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愛知県 稲沢市

平成17年第 3回 6月定例会−06月20日-06号




平成17年第 3回 6月定例会
    議 事 日 程 (第6号)
                      6月20日(月曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 151号 稲沢市名誉市民条例の制定について
 第2 議案第 152号 稲沢市表彰条例の制定について
 第3 議案第 153号 稲沢市老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第 154号 稲沢市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第 155号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第 156号 稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第 157号 稲沢市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第 158号 稲沢市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第 159号 稲沢市働く婦人の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第 160号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第 161号 稲沢市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第 162号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第 163号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第 164号 稲沢市非核・平和都市宣言について
 第15 議案第 165号 市の境界変更について
 第16 議案第 166号 稲沢市交通安全都市宣言について
 第17 議案第 167号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第18 議案第 168号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第19 議案第 169号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第 170号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第21 議案第 171号 平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第22 報告第2号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第23 報告第3号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第24 報告第4号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 報告第5号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第26 報告第6号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第27 報告第7号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 同意案第7号 人権擁護委員の推薦について
 第29 意見書案第7号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
 第30 意見書案第8号 地方議会制度の充実強化に関する意見書
 第31 議会運営委員会における閉会中継続調査事項について
 第32 議員派遣について

出 席 議 員(60名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 陸 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       情報推進課長   川 勝 建 治
  地域振興課長   松 田 俊 行       総 務 課 長  木 村 勝 美
  財 政 課 長  佐 藤 信 夫       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  都市計画課統括主幹杉 原 利 秋       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    近 藤 健 治       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴

                                午前9時30分 開議
○議長(平手久志君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は60名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 151号稲沢市名誉市民条例の制定についてから日程第27、報告第7号専決処分の承認を求めることについて 平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)までを一括議題といたします。
 この際、各委員長の報告を求めます。
 総務委員長、山田宗廣君。
◎総務委員長(山田宗廣君) (登壇)
 おはようございます。
 総務委員会の報告を申し上げます。
