担にするわけですから、そのことに関しては議論をしなきゃいけませんけれども、やはりそれでとりあえずは解決していくのであれば、せめて議題に乗せてもよろしいかと思うんですよね。そのことについて意見を求めて、3回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 病院の建設につきましては、今言われるように、早い時期に建設のめどをつくっていきたいと考えております。だから用地がまとまればすぐ建てるようにするのが一番望ましいと思いますけれども、その中にありましても、病院の建設にかかわりますのはやはり医局絡みのことでございます。今いろいろと我々が悩んでおりますのも、婦人科の問題から小児科の問題から、すべて協議を起こしますとすべてここに医局がかかわってまいります。今、稲沢市の市民病院で指摘を受けておりますのは、早く内科の整備をきちっと示しなさいと言われておるのが問題となっております。これを早く解決するように、今、病院側の体制の中で、せんだっても院長と副院長をお願いしまして、一番懸念になっておる部分を早く問題を解決してくださいというお願いをしたところでございます。例の産科の問題、小児科の問題につきましては、それぞれの院長さん方が精いっぱい頑張って医師の確保に努力をしていただいておりますが、そうした中にありましても、病院の中の医局の問題もありまして、そんなようなことをよく内部協議をしまして取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、先ほどの障害者の問題につきましては、やはり内部でよく調整をさせていただきます。
                 (発言する者あり)
 その経営主体、建設主体については、また皆さん方と協議をする中で方向づけをさせていただかなければいけません。制度の問題もございますので、そのようにお願いしてまいりたいと考えております。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 入所施設の担保なくして回精会の方は本当にこれから事業が進めていけるかどうかの関係について御答弁させていただきます。
 回精会の方からは、御指摘のとおり入所施設について、入所施設がなければ運営について大変厳しいということで御意見はいただいております。しかしながら、先ほど1回目、2回目の方で答弁させていただきましたけれど、現在、自立支援法、これは廃案になっておりますけれど、自立支援法の関係については障害者一本化ということで、知的障害、精神障害、それから稲沢市におきましては、第2期、後期ということで身体障害者の入所施設も計画しております。こういった中で、障害者の自立支援法の入所の関係について見定めて、見定めるということは
補助金の関係、制度の改正、こういったものを見定めてまた対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 ただいまから発言通告順序に従って発言させていただきます。ただ、病院問題につきましては、今の野々部さんの質問と1点ダブるところがありますが、お許しください。
 まず巡回バスについてであります。
 民間バス路線が次々廃止される中で、生活に必要な公共交通を望む声は大きくなるばかりです。稲沢市でも非常に強い要求となっています。住みやすい稲沢市を目指すためにどうしたらよいか、住民の願いを取りまとめられたのがこの1月に発表された「地域福祉市民フォーラム・いなざわ」であります。以前にも議会で取り上げましたが、多くの地区から要求が出されてきたわけです。だからこそ服部市長もその必要性を認識してみえるのではないかと思うわけです。ところが、ふれ愛タクシーはこの4月に廃止し、祖父江町で実施されていた巡回バスも縮小・廃止が打ち出されています。しかもこの結論を出した言いわけに、合併協議会で決まったからだと、このように言われたり、あるいは服部市長は常々「住民の御意見をよくお聞きして」、このように述べてみえるわけですが、住民の願いとは全く反対の結論を導かれたわけであります。
 市役所という組織内での理由づけについては、行政評価を行って最低の評価をつける。そして廃止を決めていく。ここでも一年かけて住民の意見をまとめた市民フォーラムに、要するに市民の願いとは反対の結論を出している。この市民フォーラムというのは、先ほど茶原議員も質問しましたが、市民の意見をよく聞くという立場の取りまとめをされましたが、これにつけても全く逆の結論を導く。
 他市はどうなのかというと、隣の一宮市では、一コースでありますが、右回り、左回りのバスを4年間実施してきました。その結果、6月議会で、来年度は担当職員を複数にして、充実した実施計画をつくって、19年度に実施するということを明確に答弁されています。そのために市民の声をしっかり聞くと表明されているわけです。稲沢市とは大違いであります。
 次に、より移動に困難を来している介護保険法の適用者や障害者手帳を持つ方々を対象とした愛知福祉輸送のセダン特区についてでありますが、こうした方々の移動サービスを行っている一部のボランティアやNPO法人なども、今年度中にこの陸運局の許可が得られるような対策を講じなければ、来年4月から規制されるわけです。
 そこで3点について質問するわけです。
 行政評価の中で必要性や進め方などの点で改善が必要だと、こういう評価の仕方を示しているわけですが、この点について、このふれ愛タクシーの試行運転をそれぞれのコースごとにどのように評価されたのか。私は、文化センターから奥田の憩いの家までのコースなんかはよく利用してみえる。なのに一律的に対応されたような気がしてなりません。だからどのようにそれぞれ評価されたのかをお尋ねするわけです。
 二つ目ですが、これだけ大きな市民の願いです。しかし、市民参加で具体化する計画が本当に持ってみえるのかどうか。
 三つ目は、福祉輸送セダン特区の運営協議会設置に向けて取り組むということですが、今の進行状況についてお尋ねします。
 次に新図書館の運営についてであります。
 6月議会の答弁を聞いて驚いているわけですが、それは、新図書館の運営計画の基本となる利用者目標、この貸出冊数です。それは、基本計画では 105万冊の貸出数を75万冊、1人5冊に引き下げたことであります。これでは全国平均に及びません。約26億円もかけて建設するんですから、せめて全国平均七、八冊をまず目標にすべきだと思います。
 服部教育長は、十分わかってみえるのではないですか。そのために必要な態勢なども。昨年の実績では、稲沢市 2.8冊、祖父江11.9冊、平和 6.3冊です。
 新図書館は「三つの図書館の中心をなす役割を果たすもの」と言われていますが、完成を1年後に控えて、いまだ館長を初め、職員体制や運営について明確にされません。
 私たちは、専門的業務に従事する職員である司書を図書館に置くことが図書館法の精神であり、図書館サービスの向上のためにも、全職員が司書資格を有する職員で構成し、今後とも市直営で運営を行うべきだと考えています。
 私は、多くの自治体で採用されている「委託」について調べてみました。
 大府市では、昨年、館長と職員2人を残してPRCに委託しました。開館・閉館が1時間ずつ延長されたことと、新たに週3回、公民館を巡回する。これが住民サービスを大きくしたわけです。しかし、費用は 2,000万円もふえています。
 豊田市は、平成14年からカウンター委託を行っています。平日では12人、土・日は14人態勢の条件で入札し、費用は約 6,000万円です。しかし、30名ほどで業務を行う計画が、人がよくかわって困っているとのことです。
 そして、テレビで報道された桑名市は、貸出冊数は1人当たり 7.5冊、全国平均になったわけです。全国平均になったというのは、以前は稲沢市とよく似た古くて狭い図書館で、蔵書数は12万冊程度であったと聞いています。それが30万冊にふやして、貸出数がふえたのです。
 全国的に、資料などが充実すれば利用者は自然に一定のところまでは伸びていくといいます。
しかし、桑名市の場合、貸出冊数が伸びたのは企業努力であって、それに見合った委託料の増額が契約にもうたわれているということらしいです。そして、この桑名市の場合、委託会社のそこで働く職員の状況はどうかというと、この前、私たちが金沢の自治大学校へ夏勉強しに行ったときに桑名市の方が発言してみえたんですが、職員がコンビニのアルバイト程度の日当しかなくて人が頻繁に入れかわると。それから、利用者が多いことは管理者の利益になるので、いい本をより効率よく利用される本が選ばれるという傾向になりがちだと、こういうように言われています。
 それで田原市の場合、臨時職員を含めて全員が司書資格を持っていて、職員さんの給与は約20万円ほどだそうですが、職員の退職もほとんどなく安定していると。貸出冊数は1人当たり14冊。田原市のすばらしいなと思った点は、民間の方が図書館のノウハウを持っているということではないと。どれだけ経験を積んで、職員がどれだけやりがいを持って取り組んでいるかということだと言われました。また、必要な仕事を市民に確保していくことは行政の仕事なんだと、こういう立場で臨職さんも直営で採用していると。同じ1人当たりの20万円を払う用意があれば、市の直営の雇用が職員も安心して働くことができる、そういうことです。
 次に駐車場問題ですが、この間にも時々周辺でトラブルが起こっています。もともと土地を確保した当時の計画より建てられた市民会館や図書館が大きくなっているわけです。基礎調査によれば、市民会館だけで 600台、図書館で 200台。これに対して半分ほどしかないわけです。きのうの敬老会で皆さんも感じられたと思うんですが、あれだけ関係者の方だけが車で来て、対象者の方は多くはバスで見えたと思うんですね。きのうは小ホールが利用されていたと思うんですが、それでも路上駐車がいっぱいと。公共交通機関がない地域でもあるわけです。これを放置すれば、図書館開館後はほとんど土・日は路駐が常態化し、地域とのトラブルもふえると思うわけです。
 そこで四つの点について質問するわけです。
 市長は、先日、田原図書館を視察されたと聞きました。しかし、残念に思ったのは、なぜ関係者と一緒に行って研究されないのか。市長は視察をして何を得られたのか。新図書館にどう反映されようとしてみえるのか。
 二つ目に、館長初め臨時職員のすべての職員を司書資格を有する方で業務に当たり、すべての職員は市の直接雇用を私は望むわけですが、委託を考えているのかどうか。
 三つ目は、年間75万冊の貸出冊数の計画ですから25名ほどの職員体制が必要と考えるわけですが、市長は現職員の中で配置を考えると言われてきました。現職員の中には何名ほどの司書資格者が見えるのか。計画では来年4月に新体制で取り組むことになっていますが、図書館職員として正規や臨職の採用は考えているのかいないのか。
 四つ目には駐車場の問題です。図書館が完成するのは来年の11月ですから、あの隣の公団の
土地が病院用地として順調に計画どおり市の用地に買収できたとしても、まだ開館して2年ちょっとあるわけです。それから整備すると、やっぱり3年ぐらいは現状のままなんですね。とすると、その3年間を今の現状のまま放置されるつもりなのか。この間も陳情にも、今回の議会の陳情にも演劇鑑賞会の団体からも上がっていますが、もっと方策を考えられないのかどうか、この点についてお尋ねします。
 そして市民病院についてでありますが、病院の医師不足は、先ほども言われましたが、今や大学、公・私立を含めて全国的に深刻です。特に医師の人事の多くを大学に依存している自治体病院では特に深刻で、病院の存続の危機さえ招いているわけです。それで、先ほども説明されましたが、臨床研修の義務化ということがされて、国家試験の合格後2年間は内科や外科、婦人科など7分野の経験を要すると。基本的な診療能力を身につける制度に変更されたわけですね。このため、医局の手足となってきたこうした研修医の方々が不足となって、困った大学病院が全国に派遣している若手の医師などを呼び戻した。そうした結果、派遣先病院の医師が足りなくなって、多くのところで今困っていると。そして大学病院での研修を行うのは、今、2人に1人しかいないと、こういう状況も報告されているわけです。
 稲沢市民病院も例外ではなく、特に深刻化が急速に進んでいるように私は思うわけです。その主な要因が、平成7年に新病院建設の構想を市民に示しておきながら、今日まで放置してきたことだと私は思います。新病院の建設は、市民だけでなく、病院スタッフにどれほどの期待がされていたか。患者の増減や病院の収支に明確にあらわれていると思うわけです。
 仕事量がふえることを覚悟で、平成5年ごろから救急患者を基本的に受け入れてきました。患者数をふやして、同時に収入も増収を図ってきた。この間も、負担金と補助金を合わせて毎年約9億円から10億円繰り入れてきたわけですが、しかしその一方で現金預金も、平成5年の18億 3,000万円から平成15年には47億 5,000万円、このようにふやしてきたわけです。こうした努力の陰には、医師団を初め病院スタッフ全体がこの平成7年の建てかえ計画を信じて努力をしてきた結果じゃないでしょうか。にもかかわらず、今日まで計画を放置してきたこの市長の責任は重大だと思います。市長はどう思っているのか。まずこれをお聞きします。
 こうした期待にこたえてこなかったから、将来に見切りをつけて開業する医師が他の自治体よりも特に多いように思うわけです。
