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愛知県 稲沢市

平成17年第 3回 6月定例会−06月14日-05号




平成17年第 3回 6月定例会
    議 事 日 程 (第5号)
                      6月14日(火曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 151号 稲沢市名誉市民条例の制定について
 第2 議案第 152号 稲沢市表彰条例の制定について
 第3 議案第 153号 稲沢市老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第 154号 稲沢市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第 155号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第 156号 稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第 157号 稲沢市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第 158号 稲沢市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第 159号 稲沢市働く婦人の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第 160号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第 161号 稲沢市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第 162号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第 163号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第 164号 稲沢市非核・平和都市宣言について
 第15 議案第 165号 市の境界変更について
 第16 議案第 166号 稲沢市交通安全都市宣言について
 第17 議案第 167号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第18 議案第 168号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第19 議案第 169号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第 170号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第21 議案第 171号 平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第22 報告第2号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第23 報告第3号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第24 報告第4号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 報告第5号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第26 報告第6号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第27 報告第7号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 一般質問
 第29 報告第8号  平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書の報告について
 第30 報告第9号  平成16年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第31 報告第10号  平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第32 報告第11号  平成16年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 第33 報告第12号  平成16年度稲沢市土地開発公社事業決算の報告について
 第34 報告第13号  平成16年度稲沢市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について
 第35 同意案第6号 監査委員の選任について

出 席 議 員(60名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 陸 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       情報推進課長   川 勝 建 治
  地域振興課長   松 田 俊 行       総 務 課 長  木 村 勝 美
  財 政 課 長  佐 藤 信 夫       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       都市計画課統括主幹杉 原 利 秋
  区画整理課統括主幹細 野 紀 正       建築課統括主幹  雑 子 政 明
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課長    近 藤 健 治
  下水道課統括主幹 牛 田   豊     祖父江支所市民福祉課長山 田   洋
祖父江支所経済建設課長石 原 正 明  祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光
 平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝      平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸
  市民病院管理課長 小 崎   悟       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  住 田 和 彦       庶 務 課 長  中 野 真 澄
  学校教育課長   林   敏 仁       スポーツ課長   三 輪 眞 一
  図書館建設準備室長山 田 耕 作       図 書 館 長  田 中   豊
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴


                                午前9時30分 開議
○議長(平手久志君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は60名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 151号から日程第27、報告第7号までの質疑及び日程第28、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 山田一己君。
◆20番(山田一己君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しを得ましたので、発言通告に従い質問をさせていただきます。
 新市における安全・安心まちづくりについてであります。今さら申し上げるまでもございませんが、1市2町の合併によりまして新稲沢市の面積は約79.3平方キロメートルになり、合併前の旧稲沢市と比べますと約 1.6倍余りになりました。合併に伴い、新市の公共施設は約13万 8,000人市民の共有財産として身近な存在として意識され、また気楽に利用できるようになりました。このことにより、より広範囲な市民の交流が促進されるとともに、公共施設の有効利用が図られるなど、市民にとりましても、行政にとりましても大変喜ばしいことであります。これも合併効果の一つであると思います。しかし一方、住民の方からこんなことを耳にすることが多くあります。それは、新たな公共施設を使用したり、訪ねようとして、案内図を頼りに出かけたものの、途中で迷って困ってしまった。中には、途中で引き返してきたといったものです。出かける場合は、一般的に自動車や自転車などによることになりますが、道順を思案しながら目的地へ向かうということは、大変危険なことであると思います。当然、市外から訪れる方にとっても同様であると言えます。
 市役所庁舎内の各部署の案内看板が合併を機に一新され、以前に比べて大変わかりやすく、景観的にもよくなり、住民サービスの向上が図られていると、私は評価させていただいているところです。合併に伴って、この4月から多くの施設の所在地が変更され、土地カンがないので聞いてもなじみがなく、目的の施設を探さなければならない状況です。市庁舎内の案内看板が一新され、わかりやすくなったと同様に、市内に散在する各公共施設につきましても、利用促進や事故防止の観点から、幹線道路、主要交差点等にわかりやすい案内標識を設置するなど、
住民サービスの向上を図る必要があるのではないかと思います。加えまして、各施設の施設内容や利用方法を知らない市民が多くおられます。より多くの市民に新市の公共施設を知ってもらうため、PR周知に努めることも必要ではないかと考えます。
 そこでお尋ねをいたします。市ホームページや広報紙を初めとした媒体を利用し、できる限り市民へ情報提供するよう努力すべきではないかと思います。特に、道路案内看板の設置なども住民サービスの一環と思いますが、いかがでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。山田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 合併によりまして、利用施設の数が増加したわけでございます。より多くの市民の方に御利用いただき、公共施設の活用促進を図るには、道路案内看板の設置につきましても考慮に入れていく必要があると考えます。4月1日のタウンガイド、また口頭でも周知をしていかなければなりませんが、やっぱり案内看板につきましても整備をしていく必要があると考えております。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 御質問の案内看板につきましては、市内の住民及び観光客等の市外からの来訪者に対する市内案内の充実を図るという観点から、従来から適宜整備を進めてきているものでございます。現在、本市におきます公共施設等の案内看板といたしましては、国道・県道に47基、市道等に20基、合計しまして67基を主要幹線に設置しております。また、合併に際しましても、旧1市2町の皆様がお互いの地域を訪れた際に不案内とならないよう、合併に伴う公共施設等の名称変更等に対応した案内看板の変更・修繕等を、旧2町において行っております。合計38基について整備をいたしました。このことにつきましては、引き続き市民生活の向上につながるよう努力してまいりたいと考えております。また、新市におきます公共施設の内容等につきましては、パンフレットの「いなざわタウンガイド2005」を全戸配付いたしましたが、そのほか広報「いなざわ」、それからホームページなどで情報提供を行っているところでございます。御指摘いただきましたように、一層の情報提供に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか
 山田一己君。
◆20番(山田一己君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。2回目はすべて要望でございます。
 公共施設等を案内する道路案内看板の設置は、市民サービスの向上を図るためにも、極めて
重要な課題であると思います。合併して新市がますます発展していくためにも、市当局には十分な配慮のもと、ぜひ対応していただきますよう要望して終わります。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 要望でありますので、次に移ります。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 私は、まず質問に入る前に、議長に昨日の福祉保健部長の答弁で、学童保育を稲沢に合わせるという答弁がありましたけれども、合併協定書にも全く反している答弁だと思いますので、これについて議会運営委員会で取り計らってもらいたいと思いますが、議長の見解を求めたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長(平手久志君)
 ただいま曽我部議員から、昨日の学童保育についての訂正の旨がありました。議長としては福祉保健部長の答弁の中で訂正をしていただきたいと思いますけれども、これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。それでは、先ほどの曽我部議員の御質問に対しましては、答弁の中で安藤福祉保健部長にしていただきます。よろしくお願いします。
 質問を続けてください。
◆4番(曽我部博隆君) (登壇)
 一般質問に入ります。
 私は、第1に行政改革及び指定管理者制度への取り組みの問題、第2に介護保険制度の問題、第3に平和行政の推進、以上3点にわたり質問します。
 第1の行政改革への取り組みの問題では、稲沢市は3次にわたり行政改革に取り組んでまいりましたが、これまでの取り組みの結果、総括について、とりわけ住民サービスの面からどのような前進があったのか説明を求めます。市長は、6月議会の施政方針で、今年度、行政経営改革の方向性を示し、取り組み項目の改革方法、期間等を明らかにした行動計画を策定する。すなわち、第4次行政改革計画の策定を表明しました。今回策定する計画の目的が何か、どのような体制とスケジュールで計画を策定していくのか、市長の明確な答弁を求めます。
 総務省は、地方自治体に対し、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、今年度を含む5年間の具体的な取り組みを明示した集中改革プランをつくり、公表することを求めています。集中改革プランには、事務事業の再編・整理、指定管理者制度を含む民間委託等の推進、定員削減目標の設定など9項目を盛り込み、結果について県がフォローア
ップを行い、結果を公表するとしています。結局、国は各自治体に住民犠牲のリストラを行わせ、三位一体改革の地方交付税削減に耐えることができるようにさせようというものです。こうした上からの押しつけは、地方分権を真っ向から否定するものだと思います。第4次行政改革計画は、国の指示に従って策定するのか、総務省が指示している9項目を含む内容になっていくのか、市長の答弁を求めます。
