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愛知県 稲沢市

平成17年第 3回 6月定例会−06月13日-04号




平成17年第 3回 6月定例会
    議 事 日 程 (第4号)
                      6月13日(月曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 151号 稲沢市名誉市民条例の制定について
 第2 議案第 152号 稲沢市表彰条例の制定について
 第3 議案第 153号 稲沢市老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第 154号 稲沢市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第 155号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第 156号 稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第 157号 稲沢市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第 158号 稲沢市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第 159号 稲沢市働く婦人の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第 160号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第 161号 稲沢市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第 162号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第 163号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第 164号 稲沢市非核・平和都市宣言について
 第15 議案第 165号 市の境界変更について
 第16 議案第 166号 稲沢市交通安全都市宣言について
 第17 議案第 167号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第18 議案第 168号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第19 議案第 169号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第 170号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第21 議案第 171号 平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第22 報告第2号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第23 報告第3号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第24 報告第4号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 報告第5号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第26 報告第6号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第27 報告第7号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 一般質問

出 席 議 員(60名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 陸 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       情報推進課長   川 勝 建 治
  地域振興課長   松 田 俊 行       総 務 課 長  木 村 勝 美
  財 政 課 長  佐 藤 信 夫       課 税 課 長  小 林 資 朗
  生活安全課長   伊 藤   進       市 民 課 長  山 田 和 春
  保健センター所長 伊 藤 正 興       商 工 課 長  魚 住 房 夫
  環境保全課統括主幹吉 川 永 浩       ごみ対策課長   川 合 幸 夫
  用 地 課 長  鈴 木 敏 朗       都市計画課長   渡 辺 茂 治
  都市計画課統括主幹杉 原 利 秋       区画整理課統括主幹細 野 紀 正
  建築課統括主幹  雑 子 政 明       水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博
  下水道課長    近 藤 健 治       下水道課統括主幹 牛 田   豊
祖父江支所市民福祉課長山 田   洋     祖父江支所経済建設課長石 原 正 明
祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光   平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝
 平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸       市民病院管理課長 小 崎   悟
  市民病院医事課長 加 藤 元 近       会 計 課 長  住 田 和 彦
  庶 務 課 長  中 野 真 澄       学校教育課長   林   敏 仁
  スポーツ課長   三 輪 眞 一       図書館建設準備室長山 田 耕 作
  図 書 館 長  田 中   豊       美 術 館 長  石 田 秀 雄
  消防本部総務課長 浅 野 広 道       農業委員会事務局長永 田 友 英
  監査委員事務局長 石 黒 太美男                       

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴



                                午前9時30分 開議
○議長(平手久志君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は59名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 151号から日程第27、報告第7号までの質疑及び日程第28、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君) (登壇)
 おはようございます。
 議長の発言のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。
 新稲沢市となり、初心に返り、60名の議員の皆さんとともに、稲沢14万市民の負託にこたえるべく努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは最初に、農業行政についてお伺いいたします。
 本年の3月25日に、今後10年間の農政の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。そもそも日本の農政の基本方針としては、1961年6月施行の農業基本法にかわり、1997年7月に食料・農業・農村基本法が施行されています。新法では、所得格差の是正以外に、農業が生産以外にも環境など多面的機能を持つ点や、世界的な食糧危機に対する食糧安全保障の視点を打ち出しています。最初の基本計画は、新法の施行を受け、2000年(平成12年)3月に策定されており、前回策定からおおむね5年間が経過すること、また10年間で食糧自給率を40%から45%に引き上げる目標を掲げましたが、農業の構造改革の立ちおくれなどから、このたび新たに改定されたものです。