 それで私は、この過去5年間、全国の公立病院のどれほどのところが施設の建てかえをされたか調べました。何と84施設であります。そのうち 400床前後の病院、12施設について資料を取り寄せ、その建設費は医療機器と建物費用で1床当たり幾らになるのか調べたわけです。約 4,000万円です。稲沢市民病院規模なら 150億円もあれば建設できる、このことがわかりました。一番安いのは留萌の市立病院、これは2001年1月に完成して、1床当たり 3,200万円です。先日草加市の視察に連れていっていただきましたが、あそこの場合でも約 3,800万円です。こ
れまで市長を初め関係者の皆さんは、1床当たり 6,000万円かかると。土地は別にして約 240億円かかるんだと。だから他の事業のめどが立たなければ建設に着手することはできない、こういう理由も述べてみえました。私はでたらめを聞かされてきたというふうに思いました。現在のような状態になる前に、この稲沢においても、5年ほど前に建設に着手しておれば市の負担を現状より特別に多く負担することなく、通常の負担を維持するだけで建設が可能だったんじゃないかというふうに思うわけですね。そのようにしておれば、今のような研修医もなかなか来てもらえないような事態、こういう事態も避けられたように思うわけです。
 今、市民病院は患者が激減し、月曜日の午前中でも待合室の席があいているわけです。二、三年前には考えられなかった事態です。現に16年度決算では現金預金が3億円減っています。今年度はもっと深刻だと思います。さらに来年度は、あの病院長が定年を迎えられますので、さらに支出も減って、患者の減少、収入減、こういった深刻な事態はますます大きくなっていくんじゃないでしょうか。この事態をどのように打開するかが今一番の課題だと思うわけです。あらゆる手だてをとって医師を確保することは言うまでもなく、県下にも数少ない子供の発達外来などリハビリ機能の強化をすることも一つだと私は思いました。
 今、市民病院では機能評価を受ける取り組みをしていると聞いていますが、しかし、医師の不足で診療を休診する科がどんどん出る中で、正常な運営となっていないとき、こんなときに病院の機能評価を受けるというのが果たして正常なのか。病院の機能評価を受けることに疑問を持っているわけです。病院の機能評価を受けるためには、各部門の膨大な検討や資料づくりが求められるわけです。病院運営が安定しているときに、さらに良質な病院運営を目指すために機能評価を受けるのが筋ではないかと考えます。こうしたことに取り組みながら、この新病院建設準備も進めるわけです。
 以前の答弁で、ことしの4月からこの体制を組んでいくという答弁をされていますが、スタッフをふやさず、平成21年の4月に現在の稲沢団地の用地が入手できる。そこへ建てる段取りをするという方向ですが、本当にそんな準備ができるのか。
 そして、先ほどの答弁で私は残念に思うのは、私は、21年の4月までというとちょうどまだ3年あります。ですから、この3年間、スタッフの増強もして、あらゆる手だてを打って、どういう病院が稲沢に必要なのかを研究し準備をすれば、3年間で準備は可能だと思うわけです。そして先ほど言ったように、財政的にも今ならまだ何とかなると思うんです。建設費も以前言ってみえた分の半分で済むわけですね。ですから、本当に病院がぼろぼろになる前に、今なら、3年後にあの土地が確保できなくても、他の土地を何とか確保して建設に着手できるように準備をしていただきたい、このように強く思っているわけです。
 一番困っているのはやっぱり市民なんです。救急車も十分に受け入れてもらえない事態が今起こっています。
 先日も病院へ寄りましたら、透析が11月から今の半分、確実になるのかな。だからどこへ対応してもらえるのか、大変困ってみえます。そして、これまでに出された資料を見ると、臓器移植のできる病院とかいろいろ書いてありますが、やっぱりそんな高度な医療ができなくても、患者は居心地がよくて、スタッフが働きやすい普通の病院でいいんです。立派じゃなくていいと思います。そういった病院を早期に建設をしてほしい、これが市民の願いです。
 そこで7点について質問しますが、救急指定でありながら受け入れが低下している。尾西病院や一宮市民病院などに結構世話になっていると聞いていますが、一体この実態がどのように低下してきているのかお尋ねします。
 二つ目には、医師の労働実態についてであります。過重労働を避けるためには、宿直週1回、日直月1回、時間外が月に40時間から45時間、宿・日直に通常勤務は続けさせないと、これが労働基準法からいっても目標と聞いています。稲沢の医師の勤務実態はどうなっているのか。
 そして医師の確保についてでありますが、大学病院にしても、名大もそうですが、前の院長は岐阜医大です。だから、もっといろんな病院に要請行動をするべきだと思います。こういった行動とか、あるいは自治体病院協議会では、先ほど言ったように医師の研修が大学病院で2人に1人しか残らなくなった。だからあとの人たちをもっといろんな病院に紹介をしたいからということで、医師求人支援センターがこの4月に開設されたわけです。そういったところへ登録はしているのかどうか。
 それとか就労の配慮の問題では、結婚、子育てで家に引きこもってみえる女性医師、こういった方々の昼間の勤務、こういったことが考えられないのかどうか。こういったことをこの間に考えてきたのかどうかについてお尋ねします。
 それから三つ目には、建設に向けたプロジェクトチームの設置と検討の進行状況。4月に設置することになっていましたので、どこまでどうなっているかお尋ねします。
 四つ目には、透析の方々が縮小されていくと。今、こういった中でも本当に病院機能評価を受ける価値があると思うのかどうか。私は先日職員の方に、名前はちょっと言えませんが、お聞きしました。実はうちの娘も東市民病院にいまして聞きますと、この機能評価を受けるというのは、膨大な事務の仕事量を全部文書化するということで、業務を行いながらそういう文書化することがどれだけ大変か。そこへ来て建設の準備もする。だから、管理職は本気みたいだけれども、一般職は、まあどっちみち受からないんだしという、そういう感情を多くの職員が持っているみたいですね。同時に、これを受ける前に、本来なら莫大な投資をして、受かるための改良をしていくというのが本来だそうです。だから、こういったことがやられずに、果たしてこの機能評価に何を期待できるのかなと、これについてお尋ねします。
 それから6番目には、建設費については、本当に 6,000万円と言われ続けてきたのは一体何だったのか、どういう調査をこの間してきたのかお尋ねします。
 それから最後の七つ目ですが、決算の説明資料の企画課の欄に「PFIの導入方針案を庁議提出」、こういった行があったんですが、まさか市民病院の建設方法ではないと思うんですが、どういったことがこの庁議で提出されたのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 石田 茂君。
◆47番(石田茂君)
 暫時休憩をお取り計らい願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま石田 茂君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後2時00分 休憩
                                午後2時10分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 巡回バスの実施についてでございますが、市民の足につきましては、今後も御意見等賜る中で検討してまいります。詳細につきましては総務部長からお答えをさせていただきます。
 新図書館の運営につきましては、現在、庁内に検討委員会を設け検討を進めているところでございまして、その結果を受けて判断してまいりたいと考えております。
 また、駐車場の確保についてでございますが、6月議会でも御答弁させていただきましたとおり、市民会館南側隣接民有地を購入させていただいたところでございます。詳細は教育長からお答えをさせていただきます。
 また、田原市へ何をしに行ったということでございますが、市長会で同席をしました折に、市長さんのところに立派な図書館があるようでございますので、ぜひとも拝見させていただいて、教えていただくことがあったら教えていただきたいということでお邪魔をしました。やはり周辺に公共施設等が併設されておりまして、その中で、また図書ばかりじゃなくて、絵画の
貸し出しだとか、いろいろな行事もあわせて図書館業務の中で進めてみえて、またいろんな機械も備わっておりまして、壁の利用等も特に関心を持ってまいりました。そうした中で、図書館の管理運営についてはどうですかと。正職員の方が7名お見えになって、あとはパートを中心に、パートといって臨時職員を中心に運営をしておりますが、全部が資格者だということはそのときには言われませんでしたが、司書の資格のある人も多く活用させていただいておりますという話をいただきました。駐車場等はやはり十分に建設しておる施設の活用の中で、なかなか調和のとれたいい施設だなあと思って見せていただいてきました。
 運営については、これからまた皆さん方の御意見を聞く中で方向づけをしていかなければなりません。どうかその折にはよろしくお願い申し上げます。
 次に市民病院についての御質問でございますが、医師の確保につきましては、名古屋大学を初め関係大学に呼びかけはいたしておりますが、いずれの大学も医師不足でございまして、派遣していただけない状況です。今後とも粘り強く派遣要請をしてまいりたいと考えております。
 また、新病院の建設につきまして、プロジェクトチームにつきましては、本年8月に病院職員を初め本庁の関係職員11名から成るチームを設置しまして、病院の現状及び今後の建設に向けて、発生する諸問題について調査・研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 先ほど渡辺議員さんの御質問の中で病院を早くつくっておけばよかったがというお話もありました。やはりあの時期には、ちょうど県において高度医療病院の検討が始まりまして、市民病院の建設について二の足を踏んだことは事実でございます。御承知のように、皆さん方にもお諮りをして、市民病院をやるか、図書館をつくるか、皆さん方に協議をしていただいて、そうした方向づけをさせていただいたと記憶をしております。やはり時期それぞれにそれぞれの地域の問題がある中で、早くそれぞれの目的に沿って仕上げていくのが我々の務めではなかろうかなと考えておりますので、どうか引き続き御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 新図書館の運営についてお答えをさせていただきたいと思います。
 新図書館の運営につきましては、先ほど市長も申し上げましたように、現在、庁内で新図書館管理運営検討委員会を設けて検討を進めているところでございます。
 検討委員会では、県内都市の図書館運営の実態として、開館時間、職員数、特にここでは司書数、それから臨時職員数、派遣委託職員数等を調査いたしております。及び委託業務内容等の調査もいたしておりまして、それをもとに新図書館の管理運営体制を検討し、その結果を平成18年度予算にあわせて要望してまいりたいと考えております。
 また、駐車場の確保についてでございますが、ただいまは工事現場が、ごらんいただいたよ
うに事務所がありまして大変狭くなっているわけでございますけれども、ピーク時の対応として、愛知西農協稲沢南部支所駐車場の一部を借り上げ、土・日、祝祭日に借用させていただくとともに、利用団体の皆さん方に御協力を呼びかけているところでございます。
 開館後の対応につきましては、市民病院の駐車場の有効利用ということも考えて進めたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 PFIについて庁議にお示しした内容はということでございますけれども、PFIにつきましては、導入検討から実施の段階まで、法律、技術及び財政面でさまざまな専門的知識を必要といたします。このことから、PFI手法の導入検討・実施に当たっては、市として統一的な手順によって進めることが必要でございます。このことから、平成16年11月にPFIの概要案とPFIの導入方針案について取りまとめをしまして、庁内で共通の認識に立ち、情報共有を図るために庁議にお示しをしたところでございます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 御質問のふれ愛タクシーの評価でございますが、平成14年7月から市役所コースを入れた5コースで試行運行をスタートし、特に利用が少ない市役所コースを平成15年度で廃止いたし、平成16年度においてはさくら館コースと保健センターコースの2路線に見直しをしてまいりました。しかし、運行する委託業者との制約や利用状況等から、平成16年度をもって廃止をいたしたものでございます。今後、地域皆様方から御意見をいただく中、検討させていただく考えでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 セダン特区の検討状況について御答弁させていただきます。