 稲沢市が取り組んできた3次にわたる行革に共通しているのは、市民の暮らしのお金を削って公共事業に投入する、ここに最大の特徴があります。私は、住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たす、そのために民主的効率化と財源確保の取り組みを進めることが必要で、住民福祉を後退させる行革は本末転倒だということを指摘しておきます。
 第3次行革の中心は、公の施設の管理・運営を民間に委託することでした。その後、地方自治法の括弧つきの改正で、民間の営利を目的とする株式会社も含めて代行できるようになりました。本来、公の施設は、法律でも住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために地方公共団体が設けた施設、このように定義をされております。利潤追求を最大の目的とする株式会社に管理・運営を代行させることは、住民の福祉の増進と矛盾することは明らかです。指定管理者制度に対する市長の基本的な考えを、まずお伺いいたします。
 現在、管理運営を委託している施設については、来年9月までに直営に戻すか、指定管理者制度に移行するか選択しなければなりません。今議会に提案されている議案では、公共施設管理協会などへ委託していた施設は、すべて指定管理者制度に移行できる措置をとっています。指定管理者制度への移行は、現在委託している施設だけなのか、それとも直営の施設も、今後指定管理者での管理・運営に移行させていくのか、市が整備した公の施設を直営、または指定管理者制度を選択する基準がどこにあるのか、市長の見解を求めます。
 指定管理者を決める場合、総合的に審査し、最も適当と認める団体を選定することになっています。選定委員会をつくって指定管理者の選定を行うのか、もしその場合、委員会の構成をどのように考えているのか答弁を求めます。
 指定管理者には兼業禁止の規制がありません。市と指定管理者の襟を正すためにも、市長を初めとする市の特別職、議員の関係する団体を指定管理者から除外するべきだと思いますけれども、市長の答弁を求めます。
 来年度の指定管理者の指定は従来の公共施設管理協会などをそのまま指定すると、今議会での市長の答弁でも説明があったと思いますが、今後公募の場合、実績や専門性、サービスの質、継続性、安定性、また指定管理者の職員の身分、賃金、労働条件などはどのように評価をし、選定をしていくのか、市長及び担当部長の答弁を求めます。
 指定管理者の選定に当たり、住民福祉の向上が選定基準から条例上欠落していることは、公の施設が本来の目的を外れ、利潤追求の場にされる危険が高いと言わざるを得ません。そうな
っていかないためにも、指定管理者についても情報公開できるようにする。また、個人情報保護の徹底を図る。管理運営に利用者、住民の声が反映できる運営委員会、利用者会議などの設置を指定の要件にするべきではないかと思います。さらにまた、議会に対し、選定時の事業計画や事業報告書を提出し、議会が独自に判断できるようにするべきではないかと思いますが、市長の答弁を求めます。
 次に、介護保険の問題について質問します。
 現在、国会で介護保険法案が議論されています。法案の特徴は、国の財政支出を抑制するために、介護サービスの利用を制限し、国民の負担をふやすことにあります。国民にとっては負担あってサービスなしの改悪で、容認できない内容です。介護保険の改悪に反対し、よりよい制度にすることが今求められていると思います。法案の特徴の一つは、いわゆる新予防給付の導入です。高齢者を介護給付を受けることができる要介護者と筋力トレーニングなど予防給付を受けるグループにして、要介護1で家事援助の介護給付を受けていた人は、要介護1になると介護給付を受けることができなくなってしまいます。ヘルパーの調理や掃除、買い物などの家事援助を受けることができなくなってしまえば、深刻な事態になることは明らかです。現在、要介護1の人が稲沢市内でどれだけ見え、予防給付にどれだけ移る見込みなのか、状態悪化が進むことはないのか、答弁を求めます。
 二つ目の特徴は、現在施設に入所している人から、これから入る人からも、部屋代や光熱費、食費代を全額自己負担させるホテルコスト負担が盛り込まれ、年金収入以上の負担になってくる人が出ると指摘されていることです。こうした人は施設に入所できなくなるのではないのか、入所できる保証はあるのか、担当部長の答弁を求めます。さらに、ホテルコスト負担は施設入所者だけではありません。在宅で施設を利用する場合も適用され、例えばデイサービスの食費も全額自己負担になります。デイサービス、ショートステイを利用する場合、どれだけの負担増になるのか説明を求めます。
 介護保険料についても、介護サービスがスタートした時点は、当初見込みよりもサービス利用が少なかったために、保険料を見直しのときも据え置くことができました。しかし、当初から比べると最近は介護サービスの利用がふえ、保険料の値上げは必至だと思います。さらに、老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業が再編され、介護予防事業や相談などの包括的支援事業、地域支援事業が実施をされ、介護保険料が財源の一部に充てられることになります。ことし4月の条例改正で、65歳以上で 125万円以下の所得の人に対する非課税措置が廃止になって、必然的にその影響を受けて保険料も上がることになります。これらを総合し、次期の介護保険料はどれくらい上がるのか、また、非課税から課税になっていくことで負担がどれだけ上がるのか、答弁を求めます。
 介護保険が始まってから、特別養護老人ホームなど施設への入所待機者が年々ふえています。
これは、国が計画的に施設整備を行わなかったことに一番の要因があります。入所を希望しながら待機している人はどれだけいるのか、入所の見通しは立っているのか、説明を求めます。
 結局、今回の見直しで明らかなのは、保険料や利用料の負担は大幅に上がる。一方で、高くて介護サービスを利用できない。また、入所したい施設がいっぱいで入所もできない。これまで以上に、負担があってサービスなしに拍車をかける矛盾が拡大することは明らかです。ですから、私は市長がこうした改悪の反対の先頭に立つべきだと思います。この矛盾を解決するには、第1に、全国市長会も要求しているように、国庫負担を現在の25%から30%へ引き上げる。第2に、保険料や利用料を支払い能力に応じた負担に改めていく。また、国や自治体の責任で保険料、利用料の減免をつくる。第3に、国の責任で在宅サービス、施設サービスの基盤整備を進めることです。また、介護保険が始まってから、自治体が高齢者の実態を保険任せにしている姿も改め、介護・医療・福祉が連携をとって健康づくりを進める責任を果たし、介護労働者の労働条件の改善を図ることだと思います。市長及び担当部長の答弁を求めます。
 最後に、平和行政の推進について質問します。
 ことしは戦争終結60年、被爆60年の節目に当たります。日本は侵略戦争の反省に立って、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、現在の憲法を制定しました。ところが、近年、平和の流れに逆行する動きが強まり、そしてその結果、日本外交に深刻な行き詰まりを生んでいます。そこで、市長及び教育長に、第2次世界大戦、太平洋戦争が日本による植民地支配、侵略戦争として引き起こされた、このように認識しているのかどうか見解を求めます。
 戦争が繰り返された20世紀の反省の上に立ち、21世紀は平和の世紀にしなければなりません。2000年に開かれた国連ミレニアム・フォーラム、平和、安全保障、軍縮のグループの報告書では、すべての国がその憲法において、日本国憲法第9条に表現されている戦争放棄原則を採択することを提案しています。ところが、憲法「改正」の最大のねらいは9条の改定にあり、アメリカが海外で行う戦争に自衛隊を武力行使をもって参加する、日本を戦争する国につくり変えることにあります。これは、国連報告、21世紀を平和の世紀にしようという世界に逆行する流れであることは明らかだと思います。憲法「改正」に市長はどのような見解を持っているのか、憲法「改正」に歩調を合わせ、教育基本法の ――― これも括弧つきですけれども ――― 「改正」が議論されていることも問題です。現在の教育基本法は、戦前、教育が国家によってコントロールされ、戦争に国民を動員する道具になった反省に基づいてつくられました。ところが、今議論されている教育基本法改正の動きというのは、愛国心に示されているように、国家権力で教育を支配し、権力者に都合のいい人間づくり、再び戦争に国民を動員する道具にしようとするところにあります。教育基本法改正の動きにどのような見解を持っているのか、現在の教育基本法に問題があるという認識なのか、もしそうなら何が問題・障害になっているの
か、教育長の答弁を求めます。
 6月議会に、非核平和都市宣言が提案されています。私は、平和行政を進めていく上で当然だと思います。戦後60年の節目で、新市がスタートした年です。新たな決意で平和行政を進めることが今求められていると思いますが、今回の補正も含めて、予算面でその決意を見ることができません。市長及び教育長は、どのような平和行政を進めようとしているのか、また、ことしはどのようなことを行う考えなのか答弁を求めます。
 最後に、靖国神社の問題で質問します。
 靖国神社は第1に英霊の顕彰、第2に近代史の真実を明らかにすることを使命にしているとうたっています。それはすなわち、日本の行った戦争は正しかった、こういう歴史観・戦争観を広げようというものです。来月、市長は靖国神社参拝者を見送る予定になっていますけれども、こうした行為は市長として侵略戦争を正当化する立場に立つもので、非核平和都市宣言と両立しないことは明らかだと思います。市長として、靖国神社参拝の見送りを直ちに中止するべきだと思います。この件について、市長の見解を求めて質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 曽我部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 行政改革につきまして、行政経営改革プランの目的につきましては、厳しい財政状況の中で市民の満足度を高めるために行政を経営するという新たな視点に立って、行政の持つ限られた経営資源を最大限に活用し、行政サービスの効率的、効果的な提供が可能となる仕組みづくりを目指すものでございます。策定体制としましては、既存の行政改革推進委員会や行政改革推進本部等の組織を活用し、平成17年度中に集中改革プランとして公表をしていく予定でございます。
 その策定は国の指示に従ったものかとの質問でございますが、国の新地方行革指針の有無にかかわらず、合併を契機に新しい行政経営システムの構築を取り組んでいくものでございます。
 第3次行革につきましては、市長公室長から答弁をさせていただきます。
 指定管理者制度の取り組みについてでございますが、指定管理者制度は公の管理につきまして広く民間の参入を認め、民間が行うノウハウを活用し、施設利用者に対するサービス向上と経費の削減を目的に導入される制度であります。本制度の導入に当たりましては、現在直営で管理を行っている施設を含めて、当該施設の設置目的を効果的、効率的に達成することが可能かどうかを検討した上で、職員の雇用問題等課題を整理しながら進めてまいりたいと考えております。
 指定管理者の指定につきましては、議会の議決が必要となります。したがいまして、選定にあたりましては条例で定めた選定基準に照らし、選定委員会において厳正に審査をしていただき、公の施設を管理を行うにふさわしい公正な団体の選定に努めるとともに、透明性の確保に
努めてまいります。
 御指摘がありました情報公開につきましては、市の基準を適用してまいります。個人情報保護につきましては、条例にも規定してありますとおり保護の徹底を図ってまいります。利用者の要望等に対する体制につきましては、指定管理者の候補者を選定する際の要件の一つになっており、よりよいものを採用してまいりたいと考えております。詳細につきましては、市長公室長から答弁をさせます。
 また、介護保険制度につきまして、今や介護の不安にこたえるため基礎的な社会システムとしての定着に至っております。介護保険執行時におきましては、サービスの量的拡大と普及が課題でありましたが、既にその時期は終わり、今後は将来にわたって安定的に機能する持続可能性を高めることを求められていると考えております。
 こうした中、介護保険施行から5年が経過し、今国会にその改正案が上程されております。今回の改正は、超高齢化社会の到来等に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持して、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる社会の実現を目的としております。なお、介護保険の給付費が増大している現状から、健全経営を維持していくためには、国・県負担の割合の見直しが必要と考えております。詳細は、福祉保健部長から答弁をさせます。
 次に、平和行政の推進についてお答えをさせていただきます。
 まず、大戦を侵略戦争と認識をしているかどうかでございますが、さきの大戦で多くのとうとい生命が失われたことに、私も深く鎮魂の思いを抱くものでございます。また、今日の平和がそうしたとうとい犠牲の上であることも忘れてはならないことだと思います。我が国は、かつて植民地支配という侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大な損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻んで、今日までの行政に取り組んでまいりました。あの大戦から60年を迎えましたが、当時日本が置かれていた状況を振り返りつつ、改めて市民とともに平和について考えていかなければならないと思っております。
 次に、終戦60年に当たっての平和への取り組みにつきまして、これまで長年市民とともに推し進めてきた平和への取り組みを、新市となりましても引き続き行ってまいりたいと考えております。ただ、ことしは終戦60周年であることにかんがみまして、8月に行います原爆パネル展をより充実させ、市民の方に戦争について改めて考えていただく機会をつくっていきたいと考えております。
 次に、第9条を初めとする憲法改正については、各方面にていろいろと議論されていると報じられておりますが、その内容につきましては日本としてとるべき指針を示す重要な議論と考えています。これから国会等においていろいろ活発な議論が行われると思いますが、国民に理
解と協力が得られるよう、その動向を見守っていきたいと考えております。
 また、靖国神社の参拝の見送りについては、心ならずも戦争に行かなければならなかった多くの犠牲者、またその関係者・遺族の方が参拝に行かれるに対しまして、御苦労さまという気持ちで毎年お見送りをさせていただいております。こうしたことは引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎教育長(服部義逸君)