 カロリーベースの食糧自給率は、1960年には80%弱ほどありましたが、食生活の変質、輸入自由化などにより半減してしまいました。このような状況の中、特に今回の基本計画では、直接支払い制度導入による担い手となる農家への助成集中と、株式会社による農業参入の規制緩和が柱となっています。
 そこで、当市の農業政策としてどのような対応をしていくのか、その方針をお伺いいたします。また、新市になり、農地面積や生産額などはどのように増加したのか、それから稲沢市の
農業、農産物の特徴をお示し願います。
 次に、農業振興地域整備計画の見直しについて伺います。
 農業振興地域制度は、昭和44年7月1日に施行された農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的利用に寄与するため、長期にわたり農業の振興を図るべき農業振興地域を定め、その地域に農業投資等の施策を重点的に実施するものです。整備計画はおおむね5年に1度見直しがされ、稲沢市においては、昭和49年9月6日に最初に認可されています。直近の策定年月日は、稲沢市部分が平成16年5月24日、旧祖父江町が12年8月、旧平和町が16年11月です。
 そこで伺いますが、前回の見直しにより、農用地区域除外の申し出などの受け付け業務が行われなかった期間はどれくらいか。また、今回の見直しにより、3月2日より来年の2月まで受け付けされないとのことですが、問い合わせ等はないのか。そして、一番肝心な点でありますが、業務停止期間を短縮することはできないのか、お伺いいたします。
 次に、農業振興奨励補助についてお伺いいたします。
 平成4年3月27日に策定された稲沢市農業振興奨励条例によりますと、この制度は、農業用施設、または農業用機械を新たに取得した農業従事者等に奨励金を交付することにより、稲沢市の農業の振興を図ることを目的とするとうたわれています。奨励金の額は、当該農用施設等に対する固定資産税相当額の2分の1以内、また期間としては3年を限度とするとあります。
 そこで、この制度の利用状況をまずお伺いいたします。また、そのもととなる課税状況ですが、稲沢・祖父江・平和間で隔たりはないのか、お教えください。
 ちなみに、愛知県の施設園芸の施設設置面積は熊本県に次いで全国2位でありますが、そのうちガラス室、パイプ式の簡易なビニールハウスではなく、鉄骨のガラス等でつくられた温室のことだそうですが、このガラス室の面積は 684ヘクタールで、全国1位の面積を誇っているそうです。
 そこで、参考までに、全国平均の規模、1戸当たりガラス室面積が 1,500平米、1反半の大きさでありますけれども、そのおおよその建設費と耐用年数、初年度の課税額をお示し願います。
 次に、大きい項目の2番目、観光行政についてお伺いいたします。
 観光については、さきの3月定例会で加藤議員、山田宗廣議員により、また今議会でも、さきに箕浦議員も発言されており、関心と期待の高い分野であります。
 それでは最初に、観光協会の設立についてお伺いいたします。
 過日、稲沢ライオンズクラブの例会で、祖父江善光寺東海別院の副住職 林 和伸様のお話をお伺いする機会がありました。平成15年の春に行われた4善光寺同時御開帳に当たり、副住職みずから各旅行社にお願いに歩いたりして、東奔西走の活躍をされました。これによりまし
て、期間中は21万人の参拝客においでいただいたとのことです。その際、県の観光協会の話を聞き、早速協会に登録をし、ポスターの掲示など、大いに助けていただいたということです。私も先日、社団法人愛知県観光協会を訪ね、事務局長の平野様、企画事業部長の川井様にお話を伺い、観光協会の必要性を改めて感じた次第であります。
 そこで何点かお伺いしてまいりますが、第1に、県内で観光協会を設立している自治体はどれぐらいあるのか。そして、そのうち、官ではなくて、民間が中心となっている団体の割合はどうか。それから、職員の数はどれぐらいいらっしゃるのか、お教えください。
 第2に、県の所管では、産業労働部観光交流課というところになるそうですが、仮に設立するとなると、それまでのおおよその期間、または何がしかの認可的な手続が必要なのかどうかもお答え願います。
 第3に、現在、既に稲沢市内で県の観光協会に登録されている団体など、どれくらいあるのか、お教えください。
 第4に、稲沢市も協会の会員とお聞きしておりますけれども、どのような事業活動をしているのか。
 それから、なお進捗状況につきましては、先日の箕浦議員のときに御答弁がありましたので、省略していただいて結構です。
 続きまして、商工会議所の統合についてお伺いいたします。
 1市2町が合併して新しい稲沢市が誕生しましたが、経済界では、稲沢商工会議所、祖父江町商工会、平和町商工会と分かれています。商工会議所は経済産業省の経済産業政策局が、商工会は同省の中小企業庁が管轄官庁となっており、根拠法も異なっておりますが、大局的に考えると、やはり一つに統合して垣根をなくし、円滑な商工活動を行うのが、事業主さんにとっても、我々稲沢市にとっても大変有意義なことと考えます。商工会の統合については、新一宮市さんにおいてもいろいろと課題があるとお聞きしておりますけれども、まず最初に、会議所と商工会の違いについて簡潔にお答えください。加えて、3会の具体的な会員数及びそのうちの小規模事業者の割合、会費、職員数などもお示し願います。
 次に、市の補助金として、平成17年度予算で稲沢商工会議所に 770万円、祖父江町商工会に 1,590万円、平和町商工会に 1,200万円出ていますが、県等からの補助金はどのようになっているのか。また、名古屋市緑区内には鳴海商工会と有松商工会という二つの会が、同じく守山区には守山商工会があるようですが、県の対応として、1市に複数の商工会議所や商工会が存在しても補助は継続していただけるのか。それから、市町村合併による商工会議所及び商工会の県内他市町村の統合状況もお教えください。
 それでは、3番目の大きな項目、医療行政についてお伺いしてまいります。
 最初に、医療法の改正についてです。
 1948年10月に施行された医療法は、約37年後の1985年8月に、医療圏や必要病床数など医療計画制度を盛り込んだ第1次の医療法の改正に始まり、1998年の第3次改正では、皆さんよく御存じのインフォームド・コンセント規定など、また最近の2001年3月に施行された第4次の改正では、病床区分の見直しとして一般病床と療養病床の区分、並びに地域医療計画の見直しとして基準病床数などが項目として上がっています。そして、2006年予定の医療法の改正、第5次の改正になるわけですが、その方向性として、これまでの2次医療圏にかわり、日常医療圏という新たな単位を軸に、都道府県が主要疾病ごとに、死亡率や在宅復帰率などの目標値を定めること等が次第に明らかになってまいりました。従来の2次医療圏が医療提供者の視点が中心だったのに対し、新たな日常医療圏は、住民生活を中心にとらえ、住民の受診行動に基づいて定める方針と言われております。新市民病院の建設計画を控え、国の方針、県の地域保健医療計画の見直しなど、注視していく必要があると考えますが、今回の医療法の改正の動向に対する当局の見解を求めるものであります。また、第4次医療法改正の積み残しになっている、一般病床と療養病床を区分した新たな基準病床の算定式も公表されたようですが、概要をお知らせください。
 最後に、現市民病院の取り組みについて、大きく二つについて伺います。
 一つ目は、前回お伺いしましたが、第三者機関による評価・改善についてです。
 財団法人医療機能評価機構による病院機能評価審査に取り組むというお話でありますが、その進捗状況はいかがでしょうか。現病院で行われている中待ち、いわゆる診察室の中で他の患者さんが順番待ちをしているような状態を言うそうでありますが、この中待ちの改善など、特にハードの面において取り組みにくい問題もあると伺っておりますが、どのような審査項目、そしてスケジュールなど、どのようになっているのか、お教えください。