 セダン特区の検討状況についてでございますが、セダン特区の正式名称については「愛知福祉輸送セダン特区」と言われるものでございます。これは地域活性の起爆剤として、愛知県が構造改革特別区域計画を国に申請し、本年7月19日をもって認定されたものでございます。この特区における規制の特例としては、一般的にNPO法人等が有償で移動制約者を輸送する場合、使用車両はリフトつきやストレッチャーつきの福祉車両に限られておりましたが、特区においてはさらにセダン型等の一般的な車両を使用車両に加えることができることとするものでございます。このことにより、愛知県内においては要介護者、要支援者、障害者等の移動制約者に対してNPO法人等がボランティアによる輸送サービスを実施するに当たり、一定の手続によりセダン型等の一般的な車両を利用することができ、移動制約者のより広範な移動手段の確保を図ることができることとなったものでございます。しかし、その一定の手続において、市町村もしくは都道府県などの地方公共団体において運営協議会を設置し、当該協議会において協議を行った後に運輸支局に対して許可申請を行うことができることとなっております。こ
うしたことから、当市におきましても、公共交通機関を単独では利用困難な方の福祉的補完事業を推進するために、現在、運営協議会の設置に向けて一宮市と共同して検討作業に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院についての質問に答弁させていただきます。
 最初に救急車による搬送件数でございますけれども、平成16年度の救急車により搬送された患者数は 2,436人であり、平成15年度と比較しますと約 300人ほど増加いたしました。一方、一時的に救急室が満杯となりお断りした患者数が95人を初め、専門医の受診が必要と判断しお断りした患者数が93人など、やむを得ずお断りした患者数は合計で 267人となりました。救急車による受入率は90.1%となりまして、平成15年度の受入率94.4%と比較しますと 4.3ポイント減少いたしました。この原因はいろいろ考えられますが、特に産科や小児科の医師の減員問題が生じたことが要因であると感じております。
 次に、医師の労働実態でございますが、平均で宿直は2週に1回、日直は8週に1回、時間外平均勤務時間数は41時間となっており、労働基準監督署からは他の病院と比べ決して多いとは聞き及んではおりません。
 医師の採用について、自治体病院・診療所求人支援センターを活用したらどうかという点につきましては、実態をよく把握し、検討してまいります。
 また、就労に配慮した女性医師の採用につきましても、この10月から小児科の女性医師を採用いたしますが、引き続いて条件面に配慮しながら、採用を考えていきたいと思っております。
 次に建設費でございますが、病院の規模や構造・機能など具体的な内容はまだ決まっておりませんが、今後、他の病院の実績などを参考に建設計画を作成してまいりたいと考えております。
 病院機能評価につきましては、来年の2月に受審する予定で、院内の各職場において取り組んでおります。この審査を受けるためには、病院の建物が古くはなっておりますが、患者の方々が安心して診察が受けられ、また入院できるよう、ソフト面において改善していくことが必要となります。そのためには職員の意識改革が重要となってきます。この機能評価を受けることにより、病院の基本理念である地域の皆様に親しまれ信頼される病院を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 2回目の質問に入ります。
 まず巡回バスですが、では私が逆に質問いたしますが、ふれ愛タクシーの場合の1回の乗車目標を何人と設定していたのか。私は、タクシーだから最高乗っても4人なんですよね。ところが、この16年度の決算を見ますと、さくら館コースは大体1.少しなんですね。1人以上乗っているんです、1回。だから目標をどこへ設定するのか。これだけ利用されていて、多くの方が喜んでみえるところまで全部廃止をするというのは、あなた方が決めた16年度事務評価実績の概要とやり方の問題で、改善が必要なところは改善するという趣旨じゃないんですか、これは。市民のニーズをよく聞くということも言っていますよね。そうしたら、あなた方が去年一年間取り組んできた、先ほど言った地域福祉フォーラム・いなざわというのは、あなた方がつくられた要綱の先取りをして、この稲沢市の市民参加に関する要綱、この先取りしてやってきたことなんですよね、私が思うには、このフォーラムは。これだけ意見を聞きながら、要求があることもわかっていながら、ただ業者の都合で廃止した。それなら、私はもっと、このふれ愛タクシーを走らせた当初は、タクシー会社が断ったところもあるとかいろんなことを聞きましたけれども、状況が変わってきたんだから、また、江南で引き続き名鉄がやっている。稲沢でも引き続き、もっと違うタクシーも含めて、1年、2年たってからの場合の時点で、もう一度そういった状況を維持するための努力がなぜされないのか。私は、これだけのことをやってきたことをやってきて、さらにそういう事態だからって、簡単に住民の要求を無視しちゃうというのは、引き続きあなた方がどんな立派なものを出したって、この市民参加要綱を出したって、絵にかいたもちで、本当になされるのか疑問しかならないんですよね。だから私は、当初のふれ愛タクシーの目標人員をどのように設定していたのかお聞きします。
 それから図書館についてですが、検討委員会でいろいろ検討してみえるということを今言われましたが、職員採用は本当にしないつもりでいるのか。建設計画の日程表を見ますと、来年1月から新しい体制でスタートすることになっているんですよね。そうすると、新規に採用しようと思ったらもう採用する準備せないかんのに、もう遅いくらいですよね。
 そして、私は司書にこだわるのは、司書の実態というのは、今、年間1万人の方々が司書資格を持って社会に出てきているんだけれども、しかし残念なことに、その本来の仕事についている方は1割いないんですよね。五、六%らしいですよ。だから、本当に図書館法に照らして、よりよい運営を目指そうと思ったら、そういった方を、たとえ臨職で採用する場合でもそういう方を採用した方が、投資したお金が生きるんですよ。だからそのことを強く僕は言うわけですね。
 そしてもう一つは、派遣のことも研究しておるということを言われましたけれども、派遣は、やっぱり田原の経験でも明らかなように、やはりそれだけの仕事がこの市内に役所として仕事が必要であれば、直接雇用で市が採用して仕事をあっせんするという、それの方が身入りが中間搾取がないから多い。そのことによって安定するという、そういう相乗効果を私はとるべき
だと思うんですよ。
 だから図書館については、一つは司書の方がどれくらいの比率を考えてみえるのか、市役所の中にほかにも多分見えると思うんですが、そういうことも調べられたのかどうか。先ほどこの質問の答弁はなかったですけど。派遣というのも一つの視野に今でも入れているのかどうか。
 駐車場問題については、本当にきのうの実態を見ればわかるように、完成して、たとえ計画どおり隣の土地が手に入っても3年ほどは、あと五、六十台ふえるだけでしょう。そうすると、図書館と市民会館の職員だけでも三、四十台の車のスペースが必要なんですよ。そうすると、ほぼそれで消えてしまうんです。あれ、60台というふうになっているけど、60台はとめられんと思いますよ、新しく確保した部分については。そうなると今の状態が、きのうの事態を見てもらってもわかるように、3年間恒常して起こることを放置していくんですか。隣の農協のところを借りると言われたけれども、借りるなら借りるで、やはり車をとめやすいように線を引かせてもらって、そしてあそこからピストン輸送せよとまでは言わないにしても、せめてそれだけぐらいのことはさせてもらわないと、とめる方もどこへとめるのか、あんなだだっ広いところで自由にとめちゃっていいのかどうかも、もうちょっと利用者に対して親切度があってもいいんじゃないんですか。その点もう一度、3年間放置して、あの程度の対応でおくのか、はっきりしてください。
 それから病院の問題については、この間の議会にあなた方が説明されてきたことが本当にいいかげんだったということが私は調べてみてはっきり初めてわかったんですが、これはすべて建設費も医療機器も含めた値段です。だから、本当に施設を立派にせずに、医療機器でも平均して20億から30億、多いところで37億ですよ。だから、その程度の医療機器も考慮して、平均で 4,100万、一番安いところが留萌が 3,200万を切るんですね。だから建物のいいものなんてつくらなくていいと思うんですよ。どっちみち30年から40年で医療がどんどん変わってつくり直すということがあるんだから、だからそんな50年や60年もつ必要はないと思うんですよ。居心地がいいスペースの一定のあるところで、合理性に配慮されたつくり方で、働く方が環境のいいものをつくればいいと思うんですけど、だから 150億丸々借金しても、年間返済額は9億円要らないはずなんです、私が銀行なんかに聞いたら。そうすると、今、毎年10億繰り入れることを今までどおりやっていくことを覚悟してみえたら、より早く建設に取りかかることが、これ以上マイナスを最小限に食いとめることだと私は思うわけです。だから、あの公団の土地だって、あくまで未定なんだから、予定なんです。だったらこの21年3月末に手に入らなかったら、新しい土地を確保してでも、この3年間の間に準備をして建設に取りかかるという、そういう立場の答弁がなぜできないのか、市民のこれだけの願いに対して。私は非常に残念に思うんです。
 それでは、こういう事実があるんだから、もし平均して、これでも 4,000万でつくっても、
150億かかるとして、それで建設した場合の借金、その他もろもろでどういうような返済計画になるのかということも含めて、具体的に研究する余地があるのかどうか、あなた方が。だって、今のままだったら、まだまだそういう建設のことはこれから研究していくという状況でしょう。だったら、市民の期待にこたえるというふうにならないもんだから、そこへ来て、さっき私が言った市民病院の機能評価ね。これは莫大な投資をする前提ですか。この機能評価を受けるという、丸をもらうという前提で受けるんでしょう、これは。そうすると、よその病院の経験を見ると、もう既にこれではいけないというところはどんどん投資して改良しているんですよね。それで職員の中には、今の実態はあなた方は把握してみえない部分があるんじゃないですか。今度、脳外科の先生が退職されたら、そこのスタッフの看護師の皆さんもどこへ回されるかわからないから、自分たちの身の振り方も一緒に検討しなきゃいかんという、そういうことまで職員の中でいろいろうわさがされるような、それは脳外科だけじゃないんですよ。今まで産科が廃止になったところの看護師さん、小児科が廃止になったところの看護師さんとか、そういったそれぞれの部署におった看護師さんの何割かは、やっぱり業務命令でそこへ回されたんだけれども、しかし、特に産科のところなんかは、自分がそれをやりたいということでそういう資格を取っていった人が、病院側の勝手な都合で休止されちゃったり、職場がなくなっちゃったり、みんな今、いつ自分の職場がそうなるのかというのが不安でいっぱいなんですよ。そんなときに機能評価の準備をせよといったって、身が入らないというのが職員の実態じゃないですか。私はその複数の方に聞いて、なるほどなあと思ったんですよ。ですから、そういった職員の期待にこたえ、市民の期待にこたえるためにも、もういいかげんに、この7年に市民にあなた方は恐れ多くも公表したんですよ、簡単な図面ですけどね。私は大事に持っている、前も見せましたけど。それから10年、何も示さないまま10年放置している、この責任というのは重大ですよ。ですから、いつやるのか、せめて、最低でも3年後、土地が手に入ったら、それからまだ3年ぐらいかかると思いますからね、建設に。6年後には建てますということをあなた方が明確に言わなかったら、もっと職員はばらばらになりますよ。だから、なぜそれを全体のためにも言わないのか。市長にもう一度そのことをお聞きします。
 それから、病院の建て直しの問題では、医師が不足するのはどこの病院でもやむを得ない、国の制度を改正したのが問題だから、それは一つや二つの病院の勝手な力では解決できない今の実態があるんですね。だから余計、いろんな大学病院に手づるを持ったところへ手を打つということも含めて、先ほど今度採用される女性の医師も新しいそういった対応で採用されるらしいですから、そういった方をもっと多く採用し、さらに、よその実績では、医師の資格じゃなくても、専門士としての資格を持った人で、やっぱりさっき言ったように、子供の発達外来、ここは今、稲沢の場合は言語聴覚士が1人しかいませんが、ここもいっぱい今患者が入ってきているということで、例えば複数にするなり、自閉症や学習障害も含めて対応なり、さらに
、よその病院では、今行っている医師の専門知識を活用して、リューマチ外来とか、ペースメーカーはペースメーカーの医療機関に来てもらってペースメーカー外来とか、禁煙外来とか、いろんな、それは毎日じゃないですよ。週に1回ぐらいそういった曜日を持って、さまざまなお年寄りから若い子供までの困っている要求にこたえる対応をして、患者増を目指しておるんですね。だから、そういったことも僕はもっと研究する余地があるんじゃないかと思うんです。そのことについてもお尋ねします。
 もう一つは、それだけ病院の今の機器をどうやってフォローしていこうかというときに、膨大な資料の要る機能評価も受け、プロジェクトもつくって研究もしていく、そして病院の維持もやっていく、それだけのことが今の職員で本当にできるのかというんです。私は、監査の皆さんも前、これだけ落ち込んでいる中でもっと合理化をするべきじゃないかという意見もちらっと出されていますが、私はこんなときこそ強化して、本当に早くこういった問題を解決できるためにもっと人的な強化が必要だと思うんですが、その点はどうかもう一度お尋ねして、2回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 職員の強化の問題でございます。市民病院に対する機能やらそういうことについての専門の職員がもし必要な場合は早く申し出をするようにということで、また専門職なら専門職の方を、2名なら2名、意見を聞くためのあれで必要なら必要というようにきちっと方向づけをするようにという指示をしておるところでございます。