 去る14日、総務委員会に付託になりました議案第 151号、 152号、 162号、 163号、 164号、 165号、 166号、 168号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出2款、9款、12款、歳入については委員会の所管費目、地方債補正について及び報告第2号専決処分の承認を求めることについて 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第1号) のうち、歳出2款、9款、12款、歳入については所管費目について、総務委員会を15日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第 151号、 152号、 162号、 163号、 164号、 165号、 166号は全会一致で、議案第 168号は賛成多数で、いずれも原案を可と認めました。次に、報告第2号は全会一致で原案を承認することに決しました。
 以上、総務委員会の報告を終わります。
○議長(平手久志君)
 厚生委員長、仙石 稔君。
◎厚生委員長(仙石稔君) (登壇)
 皆さん、おはようございます。
 厚生委員会の報告を申し上げます。
 去る6月14日、厚生委員会に付託になりました議案第 153号、 154号、 155号、 168号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出3款、歳入については委員会の所管費目及び議案第 169号、 171号、報告第2号専決処分の承認を求めることについて 平成17年度
稲沢市一般会計補正予算(第1号) のうち、歳出3款、4款1項の所管費目、歳入について委員会の所管費目及び報告第3号について、厚生委員会を6月15日午前9時30分から市役所議場において開催し、審査いたしました結果、議案第 153号、 154号、 155号、 168号は賛成多数で、議案第 169号、 171号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。次に、報告第2号及び報告第3号は全会一致で原案を承認することに決しました。
 以上、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(平手久志君)
 建設委員長、桜木琢磨君。
◎建設委員長(桜木琢磨君) (登壇)
 建設委員会の報告を申し上げます。
 去る14日、建設委員会に付託になりました議案第 168号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出8款、歳入につきましては委員会の所管費目、地方債補正について及び議案第 170号、報告第2号専決処分の承認を求めることについて 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第1号) のうち、歳出については委員会の所管費目、報告第5号、6号、7号について、建設委員会を16日午前9時30分から議員総会室において開催し、審査いたしました結果、議案第 165号は賛成多数で、議案第 170号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。次に、報告第2号、5号、6号、7号は、いずれも全会一致で原案を承認することに決しました。
 以上、建設委員会の報告を終わります。
○議長(平手久志君)
 文教経済委員長、野々部尚昭君。
◎文教経済委員長(野々部尚昭君) (登壇)
 おはようございます。
 文教経済委員会の報告を申し上げます。
 去る14日、文教経済委員会に付託になりました議案第 156号、 157号、 158号、 159号、 160号、 161号、 167号、 168号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出6款、7款、10款、歳入については委員会の所管費目、報告第2号専決処分の承認を求めることについて 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第1号) のうち、歳出4款1項の所管費目、2項、5款、6款、10款、歳入については委員会の所管費目及び報告第4号について、文教経済委員会を16日午前9時30分から市役所議場において開催し、審査いたしました結果、議案第 156号、 157号、 158号、 159号、 160号、 161号、 168号は賛成多数で、議案第 167号は全会一致で、いずれも原案を可と認めました。次に、報告第2号及び報告第4号は、全会一致で原案を承認することに決しました。
 以上、文教経済委員会の報告を終わります。
○議長(平手久志君)
 報告が終わりました。
 これに対し質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 最初に、反対討論の発言を許します
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 私は日本共産党代表して、議案第 153号から 161号及び議案第 168号に反対の立場から討論いたします。
 議案第 153号、 154号及び議案第 156号から 161号は関連しておりますので、一括して反対の理由を申し上げます。
 反対する第1の理由は、本来住民の福祉の向上を図るために整備された施設を株式会社など指定管理者のもうけの道具にし、住民の福祉の向上という本来の目的を投げ捨てようとしているからであります。
 議案第 153号など8本の議案は、老人福祉施設など公の施設を指定管理者に管理運営を代行させるための条例改正です。これらの施設は本来、住民の福祉の向上を図るために整備されたものです。ところが、指定管理者の指定手続に関する条例を見ても、施設の効用を最大限に発揮する者、施設の管理にかかわる経費の縮減が図られる者であることを指定管理者選定の基準にしています。これは、すなわち経費の節減が図られるかどうかが指定管理者選定の最大の基準であり、ここには公の施設の目的である住民福祉の向上が図られるかどうかを基準に指定管理者を選定することには全く触れておりません。市長は、指定管理者制度の導入を今回提案しているものだけでなく、今後さらに拡大していく考えを示しました。また、指定管理者に移行しにくいサービスについては、地方独立行政法人の検討も行なっていくとしています。