 二つ目は、産科・小児科等の問題であります。
 小児科については、広報の「小児科ナイト」ということが掲載されておりまして、夜間の救急診療が再開されたということで一応安心はいたしましたが、休日の夜間診療や入院の問題など、まだまだ今後の対応が必要であります。また、産科については、名大だけでなく、岐阜大の方にもお願いして、何とか4月に再開したいというお話でありましたけれども、いまだに休診の状態であります。医師の確保につきましては、公立病院も、またその他の病院も大変厳しい状況ということは存じておりますが、先日の答弁にありましたので深くは申しません。ただ、ネットワーク等、病院単体で考えるのではなく、地域医療の視点、医療圏の視点も含めて、ぜひ改善の方向で検討していただきたいと、この点は要望といたしておきます。
 以上で、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 鈴木議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 農業施策の問題でございますが、本年の3月、政府は、食料、農業、農村をめぐる情勢の変化などを踏まえて、平成12年3月に制定された食料・農業・農村基本計画を見直し、今後10年間の重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにする新たな食料・農業・農村基本計画を策定したところであります。その内容につきましては、これまでの農業を取り巻く情勢の変化や施策の検証結果等を踏まえ、食糧自給率の目標を設定するとともに、目標設定に向けて、生産及び消費の両面において重点的に取り組むべき事項を明らかにし、また具体的な施策の展開方向として、担い手の明確化と支援の集中化・重点化、経営安定施策の確立、環境保全に対する支援の導入、農地・農業用水などの資源の保全管理施策の構築など、新たな施策の方向が示されています。市といたしましては、農政の基本として、今年度から策定予定の第5次総合計画にも反映してまいりたいと考えております。詳細及びその他につきましては、経済環境部長からお答えをさせていただきます。
 次に、観光行政についてでございますが、現在、県内では愛知万博を初め大きなイベントがメジロ押しで、県内外からたくさんの方々が愛知県内や稲沢市内へ訪れてみえます。観光への意識が高まっているこの時期を契機に、長年の懸案でありました観光協会を設立し、観光客を市内に呼び込み、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 また、商工会議所、商工会の統合につきましてでありますが、三つの団体には、成立から今日までおのおの長い歴史がございまして、産業振興、経済施策の展開などを効果的に推進する上で将来的に一元化は必要と考えております。詳細は、担当の部長の方から答弁をさせていただきます。
 続きまして、医療行政の御質問ですが、厚生労働省におきまして、昨年から第5次の医療法の改正に向けて検討されてきています。本年2月の医療計画の見直し等に関する検討会におきまして資料が公表され、その中で日常医療圏の概念が示され、主要な疾病ごとに死亡率低減などの目標を設定し、その上で日常医療圏ごとに必要な医療資源を把握し、目標達成に向けた方策を医療計画に明示するというものでございます。日常医療圏とは、現行の医療計画制度にはない概念でございまして、日常生活において、原則として主要な疾病ごとに患者さんが必要とする外来・入院医療の医療が完結する圏域としております。この日常医療圏ごとに拠点病院を指定したり、ネットワークを構築しようとするものでございます。今回の医療法の改正は、新病院の建設に重要な影響があるものと理解をいたしております。国・県の動向を注視してまいります。
 産科・小児科の医師の確保につきましては、昨年来、名古屋大学を初めとして、他の大学病院に派遣のお願いをしてまいりましたが、本年4月に至りましても状況は変わりませんでした。御存じのとおり、医師の不足につきましてはどこの大学にしても同様でございまして、全国的
な課題となっております。夜間診療や入院対応ができなくなっているのも、医師の不足が原因となっております。新病院の建設に向けましても、医師の確保につきましては重要な課題となりますので、大学側との連携を密にしながら、さらに努力をしてまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 農業施設の課税関係について御答弁申し上げます。
 稲沢・祖父江・平和間での農業用施設、または農業用機械の課税状況についてでございますが、毎年、各市町において、1月31日までに提出されました償却資産申告書をもとに、償却資産として適正に課税させていただいております。
 また、ガラス室面積 1,500平方メートルの建設費でございますが、構造や設備の違いは多少あるとは思いますが、おおよそ 1,800万円の建設費で、耐用年数は15年となります。償却資産で課税しますと、初年度の課税額ですが、建設費 1,800万円が取得価格となり、それに原価残存率 0.929を乗じますと、課税標準額 1,672万 2,000円となります。それに税率 1.4%を乗じますと23万 4,100円となり、これが初年度の固定資産税額となります。よろしくお願いをいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 新食料・農業・農村基本計画についてお答えさせていただきます。
 合併に伴い、農地面積も22.6平方キロメートルから 37.08平方キロメートルへ1.64倍と大きく増加し、県下でも有数な農業都市となったところではありますが、現状は、農業専従者の高齢化、後継者不足、またそれに伴う耕作放棄地の増加など、多くの課題も抱えております。今後の基本計画にございますように、担い手の育成確保、担い手への農地の利用集積など、農業が魅力とやりがいのある職業であると実感できるよう、取り組んでいきたいと考えております。
 次に、新市の面積は79.3平方キロメートルでありますが、そのうち農地の面積は 37.08平方キロメートルであり、約47%でございます。また、農業生産額は、平成15年度でございますが、稲沢市が65億 9,000万円、祖父江町が26億円、平和町が10億 4,000万円であり、合わせますと 102億 3,000万円となり、県下では6位に位置する農業都市となったところでございます。
 次に、農産物の特徴についてお答えさせていただきます。
 稲沢市は、肥沃な土壌と温和な気候に恵まれ、多種多様な農作物が栽培されております。稲沢地域はホウレンソウ、エダマメといった露地野菜、ビニールハウスを利用したナス、トマトなど。明治地区は植木・苗木。千代田地区は植木・苗木、盆栽、切り花の菊、シンビジウムなどの鉢物。大里地区はカリモリ、ネギ、ナス等の露地野菜。祖父江地区はギンナンを初めキャベツ、ブロッコリー、ニンジン、白菜の露地野菜と、シクラメン、ミニバラなどの鉢物。平和地区におきましてはミツバ、トマト、ナス、ズイキなどの季節野菜や、ネギ、パセリなどの露
地野菜の栽培が盛んでございます。植木・苗木におきましては、全国有数の生産を誇っており、全国の緑の供給基地としての大きな役割を果たしています。野菜につきましても、名古屋・岐阜を中心に関西など大消費地への供給基地となっております。今後とも、地域の特性を生かした農業生産の振興に努めてまいります。
 次に、農業振興地域整備計画の見直しにつきましては、これまでおおむね5年をめどに見直しを行っております。今回は、合併に伴い一本化するために見直し作業を行っているものでございます。これまでの1市2町それぞれの農業振興地域整備計画を一本化することにし、見直し作業を進めるに当たっては、作業中に除外の申し出を受けることになりますと、計画案が定まらず、農業関係機関・団体等との調整・協議が円滑に行えないなど、計画策定に支障が出ることも想定されますので、受け付けを本年3月から来年の1月まで中断して、作業を行っておるところでございます。