 また、病院の問題につきましては、人が必要なものについては要求をするように。
 それからまた、この病院周辺の問題につきましても、もう既にこの位置で皆さん方にも御了解いただいて、下水や何かの準備もしておかなければなりません。こうしたことは着々と進めておるところでございます。
 建設費の問題についても、やはりこうした面で早く体制固めをしてお願いしたいと考えておるところでございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。
 また、病院建設につきましては、やはり体制等も必要でございますので、内科、外科が中心になると思いますけれども、そうした中で病棟等の建築や医療器械の配置等のものも出てまいります。医療器械の問題も出てまいりますので、そうしたことも踏まえて、よく脱落のないように、きちっと建設費の確定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。
◎教育長(服部義逸君)
 最初に図書館の司書についての御質問でございますけれども、職員採用につきましては、渡辺議員さんがおっしゃいましたように、図書館では司書というのが政務だと私も思っております。できるだけ高い比率で司書を入れるような方向で検討をしてまいりたいと思っております
ので、御理解を賜りたいと思います。
 次に駐車場についてでございますけれども、ただいまピーク時の対応ということで、農協の南支所をお借りしているわけでございますが、あそこへもうちょっときちっとラインを引くなりしたらどうかという御意見でございますけれども、ちょっとよその敷地だもんですから、あまりこちらの都合でそういうことはできかねるというのが今のところでございます。一度、そこら辺のところの了解が得られれば整備をするということも考えなければいけないとは思っておりますけれども、とりあえず現状で進めたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御質問の乗車率についてのお尋ねでございます。
 当初、14年から試行が始まったものでございますが、14年度におきましては5コースでございます。乗車率1台当たり 0.5人を想定してございました。15年度に当たりましても、4コースでございますが 0.5人でございます。16年度につきましては2コースでございますので1人、このような想定で進めさせていただいたものでございました。
◎市長公室長(平山隆義君)
 司書の有資格数でございますけれども、現在、職員の中で司書の資格を持っておる者でございますが、11名確認をいたしております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 まず市民病院の建設の単価のことでございますけれども、病院の単価につきましては、病院の機能、一般病床、いわゆる急性期の病床ですが、それと療養型の病床、これが市民病院クラスでできる内容でございますが、これの中身によって単価が違ってくるというふうに思いますし、また免震構造等の採用・不採用についても単価に影響してくると思いますので、プロジェクトチームの調査・研究の中で調査をし、単価を積算し直していきたいというふうに考えております。
 それから機能評価についてでございますけれども、機能評価につきましては、施設を改修することが目的ではございません。完全にハード的に改修不能というような箇所もあります。したがいまして、これもいかに工夫して患者さんに利便を図っているか、その工夫が問われるわけでございまして、その部分のことを一生懸命意識改革の中で考えて直していきたいというふうに考えております。
 それからもう1点、専門外来についてでございますけれども、現在、外科の医師が乳がんに対する専門外来をやろうとして今やっております。その他については女性専門外来とかやりましたけれども、これも医師の不足等で検討はしましたが実現には至っておりません。それらを含めまして、一度医局の方に対しまして投げかけはしていきたいというふうに考えております
ので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 60分過ぎましたので、手短にお願いします。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 では、3点だけ。
 ふれ愛タクシーについては、16年度は目標が1人だったら、あのさくら館コースは目標を達成しているじゃないですか。16.1、16.2にならへんかね。何でこんなものまでも一律的に廃止するんですか。私は、なぜ廃止したのか、市民要求の関係からしてその理由をもう一度お尋ねします。目標を達成していなかったか、目標に対する認識ね。結果の。
 それから図書館、きのうの日に、当局が来賓と呼んだ皆さんに、あの農協の駐車場を活用してくださいということは、どれだけ対応されたんですか、あそこへ見える方々に。その結果をお尋ねします。それをみずからもやらずにおって、だれが利用しますか。だから、3年間放置することは許されませんよ。
 それから病院については、それだけ準備をやるんだから、あそこでやるということを決めてみえるんだったら、なぜもうあと何年までに建てるかというのに、なぜ市民に答えられないのか。下水の関係、いろんな環境整備の関係であそこが一番適地なんだと。それはもうわかりましたよ。それまでに準備するんだと。だったら21年に土地が入るんだったら、あと何年でやれるかということを明確に一日も早く公表することが住民にとっての責任じゃないですか。これだけ放置してきたんだから。僕は、もう一度お聞きします。なぜできないのか、その目標年度が。その理由についてお伺いします。
◎市長(服部幸道君)
 なぜ、目標年度が示せないのかということでございますが、これから進めていきます病院の建設の中身の問題もございます。こうしたことを踏まえて積算をしないとできない部分もあろうかと思います。
 それと、何年にできるだけ早い時期に設計は仕上げていただきたいと願うところでございますが、何年にと市長が約束したからといってできないのでは困ります。やはり慎重にお答えをさせていかないといかんと思っております。
◎総務部長(森正隆君)
 現在、依頼している会社との協議の中、まだ試行でございましたので、その試行での効果の結果、廃止をさせていただくことになりました。
◎教育長(服部義逸君)
 駐車場の問題ですけれども、きのうは確かに御迷惑をおかけいたしました。ただ、普通の催し事の場合には主催者側にその旨はきちっと徹底するようにお願いしておるわけですが、きのうの段階では、それがどこまで徹底していたかどうかということは、私は把握しておりませんので、多分徹底が不十分であったというふうに思っております。したがいまして、今後はそういった点について、そちらの方の駐車場が利用できるという旨を徹底をしていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。大変御迷惑をおかけしました。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 石田 茂君。
◆47番(石田茂君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま石田 茂君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後2時50分 休憩
                                午後3時01分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 議長の御指名をいただきました新緑風会の加藤錠司郎でございます。
 質問に入る前に、先日、逝去されました奥田康生前企画課長のこれまでの、合併推進室や極めて難しい時期における企画課長としての働きに対して、改めて深甚な称賛の意を申し上げるとともにに、御冥福をお祈りするところであります。
 さて、大変眠たい時間ですが、質問に入りたいと思います。
 9月11日の衆議院総選挙も自民党の歴史的勝利に終わり、自公両党連立での構造改革路線がますます加速されることに国民の審判が下ったと考えられるわけです。私の今回の一般質問も、
国の行財政の改革の方向性に稲沢市もどうこたえていったらよいのか、そして真に住民が主人公と言える新しい市の建設はどのように進めていったらよいのかという視点から、若干の質問と提案をしていきたいと思います。
 まず財政について、17年度の地方交付税についてです。
 この7月に、平成17年度普通交付税の算定結果について発表がありました。全国の普通交付税の総額は15兆 8,838億円、前年比 0.1%増、臨時財政対策債の発行可能額を加えた額は20兆 1,215億円で、前年比 4.5%減となっています。
 我が稲沢市は、合併によって平成16年度の不交付団体から交付団体になったということは財務省のホームページで知りました。今9月議会提案の補正予算の概算によりますと、普通交付税の確定に伴う増額は当初予算16億 3,700万円から補正3億 7,276万 1,000円で、総額20億 976万 1,000円ということであります。合併による特例で、いわゆる一本算定「新稲沢市」一体で査定したものと、個別算定、旧祖父江町、平和町、稲沢市個別に算定したものの合計、どちらかを選べるわけですが、当然有利な個別算定を選択してみえます。
 そこで質問をいたします。一本算定で新稲沢市を査定した場合の基準財政需要額、基準財政収入額、予想された普通交付税の額、財政力指数、また今回選択された個別算定の旧稲沢市、旧祖父江町、旧平和町の基準財政需要額、基準財政収入額、普通交付税の額、おのおのの財政力指数についてお答えください。そして、個別算定を選択したことによってふえた交付税額、いわば合併効果分はどれくらいであったか御答弁願います。また、市長には、今回の交付税額の確定について、合併の効果や今後の財政運営についてどのような感想をお持ちかお答え願いたいと思います。
 2番目に、中期財政計画についてです。6月議会の私の質問に対して平山市長公室長は、平成17年度の交付税額が決定したら、その制度を前提として9月をめどに中期財政計画の見直しを図っていきますと答弁していらっしゃいます。その9月を迎えておりますが、中期財政計画の見直しの進みぐあい、どのようなものになるか、特に市町村合併補助金の行方など、合併時の資料では6億円(3年間で人口10万人以上の都市3億円、人口1万人以上の都市 1.5億円×2)となっております。これについてもどのように処理されていくのか、お考えをお聞かせください。
 続いて大きい2番目、第5次総合計画についてです。
 9月6日付、市ホームページ上に「第5次稲沢市総合計画を策定します」というものが掲載され、基本的な考え方が公表されていました。新市の平成20年からの10年にわたる大切な計画ですので、しっかりと市民参加を実現したものにしてほしいと考えます。
 そこで質問項目、コンサルタント選定の進捗状況についてお尋ねいたします。
 7月に計画策定業務を側面から支援するコンサルタント業者をプロポーザル方式で選定する
と聞き及んでいましたが、どの業者に決定したのでしょうか。また、決定時の選考委員はどのような方々だったのか。決定に至った最大の理由、提案のよかったところについてお伺いしたいと思います。
 コンサルタント業者については、もちろん表立って出てくるものではありませんが、全国のさまざまな自治体に対しても、昨今の時代のトレンドを鋭敏な感覚や豊富な情報量でつかみ取り、いろいろな提案しておみえでしょうから、よい業者の選定はよりよい計画案づくりの必須条件だと考えるところであります。
 私が6月議会で要望しておきました業者選考過程のホームページなどでの公開は結局されませんでしたが、その理由とともにお答えをいただきたいと思います。
 続いて、職員プロジェクトチームについて。第4次総合計画の策定時に、庁内の総合計画策定委員会の中に部会というものがありまして、各テーマごとに関係する課より若手職員が加わっていました。これに近い形で今回の第5次総合計画の策定に当たって、職員のプロジェクトチームを結成したらどうかという提案であります。
 市では9月5日、行政改革推進委員会に行政経営改革プランについての審議をお願いしたと聞いております。行政経営改革プランの行動計画を、国の新地方行革指針において17年度中に公表することが求められている稲沢市の集中改革プランとしたいというお考えのようです。
 このプランの策定の趣旨として、その1、合併に伴う新総合計画の策定にあわせて、今後のまちづくりの方向性を展望し、新しい行政経営体制の構築を目指して、今こそ行政経営改革に励む云々。その3、この改革では、本市の行政運営の仕組みそのものを変革すること、それによって職員の日常の仕事の進め方や考え方が変わり、そのことが当然のことと受けとめられるよう、市役所の組織文化まで変えるものでなければ云々というふうにあります。