 曽我部議員さんの、さきの大戦を侵略戦争と認識しているかどうかという御質問からお答えをさせていただきます。
 結論から申し上げますと、そのように認識をしているということで、現在使っております中学校の社会科の教科書でもそのようにとらえております。
 次に、教育基本法の改正の動きに対する見解でございますけれども、先生も御承知のように、2002年の11月に新しい時代にふさわしい教育基本法と教育基本振興計画のあり方についての中教審の中間報告が出されました。翌年3月に答申があり、現在国においても活発に議論が展開されているところでございます。今後もその動向を見守っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをします。
 次に平和行政の進め方についてでございますが、平和教育の推進という観点から、第2次大戦のような過ちを二度と繰り返さないという強い決意と願いを込めて、市内の小・中学校において平和教育を推進しており、ことし8月6日には中学生の代表を広島の平和祈念式典に参加させる予定で現在進めております。こうした体験を通して、子供たちに平和のとうとさと必要性を認識させ、国際社会に貢献できる国際人としての資質を育成してまいりたいと考えております。
 なお、県下でもまれだと思っておりますけれども、平和副読本を本市では使用をいたしておりますが、これもことしを機に改訂作業を進めて新たな平和副読本の編集を進めていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解賜りますようお願いをいたします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 第3次行政改革の結果についてお答えをさせていただきます。
 平成11年度から13年度までの3期集中改革期間におきまして、職員数を66人削減、約25億 8,000万円の節減影響額となっております。その後の中・長期改革期間である平成14年度からは職員数21人削減を初め、短期集中改革期間に具体化できなかったものに絞り込み取り組んだ結果、平成16年度までに約4億 8,000万円の節減影響額となっております。これまで職員提案制度の実施、グループ制や人事考課の導入、政策課題研修や派遣研修の充実などによりまして職員の意識改革を図る中で、公の施設の適正管理、組織・機構の見直し、定員及び給与の見直しなどに取り組んでまいりました。また、経費の削減はもとより、図書館や老人福祉センターな
どの開館日数の増加や開館時間の延長を初め、電話予約によります住民票・印鑑証明等の時間外交付制度、また議事録の検索システムの構築など市民サービスの充実にも努めてきたところでございます。
 次に、指定管理者制度の取り組みについてお答えをさせていただきます。
 指定管理者の候補者を選定する選定委員会につきましては、有識者としまして行政改革推進委員会委員の2名、それから市の職員であります内部から人事課、企画課、財政課の各課長の5名で構成する予定をいたしております。指定管理者候補の選定に際しましては、経費の削減だけにとらわれず、利用者へのサービスに支障を来すことがないよう、また職員の労働条件等にも配慮しながら、当該施設を適切に維持管理するための職員体制、個人情報保護体制などにつきまして十分に配慮して行ってまいります。特に個人情報につきましては、指定管理者との協定の中に網羅し、保護の徹底を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 昨日の星野議員さんの放課後児童クラブの今後についてという御質問の中で、私、合併協議におきまして稲沢方式というふうに答弁をさせていただきましたけれど、大変申しわけございませんでした。合併協議の中では現行のとおり継続するということになっておりますので、ここでおわびして訂正をさせていただきます。皆様方には大変御迷惑をかけてすいませんでした。
 それでは介護保険制度の改善について、法改正が市民に及ぼす影響についてお答えをさせていただきます。
 最初に、現在の要介護1の方がどれだけ見え、予防介護へどれだけ移る見込みなのか、状態悪化が進むことはないのかの質問についてお答えをさせていただきます。
 要介護1の認定者数は、平成17年4月1日現在 842人であり、このうち心身の状態改善の可能性のある方が新予防給付の対象になり、おおむね六、七割程度が新予防給付に移るのではないかと見込んでおります。新予防給付は、要支援者及び要介護1の一部の方を対象に、心身機能が低下し要介護状態になるのを防ぐことを目的として創設されるものであり、既存サービスの見直し及び新たなサービスの導入が予定されており、状態悪化の防止に効果があるものと考えております。
 次に、本年10月から施設に入所している人から部屋代や食費などを負担する、いわゆるホテルコストの導入が予定されておりますが、これにより年金収入の少ない方は施設に入所できなくなるのではないか、入所できる保証はあるのかの質問についてお答えをさせていただきます。
 施設へのホテルコスト導入は、在宅と施設利用者の負担の公平性の観点から見直しがされ、導入が予定されているものでございます。なお、低所得者につきましては、負担軽減を図る観点から補足的給付が創設される予定であります。特養入所者の市民税非課税世帯で年金収入が
80万円以下の低所得者の一例で説明しますと、現在、部屋代が無料、食費が1万 5,000円の負担でありますが、10月からは一月の部屋代が1万円、食費が1万 2,000円負担することになり 7,000円余りの負担増になりますが、この理由により施設入所が困難になることは薄いと考えております。
 また、デイサービス、ショートステイを利用する場合、どれだけ負担増になるのかの質問についてでありますが、デイサービス、ショートステイとも、現在、食材料費は利用者負担となっておりますが、調理コストを相当分等が増になると思われますが、まだ具体的に国から改正内容が示されておりませんので、詳細は不明でございます。
 次に、次期介護保険料はどのくらい上がるのか、非課税世帯から課税になることで負担はどれだけ上がるのかの質問でありますが、介護保険料につきましては、現在、国会において審議されております所得段階の見直しなどによって大きく影響されるため、その動向を見守りながら、本年度策定する第3次介護保険事業計画の中で検討してまいります。今年度、地方税制の改正により、年齢65歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が 125万円以下の方に対する非課税措置が廃止されました影響につきましては、現行の介護保険料で申し上げますと、本人が市民税非課税の場合は第3段階で年額3万 1,500円ですが、市民税が課税となりますので、年間で 7,900円の増になります。
 次に、施設を希望しながら待機している人はどれだけいるのか、入所の見通しは立っているのかの質問についてでありますが、平成17年5月25日現在の待機者は、老人福祉施設が4施設 484人、老人保健施設が2施設4人で合計 488人でありますが、なお待機者の多くは複数の施設に入所申し込みをしてみえる方、入院中で退院後のためにとりあえず申し込みをしている方がかなり見えると推測されます。これを解消するために、老人保健施設85床と老人福祉施設80床が平成18年度並びに19年度開所に向けて建設が予定されておりますので、かなりの待機者の解消が期待できるものと考えております。
 次に、法改正は負担あってサービスなしに拍車をかけるものではないかについてでございますが、介護サービスは高齢者がその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにという目的で提供され、その意味では要介護度を軽減することにつながるものでなくてはならないと考えております。要介護度の低い高齢者には、状態の改善が可能な方もたくさんお見えになりますが、現実的には介護サービスの利用によって要介護度の軽減につながっていないことも事実であります。そのためには、介護・医療・福祉の各部門が連携を取って健康づくりを進めることが必要と考えております。本年度は、平成18年度から20年度までの介護保険事業計画、老人福祉計画を策定することになっておりますので、関係部署と連携をとりながら実のある計画策定を行ってまいります。また、介護保険制度の改正に向け、円滑に運営できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 再質問をする前に、先ほど福祉保健部長の答弁で、老人保健施設への待機者が 488名と言いましたけれども、これは多分間違っているのではないかと。事前にもらった資料でもそうなっていませんので、ちょっと確認をしてもらいたいと思います。
 私は、市長を初め部長も行政改革と言うんでしたら、市民に聞いて理解できる言葉でぜひ語ってもらいたい、このように思います。
 まず行政改革の面で、市長は行政改革というのは市民の満足度を高めるために行うんだ、こう言いましたけれども、やっていることは全く違うと思います。この間、服部市長のもとで行ったことは、福祉や教育、暮らしのお金を削って公共事業を推進した、これは先ほど言ったとおりです。例えば、市内の保育園の問題では民営化プロジェクトというのをつくり、第1次プロジェクトで高御堂と赤池保育園を廃止しまして、大里東保育園を民間に移しました。第2次計画では園児が90人以下の保育園については廃止をするということで、60人以下の保育園、清水、子生和、大里西、これに続いて90人以下の保育園、片原一色、高御堂中央、各保育園を廃止する、これがあなたたちの持っている計画です。この基準でいえば、例えば祖父江地区の丸甲、長岡、山崎、祖父江、平和地区の三宅、法立、各保育園も廃止の対象ということになります。そして新築の下津保育園は、さきの質問でもあったとおり民営化をすると。この結果、20ある公立保育園のうち13園を廃園、または民営化すると、これが服部市長の行政改革。さらに学校の事務職員、給食職員を臨時職員に切りかえる、将来はそれをそっくり民間委託にする、また受益者負担の原則を振りかざして保育料の値上げ、各種団体への補助金削減、こういうことを行ってきました。市民が求めている公共交通機関の整備はDランクにして、市民の切実な声を真っ先に切り捨てる、これで市長の言う満足度を高めることにならないのは明らかだと思います。
 市民に犠牲を押しつけて何を行ってきたのか、これは公共事業の推進です。例えば、昭和58年度から一般会計の分だけ私がここにグラフにしてきましたけれども、結局行政改革を行うのは公共事業が落ちてきたときに行って、公共事業の予算をふやす、これは第1次、第2次、第3次ともその傾向にあることは疑いないと思います。これに特別会計の下水道などを含めれば公共事業費が一層上がることは明らかです。一般会計でいうと、昭和60年前後、一般会計の中で教育費の占める割合が1位でした。ところが、最近では土木費が1位で、教育費というのは5番目か6番目です。これを見ても、行革を公共事業推進のてこにしてきたことは明らかだと思います。さらに、指定管理者制度で公共の責務を放棄して民間に放棄しようというわけです。
こうした運営では、直面している少子高齢化問題が一層深刻になることは明らかではないでしょうか。市長に反論する考えがあるのであれば、お伺いしておきたいと思います。
 指定管理者制度についてもう一度確認したいのは、現在公共施設管理協会などで行っている部分については、1日目の答弁では引き続いて今行っているところを指定管理者として指名すると、こういうような答弁ではなかったかと思いますけれども、そういう理解でいいのか。それと、老人福祉センターは条例上はすべて指定管理者に移行させることができる規定になっています。現在3施設だけが委託されていますけれども、指定管理者に移行するのも3施設だけなのか、すべての老人福祉センターを移行させるのか。指定管理者制度のもとでは、期日を決めて維持管理を代行させていくことになります。そして、この契約期間、3年だとか5年だとかいうのが多いようですけれども、契約期間は何年になるのか。市長は先ほど、民間のノウハウを取り入れるんだと、こう言いました。これは裏を返せば、行政がそういう民間の持っているノウハウを持っていないからそれを活用すると、こういうわけですが、行政にそういう能力がないのに指定管理者をどうやって選択していけるんでしょうか。結局、選定の基準は経費が安いかどうかだけ、こうならざるを得ないのではないか答弁を求めます。
 さらに、平成14年度勤労青少年センターなど5施設を委託から直営に戻しました。この経過についての、なぜ戻さざるを得なかったのか、説明を求めます。
 私はここに、公の施設を委託・代行させることへの矛盾があらわれていると思います。指定管理者制度のもとで契約更新時に再契約をできないということになれば、そこで働いていた方の雇用の場が失われ、失業者を出すという雇用問題が絶えず発生するということになります。公の施設でこうした社会不安を起こすことは問題だと考えていますけれども、対策はあるのかどうか、答弁を求めます。
 私は、指定管理者の次に待っているのが、地方独立行政法人への移行問題だと思います。市長は、行革の中で地方独立行政法人の問題を取り上げるのか、また取り上げるとすると、その対象はどの分野になるのか、答弁を求めます。
 次に、介護保険の問題です。
 先ほど介護サービスの利用では、不適正な利用があるのは間違いないというような説明があったと思います。そこで伺いたいのは、不適正なケースかどうかというのは、どのようにチェックしているのか。数例で結構ですので、示してもらいたいと思います。これまで、稲沢市内で不適正な利用があったのかどうか。私は、厚生労働省の調査でも、現在の要介護1で家事援助サービスを利用した方の84%が状態を改善した、または維持していると答えております。先ほど部長の答弁では、6割から7割の人が、新予防給付に移るから家事援助を受けることができない、こういう説明でしたけれども、結局、改善維持をしている人を後退させることになるのではないかと思いますけれども、これについて説明を求めます。
 さらに、特別養護老人ホームなどに入所した場合、先ほど少し負担がふえるという説明があり、しかし負担できない金額ではないと、こういう説明がありました。例えば年金が7万円で、年間84万円ですね。特別養護老人ホームに入っている場合の利用料はどうなるか、年金よりも利用負担が高くなるのではないか。こう思いますけれども、幾らになるか示してもらいたいと思います。もし高くなった場合、1市2町で介護保険の実態調査を行ったときでも、七、八割は年金収入で生計を立てていると、こういう結果も出ていますので、年金だけの人の場合、入所できないということになりますけれども、どうなのか説明を求めます。
 また、部長は先ほど低所得者に対しては減免の措置があるんだと、こう言いましたけれども、それは特別養護老人ホームだけの話で、老健施設とか医療施設は減免制度はありませんから、これは対象外ということですから、深刻な実態がこれで改善できないことは明らかだと思います。特別養護老人ホームなどの待機を解消するためにも、市が独自の補助を行ってでも整備を行うべきではないかと、このように思いますけれども、市長の見解を求めます。