 次に、市広報による市民への周知は2回、昨年の12月及び本年2月に行っております。また、行政書士会へは昨年11月にお知らせをし、周知を図ってまいりました。
 次に、前回の見直しは平成15年度でございまして、3回分、そのときも約9ヵ月間停止をいたしました。今回の停止についての問い合わせでございますが、これまでに3件ございまして、ただいまの実情を説明する中で御理解を得ております。停止期間につきましては、当初の計画のとおり行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 次に、農業振興奨励補助は、農業用施設、または農業用機械を新たに取得した農業者に奨励金を交付するものであり、平成4年度から行ってきております。利用状況につきましては、平成13年度25件、補助額16万 2,834円、平成14年度26件、39万 5,385円、平成15年度28件、39万 1,878円、平成16年度35件、43万 4,262円となっております。なお、周辺都市ではこのような制度はございません。
 次に、観光協会につきましてお答えさせていただきます。
 県内で観光協会を設立しております市は、平成17年4月現在、県下32市中28市であり、そのうち事務局を商工会議所など民間団体内に設置しているのは8市でございます。また、職員数については、兼務や臨時職員を含めて、おおむね4人から5人の体制が多く見られます。設立までの期間や認可手続などにつきましては、任意団体であれば要件的に特に制約を受けるものではございません。
 次に、現時点で愛知県観光協会に登録している団体は、全体では 396団体ございまして、市内では稲沢市初め3団体、国府宮神社、祖父江善光寺でございます。県協会では、愛知万博などのさまざまな大型観光キャンペーンにおいて、稲沢市の観光パンフレットを配布していただき、市のPRに努めております。また、協会のデータベースなどを通じて全国へ情報発信もしていただいており、東京案内所では定期的に都内のマスコミ向けに記者発表を行っております
ので、その際にも当市の情報を提供していただいております。
 次に、市観光協会設立に向けた動きにつきましては、庁内関係課での意見聴取、意見調整を図り、現在、民間団体として商工会議所との間で事務的な協議を進めているところでありまして、今後はさらに祖父江、平和の商工会とも意見調整を図り、観光協会のたたき台を練り上げていきたいと考えております。その上で、幅広い民間団体からの意見を得て、効率的な観光協会をつくり上げていきたいと考えております。
 次に、商工会議所と商工会の違いについての御質問でございますが、根拠法の違い、商工会議所法と商工会法でございますが、根拠法の違いによる組織形態の違いはございますが、中小企業者へのサービスなど、重立った事業につきましては、大きな差はございません。
 それぞれの運営状況について、お答えさせていただきます。
 稲沢商工会議所におきましては、平成17年3月現在でありますが、会員事業者数 1,989名ありまして、職員数は、専務理事初め13名の職員で対応しております。祖父江町商工会は会員数 591名で、職員数は事務局長初め6名。平和町商工会は会員 381名で、職員数は事務局長初め7名にて対応されております。
 また、各団体の収支につきましては、平成17年度分の補助申請時点のベースでございますが、稲沢商工会議所では、予算額1億 2,000万円、収入のうち会費が 4,000万円、県補助金 3,400万円、市補助金 770万円のほか、複数の事業収入を財源とされております。次に祖父江町商工会でありますが、予算額 7,600万円、収入のうち会費 850万円、県補助金 2,500万円、市補助金 1,590万円のほか、受託事業などによる収入がございます。また、平和町商工会につきましては、予算額 6,600万円、収入のうち会費が 1,340万円、県補助金 2,030万円、市補助金が 1,200万円で、そのほか手数料などが財源となっております。いずれの団体につきましても、支出の主なものは人件費でございます。特に県費の補助対象となっている小規模事業者を対象とした経営改善普及事業費の人件費は、稲沢で7名、祖父江・平和でそれぞれ5名分を計上されており、商工会にとりましては大きいウエートを占めております。
 次に、1市に複数の商工会が存在しても、補助金は継続していただけるのかという質問でございますが、現在のところ、県費補助につきましては、同額ベースで継続の予定とのことでございます。
 次に、県内における行政の合併に伴う商工会議所と商工会の合併の状況についてお答えさせていただきます。
 県内合併のトップでございました田原市では、田原、赤羽根にそれぞれ商工会がございましたが、この4月に田原市商工会として合併いたしました。また、隣接の愛西市におきましても、行政の合併から1年後の来年18年4月を目指し、佐屋、立田、八開、佐織の四つの商工会で合併を決議されております。ただ、この2例につきましては、いずれも商工会同士の合併でござ
いまして、法律の上でも合併手続が簡略にされるなど、合併の動きは商工会レベルでは全国でも進んでおります。しかし、稲沢市と同様に、商工会議所と商工会が併存する一宮市につきましては非常に難しいという状況でございまして、合併の協議はまだまだこれからという状態であると伺っております。
 稲沢商工会議所と祖父江・平和の商工会との統合につきましては、市域は一つになりましたが、設立から今日までの経緯・経過がそれぞれございますので、この4月にも事務局長さんにお集まりいただきましたが、今後も将来的な統合へ向けて場づくりから行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 医療法の改正に伴います基準病床の算定式について、お答えをさせていただきます。
 現在、公表の対象になっております基準病床の算定式は、一定の医療圏の病床数の基準、いわゆる必要数をまとめたものでございまして、現在は、一般病棟と療養病棟との合計でもって病床数が定められております。ちなみに、尾張西部医療圏の一般病床の基準数は 3,368床でございまして、現在43床不足しているということになっております。
 算定式につきましては、今回の改正案では、今までは一般病床と療養病床の算定式が同じでございましたが、これが個々に算定されることとなっております。一般病床の算定式は、医療圏ごとに、性別・年齢階級別人口に性別・年齢階級別退院患者率を乗じたものの総和に平均在院日数を掛けたものから、流入・流出患者数を加味して得た数値でもって病床利用率で割るという算式になっております。今回の改正では、分母となります病床利用率が、現行は84%であったものが80%に縮減されており、この点につきましては緩和されております。一方、療養病床につきましては、性別・年齢階級別人口に性別・年齢階級別退院患者率を乗じたものから介護施設で対応可能な数が差し引かれ、その後の部分については一般病床と同じ算定式となっており、個々の計算で得たものの合計を当該医療圏ごとの基準病床数とするという内容になっております。詳細につきましては、インターネットでも公表されておりますので、御参照願いたいと思います。
 次に、病院機能評価について答弁をさせていただきます。
 現在、病院機能評価の実施に向けて準備を進めておりますが、本年4月からバージョンが4から5に変更となりました。その変更点について、現在、精査をしております。中には、再度自己チェックをし直さなければならない項目もございますけれども、先日、受審に向けて申し込みすることを院内で決定いたしました。現在、申し込みの手続に入っております。
 審査項目でございますが、第1領域、病院の組織の運営と地域における役割、第2領域、患者の権利と安全確保の体制、第3領域、領域環境と患者サービス、第4領域、医療提供と運営、第5領域、医療の質と安全のためのプロセス、第6領域、病院運営管理の合理性の六つの領域
に区分され、評価項目としては細目で 532項目に上ります。