 このように職員の意識改革は必須のものであり、成果志向の視点に立って行政経営を推進するのは時代の流れであると言わなければなりません。最近、我が稲沢市では、市民病院の相次ぐ診療科の減少、医師不足、収益の低下、公立保育園の民営化計画の断念、障害者福祉施設の国・県の補助の問題等、成果という視点から見ると非常に問題だと言わなければならない事例が山積しております。そんな折、稲沢市でも、若手30代から40代の有能な職員が、各課横断でプロジェクトチームをつくり、稲沢市の未来の姿を描き、また現今のさまざまな問題に対しても、「経営」「顧客(市民)満足」の立場から、改革のエンジンとなることが必要ではないかというふうに感じております。
 今、「エンジン」という言葉を使いましたが、実は横浜市、中田市長のところですが、ここでは「緊急改革推進本部」という市改革の中心となる組織に「エンジンルーム」という名称をつけています。これまで職員の自発性が失われ、指示待ち族になっていた硬直化した組織を変革するための各部局と討議・調整をするエンジンルームをつくったわけです。「変えるべきと
ころはどんどん変えていかなければならないが、変わりなさいと言っても人は変わりません。だれしもが潜在的にこのままではだめだと思っている仕組みについて、それぞれが問題を共有して方法論を出していく。どの方法論がいいかというと、それはおのずと議論をする中で選別されてくる」と中田市長は語っています。稲沢市にとっても正鵠を得ているのではないでしょうか。
 総合計画策定とそれに伴う経営改革のための職員プロジェクトチーム、稲沢版エンジンルームの設置を提案いたします。御答弁をお願いします。
 3番目の、公務員の問題について。
 最初に、職員純減計画について。
 6月に出されました国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針で、「小さくても効率的な政府」のための三つの変革の中に「人と組織を変える」という項目があって、公務員の総人件費改革が初めて大きく俎上に上がってきました。国・地方は定員の純減目標など明確な目標を掲げるとあります。稲沢市の職員の減員計画はどのようなものになるでしょうか。合併協議会で示された99名の削減以上の数字を出すことができるのか期待しているところですが、さきにも述べている行政経営改革プラン内での取り組みなども含めて、御答弁をお願いいたします。
 続いて職員互助会についてです。
 大阪市など、ことしの前半問題になったように、地方公務員のやみ給与、裏金づくり、また行き過ぎた福利厚生費の補助などは、長期の不況にあえぐ国民の公務員に対する目が厳しくなっている現在、市当局も襟を正して臨まなければならない問題だと考えております。職員の給与についてはホームページでも公表されており、国家公務員の給与との比較となるラスパイレス指数もここ数年低下しているところですので問題はないと思いますが、給与以外の市民の目の届かない部分でどのようなことが行われているのか。一般企業や他市と比べてどうなのか。職員互助会についてお尋ねをいたします。
 17年度予算では、職員互助会助成金は年間給与の 1,000分の6、会員数が 1,505名で 2,681万 7,000円となっておりますが、この助成率は県内他市と比べてどうなのか。また、会員本人の掛金はどうなっているのか、どのような使い方をされているのか、担当部長、お答えをいただきたいと思います。
 また、市長には、このような公務員に対するさまざまな問題、特に定員削減の問題や給与以外のさまざまな助成措置について妥当なものであるとお考えか、御意見を述べていただきたいと思います。
 最後に公共交通についてです。先ほど渡辺議員も御質問でありましたけれども、重複するところもあるかもわかりませんがお聞きください。
 まず、尾張西部圏福祉有償運送運営協議会についてです。
 9月補正予算で前述の協議会の負担金として7万 4,000円が計上されました。これは愛知県福祉輸送セダン特区が国の認可を受け、国の指針に基づく運営協議会の費用だと思いますが、まず3月の時点で国土交通省と厚生労働省の連名で運営協議会設置の見通しに関する調査が実施されたと聞いておりますが、当市ではそのときどうお答えになっておられるのか御答弁ください。また、国の指針で市町村単位で協議会をとなっていますが、尾張西部圏、稲沢市と一宮市共同で行う理由、さらに福祉有償運送サービスを行う主体としては社会福祉協議会やNPO法人などを想定しております。この尾張西部でそのようなサービスを実施してもよいと考えていらっしゃる法人は、これまでどの程度あると把握をしていらっしゃるか御答弁願います。さらに、運営協議会の今後の開催スケジュールについてお答えをください。
 続いてコミュニティーバスについてです。
 私の地元の隣町、西春日井郡春日町では、この8月から巡回福祉バス「ぐるっと」というものが運行され始めました。週2回(火曜日と金曜日)2コースで、それぞれ3便ずつ。驚くべきことに、町民の要望が多かったJR清洲駅、ヨシヅヤ清洲店へ行くコースもそれぞれ2コースとも設定がされております。当然、稲沢市内を週2回春日町の福祉バスが走っているわけですが、町担当者の話では、ハイエースの8人乗りを使用しており、平均乗車人数は5人程度。先ほどの清洲駅とヨシヅヤ清洲店への利用者が多いということでした。特養のケアハウスの入所や地域の高齢者ともに、買い物に出かけて気分転換をしたいという要望が非常に強いということでした。また、事前のアンケートでは、稲沢市民病院まで行ってほしいとの希望も多かったという話も聞きました。そこで、本市でもコミュニティーバスをというお話です。
 先日も近所の70歳代の御家庭のお話を伺いました。御主人が市民病院に入院してみえる。御夫人は運転免許証を持ってみえない。この酷暑の中、毎日市民病院まで自転車で行くのは大変なので、せめて近くの大里東市民センターまででもバスが来てくれないだろうかという切実な願いです。
 3月の一般質問でも申しましたが、少子・高齢化社会がますます進展していく中で、生活交通の確保の問題は市政の大きな課題であると言っても過言ではないと思います。6月議会の酒井議員の提案にもありました、市民参加の生活交通の手段を考える市民会議のようなものを設置し、早急に手を打つべきではないか。市長、関係部長の答弁を求めます。
 自治体の経営改革で全国でも有名な群馬県太田市の清水聖義市長は、「市役所は市内最大のサービス産業である」と述べられております。「通常、企業の行っているサービスは売り上げでそのよしあしがはかれる。サービスに魅力がなければ売り上げが伸びず、それにかわるほかの企業のサービスを受ければいいのだ。しかし、市役所のサービスはそこに不満があったとしても、他の自治体で受けることができません。売り上げやサービスのよしあしをはかることができないものである」というふうに語っています。
 この生活交通コミュニティーバスの問題も早晩起こり得る高齢者、障害者、妊産婦など社会的な弱者の問題として、経済的合理性だけでははかれない、公の果たさなければならない課題だと考えますが、市長のしっかりとした御意見をお尋ねしたいと思います。
 これで1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 加藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 御質問の地方交付税についてでございますが、今年度の普通交付税につきましては、合併に伴いまして、合併算定がえと一本算定の2種類を計算して、金額的に有利であるということで、合併算定がえを選択いたしたものでございます。
 三位一体改革によりまして交付税制度も改革される方向ですが、税源移譲の内容がまだ明確になっておりません。平成17年度全国交付予算総額は平成16年度と同額を確保されましたが、今後、漸次減額され、平成16年には17.7%ほどで、ある交付税では不交付団体の人口比率は2010年に当初の3分の1程度まで引き上げる方針が国の経済財政諮問会議の中で打ち出されておるところでございます。
 ことしの普通交付税の数値等詳細につきましては総務部長からお答えを申し上げますが、地方交付税制度が大きな変革転換期に入っていることは間違いないと見ておりますが、税源移譲と交付税制度の改革がぜひとも均衡のとれたものにされるよう、全国市長会等を通じて強く要望いたしているところでございます。
 中期財政計画についてでございますが、中期財政計画の見直しにつきましては、新建設計画の財政計画をもとに、平成17年度予算の確定状況及び今年度の交付税の算定結果が出たことを踏まえ、現時点で見直すことのできる中期的な展望について、稲沢市中期財政見通しとしてまとめ、10年間の財政見通しを今月中をめどに試算を行っているところでございます。
 合併市町村補助金につきましては、合併特例法改正に伴う経過措置団体への適用について、17年度当初予算編成で議論されることになったため、国の財政支援の継続を求める要望書を平成16年7月に旧2町の町長との連名で総務大臣に提出をしました。また11月には、県内の合併関係市町村との連名で、総務省、財務省等へ提出する陳情活動を行ってまいりました。しかし、当初予算編成では決定がなされず、平成17年度補正予算編成議論に先送りをされている状態が続いているものでございます。詳細につきましては公室長の方からお答えをさせていただきます。
 第5次の総合計画につきましては、合併後の新市のまちづくりの総合的な指針を示すことを目的として策定するものでございます。市民及び職員参加型の開かれた計画、また市民、企業、行政が共有できるわかりやすい計画等を基本姿勢として策定に取り組んでまいりたいと考えております。詳細につきましては市長公室長から答弁をいたさせます。
 また、公務員制度の問題でございますが、国から、公務員制度改革の中で、定員管理については、社会情勢変化等を踏まえ対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正に取り組むこと、福利厚生事業につきましては、住民の理解が得られ適正に事業を実施することを求めております。私は常日ごろから「県下の中庸で」と言っておりますが、定員削減の問題や給与以外の助成措置、今回のこういう御質問でいうと互助会の助成金等につきましても同様に考えるものでございます。ただし、常に状況を把握し、適切に対応すべきことであると考えております。内容につきましては市長公室長から答弁をさせます。
 尾張西部圏福祉有償運送運営協議会につきましては、移動困難な方々に社会参加を促進させる福祉事業と考え、ボランティア運送サービス実施のため、現在、一宮市と共同して運営協議会の設立開催に向けて努力をしているところであります。詳細につきましては福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
 コミュニティーバスの問題でございますが、春日町のバスが稲沢市内の一部に巡回され、大変利用されていることは聞いております。本市といたしましても、交通弱者の足の確保について今後検討させていただくことは必要であると考えております。詳細につきましては総務部長からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 中期財政計画についてお答えをさせていただきます。
 当面する平成17年度から19年度の3ヵ年につきましては、主要事業を見通して事業費を積み上げているものでございます。平成20年度から26年度につきましては、新市建設計画の財政計画をもとに策定しているところでございます。こうした中、中期財政見通しにつきましては、平成17年度から26年度までの10年間の財政状況は非常に難しい状況にございます。今後、事業の見直しや効率的な事業の実施など長期的な視野に立ち、行財政運営を計画的に推進し、行政課題に対応していく必要があるというふうに考えております。現在、策定に取り組んでおります平成20年度から29年度の10年間の第5次総合計画の中で新稲沢市の行政課題を整理し、事業の目的・目標を再確認した上で、その実現に取り組んでまいります。
 次に、第5次総合計画についてでございます。
 第5次総合計画策定に係るコンサルタント選定の進捗状況と職員プロジェクトチームにつきましてお答えをさせていただきます。
 コンサルタントの選定につきましては、委託業務が、総合計画策定に係る調査の実施・分析、基本構想・基本計画作成及び総合計画審議会運営等への支援であることから、策定業務への理解とコンサルティング能力をはかるため、企画提案書の提出を求めて、実際に業務を行う主担当者のプレゼンテーションを受けまして、その結果をもとに総合的に判断するコンペ方式を採用いたしました。
 企画提案書の提出を求めるコンサルタントにつきましては、平成12年度から17年度における県内73市町の総合計画策定状況並びに業務委託をしたコンサルタントについて聞き取り調査を行い、この期間内に複数の市町の総合計画策定委託業務を請け負った実績を持ち、かつ県内に本社または事務所を有するコンサルタントを条件として5社を選定いたしました。その5社から平成17年6月27日までに企画提案書の提出を受けまして、7月1日に、私初め企画担当職員を含む計5名が審査するプレゼンテーションを実施いたしました。
 企画提案に係る審査基準につきましては、基礎調査、課題の分析、計画フレームの設定、市民参加に関する提案、市に対するコンサルティング、業務内容の明確性、実現可能性、これら等々の項目について4段階評価といたしまして、7月5日に企画提案書及びプレゼンテーションの内容について協議・審査した結果、株式会社UFJ総合研究所を委託契約するコンサルタントとして選定するに至ったものでございます。
 他の4社と比較してすぐれていると評価した点につきましては、名古屋圏におきます稲沢市の特性分析を初めとする課題の分析方針や、新市建設計画と総合計画との整合性における明確な手法、総合計画策定に対する具体的な手法と考え方などでございます。