 私は、国に先ほど言った改善を要望するとともに、保険料や利用料の減免を稲沢市独自でも充実をさせる、緊急避難的には、一般会計からの繰り入れなども検討せざるを得ないのではないのかと思います。一般会計から介護保険に繰り入れている自治体は、愛知県下でないのかどうか説明を求めます。
 最後の平和行政の問題については、先ほど市長は、憲法改正議論については、その動きを見守っていくと、このように言いました。あなたは憲法を全く理解していないと思います。
 総務部長にお尋ねします。憲法第99条、憲法尊重擁護の義務という規定がありますが、これは市長に適用されないのかどうか、答弁を求めます。
◎市長(服部幸道君)
 満足度の追求の中で、いろいろと御指摘をいただいておりますが、市長は福祉を切って土木に振りかえておる、これらにつきましても、予算を編成する上では、年によっては教育費が伸びることもございます。また、福祉はそれなりに予算確保されておりますが、そうした中で新しい制度がおりてくれば、それに取り組んでいかなければなりません。下水道や土木費が、非常に多いじゃないかという話もあります。この下水道につきましても、景気対策の一つの中で、県下の平均レベルに持っていかないかんという中での取り組みでもございます。やはり揺りかごから墓場までが、行政の全般にわたる仕事でございます。これらにつきましては、市民の代表であります議会の皆さん方の意見をいただきながら計画行政を進めているところでございますので、その辺の御理解はちょうだいをしていかなければなりません。
 いつも言っておりますように、制度を活用して、市民の皆さん方の生活の向上を考えていくのも我々の仕事でございます。そうした点を御理解いただきまして、今後の行政につきましても、御協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 指定管理者制度につきましてですが、公共施設管理協会に現在委託しておる施設はどうするのかということでございますが、これにつきましては、第1回の選定に関しましては引き続き管理協会に委託をしていくものでございます。それから、老人福祉施設につきましては3施設でございますが、それも第1回は委託をしていくものでございます。その他の施設につきましては、今後検討をしていくというものでございます。
 委託指定管理者の期間は何年かということでございますが、3年から5年の間で進めていきたいというふうに思っております。
 民間能力の活用の中で、どういうふうに選定をしていくかということでございますけれども、これにつきましては、稲沢市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第4条で定めております4項目で、審査をしていきたいというふうに考えております。その4項目といいますのは、事業計画書に基づく公の施設の運営が利用者の平等な利用を確保することができるものであること、それから事業計画書の内容が、当該事業計画書に係る公の施設の効用を最大限に発揮するものであること、事業計画書の内容が、当該事業計画書に係る公の施設の管理に係る経費の節減が図られるものであること、事業計画書に沿った管理を安定して行う人物、物的能力を有しており、または確保できる見込みがあることという項目でございます。
 それから青少年センターが委託から直営に戻った、この経緯はということでございますけれども、青少年センターの中の青少年ホームにつきましては、ホームで独自に事業を行っております。そうしたことから管理だけじゃないということで、運用がしにくいということで直営に戻ったものでございます。
 独立行政法人の件につきましては、今後検討するということでございます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 憲法第99条についての御質問でございますが、99条につきましては憲法尊重擁護の義務でございます。市長も当然その意識で行っていると思います。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 最初に 488人ということで、1回目の答弁をさせていただきました。その中で老人福祉施設 484と老人保健施設4で 488でございます。この関係につきましては、曽我部議員さんの方にお渡しした資料の一番最後の数字ときちっと合っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、不適切な利用があったのではないかという御質問についてお答えさせていただきます。
 ショートステイにつきましては、おおむね1週間ほど施設で宿泊していただくのが制度でございますけれど、約1ヵ月ほど利用してみえたという例がございます。
 それから家事援助の関係についてお答えさせていただきます。要支援、要介護1の方々がホームヘルプサービスを利用できなくなるのではありません。安易な家事代行サービスの利用は、利用者の要介護度を悪化させてしまうおそれがありますから、本人の可能性を見つけ、できる限り能力を引き出すサービスを提供するものであります。例えば利用者の安全確認等をしつつ、一緒に手助けしながら調理をするなどのサービスであります。サービス内容の見直しをするということでございます。
 次に、一般会計から繰り入れができるかどうかという御質問でございますけれど、介護保険は一般会計と独立させて特別会計をつくることになっています。したがって、もし財源不足が生じたとしても、市町村はこれに対して、一般会計から補てんすることはできません。県下各市の状況については、周知しておりません。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 曽我部博隆君。
◆4番(曽我部博隆君)
 年金が7万円の場合、それ以上になるんじゃないかと。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 特別養護老人ホームへ入所してみえます方の利用料でございますけれど、第3段階の方で月約6万 5,000円という数字になるかと思います。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 3回目でありますけど、曽我部博隆君、簡潔にお願いします。
◆4番(曽我部博隆君)
 答弁がなかったんですけれども、指定管理者の問題については、市の特別職である議員などの現状を認識して、私は盛り込むべきだと思いますけれども、部長としてはその必要はないと、このような考えなのかどうか、答弁を求めます。
 介護保険についても先ほどから何度も指摘しているように、このままでは負担あって介護なしと、深刻な事態であって、市長が言う市民の満足度が上がっていくどころか、一層後退していくことは間違いないと思います。それで、先ほど憲法の問題で言いましたように、市長には憲法を守る義務があるわけですから、そのことを明確にしてもらいたいと思います。
◎市長(服部幸道君)
 憲法を守ることは当然だと考えております。
 介護保険、それぞれ一つの事業として行っておりますので、やはりこれはきちっと責任においてそれぞれが負担してお願いをしてまいりたいと。また、市長の兼業禁止の問題については、当然そうあるべきだと考えております。よくこうした指定管理者制度につきましても、そうし
た中で検討、確認をしていきたいと思っております。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま松田俊彦君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時50分 休憩
                                午前11時00分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君) (登壇)
 議長さんのお許しを得ましたので、順次発言をさせていただきます。
 1番、新図書館建設について。
 去る4月23日、新図書館建設の起工式がとり行われ、来年11月オープンに向け工事が始まりました。市民の多様な読書需要に対応できるものと大変期待をしております。図書館は人材育成の拠点だと考えます。当然、いろいろな方が利用されます。現在、稲沢図書館には視覚障害者の方に、図書館資料等を音声訳、テープに録音する「せせらぎ」というボランティアグループがお手伝いをされているようですが、視覚障害者の方、耳が不自由な方など障害のある方、また高齢者に対するサービス機能はどのようになっているのかお尋ねをします。
 障害のある方は、トイレの問題が外出の大きな壁になっていると伺っていますが、多目的トイレといっても、車いす対応はもちろん、オストメイト対応の多機能トイレの設置はされるのか。また、小さいお子さんが、一人でできる子供用トイレは考えてみえるのか教えてください。また、地域活性化のための交流スペースがあるのかもお尋ねします。
 起工式の行われた4月23日は、子供読書の日でもあります。子供読書活動推進法に定められたこの日は、子供読書を推進するために全国の自治体で、1.学校での朝の読書、2.ブックスタート事業、3.読み聞かせ運動の三つの運動が大きく前進をしています。
 我が稲沢市でも、小・中学校で朝の時間を工夫して読書タイムを設けておられますし、ボランティアの方が学校へ出向かれ、読み聞かせをやってくださっています。現在の図書館でも読み聞かせの日を設けたり、「図書館お楽しみ会」との名称で、ボランティア「きらら会」の方がストーリーテリングなどを行ってみえます。しかし残念ながら、ブックスタート事業だけはまだ実施をされておりません。私は平成15年12月議会でこの事業を強く要望いたしましたが、今後の予定をお聞かせください。また、指定管理者制度が設けられましたが、新図書館の管理運営はどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。
 2番、子育て支援策について。
 2004年の合計特殊出生率は1.28台後半で、4年連続過去最低を更新しています。予想を上回るスピードで少子化が進み、政府は官民一体で子育て支援に取り組む対策を強化しています。4月1日、改正育児介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2法が施行されました。キャリアを中断せず、子育て中でもより取得しやすい休業制度に改正をされ、スムーズな職場復帰も後押しするなど、子供を産み育てやすい社会へと一歩前進したものの、少子化に歯どめはかかりません。稲沢市もこの4月1日から乳幼児医療費助成事業で、外来を5歳になる年の年度末まで、入院を6歳になる年の年度末までと拡充をされました。
 また、今年度の新規政策として産後ケア事業に56万円計上をされ、新しい産後の母子の支援策に期待をしております。この次世代育成支援対策推進法により、自治体に対して今後5年間、地域全体の子育て支援力を高めるため、保育や子育て支援サービスのほか、母子の健康、教育支援、住宅確保、職場との両立支援など総合的な支援策の実施が求められています。稲沢市としては、母子の生活支援について、どう広げていくのかお聞かせください。通常産後一、二ヵ月は、母親の体を守るため、どちらかの親や親戚がお手伝いに来られるか、実家に帰って過ごされます。しかし、親が年配だったり、病気などで手伝える状態でなかったり、家に要介護のおじいちゃん、おばあちゃんがいるために娘の産後どころでなかったり、実家が遠くて行き来が困難だったりと、そういう家庭も少なくありません。実際、産後の母を支援するサービスがないのかとの問い合わせが何件かありました。核家族世帯を対象として、一定期間ホームヘルパーを派遣し、買い物や洗濯、掃除など家事の支援を行うという産後ホームヘルプサービスは、安心して子供を産み育てられる環境づくりという点からも大変重要な事業であると認識します。子育て支援策として、産後の母を支援する産後ホームヘルプサービスについてのお考えを伺います。
 次に、地球温暖化防止対策についてお伺いします。
 地球温暖化防止のための国際協定、京都議定書が2月16日に発効され、これを受けた政府の京都議定書目標達成計画が4月に決定いたしました。京都議定書目標達成計画の第3章、目標達成のための対策と施策の中で、国が地球温暖化対策を総合的に推進し、みずから率先した取り組みを実施するという役割を担うことが掲げられ、地方公共団体も事業者、国民とともにそれぞれの立場に応じた役割を担うことが求められています。議定書における日本の温室効果ガス削減目標が1990年比6%減であることにちなみ、政府は地球温暖化防止に向けた国民運動「チーム・マイナス6%」をスタートさせました。また、小泉首相や閣僚が上着やネクタイをはずす軽装「クールビズ」で公務をされています。我が稲沢市もさわやかサマースタイルキャンペーンを7月、8月行われるようです。
 今回の愛・地球博も生ごみから取り出した水素で、酸素と反応させて発電する新エネルギーの導入、空中回廊「グローバルループ」のフェンスに用いられている両面受光太陽電池、二酸化炭素の吸収と酸素の供給をし、ヒートアイランド現象を緩和する効果のある巨大な緑の壁「バイオラング」など、地球に優しい最新技術が至るところで導入をされています。
 グリーンベルト運動を創設し、アフリカ女性として初のノーベル平和賞を受賞されたケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ博士は、日本には資源を効果的に利用していく「もったいない」というすばらしい価値観があります。もったいないとは、消費削減(リデュース)、物資の再使用(リユース)、資源再利用(リサイクル)、修理(リペア)の四つのRを実践することだと世界に向け、もったいないをPRされています。
 我が国の温室効果ガスの削減義務は、1990年比で6%、ところが2003年度の国内総排出量は、同年比8%も増加をしています。2008年から12年までに、合わせて14%も削減をしなければならない厳しい状況のもと議長国として取りまとめた国際的約束をどう実現するのか、その覚悟が試されようとしおります。国は、ガス温暖化社会構築に前年度比87億円増の 190億円を計上しています。
 そこでお伺いします。ISO14001の認証を取得している我が市は、他市よりも環境行政に前向きだと認識をしておりますが、温暖化防止対策にどのように取り組まれていくのか、市長さんの御所見をお尋ねいたします。
 環境省は来年度から新たに学校への燃料電池の導入事業や学校エコ回収環境教育モデル事業を行い、エコ回収に補助を出し、温暖化防止対策の強化に取り組みます。また学校の燃料電池で校舎内の照明や温室、給食室での活用が考えられています。そんな中、我が市の学校における取り組みについてお聞かせください。
 また、公用車にガソリン車に比べ二酸化炭素の発生量が二、三割少ない天然ガス自動車を導入されました。現在の保有台数、また今後の購入予定をお聞かせください。
 経済環境部では4月1日より環境保全課、ごみ対策課、環境施設課が新設となりました。そ
の効果を教えてください。