 申し込みをした後でございますが、1年以内に訪問審査を受けることになります。その間、書面による事前審査があります。そのとき認定が受けられないというときは、指摘事項につきまして、さらに1年以内に再審査を受けることになります。評価項目の中には、施設の構造上の問題から取り組みが難しいものもございますけれども、病院機能評価の受審を通しまして、至らない点の見直し、職員の意識改革を図ってまいりたいとも考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君)
 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。
 各項目の御答弁、ありがとうございました。
 最初に、農業行政についてでありますけれども、農業に限らず、今、社会的にいろいろな制度が曲がり角に来ておりまして、種々の改革が必要と言われております。構造改革特区におきましても、第5次の申請まで 386件の中で92件が、約23%ですけれども、農林水産関係の特区ということであります。農業においても、これからの方向性を定める大変重要な時期だという認識をしております。
 そのような中で新しい計画ができてきたわけでありますけれども、特に農業の稲沢として考えていかなければならないのは、担い手農家の方がまだ少ないということであります。農家としては 5,000軒ほど、今、市内にあるそうでありますけれども、現在の認定農家は 100戸に満たない、2%にも満たないレベルで、国の平均はたしか五、六%だと思いましたけれども、それにも追いついていないというような状況であります。
 このような中で、集落営農等の方策も考えられているようでありますけれども、弱者の切り捨てにならないように、楽しみを持って農作物をつくっていらっしゃる方がいっぱいいます。その方たちすべてが自立した農業ができればこしたことはありませんけれども、現在、高齢化している中で、そのような方たちをどのように処遇していくかというのは、農業が多い稲沢市にとっては地域の個別の問題だと思いますので、その辺の施策も忘れないように取り組んでいただきたいと思います。
 この新しい基本法の第8条に、地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務がうたわれておりますが、既に県や市町村ではこういう目標に対して取り組みを始めているところがあるそうでありますけれども、稲沢市の現状はいかがなものか、御答弁をお願いいたします。
 それから2番目の、農業振興地域整備計画の見直しでありますが、御答弁いただいたように、稲沢市においては、平成15年と、1年休んで16年にまた再開して、この17年はまた1年休むと。御答弁の中には3回休んでいるというお話ですけれども、よくよくお伺いしますと、3月・6月・9月・12月と審査の期間が4回あるうちの三つ休むわけですから、ほぼ1年間、審査がおくれるということであります。このような状況でいいのかどうか。合併するということはもう前からわかっていることでありますし、特に稲沢市においては、その前の前の年に1回休んでいるというような状況であります。また、本市は、御存じのように、名古屋から非常に近い区域にありまして、純粋な農業と開発が混在している、大変重要な政策的なポイントであります。市街化区域においては、県の平均が33%を超えていたと思いますけれども、稲沢市においては 11.32%。旧稲沢で 13.67、祖父江町さんで6.64、平和町さんで 10.19という状況であります。隣の一宮市さんでは 33.38%、県では 31.77%ですね。このような状況の中で、どうやって農業を活性化し、健全な市の発展を図るかという大変重要なポイントでありますので、その中で、このような業務停滞がされていいのかどうか。合併するに当たって、合併で迷惑をかけないように、少なくとも前回3回休みだったら今回2回でやろうとか、そういうお話し合いがされたのかどうか、いま一度御答弁をお願いいたします。
 それから、農業の3番目の振興奨励補助でありますけれども、こちらの方はこれから規模も大きくなっていくと思います。御答弁いただいたように、ガラスの温室では耐用年数が15年ということでありますので、15年間償却していって、額が少なくなれば当然なくなるでしょうけれども、現在の3年間ではやはり足りないと思います。特に、これからは若い人たちが農業に取り組むというような機運が生まれてきている中で、少しでも最初の投資の負担を減らす意味では、3年を5年、10年と延ばしていただくような方策が必要かと思います。特にこの申請につきましては、自己申告で役所の課税の方に届け出るということでありますので、やはりちゃんと課税へ届けていただいた方にそれなりの奨励をして、稲沢の農業を発展させるという方針が必ず必要だと思います。そのような申請をして課税を受けている方々にしっかりと補助ができるように、何とかこの期間の延長をお願いしたいと思いますが、この点について一度御答弁をお願いします。
 それから、観光行政につきましてでありますけれども、28市が協会を設立されているということでありますので、前回の御答弁にありましたように、ぜひ設立にめどをつけていただきたいと思いますが、ただ御答弁の中で、民間的なものは8市ということでありますので、どちらかというと役所サイドの方に設立されているようでありますが、これからの時代、やはり多くの市民の皆さん方のお知恵をかりなければいけないですし、こういう観光政策でありますから、自由闊達な意見が生まれるように、商工会議所さんの方に軸足を移して、市が立ち上げるということではなくて、商工会議所さんの方にお願いしていったらどうかというふうに思うんです
けれども、このスタンスについてどのようにお考えか、御答弁をお願いします。
 それから、商工会議所さんの統合についてでありますけれども、重立った事業についてはほぼ変わらないという御答弁があったにもかかわらず、なかなか合併ができない、統合ができないということであります。いろいろお伺いしていると、まさにこれこそ縦割りの弊害というような思いであります。基本的に市の単位で行っている商工会議所と町村単位の商工会、上に行くまでずうっと、しっかりと縦割りの組織形態ができているという中でありますので、上を見れば、それぞれ話したくないというところはあると思いますが、我々の基礎自治体レベルでは、互いに一つになってやっていこうというのが一番いいと考えます。
 とりあえず場づくりというお話がありましたけれども、そういう意味で1点お伺いしますが、先ほど県から出ている補助金のお話がありましたが、これ仮に、今、合計ですと26人いらっしゃる職員さんを、そのままの数を維持して稲沢市の商工会議所に統合した場合、補助が削減されるのかどうか。現在、分かれていても補助は継続するというお話でありましたけれども、統合しても削減されないのかどうか、それだけお答えをお願いします。
 それから、医療行政につきましては、いろいろ御答弁いただいて、難し過ぎてわかりませんでした部分があります。特に病床数の話ですけれども、一般的に日本で言われているのは、お医者さんの数はそこそこ充足しているけど、それに対して病床数が多いと。欧米ですと、人口 1,000人当たり4床前後ですが、日本は人口 1,000人に16.5床の病床数があるということですので、やはり将来的には減少せざるを得ないというふうに考えております。また、病院の方で業務報告をされた中にも、病床数の削減等というお話がありましたので、やはりその点も踏まえて、これからは、研究チームを立ち上げたということでありますので、ぜひいろいろ積極的に調査・研究をしていただきたいと思います。
 また、このワーキングチームは大変重要なポジションだと思いますので、せっかくの機会ですから関係省庁とよく打ち合わせて、このワーキングチームのレベルの段階で県なり国なりと太いパイプを築いていただくように、庁舎内の研究だけじゃなくて、外に出ていって、しっかりとした関係を構築していただきたいと思います。
 あと、現病院の取り組みについては、しっかりと手順を踏まえて取り組んでいただいているということでありますので、大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 何点か御質問を再度させていただきましたので、その点だけ簡潔にお答えいただければありがたいです。よろしくお願いします。