 この選考過程をホームページ等で公開をさせていただかなかった理由につきましては、総合計画策定におけるコンサルタントの役割というのは、策定業務の側面支援にあること。それから、県内市町のホームページにおきましてもコンサルタントの選考過程の掲載が見られなかったこと。また、公開する内容によっては、特定業者のPRや、逆に不利益につながるようなことへの懸念があること。これらを勘案しまして公開をさせていただかなかったものでございます。御理解をいただきたいと思います。
 次に、職員プロジェクトチームにつきましてお答えをさせていただきます。
 御提案をいただきました職員プロジェクトチーム稲沢版のエンジンルームの設置についてでございますけれども、横浜市ではエンジンルームを設けて横浜リバイバルプランを推進するために市役所の構造改革に取り組まれております。行政経営改革プランの作成推進を予定いたしております本市にとりまして、横浜市の取り組み手法は大変参考となり、調査・研究していかなければならないものと考えております。
 第5次総合計画策定に当たりましても、総合計画策定委員会を設置してまいります。策定委員会には幹事会と部会を置きまして、部会は部門ごとに関係する各課の職員で構成し、新市のまちづくりで取り組むべき行政課題への対応等について調査・検討していくものでございます。
 総合計画策定は、行政機能のあり方や市民と行政による協働のまちづくりの考え方を職員が体得する場でもあると考えまして、ワークショップや市民インタビュー等の市民参加メニューへの部会の職員出席や、策定におけるさまざまな体験を今後の行政経営に生かすため、総合計画策定後も何らかの形で部会を存続させることを検討していくことも必要であるというふうに
考えております。
 また、平成16年6月に稲沢市制度調査研究会設置要綱を設けまして、地方分権の進展や社会情勢の変化の中で、新たな時代に対応する先駆的な政策や施策を広く調査・研究して、その具体化を図ることを目的として、役職を問わずに広く職員から委員を公募した稲沢市制度調査研究会も設置いたしております。この研究会の活動というのも、今後の経営改革の一翼を担うものとなるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。
 次に公務員問題でございます。
 職員の削減につきましては、一般事務職について、合併協議会発足の平成15年度から21年度の間における退職者と、それに対応する採用者における7年間の削減を99人行うとなっておりますけれども、より具体的に事務事業の適正把握、退職者の補充抑制や住民の意見を反映する中での組織・施設の統廃合を進めまして、行政経営改革プランでは、定員管理の適正化として、ITや民間活力をさらに活用し、事務事業の見直しと連携した適正な定員管理を行う必要があり、民間委託等の推進、高度な専門的知識や民間的な経営意識を持った人材の確保、活用などを視野に入れた新たな定員適正化計画を策定することを予定いたしております。
 次に職員互助会でございますけれども、職員互助会は、職員の相互扶助及び福利増進を図ることを目的として条例で定められている組織でございまして、市が本来行うべき福利事業について、互助会を通じて行っている部分がございます。
 職員互助会の県下各市の助成率につきましては、給料月額の 1,000分の 9.5から 1,000分の 1.5プラス 750円の市までとなっておりまして、稲沢市におきましては、平成11年度から、それまでより 1,000分の2引き下げた 1,000分の6といたしております。職員が会員になっておりますけれども、会員の掛金につきましても同様でございまして、給料月額をもとに 1,000分の9の市から 1,000分の1プラス 100円の市までとなっておりまして、稲沢市におきましては 1,000分の4としております。
 また、どのような使い方をしているかという御質問でございますけれども、稲沢市におきましては、職員互助会の中で理事会、審議会等を組織立ていたしておりまして、年間事業計画、予算等の審議を経まして、体育行事事業、文化行事事業、クラブ助成事業、年末助け合い運動等の福祉事業、会員の慶弔関係の給付事業などを実施しております。今後とも、県下各市の状況を把握しながら、職員互助会事業を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 財政について、平成17年度地方交付税についてお答えいたします。
 今年度の普通交付税の算定におけます一本算定による基礎数値につきましては、基準財政需要額 175億 3,341万 1,000円、基準財政収入額 173億 9,309万 4,000円、差し引き交付基準額
に調整率を乗じ、交付決定額1億 1,162万 1,000円でございました。財政力指数は 0.992となったものでございます。なお、普通交付税振りかえ分の臨時財政対策債発行可能額は13億 4,443万 3,000円となっております。
 一方、旧市町各それぞれの算定を行って合算する方式の合算算定がえにつきましては、旧稲沢市分では、基準財政需要額 129億 7,760万 3,000円、基準財政収入額 133億 8,489万 4,000円、交付基準額はマイナスの4億 729万 1,000円となり、前年度に引き続き不交付団体となったものでございます。普通交付税振りかえ分の臨時財政対策債発行可能額は10億 5,986万 6,000円となっております。また、財政力指数は 1.031と、前年度の 1.024から 0.007ポイント上昇いたしました。
 旧祖父江町分につきましては、基準財政需要額37億 3,319万 1,000円、基準財政収入額24億 2,738万円、交付決定額12億 9,970万 1,000円、財政力指数は 0.650と、前年度の 0.658から 0.008ポイント下がり、交付決定額は 7,855万 2,000円増加し、当初予算見積もり額10億 7,900万円から2億 2,070万 1,000円増額となったものでございます。なお、臨時財政対策債発行可能額は3億 196万円でございます。
 また、旧平和町分につきましては、基準財政需要額23億 1,327万 7,000円、基準財政収入額15億 9,943万 1,000円、交付決定額7億 1,006万円、財政力指数は 0.691と、前年度の 0.734から 0.043ポイント下がり、結果、交付決定額は1億 4,829万 8,000円増加し、当初予算見積もり額5億 5,800万円から1億 5,206万円増額となりまして、交付税振りかえ分の臨時財政対策債発行可能額は2億 2,171万 2,000円となったところでございます。
 したがいまして、旧2町分の合計交付決定額すなわち合算算定がえ交付決定額は20億 976万 1,000円となりまして、一本算定交付決定額との差額18億 9,814万円が合併算定がえを選択した効果であると思ってございます。さらには臨時財政対策債発行可能額につきましても、合併算定がえでは15億 8,353万 8,000円であり、一本算定における発行可能額との差額2億 4,910万 5,000円につきましても合併算定がえの効果であると考えます。合計額21億 4,724万 5,000円が有利となったものと言えるかと思います。なお、現行制度によりますと合併年度とその後10年間は同様の措置がなされることとなっておりますが、国の動向を見ておりますと、交付額の減額はあっても、増額の要因は見当たりません。三位一体改革の中で適切な財源移譲がなされることを望むものでございますが、同時に、地方公共団体は、地方分権に対応した選択、集中といっためり張りのある行財政の執行が必要であると理解しております。
 次にコミュニティーバスについてお答えします。
 先般、地域住民が事業主体となって画期的な運営をしてございます四日市市の巡回バスを調査させていただきました。行政の負担も軽く、特色ある運行をされていますが、特に地域リーダー的な人物がいるか否かで大きく影響があるかと思われます。今後、稲沢市におきましては、
市民参加の中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 公共交通についての中の尾張西部圏域福祉有償運送運営協議会についての中で、運営協議会設置の見通しに関する調査が実施されたがどのように答えたのか、どうして稲沢市と一宮市と共同して主宰するのか、福祉有償サービス実施主体をどの程度把握しているのか、運営協議会の今後の開催スケジュールについてお答えをさせていただきます。
 福祉有償運送等に係る運営協議会の設置状況及び今後の設置見通しに関する調査につきましては、国土交通省と厚生労働省の連名により、県の健康福祉部を通じて本年4月7日付にて調査依頼があったところでございます。この調査の主な内容は運営協議会の設置の意向と設置する場合の協議会の内容を問うものでございました。運営協議会の設置については、設置意向ありとして回答をさせていただきました。運営協議会の計画内容としましては、運営協議会の主宰者は近隣市と調整する予定であり、運営協議会の構成員については、公共交通に関する学識経験者、有償運送の利用者代表、バス・タクシー運転者代表などを考えている旨、回答をいたしました。また、有償運送許可申請までのスケジュールについても、第1回運営協議会の開催予定を本年10月ごろとして目標を定めた旨、回答をさせていただいたものでございます。
 次に、運営協議会をどうして稲沢市と一宮市と共同して主宰するかにつきましては、福祉有償運送運営協議会は原則として地方公共団体が主宰するものであり、一つの市区町村が主宰することを基本としていますが、必要に応じて交通圏、経済圏等を勘案して、複数の市区町村が共同で主宰することが認められております。このことから、他地区の状況を調査・検討する中で、これまで介護保険制度の推進や障害者支援費制度の進展、さらには保健・医療・福祉の分野において連携協議を図ってまいりました一宮市と共同することが効率的であると考え、打診をしましたところ、一宮市においても同様な考えに立っていただいておりましたので、尾張西部圏域福祉有償運送運営協議会を稲沢市と一宮市共同で主宰することといたしたものでございます。
 次に、福祉有償サービスの主体は社会福祉協議会やNPO法人が想定されるが、サービス実施主体をどの程度把握しているかについてですが、現在、把握しております法人としては、両市で8団体、うち稲沢市では2団体でありますが、これらの団体が道路運送法第80条第1項の許可を求め、運送サービスの実施主体となるものと考えております。
 運営協議会の今後の開催スケジュールにつきましては、10月1日の市広報において周知を図るとともに、本年10月下旬、もしくは11月上旬までには運営協議会設立のための会議を開き、12月または1月において福祉有償運送サービスの実施を目指すNPO法人などの推薦に係る協議を開催する予定として調整いたしております。
 さらに、来年度からは基本的に年4回の会議を設定し、福祉有償運送における問題点や福祉
有償運送許可後の適正実施に関することなど、福祉有償運送に必要と認められる事項を協議していく予定でございます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 それでは2回目の質問を行います。
 私が言わなかった臨時財政対策債の金額まで言っていただきまして、ありがとうございました。
 臨時財政対策債を含めると、いわゆる合併算定がえに伴う交付税の選択によって21億円以上効果が上がったということでございます。実はこの増額分のうち2億 500万円を今回財政調整基金積立金に充てられるということでございますが、私は、このように合併による効果によって生み出されたお金というものは、旧1市2町の合併後の一体感を醸成できるような事業、例えば、後で述べますがコミュニティーバスの創設等に利用できないかというふうに感じるわけですが、財政調整基金に積み立てられる理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、今回の交付税の増額分というのは、計算上、旧祖父江町、平和町分として生み出されたものですけれども、今後、旧1市2町を区別しての経理というものが可能かどうかということもお伺いをしたいと思います。
 答弁でも何度も述べられましたように、交付税制度の行方も非常に厳しいものがあるということはわかっております。合併算定がえの制度を利用できるのは平成27年度まででありまして、合併特例債の利用が進むと、合併特例債の償還が終わらないうちに合併算定がえの制度を利用できる期間が過ぎてしまいます。今後の財政運営は長期的に見るとどういうふうになるのか、その点についてもちょっとお考えをお伺いしたいと思います。
 中期財政計画については、10年間の財政見通しを今月中をめどに試算しているということでございますが、今月はあと10日しかありませんので、大丈夫でしょうか。一生懸命努めていただきたいと思います。
 合併市町村補助金については陳情活動しているということですので、それで結構でございます。
 続いて第5次総合計画について、コンサルタント選定の進捗状況について、公室長を初めとする職員5名で審査をされて、UFJ総研と委託契約をされるようであります。審査基準の中にも市民参加に関する提案というものもあったようですが、市民参加を計画当初から得るためには、コンサルタント選考過程を情報公開するべきだと私は考えております。市民参加と情報公開は表裏一体をなすもので、しっかりとした情報公開がなければ真の市民参加は不可能であ