 結局、指定管理者制度の導入や地方独立行政法人化は官製市場を民間に開放してもうけの対象にし、一方で行政のスリム化、地方自治体が地方交付税の削減に耐えることができるようにする、ここにあります。来年4月からの指定管理者の導入に当たっては、公共施設管理協会などこれまで委託していた団体を指定すると説明がありました。しかし、指定管理者の契約期間は3年から5年で、契約期間終了後は入札で新たな団体を指定管理者に選定することになります。入札で契約を更新できなければ、指定管理者の職員は仕事を失ってしまうことになります。また、入札で指定管理者に選定されようとすれば、結局、人件費を削る、すなわち臨時職員な
ど安い人件費で運営せざるを得なくなってしまいます。こうして指定管理者制度が導入されると、公の施設で、契約更新のたびに失業と人件費の削減という雇用不安を招くことになります。住民の福祉の向上を最大の目的にしている地方自治体がみずからの施策で雇用不安を招く、こうした事態は絶対に許してはなりません。まちづくりは、すなわち人づくりです。指定管理者制度の導入で不安定な雇用をつくり出しては、持続可能なまちづくりは絶対にあり得ないということを指摘しておきたいと思います。
 議案第 155号は、旧祖父江町地域の国民健康保険税を段階的に引き上げていく内容です。長引く不況と国と地方による増税で、市民は大変な生活を強いられています。さらに国民健康保険税で負担増を強いれば、一層深刻な事態に追い込まれることは明らかです。なぜ旧稲沢市の国保税に合わせる必要があるのか。その一つは、一般会計からの繰り入れを大幅に削減した、ここに要因があります。合併前は、稲沢、祖父江、平和の一般会計からの法定外繰り入れ、これは首長の政治的判断で繰り入れしていくものでありますけれども、この金額は2億円以上でした。ところが合併協議の中で、一般会計からの繰り入れを1億円、半分以下に削減しました。新市の一般会計からの法定外繰り入れは国保加入者1人当たり 3,000円弱です。愛知県下の平均、これは政令指定都市である名古屋市を除いて、 7,000円から 8,000円、名古屋市を含めると1万 4,000円になります。ですから、 7,000円から 8,000円の半分にもなりません。市長は県下の中庸を行くとよく口にしますけれども、そうであれば、一般会計からの繰り入れも少なくとも県下平均 7,000円から 8,000円に引き上げるべきであります。口で中庸を言いながら、実態は県下の最低水準を市民に押しつける、これが服部市政の現実です。不況の中で国保の負担増を押しつければ、滞納がふえ、皆保険制度の根幹を揺るがすことになります。そうならないために、国に国保への国庫負担補助をふやすように要求するとともに、市独自でも一般会計からの法定外繰り入れをふやして、市民の暮らし、福祉を応援する市政に転換することを強く要求するものであります。
 最後に、一般会計補正予算に反対する理由を述べます。
 今回の補正で、下津保育園で使っているプレハブを小正のすみれ児童センターに持ってきて、学童保育として使うとしております。しかし、小正の学童保育は、これまで何度も指摘してきたように 100名を超えるマンモス児童クラブになっており、その解消が、今現在、何よりも求められています。そこに新たにプレハブを持ってくることになれば、学童保育のマンモス化に拍車をかけ、事態を一層深刻にすることは明らかです。稲沢東小学校の敷地内で学童保育を行うスペースがないとしても、小学校の近隣に土地を確保して、学童保育の満杯状態を解消するべきです。次世代育成支援対策推進法に基づく稲沢市行動計画でも、小学校区に一つの児童クラブの設置を目指していくとしています。今回の予算措置はこうした計画にも反することは明らかです。
 また、社会福祉協議会に対する補助金の補正が組まれています。この中に、元平和町助役が社会福祉協議会の常務理事に就任したことへの補正も含まれています。合併協議の中で、定年前の首長以外の常勤の特別職については、トップ同士で協議をすることになっていました。これは雇用について特別の便宜を図るということで、報酬まで保障するということではなかったはずです。これまで社会福祉協議会の常務理事は市職員の退職者を充てるか、部長が兼務して行ってきました。常務理事がいきなり社会福祉協議会の中で一番高い報酬を取ることに、市民の理解を得ることができないのは当然です。
 都市計画道路、春日井・稲沢線の用地買収の費用も計上されました。この道路は、市長自身、東に向けて整備をし、名鉄やJRを横断して整備してこそ経済効果が生まれると言っています。ところが、東に延長する、これは県が担当して行うことになっておりますけれども、その東への延長のめどは全く立っていません。ですから、中央道まで西への延長をそんなに急ぐ必要はなく、ほかに歩道がなくて大変危険な道路があるわけで、そうした緊急性のある道路の改修こそ急ぐ必要があるのではないでしょうか。
 以上の理由で、一般会計補正予算に反対します。
 しかし、保育園における家具転倒防止などの地震対策、祖父江町地区での防火貯水槽の設置、平和町図書館の改修などは市民の願いであり、こうした予算措置は評価するものです。
 以上をもちまして、日本共産党としての反対討論を終わります。
○議長(平手久志君)
 次に、賛成討論の発言を許します。
 恒川宣彦君。
◆37番(恒川宣彦君) (登壇)
 議長さんから発言のお許しをいただきましたので、賛成討論をさせていただきます。
 国及び地方財政は引き続き大幅な財源不足が見込まれる厳しい状況の中、今月13日、「経済財政運営委員会運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が発表されました。これを受けて三位一体改革は一層の推進が図られ、地方団体はさらなる経常経費の削減や行政運営の効率化を求められる状況となるわけであります。したがって、住民サービスの水準を維持するために、経常経費の節減、あるいは管理部門の一元化等のスケールメリットによる行政運営のスリム化を図るため、1市2町は合併したのであります。