 平成15年12月に環境基本計画が策定をされておりますが、計画に基づいた進捗状況、その後の成果についてお答えください。また、新たに作られる第5次総合計画の策定に伴い、この環境基本計画はどうされるのか、その整合性についてお尋ねをいたします。以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 杤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 新図書館建設についてでございますが、子供からお年寄りまで、あらゆる年代の人々が自由に集いまして、気軽に利用できる市民に最も開かれた公共施設として、新図書館の果たすべき役割は重要であると考えております。新図書館が、すべての方が気軽に安心して利用いただくためのサービス機能を備えたものになるように努めさせていただいております。詳細につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。
 また、子育て支援につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。
 温暖化防止対策についてでございますが、御承知のとおり、地球温暖化の原因とされております温室効果ガスの増大は、気温の上昇だけではなく、自然災害などのさまざまな気候の変化をもたらし、生態系の基盤を脅かすという、人類社会が直面する最も大きな問題の一つであります。
 去る2月に、温暖化問題に国際的に取り組むための京都議定書が発効し、我が国は温室効果ガスの排出量を、平成2年レベルから6%削減することが義務づけられました。既に我が国では、温暖化対策を推進するために、京都議定書の発効に先駆けまして、平成11年に地球温暖化対策の推進に関する法律を施行し、地方自治体には、その事務事業に関する温室効果ガス排出の抑制に向けた実行計画の策定を義務づけました。本市も、環境基本計画の一つにこの計画づくりとその取り組みを位置づけ、昨年度末、地球温暖化防止対策実行計画を策定したところでございます。温暖化防止の観点から、計画の達成に向けては、事務事業に関する従来からの手法はもとより、場合によっては日常の公務活動における便利さ、快適さ等の見直しも必要であると考えておるところでございます。詳細につきましては、担当の方からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 杤本議員さんの、新図書館サービス機能の点からお答えをさせていただきたいと思います。
 サービス機能につきましては、視覚障害の方、耳の不自由な方や高齢者に対しまして、視覚障害者と障害のない方も同様に使用可能な総合案内板の設置、車いすでも使用可能なカウンター、対面朗読室や拡大読書機の設置を計画しております。また、1階研修室に磁気誘導ループ、補聴器が明瞭に音をとらえられるようにする装置ですけれども、これを設置する計画でござい
ます。
 生理面におきましては、オストメイト対応の便所 ――― これは男女兼用ですけれども ――― を1階に、それから車いす使用の方や体の不自由な方が使用できる多目的便所を男女別に2階に設置して、各便器・手洗いには手すりを設け、高齢者にとって身体的負担が少なくなるような計画をいたしております。さらに、小さいお子さんが使用できる便所として、1階の児童閲覧室の一角に親子で使用可能な幼児便所を、また赤ちゃんをお連れの方には、プライバシーが守られ、流し台、ベビーベッド及びソファを置いた授乳室も設置する計画でございます。また、エントランスホールには交流できるスペースとして、展示スペースを設けることといたしております。
 次に、ブックスタートについてでございますが、乳幼児期から本に親しみ、本の好きな子供を育てていくためにも意義のある事業であることは理解をしているところでございますが、関係部署との協議・調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。なお、ブックスタートではございませんが、これに準じた取り組みといたしまして、ことし8月から保健センターの協力を得て、4ヵ月健診時に図書館が作成した赤ちゃん絵本のリストの配付、絵本コーナーの設置及びパネル展示を実施する予定で現在準備を進めております。管理・運営につきましては、きのうもお答えをさせていただきましたが、人事当局と今後協議をして進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
 次に、温暖化防止対策の学校における取り組みについてお答えをさせていただきます。
 御指摘の環境省の燃料電池補助につきましては、まだ試験段階であるとの理解をいたしており、またエコ改修につきましては、改修・改築時に総合的に改修整備をするものもあり、現在のところ困難であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 子育て支援策についての中の産後ホームヘルプサービスについてお答えをさせていただきます。
 健常な母子への生活支援につきましては、次世代育成支援の行動計画の項目には含まれておりません。御提言のサービス事業は、子育て支援の窓口であります児童課から呼びかけまして、関係課で協議し調査・研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 温暖化防止対策につきましてのうち、経済環境部としての取り組み等につきましてお答えさせていただきます。
 最初に、天然ガス自動車の保有台数及び今後の導入計画でございますが、昨年度に初めて1
台を導入いたしました。昨年度、市内に天然ガスを充てんするスタンド、いわゆるエコスタンドが設置されたことから、導入に至った次第でございます。乗り心地もガソリン車等と何ら変わりなく、環境性にすぐれ、現在のところ、車両価格は割高ではございますが、今後、公用車の更新におきましては、最低でも毎年1台の導入をしてまいります。
 次に、4月から環境部門が3課体制になったことの効果でございますが、これまでの1市2町及び広域事務組合二つの窓口の一元化、そして明確化による住民サービスの向上を初め、事業運営におきましても今まで以上に効率化が図られたものと考えております。
 次に、ISO14001の認証取得前後における環境管理の変化でございますが、昨日の星野議員からの御質問にもお答えさせていただきましたが、ISO140001、いわゆる環境管理マネジメントシステムの基礎的取り組みであります省エネ、省資源などを初めとして、各種事務事業の展開における職員一丸となった環境に配慮した対応が認められ、昨年度、ISO14001の認証更新審査に合格できたものと考えております。
 次に、環境基本計画の進捗状況でございますが、御承知のように、本市の環境基本計画は、環境基本条例に基づき、長期的視野に立った総合的かつ計画的に環境に関する施策を展開するための基本的な指針を示すもので、国・県の環境基本計画や本市総合計画、その他関連計画との整合を図りつつ、良好な環境を次世代に引き継ぐための取り組みを展開させていくもので、計画期間を平成16年度から25年度の10年間といたしております。計画の中には、既に取り組みを開始しているものも、また今後に開始する予定のものもございます。毎年の取り組み状況等につきましては、環境審議会や稲沢環境市民会議に諮った後、公表させていただく予定にいたしております。
 次に、新たに策定される第5次稲沢市総合計画と環境基本計画の整合性についてでございますが、稲沢市総合計画が本市の計画の最上位計画であることは申し上げるまでもございません。新総合計画に現環境基本計画を整合させることが必要となってまいりますので、この時点で現環境基本計画の全面改定を想定いたしております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 各部署の御答弁、ありがとうございました。
 新図書館建設についてのことなんですが、4月にオープンをした枚方市市立中央図書館は人に優しい図書館を目指し、障害者や高齢者のサービスフロアを設置されております。また、視覚障害者のための点字読書に、円盤式連続点字表示装置を配置されております。点字が円盤になって動くような形なんですけれども、これは点字を表示した円盤が自動的に回転をし、長時
間の読書でも疲れないように配慮をされており、文庫本6冊程度の情報が記録できるといいます。また、耳マークも置かれて、耳が不自由な方に職員が筆談で応じるようにしてあります。新図書館も、このように障害のある方や高齢者に対してのサービス機能の充実をお願いします。
 また、トイレはオストメイト対応の多機能トイレを設置ということで、安心をしました。
 また、ブックスタート事業ですが、2000年に杉並区で開始されたのが、今や全国に拡大をされ、合併による変動もあるんですけれども、昨年の12月31日現在で既に全自治体の何と4分の1が実施をされています。子供の犯罪が増加する中、豊かな心を育てるには、小さいころからの読み聞かせが大事だと実証済みです。
 先ほどの御答弁で、ブックスタートの取りかかりとして推薦絵本のリストを配付、紹介をするということだったんですけれども、そういう紹介もないよりあった方がいいと思うんですけれども、昨年1月から12月までの出生人口を伺ったところ、旧稲沢は 1,064名、祖父江が 154名、平和が93名で、 1,300名の赤ちゃんが生まれているんですけれども、心を豊かにする絵本を赤ちゃんのときにプレゼントするということは、この 1,300名の子の将来のために何よりも必要ではないかと思います。また、小さいときから本が好きになり、本がたくさんある図書館に行くことが楽しいと思えば、図書館の利用にもつながると確信をしております。少子化対策の一環としても、この事業をぜひ実現してほしいと思います。また、桑名の図書館も、PFIで運営面もとても内容がいい、こういう例もございますので、十分に検討されて、効率的な運営をよろしくお願いいたします。
 また、子育て支援策なんですが、先ほど、今後研究をされるという御答弁でしたけれども、埼玉県新座市では、都市化、また核家族化の進行に伴って、子育てをする家庭環境が変化している、そういう現状も踏まえて、新座市子育て支援ホームヘルパー派遣事業を平成10年から始めてみえます。出産直後の母親の肉体的負担を軽減するため、身内から家事援助が望めない家庭の家事などのサービスをします。社会福祉協議会に委託をされているそうです。また、県内では名古屋市や半田市、刈谷市が産後ホームヘルパーの派遣事業を実施しています。刈谷市の場合で申しますと、利用対象は出産して1ヵ月以内のお母さんが生活をする家族、希望者は、出産予定日から1ヵ月前に保健センターで申請をします。出産後すぐに対応できるように、市や社会福祉協議会に登録するヘルパーと市担当者が派遣先の家を事前に訪問をし、現状を把握します。ヘルパーのサービス内容は、買い物や掃除、洗濯、食事の用意など、家事全般を行います。利用期間は最大15日間、ただし、土曜日・日曜日や年末年始は除くそうです。また、朝9時から夕方5時までの時間帯で、1日3時間まで派遣が可能だそうです。利用者負担は1時間当たり 700円、生活保護世帯や所得税非課税世帯は無料です。また、半田市では市民だけでなく、半田市に里帰りしたものの、両親が病弱で家事などが困難な場合もサービスの提供をしているそうです。それぞれの市が産後の支援に一生懸命取り組んでおられます。産後は精神的
に不安定になり、その上、肉体的な負担も重なり、乳幼児虐待が起きるケースもあります。母子の健康を守るとともに、母親の精神的な支援をすることが重要だと思います。産後、せめて1ヵ月は安静に、そして無理をしないことが大切で、産後の健康が回復していないと、その後の一生の健康にも影響すると言われています。
 現在、我が市では、高齢者や障害者の家庭にホームヘルパーの派遣をして家事のサービスを行うということは、社会福祉協議会が行われております。同じ家事援助なので、現在行っている高齢者や障害者に産後の母を拡大するだけで対応できるのではないかと考えますが、御意見を伺います。
 また、温暖化防止対策のことですが、学校に燃料電池の導入や太陽光発電、断熱ガラスなどのエコ改修をする、そのねらいとして二つあると思います。一つは、学校が市民の目につきやすいので、学校を地域の環境教育の拠点にし、エコに関する情報を地域へ発信する。また二つ目は、実際にエコ化した学校を生きた教材にして、気温の低下や遮光の効果、燃料電池の活用を子供たちに体感してもらい、環境教育に推進に役立てる、この2点があると思います。市が模範となり、市民にエコ啓発という部分で、学校にもぜひ先駆けたエコをお願いしたいと思います。そして、何といっても、地域の避難場所になっている学校こそ、災害時一番にライフラインが必要なところなので、太陽光、風力の自然エネルギーや新エネルギーを考えるべきではないでしょうか。
 この3月につくられた稲沢市地球温暖化対策実行計画の中に、市の事務事業に対して、平成17年度から21年度までの5年間で、15年度レベルから温室効果ガスの総排出量を3%削減する、こういう目標を立てられています。全国の市町村で35%しかつくっていない計画を既に立てられているという御努力には敬意を表します。市の事務事業という観点から、庁内の各課には設定をされているようです。しかし、温暖化防止対策は、市民と事業者、市の各主体の協働で進まないと効果は期待できないものです。市民・事業者も巻き込み、市全体の計画で進めていくのが望ましいのではないでしょうか。
 また、天然ガス自動車は毎年1台の導入ということで、確かに価格が 1.5倍と高いですし、エコスタンドが少ない、走行距離の短さなど問題も多いのですが、2トントラックが 100キロ走るための燃料費は、ディーゼル車約 1,700円に対し、天然ガス車は約 1,400円と安く、また既に天然ガス車は全国で2万台を突破しています。市長さんの公用車も、ぜひ天然ガス車にしていただけたらと思っております。
 また、各家庭の意識向上のメニューも必要だと考えます。蒲郡市は、各家庭から出される二酸化炭素の排出量が算出できる環境家計簿を作成し、関心が高い環境美化推進員に無料配付をされています。チェック項目は、電気、LPガス、水道、灯油、軽油、ガソリン、燃やせるごみで、1ヵ月分の使用量を記入し、項目ごとに指定された係数を掛け算すると、二酸化炭素排
出量が算出できるものです。稲沢市でも、市のホームページからダウンロードするとできますが、形としてあるものの方が利用しやすいと思います。また、尾張旭市は、エコファミリーに登録をしてもらい、環境に優しい取り組みを実践している家庭に認定証を渡しています。環境基本計画で推進している事業に対して、まだ始めて1年ぐらいなんですけれども、目標にあまり近づいていないものについては、そのままの流れでは改善できないので、やり方を変えるなど、角度の違う働きかけが必要だと感じます。推進するに当たって、5年や10年と計画の期間が長過ぎて、目標に対して漠然としているように感じます。特に成果の出ていないものは1年ごとの小目標を立てるなど、明確な目標とした方が実現しやすいと思いますが、お考えを伺います。また、せっかく基本計画を策定しているので、市民にも周知してもらうため、具体的にCO2 何%削減と数値目標を設定し、基本計画に明記して進めていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上で2回目を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 最初にまず、議員御指摘の視聴覚障害者のための円盤式連続点字表示装置の設置についてでございますけれども、ちょっと情報がまだ私の手元にありませんので、今後、情報収集に努めて、検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。