るというふうに考えます。要望としてお聞きください。
 それから、提案をいたしました職員プロジェクトチーム、横浜のエンジンルームの取り組みについて参考になるから調査・研究をしていくということです。答弁の常套語句としての調査・研究ではなく、稲沢市に役立つシステムとしてしっかりと勉強してもらいたいというふうに考えます。
 また、役職にとらわれない公募職員から成る稲沢市制度調査研究会も設置しているというお話でしたが、この研究会に何人ぐらい公募をしてみえたか。また、どのようなことを研究してみえるかお答えいただきたいと思います。
 公務員問題につきましては、1回目に申し上げましたように市民の公務員に対する目がだんだん厳しくなってきておりますので、純減計画をしっかり立てていただきたいと思います。
 また、今のぬるま湯的な組織に活力を導入するためにも、民間人の登用も考えなければならないと思いますが、民間人の中途の採用についても実現する気持ちがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
 職員互助会の問題につきまして、県下の中庸を行くということです。個人の資産形成に公金が利用されるということがないように、しっかりとお気をつけいただきたいというふうに要望をいたしておきます。
 最後の公共交通についてですが、公共交通とは申しましたが、福祉有償運送事業はパーソナルな利用であって、利用形態は公共ではありませんが、公が関与する生活交通の政策として御理解をいただきたいと思います。
 質問が後先になりましたけれども、稲沢市における福祉有償運送事業の目指すものは何か、明確にひとつお答えをいただきたいと思います。
 また、これは有償であるわけですが、利用料金はどれくらいになる予定か、一般のタクシー利用料金との比較でお答えをいただけたらと思います。
 最後に、コミュニティーバスについてです。
 コミュニティーバスの理論的な必要性や県下の状況などについては3月の議会でも述べました。先ほども言いましたように、ほかの市町村の合併では、合併によって生み出された経費の節減効果を目に見える形で市民に還元しているところが多いようです。稲沢でも今回の交付税算定で当初よりも多い普通交付税が入ってきたわけですから、このようなお金を市民要望の高いコミュニティーバス事業に投下できないかというふうに考えるわけでございます。これに対して、いつも「今後検討させていただくということは必要なものです」というようなお答えでございますが、今後というのはいつごろか、検討するというのはどのような機関でされるか。はたまた市長さんの政治的決断でされるのか、もう一度はっきりお答えをいただきたいと思います。
 2度目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 このバスの運行については、もう既によく検討するようにということで指示はおりております。
◎市長公室長(平山隆義君)
 中期財政計画につきましては、鋭意努力させていただきます。
 それから職員プロジェクトチーム、制度調査会の研究会の活動についてでございますけれども、平成16年度には公募職員9名で組織しまして、市民参加のルールづくりについて有識者を招いた勉強会を開催するなど研究を進め、その結果、成果としては市民参加の推進に関する報告書というふうにまとめ、そして市民参加の推進に関する要綱の素案作成に生かしたところでございまして、本年度の活動につきましては、現在、委員を募集中でございまして、構造改革特区をテーマとして研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから民間人の登用についてということでございますけれども、これにつきましては、特に高度な専門的知識等人材確保につきまして、今後考慮させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 財政関係についてお答えいたします。
 まず初めに財政調整基金を積み立てる理由でございますが、今回、交付額が当初予算計上額より3億 7,200万円余の増額となったと同時に、確定してまいりました臨時財政対策債、減税補てん債、地方特例交付金を合算いたしますと3億 9,300万円ほど一般財源が増加いたします。今回、補正予算の財源調整として2億 500万円を財政調整基金に積み立てをいたしますが、昨年度、合併準備の経費等に充当するため基金を取り崩したこと、また今後、新市の財政状況を考慮し、費用財源として基金に積み立てをいたすものでございます。
 次に、予算上で旧市町等、団体区分しての経理は可能かという質問でございますが、御存じのとおり、平成17年度の当初予算の編成につきましては、旧1市2町それぞれで予算を作成し合算をいたしたものでございますが、予算段階はともかく、執行段階になりますと、各団体ごとに額を把握することは困難でございます。したがいまして、予算段階で1市2町の団体ごとに区分できるのは本年度限りであり、来年度以降は難しいと考えております。
 次に、合併算定がえ後の財政見通しにつきましては、今後、第5次稲沢市総合計画の中で明らかになるものであると理解してございます。
 それからバスの関係でございますが、課題が山積する中、財政厳しい中、稲沢市にとってどんな方法があるか、どんな方法が稲沢市にとってベターかというようなこと、各市の状況、取り組み状況を調査し、研究しながら詰めていくことと考えております。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 稲沢市における福祉有償運送事業の目指すものは何かについてでございますが、要介護者、身体障害者、その他の移動に制約を受ける方など単独では公共交通機関を利用しにくい移動制約者の皆さんに、社会参加を促進させる福祉事業であると考えております。社会参加できない方々を積極的に社会に送り出すための補完事業を通じて、福祉NPO活動の支援や、地域福祉の推進を目指すものでございます。
 次に、福祉有償運送における料金はどのくらいかについてお答えさせていただきます。
 平成16年3月16日に国土交通省から福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項による許可の取り扱いについてのガイドラインに基づき、営利に至らない範囲の料金については、通常のタクシー料金のおおむね半額とすることになっております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 私に残された時間もあと一、二分でございますので、最後に一言だけ。
 6月30日で退任されました埼玉県志木市の穂坂市長さん、この方は、「志木市は中・長期的な財政見通しを重視しています。少数意見や社会的弱者に対する配慮を除けば、市役所は企業体の性格を持っていると考えるからこそ、中・長期的な展望は必要と考えるからです」と述べておられました。今回の質問と提案の中で、財政や総合計画は中・長期的な展望、コミュニティーバスの提案は社会的弱者に対する配慮の問題です。市当局にはこのような課題に対してじっくり耳を傾け、なおかつ果敢な決断によって、これからも持続可能な政策を遂行していっていただきますよう重ねて要望いたしまして、3回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 要望でありますので、次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 石田 茂君。
◆47番(石田茂君)
 暫時休憩をお諮りください。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま石田 茂君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしまし
た。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後3時59分 休憩
                                午後4時10分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 4月に1市2町が合併して新稲沢市になり、初めてのこの席での一般質問をさせていただくことに非常に緊張いたしております。最後の一般質問でありますので、皆さんも大変お疲れのことと思います。誠心誠意短く質問させていただきますので、前向きで簡潔な答弁をお願いします。
 まず最初に、アスベスト対策についてお伺いします。
 アスベスト繊維は非常に細かい繊維で、吸い込むと気管から気管支、さらに肺の一番奥の肺胞に入り、肺がんや中皮腫、じん肺を引き起こすおそれのある発がん性物質です。ヨーロッパでは80年、90年も前から危険な物質として扱われ、80年代で製造中止や使用禁止にされてきました。日本では、利便性の高いこと、業界団体の要望等で対策が先送りされ、被害も増幅し、大きな社会問題になっています。アスベスト建材を初め、家庭電化製品、子供の自転車のブレーキ部品、家屋の壁・鉄骨への吹きつけなど 300種類以上の用途に使われ、私たちの暮らしの身の回りにあふれています。国内では原則的に禁止に踏み切ったのは昨年の10月1日で、代替化が可能な石綿製品の輸入・製造等を禁止にしています。
 今回9月議会の補正予算で祖父江町にあるふれあいの郷の施設整備工事費 1,000万円が計上されています。その工事現場を見てきました。ふれあいの郷の機械室のすべての壁面はアスベストに覆われ、劣化していて、手でさわるとぼろぼろとはがれ落ちてきました。このアスベストは、断熱や耐火、防音、振動を防ぐ目的で、1960年代前後には、ビル、住居、倉庫、車両、船舶、機械室等に使われてきました。私も37年間このような仕事をしてきたわけであります。ふれあいの郷の機械室も利便性がよいため使用され、今まで放置されたものと思います。
 9月2日の新聞によると、一宮市ではアスベストが使用されている可能性のある公共施設にて確認作業を行い、検査する方針を打ち出しています。民間の施設に対する方策は打ち出され
ていません。稲沢市では一宮市と同じく、公共施設 100施設 150検体のアスベスト検査を行う手数料 547万 5,000円を計上していますが、民間に対する方策は示されていません。民間では公共施設以上にアスベストが使われていると思います。
 そこでお伺いをしますが、公共施設、民間施設の検査処理について市のお考えをお伺いいたします。
 次に、アスベスト除去対策についてお伺いいたします。
 アスベストによる健康被害が全国的な広がりを見せています。市民の中には自分の健康に不安を持っている方もあると思います。公共施設や小・中学校を対象に再調査後、すべて順次撤去していくとの市の方針が7月19日に庁議で決まったようでありますが、公共施設は当然としても、民間の施設やビル、住居の検査、除去、飛散防止、健康相談窓口の開設等はどのようになっているのか、今後のアスベスト除去対策についてお伺いをいたします。
 次に環境についてであります。
 最初に、愛・地球博から学んだことについてお伺いいたします。
 「環境」をテーマにした愛知万博も 1,500万人の目標を大幅に突破し、昨日までに 2,075万 4,440人の入場者と発表しています。世界各国のパビリオン、人気の企業パビリオン、市民参加の催事、各国各地のイベント催事、多くの人々が万博を楽しみ、貴重な体験をしたと思います。私も、全期間入場券を購入して何度も会場に足を運び、長久手会場の愛知館や日本館も数回、長い待ち時間に耐えながら見学させていただきました。ある日、万博会場で偶然、市の環境担当者と出会いました。環境の施設やごみ施設の視察に訪れたとのことでした。愛・地球博は「環境万博」とも言われ、環境について現実と未来を考えるよい機会であったと思います。市として、愛・地球博から学んだことを今後どのように環境行政に生かしていくお考えかお伺いをいたします。
 次に、ごみの減量と有料化についてお伺いします。
 万博会場に行くたびに入場者が出すごみの量は相当な量と推察ができます。それらのごみは種類ごとに7分別され、メインのストックヤードに運ばれ、会場内の施設ですべて処理されていると伺っています。また、生ごみも堆肥化され、資源リサイクル率は80%と伺っています。まさにごみの減量化と資源の循環が万博会場で着実に実践されています。
 稲沢市においても、ごみの減量化のための幾つかの対策が講じられています。昨年あたりから、ごみ処理の有料化について新聞紙上に報道がされています。ごみ処理の有料化はごみ減量化の有効な方法と思いますが、市の考え方や県下の実施状況についてお伺いいたします。
 また、ごみ処理を有料化にすると不法投棄が多くならないかと懸念しますが、有料化をしている市町の対策や実情はどのようになっているかお伺いをいたします。
 3番目は友好都市についてであります。郡上市との友好関係についてお伺いをします。