 それではまず、議案第 153号稲沢市老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第 154号稲沢市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第 156号稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第 157号稲沢市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第 158号稲沢市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例について、議案第 159号稲沢市働く婦人の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第 160号稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、議案第 161号稲沢市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての8議案につきまして、賛成の意見を述べさせていただきたいと思います。
 今回の条例改正は、地方自治法の一部を改正する、創設されました公の施設管理に関する指定管理者制度につきまして、昨年12月議会において可決・制定されました「稲沢公の施設に関する指定管理者の指定する手続等に関する条例」を受けまして、指定管理者制度を導入するための条例整備であると理解しております。法の趣旨、政府の方針、また世間の時流からいっても、必要かつ不可欠な改正であると思います。指定管理者の設定・指定に当たっては、住民サービスの低下を招くことのないように十分に配慮されるようにお願いをいたしまして、原案に賛成いたすものであります。
 次に、議案第 155号稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてにつきましては、合併協議会による「祖父江町地域の不均一課税に伴う税率、税額及び低所得者に対する減額の規定」を改正するものであり、また稲沢市国民健康保険運営協議会の答申を尊重されているものであります。地域の医療確保と住民の健康増進に果たす役割の重要性にかんがみ、制度運営の健全化に一層努められることを強く要望いたしまして、原案に賛成いたすものでございます。
 最後に、議案第 168号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)についてであります。今回の補正予算の大綱は、当初予算が合併による骨格的予算であったため肉づけをされたものであり、合併協議会で決定されました新市計画に沿って計上されたものと理解しております。いずれにせよ、行財政経営におかれては、新稲沢市としての一体感の醸成に傾注されまして、住民の皆さんの期待に十分こたえられ市政の発展に努められますよう強く希望いたし、原案に賛成するものであります。
 今後も市民福祉の充実を基本に行政運営に当たられることをお願いいたしまして、それぞれの議案に対しまして、私の賛成討論を終わります。議員各位の御賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げます。以上です。
○議長(平手久志君)
 ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 議案第 151号稲沢市名誉市民条例の制定について及び議案第 152号稲沢市表彰条例の制定については、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第 151号及び議案第 152号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第 153号稲沢市老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてから議案第 161号稲沢市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてに至る各議案は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第 153号から議案第 161号に至る各議案は原案どおり可決されました。
 次に、議案第 162号稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてから議案第 167号尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約についてに至る各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第 162号から議案第 167号に至る各議案は、原案どおり可決されました。
 次に、議案第 168号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、議案第 168号は原案どおり可決されました。
 次に、議案第 169号平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から議案第 171号平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)に至る各議案は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第 169号から議案第 171号に至る各議案は、原案どおり可決されました。
 次に、報告第2号専決処分の承認を求めることについて 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第1号) から報告第7号専決処分の承認を求めることについて 平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号) に至る各報告は、原案を承認することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、報告第2号から報告第7号に至る各報告は、原案を承認することに決しました。