 続きまして、学校でエコ改修をということでございますが、環境教育の必要なことは理解をしておりますが、改修には多くの経費も必要でございますので、節水、節電、紙のリサイクル等、現在取り組んでおりますものを一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 産後ホームヘルプサービスにつきましては、御提言のあった先進地の現状も調査するなどして、実施可能性も含めて制度や仕組みについて研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 温暖化対策につきまして、地球の温暖化が深刻化する中で、稲沢市には事業者の一つとして、みずからの事務事業に関しての温暖化防止活動の率先実行が課せられているとともに、市民や事業者への啓発や支援活動も求められているところでございます。自然エネルギーへの利用転換や促進、省エネルギーの取り組みは、温暖化防止のみならず、自然保護や環境保全も図られることになりますので、こうしたことにつきまして、市民や事業者に理解と協力が得られるよう啓発や支援に努めてまいります。
 次に、1年ごとの小目標を立てて明確にした方が実現できるのではないかという御質問でございますが、環境基本計画の進捗管理につきましては、各項目の所管課から年度当初に、当該
年度、翌年度及び翌々年度以降に区分した取り組み計画及び予算等を、そして、年度終了後にはその実績等を報告していただくこととしております。現在、初年度であります平成16年度の取り組み状況について集約をしているところでございまして、このような各項目の結果を見ながら、P・D・C・A、プラン・ドゥー・チェック・アクションでございますが、進行管理により対応してまいりたいと考えております。
 次に、CO2 何%削減等、数値目標を明記して進めるべきではないかというお考えでございますが、平成17年3月に、庁内職員により稲沢市温暖化対策実行計画を策定いたしました。計画は、平成17年度から21年度の5年間にCO2 など温室効果ガスの排出量を平成15年度レベル比マイナス3%削減することを目標といたしております。取り組み方法につきましては、環境マネジメントシステム、いわゆるISO14001の対象施設ではそのシステムにより、またISO対象外施設におきましてはISO14001の運営システムに準じた手法により、省エネルギー・省資源を初めとした各種の取り組みを実施し、CO2 など温室ガス、温室効果ガスの排出抑制に努めているところでございます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 杤本敏子さん。
◆10番(杤本敏子君)
 では、3回目の発言をさせていただきます。
 子育て支援策についてなんですが、例えば2人目の子供さんを出産する場合に、上の子供さんを保育園に送り迎えするなど、子供さんの支援というのはファミリーサポートセンターがあるんですが、現在母の支援というのはメニューが何もありません。若い世代では、あの市は子供を産み育てやすいこんな満足な施策があるとなると、同世代間のネットワークで情報が伝わり、そのサービスを求めて移り住み、やがては永住するというケースは可能性大です。各自治体が住民増加のためユニークな作戦を講じている中、特徴のある事業で若い世代に人気のあるまちづくりという意識も、財政面からも大切ではないでしょうか。子育て支援策として、安心して子供を産み育てられる産後の家事援助を行う産後ホームヘルプサービスの早期実施に向けての御検討をよろしくお願いいたします。
 また、温暖化防止対策のことですが、いろいろなデータを見ても、オフィスビルがふえるなど、経済発展のあるところはCO2 の排出量も多い、したがって、経済成長と地球環境維持にどう折り合いをつけるかは課題だと思います。京都議定書の発効は、ゴールではなくスタートです。少しのことでもたくさんの人が行うと、その効果は大きい。小さな努力から地球を守る第一歩が始まります。以前、広報に、環境基本計画の概要や特集を組んでエコライフを載せていただきましたが、エコ意識が高まっている今、何か一つワンポイントで、例えば「だれでも
できるエコライフ」といった見出しで、「テレビは主電源を切り、長時間使わないときはコンセントを抜きましょう」「年間約87キロのCO2 が削減でき、家計も 6,000円節約できます」とか、1回の広報にたった一つのアドバイスだけでいいと思います、イラストなど加えていただくと、とてもわかりやすいと思います。
 また、以前、「温暖化から地球を守ろう」というこの冊子を稲沢市が2000年にもう既につくってみえるんですけれども、CO2 の排出量がわかる環境カレンダーもついていて、とてもわかりやすくて、すごくいい内容になっております。いいものなので、人が集まる市のイベント会場や夏祭りの会場、まちづくりの会合など、冊子を紹介し、欲しい方に配付してはどうでしょうか。どこの自治体でも、呼びかけ、啓発をしても、最後は自主性に任せざるを得ないので、著しい削減は大変難しいと悩んでみえますが、事あるごとに訴え続けることが大切だと考えます。新図書館には、太陽光発電や雨水利用も取り入れられるようですが、学校や公共施設のエコ対策は、市民に与えるインパクトが強いし、何よりも避難所に指定されているので、今後ぜひ前向きによろしくお願いいたします。すべて要望でございます。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 要望でありますので、次に移ります。
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時40分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 酒井律治君。
◆14番(酒井律治君) (登壇)
 議長のお許しを得まして、発言通告書に従い一般質問をさせていただきます。
 お疲れさまです。私の一般質問が最後で、大トリとなります。本来ならば、私のような新人ではなく、先輩議員がされるべきものと思っておりました。まことに申しわけなく、お許しをいただきたいと思います。とはいえ、私にとっては千載一遇のチャンスで、光栄にも思っております。一生懸命、簡潔に努めさせていただきますので、しばらくの間、よろしくお願い申し上げます。
 さて、新稲沢市になった今、市民が注目している一つに、広域になり、高齢化が進む中で、交通手段はどうなるのかということがあると思います。そこで私は、市民の交通手段について、一つには、愛知県の構造改革特区としての愛知福祉輸送セダン特区に伴う運営協議会の設置について、一つには、市民参加の(仮称)稲沢市交通会議の設置について、市長のお考えをお尋ね申し上げます。
 新稲沢市として新しい一歩を踏み出しました。新市建設計画でのまちづくりの基本的考えの中に「協働して育つまち」があります。地域住民・企業・ボランティア・NPO、NPOとは非営利組織のことですが、NPO等と行政との協働を進め、多様な主体が連携、協力しながら新市のまちづくりに取り組む、環境を形成するとあります。また、「生き生きと人が交流するまち」があります。多くの市民が集い、交流する都市基盤を整備するとあります。その中に、幹線道路を整備し、広域的なアクセスの向上に努める、交通弱者の移動手段を確保するとあります。現在、市内の交通機関の状況を見ますと、南北方向に鉄道ではJR東海道線、名鉄名古屋本線、尾西線、東西方向には国府宮から矢合までの名鉄バスだけで、横断的な交通手段はありません。また、旧稲沢市のふれあいタクシーは廃止、旧平和町では役場のバスを廃車、旧祖父江町での巡回バスは、合併後3年間をめどに継続するが、利用料金は 100円とし、地域と公共施設巡回コースは廃止とあります。これでは、広域になり、いろいろ立派な施設があっても、一般住民、とりわけ高齢者は利用できません。そのような中で、今、ボランティア精神で、NPO法人・ボランティアが、高齢者、肢体不自由者、内部障害者等、単独での移動困難者を対象とした移動サービスを実施しております。
 しかし、平成16年3月16日付国土交通省の道路運送法第80条第1項により、今のままでは平成18年3月末で実施できなくなりますが、愛知県が、ことし5月17日に構造改革特区としての愛知福祉輸送セダン特区を国に申請し、7月には認可される予定です。愛知福祉輸送セダン特区とは、2種免許がなくても講習を受け、福祉車両でなくセダン車両、セダン車両とは白ナンバーの普通乗用車のことですが、セダン車両で福祉有償運送が可能になるものです。しかし、実施するに当たっては運営協議会を各市町村に設置して、行政、NPO法人、介護保険事業所、タクシー業界等で移動サービスのすみ分けを共有しなければなりません。
 そこで第1に、稲沢市に愛知福祉輸送セダン特区運営協議会早期設置について、市長のお考えをお尋ね申し上げたいと思います。行政の施策として、65歳以上の3から5級の介護認定者の高齢者外出支援や障害者へのタクシー料金の助成、福祉自動車の貸し出し等があります。行政施策の補完、支援者の生きがいにもなり、地域社会の潤滑油として貢献しているNPO法人、ボランティアの移動サービスが継続してできるように、早急に運営協議会を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 第2に、(仮称)稲沢市交通会議の設置について提案させていただきます。
 平成16年2月に、政府の地域再生本部が地域再生策の目玉として、地域の実情に合った交通網を、行政、住民、NPOやバス、タクシー、鉄道会社等で構成した地域交通会議発足を奨励しております。合併により稲沢市は広域になり、いろいろな施設があるが、交通手段がないのでいけない。特に高齢化が進み、介護認定が厳しくなる中で、介護予防のためらくらくプラザ等に行くにも難しい。また、高齢者の運転事故が多発していると聞きます。
 そこで、一つ、諸施設の利用頻度を高める。例えば、新しくできる図書館の駐車場の問題も含め、使いやすくする。二つ、高齢者対策の一環として、三つ、NOx、排ガス規制等の環境問題解決のため、四つ、稲沢市発展のための東西交流の促進、五つ、行政の交通サービスコストの削減、例えばスポンサーとしての民間企業を入れてNPOで運営するなど、六つ、団塊の世代も含めた雇用の促進、このような点を基本に、市民参加の市民が考え、市民のために安価で便利な、また財政的にも負担の少ない交通手段を総合的に検討する(仮称)稲沢市交通会議設置を提案させていただきます。市長のお考えはいかがでしょうか、お尋ね申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 酒井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 福祉有償運送運営協議会の早期設置についてお答えをさせていただきます。
 要介護者、身体障害者、その他の移動制約を受ける方々で、移動がタクシー等の公共交通機関のみでは十分に提供されていない現状は、当市においても同様の状況にあると考えております。御案内のとおり、愛知県においては、福祉車両によります移送手段のみならず、一般の車両を使えるようにすることにより、広範な移動手段を確保する目的で、県内全域を対象に、NPO法人などが白ナンバーのセダン型乗用車を使って有償で送迎できる愛知福祉輸送セダン特区の認定を受けることを決め、申請をいたしたと聞いております。これを受けて、本市におきましても、地域での生活を便利にする移動手段の確保は、移動制約者にとって自立生活を支えるために重要な要素であると考え、また福祉NPO活動の支援や地域福祉の向上にもつながることから、福祉有償運送運営協議会の設置に向けて検討の準備に入ったところでございます。
 また、市民参加の(仮称)稲沢市交通会議の設置についてでございますが、新市となりまして、全市域で総合的、計画的な見地から検討が必要であることは十分認識をいたしているところでございます。また、いろんな制約や課題もあり、今日的な行財政運営の中での市民ニーズの折り合いについても難解な問題があることも確かでございます。今後は、広域的な公共交通手段を地域の皆様からもお知恵をおかりし、検討させていただく考えでございます。
 詳細につきましては総務部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎総務部長(森正隆君)
 市民参加の(仮称)稲沢市交通会議の設置についてお答えさせていただきます。
 本市では、平成16年度をもってふれ愛タクシー及び施設巡回コースは、利用者等も勘案し、調整の中、廃止いたしました。今後は市民に参加していただく中で、市民生活交通のあり方について御意見等を出し合って、協議ができる場を検討してまいります。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 酒井律治君。
◆14番(酒井律治君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 愛知福祉輸送セダン特区運営協議会の設置については、前向きに検討に入っているとの市長のお答えをいただきましたので、次に、具体的に福祉保健部長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 第1に、稲沢市単独での設置なのか、または複数の市圏域での設置なのか。第2に、設置時期はいつなのか、いわゆるタイムスケジュールについて。第3に、運営協議会の構成員について、どのようなメンバーになるのか。第4に、運営協議会設置に伴う予算措置、補正予算はいつ組んでもらえるのか。以上4点についてお尋ねをします。
 (仮称)稲沢市交通会議の設置については、再度お願いをさせていただきます。市長は、交通問題は避けて通れないと認識され、市民参加の交通会議についても前向きのようです。また総務部長も、交通会議の設立を検討すると答弁していただきましたが、総務部長に具体的にお尋ねします。
 第1に、第5次稲沢市総合計画策定の中に、新市建設計画との整合性を図った計画をする、参加型の開かれた計画をする、市民・企業・行政が共有できるわかりやすい計画をする。また総合計画策定の流れ・体制の中に、市民参加のニーズ調査や地区別ワークショップを行い、部会を置くとありますが、この部会に(仮称)稲沢市交通会議を位置づけられないのでしょうか。