 平成2年、住田市長のときに友好都市提携の相手として八幡町にお願いして以来、14年間、民間交流を主に人的交流を活発に行ってきました。郡上市には、稲沢市にはない山林や高原、美しい渓流、観光資源などが数多くあります。過去において営々と培ってきた人間関係は、市民の心の中に忘れられないよい思い出がたくさんあると思います。平成16年2月29日に八幡町が周辺6町と合併することになり、友好都市提携が解約となっています。その後、郡上市になってからも、稲沢市の植木まつりや稲沢まつりの出店、郡上踊り、はだか祭りと、相互の交流も継続しています。合併して1年半になる、人口5万人、面積は稲沢市の約21.3倍の郡上市と、再度友好都市提携を結べば、両市民が心の通った交流ができると思いますが、友好都市提携について市長のお考えをお伺いして、一般質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 仙石議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 愛知万博につきましては、大成功裏のうちに間もなく幕を閉じようとしています。議員の皆様方や大勢の市民の皆様方には、ナショナルデー等に御参加をいただき、御協力をいただきました。まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
  150年の歴史を持つ万国博覧会は、従来は産業振興を主目的に、広大な自然を開発し開催されてきたと思います。しかし、このたびの愛知万博は、「自然の叡智」をテーマに、環境に配慮した運営や会場づくりに苦心され、また「環境の世紀」と言われる21世紀の最初の万博としてまことに時宜を得たものであると存じます。愛知万博を通じて振り返る中で、改めて、恵み豊かな地球環境を将来世代に引き継ぐ責任の重大さを痛感し、人と自然が共生できる環境都市の実現に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、ごみの減量や有料化等につきましては、国の動向や周辺市町の状況を踏まえる中で対応してまいります。詳細については環境部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、旧八幡町との友好都市提携の経緯につきまして、つき合いをしたいところはどこかとの世論調査の中で、稲沢市は濃尾平野の中ほどに位置するため、土地の高低傾斜が極めて少なく、山林原野や渓流はほとんどないことから、市民が自然に親しみ、静かな恵みの中でさまざまな活動を行うことができる山紫水明の景観の土地として心通うおつき合いをしたいという願いをもとに、平成2年7月14日に八幡町において、稲沢市民 300名が見守る中、友好都市提携を結んだものでございます。以来、提携5周年記念では、稲沢市にお招きをして、市民会館で八幡町の高雄歌舞伎の公演、提携10周年には市民踊り交流団 200名が発祥祭に合わせて八幡町を訪問して交流を深めるなど、さまざまな交流をしてまいりました。八幡町から、七つの町村が合併して新市となることから提携の解約の申し出があり、平成16年2月29日をもって提携を解約したものでございます。友好都市提携は解約いたしましたが、民間では交流が続いており
まして、郡上市からは稲沢市の植木まつりや稲沢まつりなどへの出店や、稲沢市民の郡上踊りなどへの参加など、旧来と変わらずさまざまな形で市民レベルでの交流は続いておるところでございます。また、郡上市では、稲沢市以外の旧友好都市との関係もあり、民間交流の形で交流を考えられておるところでございます。今後も市民レベルでの民間交流がますます盛んになることを願うところでございます。
 今、御質問いただきました稲沢市の姿勢はどうだということでございますが、相手さん等もございます。そんな中でよく協議をして、また皆さん方にもお諮りをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 最初にアスベスト問題につきまして御答弁させていただきます。
 本市ではアスベスト問題に対応するため、関係10課によりまして稲沢市アスベスト問題連絡会議を設置したところでございます。さきの第1回連絡会議では、アスベストに関する情報を関係各課が収集し、共有化すること。本市における市民の皆さんからの一般的な相談、問い合わせの窓口として、健康に関することは保健センター、公共施設全般に関すること及びアスベスト含有建築物の解体等に関することは建築課、また環境一般に関することは環境保全課で受け付けすること等、当面の対応策などの確認をしたところでございます。
 現在、市のホームページにおきまして、アスベストに関する相談先として、国・県等の相談・問い合わせ窓口とあわせ、本市の受け付け窓口を追加し掲載しているところでございます。また市役所、支所等の窓口にもチラシを配布して、市民の皆さんへの周知に努めているほか、来る10月1日号の市広報においてもお知らせする予定といたしております。今後の関係各課が連絡会議のもとに結集し、連携を図りつつ、対応してまいります。
 次に、ごみの減量と有料化についてお答えさせていただきます。
 近年、経済活動や生活様式の変化に伴い、大量のごみが排出され、処理経費の増加や適正処理が困難なものの増加、最終処分場の確保、環境への影響などさまざまな課題が発生しております。ごみの有料化はこういった深刻化するごみ問題に対する有効な手法という考え方から、指定ごみ袋の作成実費にごみ処理経費を上乗せするなどの方法がとられております。
 本年4月現在の県下32市の状況でございますが、指定袋を導入している市は26市でございます。価格や形態はさまざまでございますが、仮に45リットル入りの袋で10円以上の価格を設定しているところを有料扱いと見なしますと、26市中11市が該当することになります。環境省は、昨年10月に廃棄物処理法に基づくこれまでの基本方針を改め、有料化方針を明確にし、今後自治体に強く促していく考え方を示し、これら見直し原案をまとめて中央環境審議会に提出しております。したがいまして、本市においてもいずれは避けて通れない問題でございまして、国の動向や近隣市の状況等、情報の収集に努めております。
 次に、不法投棄対策等についてお答えさせていただきます。
 ごみの有料化により、かなりの減量効果は期待できる反面、不法投棄が増加する可能性は一部にはあるものと懸念いたしております。既に実施しております市におきましては、スタート時点では増加は見られたものの、それほどのものではなかったとの意見も一部でお聞きいたしております。
 不法投棄対策としては、現在当市でも行っておりますが、不法投棄警告看板の設置や啓発活動の推進、巡回パトロールなどを実施し、未然防止に努め、また悪質なケースについては警察と連携をとり臨機応変に対応している、このようにお聞きいたしております。
 以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 アスベスト対策から、公共施設、民間施設のアスベスト分析検査処理についてお答えさせていただきます。
 この問題につきましては、国・県挙げての重要な問題として取り上げられており、現在、公共、あるいは民間施設のアスベストの現状について把握すべき調査等を行っているところであります。
 まず公共施設としては、各所管のデータをもとに、技術職員による目視調査を行っており、さらには今議会の補正予算で計上させていただいておりますアスベスト分析手数料にて、専門機関への委託をし、正式に把握をしたいと考えております。また、さらには、アスベストの除去につきましては、現状の調査後、速やかに計画的に処理を行っていく考えであります。
 次に、民間施設の建物についてでありますが、現在、国・県を通じての 1,000平方メートル以上の建物について調査すべく依頼が来ております。私どもといたしましては、さらに 500平方メートル以上の建物につきましても追加して、より多くのアスベストの把握ができるよう調査の準備をいたしているところであります。
 いずれにしましても、現在、アスベスト問題連絡会議を設け、公共施設、民間施設のアスベストに関する事項や対市民の健康問題等について対応協議し、その取り組みを努力していく所存でありますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君)
 では、2回目の質問を1点だけさせていただきます。
 石綿セメント管についてお伺いをいたします。
 6月議会の冒頭、市長の施政方針で、安心・安全のまちづくりの中で、地震時の被害を最小
限に食いとめるために、石綿セメント管及び老朽管の更新事業を進め、少しでも早く事業が推進できるよう、その手法について検討するとあります。
 これまで、国ではさまざまな材質の水道管が使われてきました。その一つにアスベストの水道管が使われてきました。これはアスベストをセメントで固めて管状にしたもので、全国で広く使われています。稲沢市も現在更新事業を進めていますが、まだ石綿セメント管を通じて家庭や事業所に送水されています。そして、平成5年からこの石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管等に交換する工事が稲沢市で行われています。石綿セメント管は、衝撃に弱く、自動車の交通量の多いところではその重みでつぶれたり、地震などで石綿セメント管が破裂し断水が起きた事例は数多くあります。石綿セメント管を通じて、アスベストが水に溶けて口から肺に入った場合の毒性は極めて小さいとされていますが、市では今までに行われた布設がえ総延長数と、それにかかった総費用、残っている布設延長数と、それにかかる費用、そして今後の計画はどのようになっているかお伺いをして、2回目の質問を終わります。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 石綿セメント管更新事業は平成5年度から実施しており、平成16年度までの12年間で約41キロメートルの石綿セメント管を撤去いたしました。この間に要しました事業費は40億 4,000万円ほどでございます。
 次に、平成16年度末に残存しております石綿セメント管の延長は約68キロメートルでございまして、この管の撤去に要します事業費は42億円程度必要となってまいります。石綿セメント管更新事業計画では、1年当たり2億 1,000万円の事業費を計画いたしております。この事業費で推移いたしますと、石綿セメント管を全廃するには今後20年程度かかる見込みでございますので、事業費の増額につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 申しわけございません。16年までの12年間で費やしました費用、40億と申し上げましたけど、20億 4,000万円ほどということで、御訂正をお願いいたしたいと思います。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 仙石 稔君。
◆43番(仙石稔君)
 では、3回目の質問をいたします。すべて要望としておきますので、よろしくお願い申し上げます。
 まず、アスベスト対策についてであります。
 先般行われた衆議院議員のある党のマニフェストに、アスベスト問題の対策で迅速な実施を上げていました。
 アスベストによる健康被害問題で、政府与党は、8月25日、労災補償を受けずに死亡した労働者や家族、周辺住民の救済について、新規立法で対応する方針を決め、発表しています。
 愛知県は40施設で飛散のおそれのあるアスベスト問題を受けて、森副知事を議長とする官民で対策協議会を9月13日に設置しています。
 部長答弁の中に、稲沢市も専門のアスベスト問題連絡会議を設け、アスベストに対する状況把握・処理等の各種問題に取り組むとのことですが、市民の健康と安全のために、アスベスト問題連絡会議が名前だけではなくて、大いにその機能するように期待をしております。
 続いて、石綿セメント管の更新についてであります。
 1年前に水道料金を値上げしていますから、この石綿セメント管の更新にまた水道料金を値上げするというわけにはいかないと思います。従来ペースでは計画的に事業すると20年で42億かかるとのことですが、従来に増して経営努力をして、更新事業費の増額等で1年でも早く全廃できるよう努力をお願いして、要望といたします。
 次に、環境について要望をいたします。
 私は、長久手会場の愛知県館で行われている「江古野守博士の大講演会」 3,300回のうち、ギリシャデー、ギニアデーを含め4回入館して学ばせていただきました。温暖化による地球危機と、それに立ち向かうこれからの物づくりの道を訴えていました。地球の温暖化のためにアルプスの氷が解けて、氷河からあらわれた約 5,300年前の新石器時代の男「アイスマン」を登場させ、「この美しい地球を、子供や未来のために 5,300年先まで残そう」とのメッセージやパフォーマンスは、来館した人々に大きな意味での環境、地球温暖化に対しての警鐘を鳴らし、感動を与えたのではないでしょうか。市の環境行政も市民の先頭に立って、地球温暖化対策に一層の努力をお願いし、要望といたします。
 続いて、ごみの減量と有料化について要望です。
 愛知県下32市で指定袋なしは、稲沢市を含めて6市だけであります。お隣の清洲市のごみ指定袋は、カラスがごみをつつかないようにピンク色の指定袋をつくり、スーパーやコンビニで販売しています。ごみの減量は、最終処分場の確保の点からも、早期の指定袋採用、ごみの有料化を切に要望しておきます。
 最後であります。郡上市との友好都市提携についてであります。
 市長は、郡上市との友好関係は市民レベルの民間交流の高まりの中で検討するとの御答弁でした。郡上市が他市と友好都市提携に踏み切る可能性もあるわけであります。郡上市長の硲さんの娘さんは結婚して稲沢在住と伺っています。行政からも、植木まつりや稲沢まつり、はだ
か祭り等に郡上市長や関係者に招待状を出すなどして、前向きな姿勢で郡上市との友好都市提携に御尽力をくださいますよう切にお願い申し上げまして、要望とします。
 これをもちましてすべての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後4時41分 散会