 次に日程第28、同意案第7号人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日、提案申し上げ、御審議いただきます議案は同意案1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 同意案第7号人権擁護委員の推薦につきましては、遠山孝博氏、加賀文雄氏、奥村素英氏が平成17年12月31日に任期満了のため、その後任として、稲沢市奥田町6559番地、加賀文雄氏、稲沢市六角堂東町三丁目2番8号、奥村素英氏、稲沢市田代一丁目14番6号、渡邉英紀氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
 以上が本日上程いたします議案の概要でございますが、詳細につきましては関係部長から説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(平手久志君)
 続いて部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
 平山市長公室長。
◎市長公室長(平山隆義君)
────────────────────────────────────────────
同意案第7号
 人権擁護委員の推薦について
 人権擁護委員に下記の者を推薦したいから、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求める。
 理由  遠山孝博氏、加賀文雄氏、奥村素英氏が平成17年12月31日任期満了のため
 平成17年6月20日提出
                             稲沢市長 服 部 幸 道

                     記
  ┏━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━┓ 
  ┃   住        所   ┃  氏   名  ┃  生 年 月 日 ┃ 
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━┫ 
  ┃稲沢市奥田町6559番地      ┃ 加 賀 文 雄 ┃ 昭和10年4月1日 ┃ 
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━┫ 
  ┃稲沢市六角堂東町三丁目2番8号 ┃ 奥 村 素 英 ┃ 昭和17年6月7日 ┃ 
  ┣━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━┫ 
  ┃稲沢市田代一丁目14番6号    ┃ 渡 邉 英 紀 ┃ 昭和16年1月3日 ┃ 
  ┗━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━┛ 
────────────────────────────────────────────
 加賀文雄氏の略歴を御紹介申し上げます。
 昭和29年4月1日、株式会社東海銀行に採用され、平成元年12月31日、検査部副検査役を最後に株式会社東海銀行を退職され、平成7年4月30日までセントラル抵当証券株式会社に勤め
られまして、その後、寺切区長、奥田総代区長、大里西地区まちづくり推進会議会長、明るい選挙推進稲沢市協議会委員、稲沢市社会福祉協議会評議員等を歴任され、平成8年12月1日から現在に至るまで人権擁護委員をしていただいておる方でございます。
 次に、奥村素英氏の略歴を御紹介申し上げます。
 昭和42年3月15日、稲沢市に採用され、平成12年3月31日、市長公室地域振興課長を最後に退職され、その後、長光寺住職、稲沢市文化財保護委員を務められており、平成15年1月1日から現在に至るまで人権擁護委員をしていただいておる方でございます。
 次に、渡邉英紀氏の略歴を御紹介申し上げます。
 昭和38年4月1日、三菱電機株式会社稲沢製作所に採用され、平成7年6月25日、三菱電機ビルテクノサービス株式会社サービス技術本部副本部長を最後に三菱電機株式会社稲沢製作所を退職されました。その後、三菱電機ビルテクノサービス株式会社の取締役、常務取締役を務められ、顧問をされておる方でございます。
 御審議賜りまして、御同意いただきますよう、よろしく御願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第7号は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 同意案第7号人権擁護委員の推薦については、原案に同意することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、同意案第7号は原案に同意することに決しました。
 次に日程第29、意見書案第7号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書及び日程第30、意見書案第8号地方議会制度の充実強化に関する意見書を一括議題といたします。
 各意見書案はお手元に配付したとおりであります。
 提案理由の説明を求めます。
 意見書案第7号及び意見書案第8号について、松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、意見書案の提案説明をさせていただきます。
 朗読をして説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書。
 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。
 記、1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
 2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
 3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
 4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。
 5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月20日。