 第2に、他市の交通手段で参考になるような情報を持ってみえるのでしょうか。私個人として視察をしてきましたが、例えば三重県四日市市で、NPO法人で「生活バスよっかいち」が運営されております。これは、NPO法人・市民・行政・企業参加で運営されております。NPO法人が運営全般を行い、1回 100円の利用者負担ですが、市民の希望に沿ったコースを設定、企業等はスポンサーとして参加し、広告・宣伝もしております。また、一部の企業では、顧客として市民を立ち寄らせてもおります。特に、行政の負担は、市営バスの約3分の1ぐらいで済んでいると聞いております。まだほかの市で特色ある交通手段を運営しているところがあると思います。我々も、今後とも調査・情報収集をしていきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
◎総務部長(森正隆君)
 稲沢市交通会議の設置の件について、お答えさせていただきます。
 総合計画等に対します位置づけ等は、今後、調査・研究も必要だと理解をいたしております。それから、御意見がございました四日市市等につきましては、全国的に正式な運営を行っている団体を調査・研究し、検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 愛知県構造改革特区のセダン特区について、福祉有償運送運営協議会の設置に向けての御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、運営協議会設置の大義についてでございますが、利用者の移動の範囲の拡大や多様なニーズにこたえるべく、設置単位としては、尾張西部福祉圏域を念頭に置き、尾張西部福祉圏域は現在の一宮市と稲沢市域になりますが、6月じゅうに一宮市と運営協議会設置に向けての検討協議に入ることといたしております。
 次に、運営協議会設置の時期でございますが、協議会の設置に当たりましては、福祉有償運送実施に向けての輸送の実態や利用者の状況把握、協議会構成員の選定や運送主体への周知・申請・誘導など事前準備に4ヵ月ほど必要と思いますので、10月ごろの設置を目指していきたいと考えております。
 次に、運営協議会の構成員につきましては、ガイドラインにより、利用者の代表や地域住民の代表の参加は不可欠でありますが、関係交通機関の代表やNPOの代表の皆さんに参加いただくことも、地域福祉の実情を正しく反映する上において重要であり、考慮しなくてはならないものと考えているところでございます。
 最後に、運営協議会の予算について、補正の時期はいつかについてお答えさせていただきます。運営協議会予算につきましては、準備期間を勘案する中で、9月補正にて対応してまいりたいと考えているものでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 酒井律治君。
◆14番(酒井律治君)
 最後に、要望させていただきます。
 愛知福祉輸送セダン特区運営協議会設置については、いろいろ課題が多いと思いますが、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 (仮称)稲沢市交通会議についても、早期設置方、お願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 要望でございますので、次に移ります。
 これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第 151号から報告第7号に至る各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの関係委員会へ付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、それぞれの関係委員会に付託することに決しました。
 次に、日程第29、報告第8号平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書の報告についてから日程第34、報告第13号平成17年度稲沢市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告についてまでを一括議題といたします。
 市長から説明を求めます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日引き続いて提出申し上げますのは、報告6件でございます。その概要につきまして御説明申し上げます。
 報告第8号平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 145条第1項の規定により、議会に報告をいたすものでございます。
 次に、報告第9号平成16年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきまして、報告第10号平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきまして及び報告第11号平成16年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につきましては、地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 次に、報告第12号平成16年度稲沢市土地開発公社事業会計決算の報告につきまして及び報告第13号平成17年度稲沢市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告につきましては、地方自治法第 243条の3第2項の規定により、議会に報告いたすものでございます。
 以上が提出いたします報告の概要でございますが、詳細につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(平手久志君)
 続いて各部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 報告第8号をお願い申し上げます。
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報告第8号
        平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算
        書の報告について
 地方自治法施行令第 145条第1項の規定により、平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成17年6月14日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、2款下水道建設費、1項下水道建設費で、案件につきましては2件でございまして、1件目につきましては、事業名、下津陸田地区3号調整池整備事業で、継続費の総額といたしましては2億 7,500万円で、平成16年度、17年度の2ヵ年継続事業でございます。平成16年度の予算額といたしましては 8,250万円で、これに対します支出済額は 7,693万 2,000円でございまして、翌年度への逓次繰越額は 556万 8,000円でございます。その内容は工事請負費でございます。
 2件目につきましては、事業名、尾張西部都市拠点地区1号調整池整備事業で、継続費の総額といたしましては13億 2,100万円で、平成16年度、17年度の2ヵ年継続事業でございます。平成16年度の予算額としては3億 9,630万円で、これに対します支出済額は3億 7,900万円でございまして、翌年度への逓次繰越額は 1,730万円でございます。その内容は、負担金補助及び交付金でございます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 報告第9号をお願い申し上げます。
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報告第9号
       平成16年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成16年度稲沢市一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成17年6月14日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、繰越計算書をお願い申し上げます。4件お願いをさせていただいてございます。御説明申し上げます。
 3款民生費、2項児童福祉費、事業名、下津保育園改築事業におきまして、繰越明許費設定額、金額2億 9,311万 4,000円のうち2億 9,311万 3,750円を翌年度繰越額といたすもので、その内訳は、手数料7万 2,000円、委託料 216万 8,750円、工事請負費2億 7,814万 4,000円、備品購入費 1,272万 9,000円でございます。これは当初、平成16・17年度の2年間の継続事業で予定をしておりましたが、国の補正予算により、繰越明許費に設定を変更いたして繰り越しをいたすものでございます。財源といたしまして国庫支出金 7,439万 2,000円、内訳といたしまして、国庫補助金 4,959万 5,000円、県補助金 2,479万 7,000円、市債1億 3,820万円を未
収入特定財源として繰り越すものでございます。なお、このことにつきましては、平成17年3月議会におきまして繰越明許費の議決をいただいているものでございます。よろしくお願いします。以降3件につきましても同様でございます。
 次に、8款土木費、2項道路橋りょう費、県道名古屋豊山稲沢線公共補償におきまして、繰越明許費設定額 198万 5,000円のうち 198万 4,556円を平成17年度に繰り越すものでございまして、その内訳は用地取得費2件でございます。財源といたしましては、全額を愛知県からの道水路整備事業費収入を既収入特定財源として繰り越すものでございます。
 3件目でございますが、8款土木費、5項都市計画費、稲沢西春線関連道路改築事業におきまして、繰越明許費設定額 520万円のうち 518万 3,785円を繰り越しいたすものでございます。その内訳は用地取得費3件でございまして、関連いたします県の物件移転補償事業が完了しないため、繰り越しをいたすものでございます。
 次に、8款土木費、5項都市計画費、まちづくり総合支援事業費補助金におきまして、繰越明許費設定額2億 6,063万 5,000円のうち1億 154万 5,000円を繰り越すものでございます。その内訳は補助金でございます。これは、尾張西部都市拠点地区において、都市再生機構が施行する物件移転補償費の工期の関係から、繰越明許費の設定のもとに予算の繰り越しをいたしたものでございます。なお、繰越事業費の40%に当たります国庫支出金、補助金でございますが、 4,061万 8,000円を未収入特定財源として繰り越すものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
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報告第10号
 平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越
        計算書の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成16年度稲沢市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成17年6月14日提出
                             稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、2款下水道建設費、1項下水道建設費、事業名、汚水枝線管渠整備事業におきまして、繰越明許費設定額2億 1,800万円のうち1億 2,269万 9,800円を翌年度繰越額といたすもので、その内容は工事請負費でございます。これの主なものといたしましては、緑町地区におきまして工事の工法を変更したことにより、年度内に工事が完了できない関係から、繰越明許費の設定のもとに予算の繰り越しをいたしたものでございます。なお、繰越事業
費のうち 6,010万円の市債を、未収入特定財源として繰り越しをいたしております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 報告第11号をお願いいたします。
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報告第11号
        平成16年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業
        特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 地方自治法施行令第 146条第2項の規定により、平成16年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり議会に報告する。
 平成17年6月14日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、平成16年度稲沢中島都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書。
 2款土地区画整理事業費、1項土地区画整理事業費、建物等移転補償費 3,450万 1,000円のうち 1,658万 4,000円を翌年度繰越額といたすもので、これにつきましては、建物移転が年度内完了が見込まれないため、繰越明許費を設定し、繰り越しいたすものでございます。
 次に、報告第12号をお願いいたします。
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報告第12号
        平成16年度稲沢市土地開発公社事業会計決算の報告について
 地方自治法(昭和22年法律第67号) 第 243条の3第2項の規定により、平成16年度稲沢市土地開発公社事業会計決算を別紙のとおり議会に報告する。
 平成17年6月14日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 3枚はねていただきまして、事業概要でございます。
 当公社は、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として、社会経済の動向及び財政環境を踏まえ、稲沢市と緊密な連携のもとに、市の施策に即応し、業務の適正、効果的な執行に努めてまいりました。
 取得事業といたしましては、陸田工業団地造成事業に係る造成工事、測量委託等を行いました。処分事業といたしましては、陸田工業団地造成事業により造成した工業団地の入札を行い、
売買契約を締結しました。この土地は、平成17年度に土地の引き渡し等を行い、処分完了といたすものでございます。引き続き、事業の積極的推進を図り、当公社の所期の目的達成のため努力してまいります。
 続きまして、庶務概要につきましては、理事会を5回、監事会を1回行い、それぞれ理事会等付議事項につきましてはそこに掲載してありますので、よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