◎市長(服部幸道君)
 医療行政につきまして、市民病院の基本構想につきましては、平成20年度の用地取得後、速やかに建設に入れるように策定していきたいと考えております。その前段階として、本年度中に職員によりますプロジェクトチームを編成しまして、研究着手をしてまいりたいと考えてお
るところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 1点目の、農業行政につきましてお答えさせていただきます。
 新計画の骨子でございますけれども、これまでの一律助成から重点助成に移ったということでございまして、担い手中心、あるいは農地も利用集積したものに重点ということでございますので、現在でも総合計画の第4次、あるいはマスタープランもございます。都市近郊型農業という観点から、土地生産性の高い作物生産を第一義に、それを取り扱う中核農業者で、特に認定農業者と位置づけまして、現在92人おられますけれども、その拡大とともに、農地の利用集積を進めてまいりたいと考えております。
 次に、農業振興地域整備計画の見直しでございますが、3ヵ月ごとの申請件数はおおむね20件から30件程度。ところが、これをいろんな団体に協議をかけますと、本論の新しい見直し計画ができない。あれは岩倉でしたか、締め切りに間に合わなくなってしまったということで、新しい計画策定に支障が出ることは想定されますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、三つ目の補助の延長でございますけれども、趣旨は十分わかりますけれども、やはりこの制度をやっております市は稲沢市しかございません。3年で御理解いただきたいと思います。
 それから観光行政の方で、商工会議所か市役所かというお話、主体性のあり方につきましては、今後、詰めてまいりますので、特に商工会議所、また商工会の御意見もいただく中で、市役所か商工会議所かという主体性のあり方につきましては、今後、協議させていただきます。
 それから、商工会と統合した場合の県補助金の人件費の補助でございますが、カットされるかどうかという御質問でございますけれども、愛知県の中小企業金融課に確認いたしましたところ、現在、全職員数は三つの団体で26名、そのうち補助対象は17名でございますけれども、経営指導員の数が、合併によりまして設置基準による設置定数を超過するものについては、経営指導員の退職があるまで設置することができると。すなわち補助は続くという回答はいただいております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 基準病床についてお答えさせていただきます。
 昨年度に行いました基礎調査報告書の中で病床数について触れておりますが、これは、将来の人口推計のもとに、厚生労働省が第4次医療法の改正に合わせて試算したものでございます。ここでは、人口の減少に合わせ病床数も減らしていくというものでございまして、第5次の医療法の改正におきます算定式がどの程度まで加味されているかにつきましては、詳細なデータがございませんので、現在のところ不明でございます。県や国の動向を常に把握しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 鈴木 純君。
◆22番(鈴木純君)
 それでは3回目に行かせていただきますが、今の農業振興地域整備計画の見直しですね。職員の方の中に、合併で迷惑をかけないように頑張ろうという気があったのかどうか、そこをお聞きしたんですけれども、例えば平和では、2回の休みで前の策定の見直しされたと聞いております。いつも3回かけるのがいいのか、2回でやれるなら2回で頑張ろうと思ったのか。合併でのメリットがすごく少ないと、今、市民の方にいろいろ怒られております。将来的なことを考えると、どうしても合併させていただきたいということでお願いしていたにもかかわらず、行政の方で、合併で迷惑をかけないように少しでも頑張ろうという気があったのかどうか。何で3回休まなきゃいけないんですか。2回でやろうと思えばやれないことはないと思います。特に県の方に確認したら、会議がいついつあるから9月にしか受け付けられないとか、そういうことは聞いておりません。やはりこういう時代ですから、行政がしっかりと時代認識を持って、スピードアップできるものはスピードアップする、変えなければいけないものは変えなければいけないと県に陳情するということを、しっかりとやっていただきたいと思います。
 特に農業行政につきましては、稲沢は、先ほど言いましたように、農地の均衡で大変バランスの必要な地域だと思っております。いろんな申請関係、特に今コンビニとか喫茶店の申請が多いですけれども、 1,000平米未満にしなさいという指導を受けて、 1,000平米未満で1回許可を出して、その後、現状どうしても車が多くて困るからまた後でふやすというわけのわからないことをやっています。現在の車社会においては、初めから 1,000平米という基準がいいのかどうか、これについては、担当の方はいろいろ県に打ち合わせいただいて、しっかりと取り組まれているということは聞いておりますけれども、やはり市長さんのレベルで、県で変えなければいけないことはしっかりと申し述べていただきたいと思います。
 今、始まって1年間、来年の2月まで休むということでありますが、まだ期間が残っておりますので、いま一度市長さんに、3回休むところを2回で頑張るのかどうかだけお伺いして、3回目の質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長(服部幸道君)
 その計画の問題につきましては、当初の計画で方向づけを年間しておりますので、この方向で臨みたい。担当の方とよく協議をさせていただきます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでありますので、次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 暫時休憩を提案いたします。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま松田俊彦君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時25分 休憩
                                午前10時35分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続会議を開きます。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君) (登壇)
 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次、市長、並びに関係当局にお尋ねをしてまいりたいと思います。
 第1の質問は、新地方行革指針についてでございます。
 御承知のように、新地方行革指針、以下「行革指針」と申しますけれども、この中には、「これからの地方公共団体は、地域のさまざまな力を結集し、新しい空間を形成するための戦略本部となり、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められている」とございますように、今回の行革指針の特徴は、ガバナンス(共治)の考え方を取り入れたことでございます。また、行革指針は、国の助言であり、強制力はございませんが、各自治体に対して、今年度中に2009年までの集中改革プランを策定して、住民の皆さんにわかりやすく公表することを求めておりまして、行革の進捗度を自治体間で競い合うようなことを促している、このような指針となっておるわけでございます。
 市長も施政方針の中で行政経営改革を打ち出しておられまして、集中改革プラン作成には並々ならぬ決意で挑まれることと思いますが、その基本姿勢を確認させていただきたいと思います。