 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣でございます。
 続いて、意見書案第8号でございますが、これも朗読で説明させていただきます。
 地方議会制度の充実強化に関する意見書。
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これからの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月20日。
 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣でございます。
 どうか議員の皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。
○議長(平手久志君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 意見書案第7号に対する質疑を行います。
 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の2行目のところに、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである、このようにありますけれども、昨年8月の地方六団体の総理に提出した改革案は、地方六団体の中で反対意見はなかったのかどうか、明確な御答弁をお願いいたします。
 次に、三位一体改革の国から地方への税源移譲と国庫補助金・負担金の見直しの内容はどうなのか。
 3点目、義務教育国庫負担金等は国と地方の協議の場において協議・決定するとしているが、地方六団体と政府の方針の違いは何か。その内容はどうか。稲沢市にとってどうすればいいのか、御答弁をお願いいたします。
 4点目、第2期改革案は早期に明示とあるが、地方六団体の改革案はどうなのか。第2期改革案は、地方自治体にどのような影響があるのか。稲沢市において具体的にどのような影響があるのか、御答弁をお願いします。
 次に、基本方針2004と政府・与党合意に基づいて稲沢市はどのように地方分権が強化され、財源的にもどのように強化されるのか。地方分権が強化される点、財源が強化される点はどこか、御説明をお願いいたします。
 最後でありますけれども、地方六団体の改革案は地方分権につながらず、稲沢市の財政圧迫を生む内容は含まれていないのかどうか。この辺の明確なる御答弁をお願いいたします。以上です。
○議長(平手久志君)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 御質問にお答えをいたします。
 1番目の質問、改革案の反対意見につきましては、義務教育費国庫負担金の見直し問題については意見をお聞きして提出されているものと理解いたしております。
 二つ目の、税源移譲と国庫補助金・負担金の見直しの内容でございますが、税源移譲総額はおおむね3兆円、補助負担金の見直しは4兆円、その他に地方交付税制度の見直し等であります。
 3番目の、義務教育費国庫負担金等につきましては、都道府県関連であり、直接的に市町村には影響はないものと見ております。現在のところ、政府と地方六団体との間で協議中でございます。
 四つ目の、第2次改革案についてでありますが、補助金・負担金削減相当額については、もちろん地方団体の努力は必要でありますが、基本的には税源移譲を中心として補てんされるものと理解いたしております。
 五つ目に、基本方針2004と政府・与党合意については、先ほど申し上げましたが、税源移譲額はおおむね3兆円とされており、また地方分権の強化につきましては、国庫補助負担金の整理・合理化と同時に法令等における基準の弾力化などにより、国の関与を廃止、縮小して、地方の自由度を拡大する必要があることを明記するとともに、一層の税源移譲を求めるものといたしております。
 最後に、改革案は、国と地方を通じて財政再建を果たすために絶対不可欠の改革であるものと理解いたしております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 それでは、第1点目の問題について、私は地方六団体の中で反対意見はなかったのかということをお尋ねいたしました。これには一切お答えがありませんけれども、都道府県の中で反対した県知事はいないのかどうか。それさえ調べていないのかどうか。私は、今の意見書の中で、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出した、こういうふうにありますから、総意ではないんじゃないのかと、これは議会運営委員会でも言いました。そういう中で提出者は今の説明でしたけど、義務教育の国庫負担金については意見をつけて出している。これは東京都、その他の2県が出しました。そのほかに、本当にこの改革案に反対した知事はいないのかどうか。それは調べていないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
 また、2番目の税源移譲でありますけれども、おおむね3兆円でありますけれども、地方自治体にとってこの三位一体の改革というのは、税源移譲の金額と国庫補助負担金の金額とがきちんと整合性がとれているのかどうか。調べによりますと、この全体計画では、税源移譲が1期改革で3兆円、2期改革は 3.6兆円、1期、2期通じて 1.4兆円、合計8兆円が税源移譲されます。ところが、負担の方で、補助負担金の見直しは1期改革で4兆円、2期改革、これは19年から21年でありますけれども 3.6兆円、そして1期、2期通じて 1.4兆円、合計で9兆円補助負担金がカットされる。プラス・マイナスいたしますと、国から来るのは8兆円、そして地方へのカットは9兆円、マイナス1兆円が地方自治体の負担になると、こういう改革案でありますけれども、提案者はこの辺についてどのように理解し、これに対応する所存でこの意見書を出したのかどうか、こういった点の改革案について意見はあるのかないのか、御答弁をお願いしたいと思います。以上です。
○議長(平手久志君)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 地方六団体改革案の内容については、地方六団体において十分に審議された改革案であると