 はねていただきまして、収益的収入及び支出、収入についてでございます。
 第1款事業収益、第1項土地造成事業収益、当初予算額12億 9,236万 8,000円、補正予算額、減額の12億 9,236万 8,000円、合計ゼロ円、決算額ゼロ円。予算額に比べ、決算額の増減はゼロ円でございました。
 第2項附帯等事業収益、当初予算額 735万円、補正予算額 420万 2,000円、合計 1,155万 2,000円、決算額 1,155万 2,232円。予算額に比べ、決算額の増減は 232円の増でございます。
 第2款事業外収益、第1項受取利息、当初予算額3万 7,000円、補正予算額ゼロ円、合計3万 7,000円、決算額3万 7,906円。予算額に比べ、決算額の増減は 906円の増でございます。
 第2項雑収益、当初予算額 1,000円、補正予算額 200万円、合計 200万 1,000円、決算額 200万 110円。予算額に比べ、決算額の増減は 890円の減でございます。
 収益的収入合計、当初予算額12億 9,975万 6,000円、補正予算額、減額の12億 8,616万 6,000円、合計 1,359万円、決算額 1,359万 248円。予算額に比べ、決算額の増減は 248円の増でございます。
 続きまして、支出でございます。
 第1款事業原価、第1項土地造成事業原価、当初予算額12億 8,123万 2,000円、補正予算額、減額の12億 8,123万 2,000円、流用増減額、繰越額、合計ともゼロ円、決算額ゼロ円、繰越額ゼロ円、不用額はゼロ円でございます。
 第2項附帯等事業原価、当初予算額 248万 8,000円、補正予算額 507万 8,000円、流用増減額、繰越額ともゼロ円、合計 756万 6,000円、決算額 756万 4,207円、繰越額ゼロ円、不用額は 1,793円でございます。
 第2款販売費及び一般管理費、第1項販売費及び一般管理費、当初予算額 102万 6,000円、補正予算額、減額の16万 5,000円、流用増減額、繰越額ともゼロ円、合計86万 1,000円、決算額81万 1,930円、繰越額ゼロ円、不用額は4万 9,070円でございます。
 収益的支出合計、当初予算額12億 8,474万 6,000円、補正予算額、減額の12億 7,631万 9,000円、流用増減額、繰越額ともゼロ円、合計 842万 7,000円、決算額 837万 6,137円、繰越額ゼロ円、不用額は5万 863円でございます。
 はねていただきまして、資本的収入及び支出の収入についてでございます。
 第1款資本的収入、第1項借入金、当初予算額8億 6,765万 7,000円、補正予算額、減額の2億 1,820万 8,000円、小計6億 4,944万 9,000円、前年度繰越額に係る財源充当額ゼロ円、合計6億 4,944万 9,000円、決算額6億 3,970万 5,601円。予算額に比べ、決算額の増減は 974万 3,399円の減でございます。
 続きまして、支出でございます。
 第1款資本的支出、第1項公有地取得事業費、当初予算額 2,961万 5,000円、補正予算額、減額の 1,643万 5,000円、流用増減額ゼロ円、小計 1,318万円、前年度繰越額ゼロ円、合計 1,318万円、決算額 1,317万 2,605円、繰越額ゼロ円、不用額は 7,395円でございます。
 2項土地造成事業費、当初予算額8億 4,053万円、補正予算額、減額の2億 613万 9,000円、流用増減額ゼロ円、小計6億 3,439万 1,000円、前年度繰越額 1,214万 1,000円、合計6億 4,653万 2,000円、決算額6億 3,409万 7,203円、繰越額ゼロ円、不用額は 1,243万 4,797円でございます。
 第3項借入金償還金、当初予算額12億 8,123万 2,000円、補正予算額、減額の12億 8,123万 2,000円、流用増減額、小計、前年度繰越額、合計ともゼロ円でございます。決算額、繰越額、不用額ともゼロ円でございます。
 支出合計、当初予算額21億 5,137万 7,000円、補正予算額、減額の15億 380万 6,000円、流用増減額ゼロ円、小計6億 4,757万 1,000円、前年度繰越額 1,214万 1,000円、合計6億 5,971万 2,000円、決算額6億 4,726万 9,808円、繰越額ゼロ円、不用額は 1,244万 2,192円でございます。
 以下、事業損益計算書、貸借対照表等財務諸表を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。
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報告第13号
        平成17年度稲沢市土地開発公社事業計画、予算及び資金計
        画の報告について
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 243条の3第2項の規定により、平成17年度稲沢市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画を別紙のとおり議会に報告する。
 平成17年6月14日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
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 はねていただきまして、平成17年度稲沢市土地開発公社事業計画につきましては、用地処分計画といたしまして、公有地取得事業、南部公共事業代替地、処分面積 3,615平方メートル、予算額は 3,412万 5,000円でございます。(仮称)稲沢駅東公共用地、処分面積 3,074平方メ
ートル、予算額は3億 7,200万 3,000円でございます。公共用地等、処分面積 7,218平方メートル、予算額は8億 7,339万 7,000円でございます。土地造成事業、陸田工業団地造成事業、処分面積4万 2,748平方メートル、予算額17億 9,250万 2,000円でございます。合計といたしまして、処分面積5万 6,655平方メートル、予算額30億 7,202万 7,000円でございます。
 平成17年度稲沢市土地開発公社資金計画でございます。
 受入資金計、前年度決算見込み額6億 7,331万 1,000円、本年度予算額31億 2,943万 4,000円、増減は24億 5,612万 3,000円の増でございます。
 事業収益、前年度決算見込み額 1,155万 2,000円、本年度予算額30億 7,512万 9,000円、増減は30億 6,357万 7,000円の増でございます。
 事業外収益、前年度決算見込み額 203万 8,000円、本年度予算額 2,902万 2,000円、増減は 2,698万 4,000円の増でございます。
 借入金、前年度決算見込み額6億 4,944万 9,000円、本年度予算額23万 7,000円、増減は6億 4,921万 2,000円の減でございます。
 前年度繰越金、前年度決算見込み額 1,027万 2,000円、本年度予算額 2,504万 6,000円、増減は 1,477万 4,000円の増でございます。
 続きまして、支払資金計、前年度決算見込み額6億 4,826万 5,000円、本年度予算額28億 9,028万 2,000円、増減は22億 4,201万 7,000円の増でございます。
 販売費及び一般管理費、前年度決算見込み額69万 4,000円、本年度予算額 763万 1,000円、増減は 693万 7,000円の増でございます。
 事業費、前年度決算見込み額6億 4,757万 1,000円、本年度予算額 278万 8,000円、増減は6億 4,478万 3,000円の減であります。
 償還金、前年度決算見込み額ゼロ円、本年度予算額28億 7,986万 3,000円、増減は28億 7,986万 3,000円の増でございます。
 差引、前年度決算見込み額 2,504万 6,000円、本年度予算額2億 3,915万 2,000円、増減は2億 1,410万 6,000円の増でございます。
 はねていただきまして、平成17年度稲沢市土地開発公社予算。
 第1条 総則でございます。平成17年度稲沢市土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。
 第2条 収益的収入及び支出。収益的収入及び支出の予定額を次のとおり定める。
 収入でございます。第1款事業収益30億 7,512万 9,000円、第1項公有地取得事業収益12億 7,952万 5,000円、第2項土地造成事業収益17億 9,250万 2,000円、第3項附帯等事業収益 310万 2,000円。第2款事業外収益 2,902万 2,000円、第1項受取利息2万円、第2項消費税還付金 2,900万円、第3項雑収益 2,000円。収入合計31億 415万 1,000円でございます。
 支出でございます。第1款事業原価28億 9,241万 3,000円、第1項公有地取得事業原価18億 749万 6,000円、第2項土地造成事業原価10億 8,236万 7,000円、第3項附帯等事業原価 255万円。第2款販売費及び一般管理費 779万 8,000円、第1項販売費及び一般管理費 779万 8,000円。第3款事業外費用 1,127万 1,000円、第1項支払利息 1,127万 1,000円。支出合計29億 1,148万 2,000円でございます。
 第3条 資本的収入及び支出。資本的収入及び支出の予定額を次のとおり定める。
 収入、第1款資本的収入23万 7,000円、第1項借入金23万 7,000円、収入合計23万 7,000円でございます。
 支出、第1款資本的支出28億 8,265万 1,000円、第1項公有地取得事業費 278万 8,000円、第2項借入金償還金28億 7,986万 3,000円、支出合計28億 8,265万 1,000円でございます。
 第4条 借入金。借入金の目的、限度額、方法、利率及び償還の方法は、次のとおり定める。
 目的、用地取得事業資金。限度額23万 7,000円。借入の方法、手形借り入れまたは証書借り入れとする。利率、年 3.5%以内。償還の方法、用地売却代金を収納したつど償還するものとする。
 第5条 流用の制限。支出予定の各款の経費及び各項の経費は、相互に流用することはできない。
 第6条 予算の弾力運用。業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合には、当該事業年度の支出の予定額を超えて、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができるものとする。
 以下、予算実施計画書、財務諸表を添付いたしておりますので、御参照賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって報告を終わります。
 次に、日程第35、同意案第6号監査委員の選任についてを議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 本日提案申し上げ、御審議いただきます議案は同意案1件でございまして、その概要につきまして御説明申し上げます。
 同意案第6号監査委員の選任につきましては、下方幸夫氏が平成17年6月18日に任期満了の
ため、その後任として、稲沢市陸田白山町91番地、下方幸夫氏を選任したいので、地方自治法第 196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
 以上が本日上程いたします議案の概要でございます。詳細につきましては関係部長から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(平手久志君)
 続いて部長の説明を求めます。
 説明は簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長(平山隆義君)
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同意案第6号               監査委員の選任について
 稲沢市監査委員に下記の者を選任したいから、地方自治法第 196条第1項の規定により、議会の同意を求める。
 理由  下方幸夫氏が平成17年6月18日任期満了のため
 平成17年6月14日提出
                            稲沢市長 服 部 幸 道
                    記
┏━━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━┓ 
┃   住        所   ┃  氏   名  ┃  生年月日    ┃ 
┣━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━┫ 
┃ 稲沢市陸田白山町91番地    ┃ 下 方 幸 夫 ┃ 昭和11年1月2日 ┃ 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━┛ 
 ──────────────────────────────────────────
 下方幸夫氏の略歴を御紹介申し上げます。
 昭和29年12月1日に愛知県に採用されまして、昭和47年、人事委員会事務局審査課給与係長、53年4月1日には人事委員会事務局審査課課長補佐を、58年4月1日から人事管理室主幹、61年4月1日、衛生部総務課長、平成2年4月1日、土木部次長、平成4年4月1日、労働部長、平成7年3月31日、愛知県を退職なされまして、平成7年6月1日から平成13年5月31日まで愛知県市長会事務局長を務められ、平成13年6月19日から現在に至るまで稲沢市監査委員をしていただいておる方でございます。御審議賜り、御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第6号は、会議規則第36条第2項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はございませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)
 討論もないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 同意案第6号監査委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、同意案第6号は原案に同意することに決しました。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 これをもって19日まで委員会審査のため休会いたしまして、20日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日、各委員会へ付託いたしました案件などを議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後1時50分 散会