 集中改革プラン公表までのスケジュールはどうなっているのか。また、行革指針には、住民等の意見を反映するような仕組みを整える、このようにございますが、具体的にはどのように考えているのか。また、私は信念として、行革とは住民福祉の向上、すなわち行政サービスの
維持・向上を伴わなければならないと考えております。このことについての見解をお伺いします。
 さて、徹底した民間委託等の推進の指針がございまして、その後に行革指針1の (8)という項目がありますけれども、この中には「地域協働の推進」という項目がございます。私はかねてから、現在、行動計画を策定中だと思いますが、地域福祉計画にどれだけ多くの市民の皆さんに御参加いただけるか、これが地域協働のかぎを握っているのではないか、このように申し上げております。単に福祉課のみならず、全庁的に取り組むべきだと考えておりますし、具体的な数値目標も設定すべきであると考えますが、見解をお伺いするものです。
 また、協働推進のためには、政策決定に資する情報の積極的公開が大切な要素でございます。重要な情報提供手段であるホームページの一層の充実が強く求められているところでございます。例えば、平成15年度に作成されました地域生活環境指標地図、これが1度だけ公開されましたけれども、こうしたものを継続的にホームページで更新していく、こういうことも有効だと考えます。また、ホームページをより使いやすくするためには、ページの標準化、課によって現在ばらつきがございます申請書のダウンロードサービス等の項目の拡大等も有効でございます。さらには、ホームページの精度向上のためには、過去のデータとの整合性、また現在のデータの一元化、これも大切な課題でございます。
 そして、ボランティアをより積極的に育成するためには、漠然とボランティアをやってもいいな、こういうお方にも声をかける、また手を差し伸べる必要がございます。こうした層を対象にしたホームページとか出前講座も非常に有効だと考えますが、これらの見解をお伺いするものでございます。
 次に、行革指針の3には、今話題となっております定員管理及び給与の適正化等の項目がございますが、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
 さて、行革の最後に、行革でよく陥りやすい過ちについて御紹介したいと思います。
 システムや制度の導入時におきましては、表面上は、うまくいっているよな、導入されているな、こういうふうに見えても、実は中身がうまく機能してないことがよくございます。行革指針の2番目の行政ニーズの迅速かつ的確な対応を可能とする組織と、6番の電子自治体の推進、これら2と6の代表でございますいわゆるグループ制とかグループウエアの問題も実はこうした問題なのでございます。いずれも稲沢市においては既に導入済みでございますが、しかし本当にその機能が 100%働いているのか、こうした問いかけに対しては、答えは「・・・・」となるわけでございます。
 私は導入当初から、明確な数値目標を掲げて事に当たらないと茶の木畑に入る、このように警告をし、グループ制につきましては、市民の窓口アンケートも一例である、このように提案し、当局からは取り組みたいと答弁をいただいております。その後どうなったのか、またグル
ープ制の評価と問題点、そしてその対策についてお伺いしたいと思います。
 さて、原理原則からいきますと、グループ制は三つの条件、リアルタイムの情報の共有化、リーダーの資質、そして3番目に職員のやる気、つまりモチベーション管理が三つそろわないと有効に機能しないと言われております。
 1番のグループウエア導入の目的は、まさに情報の共有化でございます。共有化によりまして、行政のキャビネットはどれだけ減ったのか。グループウエアの進捗状況はどうなっているのか。そして、その評価と問題点、そして対策、あわせて導入に要した費用はどうなっているのか、お伺いするものでございます。
 また、リーダーの研修、人事考課制度につきましては、この行革指針の4番、人材育成の推進の中にございまして、この中には、人材育成の観点に立った人事管理、職場風土や仕事の推進プロセスの改善と、また公正かつ客観的な人事評価システムの構築がうたわれております。我が市におけるこれらの評価と問題点、そしてその対策についてお伺いしたいと思います。
 第2の質問は、次世代育成支援行動計画についてでございます。
 待望久しい行動計画に目を通しました私の率直な感想は、数字が非常に少なくて、総花的な計画だな、こういうのが実感でございます。
 さて、少子化が全くとまる気配のない昨今、少子化対策は最重点の課題であると考えます。社会で子供を育てるなど、これまでにない多様な施策が求められるところでございます。
 さて、この行動計画は、目次がまず最初にございまして、「初めに」として、市長のあいさつ、委員長のあいさつ、そしていきなり計画の本論となっているわけでございます。計画の基本理念はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、この委員長のあいさつより、3点にわたってお伺いします。
 一つは、このようにございます。「第1ステップとしてニーズ調査を実施し、その結果を踏まえて計画策定に挑んだものです」、こういうふうな委員長のコメントがございます。果たして、この現状分析、ニーズの分析結果はなぜ計画に入っていないのか。また、この計画でそのニーズがどれだけ改善される計画であるのか、お伺いします。
 また2番目に、このようにもございます。「稲沢市の制度、体制等も勘案すると、細部計画の策定を必要とした内容もあります」。そして続きまして、「さらなる補完と調整によって、本計画の趣旨に沿って実施されることを望みます」、このようにございますけれども、ここにございます細部計画策定については、具体的にどのように実施されるおつもりなのか。
 また、三つ目としまして、このようにございます。「稲沢市の財政も厳しい状況と思いますが、計画の実施に向けて最大限の努力をされ、子育て支援のより充実を願っております」、こういう委員長のコメントがあるわけでございますけれども、予算の許す限り、私は冒頭で申し上げましたように、少子化対策は最重点の課題であると考えております。もちろん、この計画
が実効性のある計画であるという前提での話でございますけれども、以上についての当局の見解を求めます。
 次に、その内容についてお伺いします。
 御承知のように、本計画策定に当たって、国からは行動計画策定指針が出ております。確かに、計画は一見すると、この策定指針に忠実に沿って作成はされております。しかしながら、その中身は必ずしもそうではございません。
 指針4の1の (1)地域における子育ての支援の中にウという項目がございまして、そのウには「子育て支援のネットワークづくり」という項目がございます。この中に、このようにございます。「また、地域住民の多くが地域への関心・理解を高め、地域全体で子育て家庭を支えることができるよう、子育てに関する意識啓発等を進めることが望ましい」、こういう項目があるわけでございますけれども、我が市のネットワークづくりには地域への意識啓蒙が欠落しているように私は考えます。
 またさらに、その次のオの「その他の項目」には、「地域の高齢者の参画を得るなど、地域間交流の推進を図ることが必要である」。また、ちょっと省略しまして、「各種の子育て支援サービスの場として、余裕教室等の公共施設の余裕空間や商店街の空き店舗を活用することが望ましい」、このようにございます。これらの指針は計画のどこに反映されているのか、お伺いします。
 第3の質問は、稲沢市民病院についてでございます。副題として、「市民病院アンケート調査報告書を中心に、今後のあり方を問う」とさせていただきました。
 昨年7月から8月にかけまして、市民病院としては初めて病院を利用したことのない方も含むアンケート調査を実施され、また現在は、先ほど来、お話がありますように、病院機能評価にも挑戦中でございます。さらに、ことしの1月には基本理念を作成されました。また、基本方針はどうなっているのかなと思っておりましたら、このほどホームページに公開もされました。さらには、市民病院に求める機能ナンバー2の、先ほどもありました小児科ナイトを5月2日からオープンされ、改革の足音が、少しずつではありますが大きくなりつつあるように思います。しかしながら、患者離れが進み、市民病院に対する評判がいまひとつであることも事実であります。