理解しておりますので、意見書の内容を御理解の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(平手久志君)
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 僕の質問に全く何も答えていない。つまり、提案者は共産党が修正案を出しました。これらについてほとんど吟味もされていないと、このように思いますけれども、提案者は共産党の修正案についてどのような御見解であったのか、お尋ねいたします。
○議長(平手久志君)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 先ほども申し上げましたように、地方六団体改革案の内容については、地方六団体において十分に審議された改革案であると理解しておりますので、どうかひとつ意見書の内容を御理解の上で御賛同を賜りますようお願いします。
○議長(平手久志君)
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第7号及び意見書案第8号の各意見書案は、会議規則第36条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入ります。
 反対討論の発言を許します。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 意見書案第7号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書案に反対する立場から討論いたします。
 反対する理由を2点申し上げます。
 反対の第1は、意見書を作成する際の意見、話し合いの欠如であります。
 議員はそれぞれ住民から選ばれ、信託を受けて議員活動を行います。主義、主張、価値観等、それぞれ違いがあります。だからこそ、議会構成として政党があり、会派があり、一人会派が存在します。意見書等についても、それぞれの立場で考え対応する、これも当然であります。だからこそ、議会運営委員会委員長は意見書案を持ち帰って検討してくださいと提案されたの
ではないでしょうか。
 日本共産党稲沢市議員団は市民の立場で検討し、この意見書案が真の地方分権と地方自治体の財政を確立し、市民の福祉向上に寄与するものであるかどうか検討しました。その結果、六団体の提案の中で、義務教育国庫負担金の対応、第2期改革案、基本方針2004、政府・与党合意等に問題があり、修正案を提出しました。しかし、ある会派は修正案を見もせずに、共産党が出すものは反対だという発言をしました。これは議会運営委員長が持ち帰って検討してくださいということを否定するものではないでしょうか。日本共産党稲沢議員団は、持ち帰り、検討し、その結果修正案をつくりました。ところが、日本共産党議員団の修正案も見ず、ただ共産党が出すものは反対だという意見は、意見を聞こうとしない、聞く耳を持たないものなら、最初から持ち帰って検討することになぜ異議を唱えないのか。持ち帰って検討することに賛同したならば、他の政党・会派の意見も聞き、問題点や賛同できない点があれば正々堂々と意見を述べる、お互いに意見を出し合い、市民の福祉向上のために寄与できるように最大限に努力をする、これが議会人のとるべき行動ではないでしょうか。今回の意見書案作成には、お互いが意見を述べ合い、話し合い、市民のためによりよい意見書をつくり上げる努力がありませんでした。よって、反対するものであります。
 反対の第2は、三位一体の改革の本質が地方自治破壊につながるからであります。
 小泉内閣の三位一体の改革は、皆さん方も御承知のとおり、現実に日々体験しているとおりであります。国から地方への財政支出の削減を図り、福祉や教育など国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄・後退させるもので、決して許されるものではないということです。そのため、改革案には、先ほど提案者は一切答えませんでしたけれども、群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の7県の知事が採択で反対しました。東京都は後日記者会見で反対と言いました。義務教育国庫負担金廃止反対は、東京都、島根県、長崎県が反対と意見を付記しました。そのため東京都は、先ほど述べましたように、後日記者会見で改革案に反対と言いました。また、同負担金の慎重な検討を求めたのが栃木、滋賀、佐賀と、13都県が異論を唱えました。決して総意などと言えるものではありません。
 2004年度の三位一体改革は、国庫補助負担金が1兆 300億円削減され、税源移譲はわずか 6,600億円、その上、地方交付税が2兆 9,000億円削減され、三位一体どころか、三位ばらばら改革となりました。皆さん方は御承知のとおりであります。
 今、地方六団体に国庫補助負担金の廃止の具体案を提示せよと迫り、廃止・縮小の目標金額はおおむね3兆円、その具体案の取りまとめで大変な事態になっております。3兆円規模の補助金・負担金の縮減案をつくるとなると、福祉教育の義務的負担金にどうしても手をつけざるを得ないからであります。
 国庫補助負担金の総額は約20兆円と言われております。その7割は福祉・教育向けのもので
あり、その多くが義務教育や老人医療制度、国保、介護保険、生活保護など、法令で義務づけられた国の負担金であります。義務教育費国庫負担金、これは退職手当、児童手当が一般財源化されました。税源移譲予定交付金、こういう仮称の名前でありますけれども、来ております。総額は10割移行するとしておりますが、交付基準は人口がベースとなっています。公立保育所運営費も、税源移譲すると一般財源化されました。名称は所得譲与税であります。これも交付基準は人口であります。この交付制度は、人口の少ない農村部の荒廃に拍車がかかると懸念されております。このように一般財源化し、それは地方自治体の仕事で、地方の権限・裁量でやりなさいとし、国がみずから国庫補助負担金制度として定め、生存権、基本的人権にかかわるものとして、標準的、あるいは最低限の基準、ナショナルミニマムと言いますけれども、これを国が保障してきたわけであります。この制度を放棄する、これがねらいであり、その方向が強まっています。これは決して許されるものではありません。
 国庫補助負担金の制度は、さまざまな改善すべき問題を持っています。特に、公共事業関係の補助負担金制度を大胆に改めて、むだな公共事業をなくし、整理削減することが大事であります。そして、最も大事なことは、国が国民の生存権、基本的人権を守るために、標準的、あるいは最低限の基準、ナショナルミニマムを財政的に保障する責任を充実させること、福祉・教育の分野の補助負担金制度の基本を維持することであります。その上で地方自治体への総合補助金制度の導入を図り、自治体みずからの基準と裁量で、計画的かつ効率的に事業が進められるようにすることが大切と考えています。
 本来の改革の中心はここにありますが、今進められている三位一体の改革はそのようにはなっておりません。地方交付税にしても、段階補正の見直し、地方債の交付税参入措置を見直すとし、市町村の財政圧迫要因となっています。その上、単位費用の算定では、ごみ・し尿収集等についてアウトソーシングによる効率化を反映するとし、行政の民間委託化が進み、議会の監視機能が及ばない行政、住民不在の行政が進められようとしております。そのため、公務員の削減、人件費抑制、住民サービスの切り下げが行われています。この稲沢市でも、指定管理者制度による民間委託が加速化してきています。
 意見書案では、地方交付税総額確保、財政保障機能、財政調整機能を充実・強化するとしていますが、基本方針2004及び政府・与党合意に基づき進めるのでは、地方交付税の制度を維持・拡充することはできません。提出された意見書案には、地方六団体の改革案、第2期改革案、基本方針2004及び政府・与党合意等々がありますが、中身に看過できない内容があり、その内容を削除することなく提出されました。特に、地方六団体案には、義務教育費国庫負担金廃止も盛り込まれておりました。だから、日本共産党稲沢市議員団はそれら問題のある箇所を削除し、修正の意見書案を提出しました。しかし、修正案は受け入れられず、原案のままの意見書案を賛成多数で決めました。これでは、反対せざるを得ません。稲沢市議会は地方自治法に定
められた地方自治の本旨を重く受けとめ、市民の福祉向上のために全力を尽くす、そのためには地方六団体の決議であろうとも、議長が参加して決めてきた決議であろうとも、一歩間隔をあけ、吟味し、市民の福祉向上の立場で考え行動することが大切と考えます。これが地方自治の本旨ではないでしょうか。
 今、地方分権が叫ばれています。強化が望まれています。議会もぜひ、中央で決めたことは即賛成という立場でなく、地方自治の本旨の立場で意思決定することが大事なのではないでしょうか。それでこそ、地方分権の時代、地方の時代にふさわしい稲沢市議会の対応だと評価を受けるのではないでしょうか。ここに参集されている議員の皆さん、地方分権の時代、地方の時代にふさわしい意思決定をしていただきますようにお願いいたしまして、反対討論を終わります。以上です。
○議長(平手久志君)
 ほかに討論の通告がありませんので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 意見書案第7号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書は、原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)
 御着席願います。起立多数と認めます。よって、意見書案第7号は原案どおり可決されました。
 次に、意見書案第8号地方議会制度の充実強化に関する意見書は、原案どおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、意見書案第8号は原案どおり可決されました。
 次に日程第31、議会運営委員会における閉会中継続調査事項についてを議題といたします。
 議会運営委員会における閉会中継続調査事項については、お手元に配付してあります文書のとおり決定することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に日程第32、議員派遣についてを議題といたします。
 議員派遣については、地方自治法第 100条及び会議規則第 159条の規定により、お手元に配付してあります文書のとおり派遣いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 以上、本定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。
 市長から発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 6月6日から20日までの15日間、提案いたしました議案を慎重審議をいただきまして、ただいまはありがたい御議決をいただき、ありがとうございました。この間、いろいろと指摘を受けましたこと、また、今後さらに市政を進めていく上には、皆さん方のさらなる御協力も必要でございます。どうか理事者側がまた協議を申し上げます事項、御協力をいただいて、お力添えを賜りますようお願いを申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。どうも、ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 去る6日から本日までの長期間にわたる慎重審議、まことにありがとうございました。
 これをもって平成17年第3回稲沢市議会6月定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
                                午前10時45分 閉会




 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

  平成  年  月  日


         議     長    平 手 久 志

         署 名 議 員    長 屋 宗 正

         署 名 議 員    鈴 木   純