 まず初めに、経営理念に関してでございますが、経営理念として、地域の皆様に親しまれ、信頼される病院を掲げられました。公共性を考えたとき、地域の皆様に目を向けられたことは本当にすばらしいことであると私は思います。しかしながら、経営方針には、「1.患者さん主体の医療を行います」と続くわけでございます。細かい話ではございますけれども、地域の皆様と患者さん、辞書によりますと、「さん」は「様」よりも親しみを込めた言い方と、こういうふうにありますけれども、いずれにしましても私は統一をすべきであると考えますけれど
も、見解をお伺いします。
 理念についてもう一つ、それは患者と理念との関係性についてでございます。
 経営理念がめざす医療とは、地域の皆様の意思を尊重した医療だと考えます。地域の皆様の意思は当然変化いたしますので、その変化に対応した医療を提供することが、私は経営理念にかなう医療であると考えます。つまり、患者様が減少するような医療は経営理念に逆行する医療が行われている、このように私は考えるわけでございますけれども、経営理念と患者数の現状について、コメントをちょうだいしたいと思います。
 さて、アンケートにつきまして、通院患者改善要求1位、また一般市民の利用しない理由第2位の内容が、実は病院の待ち時間が長いというものでございます。しかし、待ち時間を短縮するためのオーダリングシステムは、平成10年には既に約12億をかけて導入済みでございました。システムの評価はどうなっているのか、導入により待ち時間はどれだけ短縮したのか、苦情の多い原因と、その対策についてお伺いします。
 また、冒頭にも申しましたが、市民の求める機能の第2位は、小児救急などの救急機能の強化でございまして、医療機関の求める受け入れ態勢のトップが、また小児救急の充実となっているわけでございます。5月2日からオープンいたしました小児科ナイトの評価はどうなっているのか、体制に無理はないのか、お伺いするものでございます。
 また、市民の求める機能の実はトップが、夜間・土曜・日曜日などの診療時間の拡大となっているわけございます。しかしながら、夕方、市民病院に電話をいたしますと、断る理由を延々と羅列されまして、非常に苦情が多くなっておるわけでございます。こうしたお話も聞いているわけでございます。診療時間の拡大についてはどんな対応を実施しようとしておられるのか、また患者減に対してはどのような対応をしておられるのか、お伺いします。
 それにいたしましても、客観的な視点で見ますと、改革の芽を大きい木にするためには、具体的数値目標を掲げて評価し、そしてまたさらに目標を高めていく、つまり、いわゆる「プロジェクトX」の世界が職員の皆様に求められるわけでございます。また、経営規模の問題で、10万人台というのは非常に厳しいという声も聞かれます。さらには、最初に取り上げました国の行革指針の5には、地方公営企業の民営化を含む経営健全化が述べられておりますし、またその4には、地方独立行政法人制度の活用もうたわれております。
 運営の基本的な考え方についてお伺いして、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 安井議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 新地方行革指針につきましてでございますが、現在、策定を進めております行政経営改革プランを新指針によります行革大綱と位置づけ、このプランに基づいて17年度中に策定する行動計画を、本市の集中改革プランとして公表してまいります。
 行革の基本姿勢としましては、必要な行政サービスを維持しながら、行政のスリム化を図っていくことが重要であると認識をいたしておるところでございます。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 また次に、次世代育成支援行動計画についてでございますが、行動計画につきましては、平成16年度に市民の皆さん方によります策定委員会、職員によるプロジェクトチームで調査・検討をしまして、国の示す策定指針に基づきまして、ニーズ調査の結果を踏まえてまとめているものでございます。稲沢市で取り組む子育て支援策の向こう5年間の計画を策定したものでございますが、現在、旧市町の3計画を内容検討した上で、新市の計画にする作業に入っているところでございます。お尋ねの件につきましては、保健福祉部長からお答えをさせていただきます。
 次に、市民病院についてでございますが、市民病院の基本理念におきましては、地域の皆様に親しまれ、信頼される病院を目指すことを表明させていただいておりますが、最近の患者数の減について、地域の皆さんに親しまれていないのではないかという御指摘でございます。
 患者数の減の要因としましては、個人負担の1割から3割への変更等の問題もございますし、退職医師の開業によるものもございますが、患者数の増減は、信頼されているか否かが反映されているともとることができます。患者側に立った診療の内容や、サービス面での向上は、常に心がけていかなければならないと考えておるところでございます。
 さきに行いました市民アンケートにおきます患者さんの診療待ち時間の長さの指摘につきましては、オーダリングシステムを導入しているものの、診療待ち時間の短縮には寄与していないという面もございます。各診療科での受け付け体制とオーダリングシステムの有機的な運用について、見直しをしていく必要があると考えております。
 また、同じく市民アンケートの中で、診療時間の拡大を要望されている調査結果が出ております。小児科の医師によります平日の夜間の診療につきましては、本年5月から小児科ナイトとして運営させていただいておりまして、医師の一部勤務時間の変更によります小児患者さんの救急医療を確保しておりまして、法定の時間内で運用をさせていただいております。
 診療時間の拡大ができるか否かにつきましては、医師の数が大きく影響してまいります。医師は入院患者の方々も診ておりますので、平日の午後、夜間、休日は、現状どおり救急体制でお願いをしていきたいと考えておるところでございます。したがいまして、患者の皆さんの御要望に沿えない点もございますが、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
 新病院の建設に向けましての今後のスケジュールにつきましては、鈴木議員の御質問にもお答えしたとおり、年内に職員のプロジェクトチームを編成しまして、研究に着手したいと考えております。
 基本構想につきましては、用地取得後、速やかに建設に入れるように策定していきたいと考
えております。
 運営主体をどう考えるかにつきましては、基本構想、もしくは基本計画の策定の中で検討していくこととなると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 基本理念における「地域の皆さん」と、基本方針等における「患者さん」の敬称等の表現につきましては、いま一度検討してまいります。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 新地方行革指針につきましてお答えをさせていただきます。
 集中改革プランの公表に向けてのスケジュールにつきましては、庁内組織である行政改革推進本部で改革指針となります行政経営改革プランの素案を早急に検討し、市民による行政改革推進委員会で御意見をいただく中で、できるだけ早く取りまとめをしていきたいというふうに考えております。このプランに基づきまして、秋以降には行動計画となる集中改革プランの策定に着手し、平成17年度中に公表してまいりたいと考えております。できるだけ策定過程の情報をホームページなどに公開することにより、市民の皆様の御意見が反映しやすい環境整備に努めてまいります。
 ホームページにつきましては、日常生活、業務で利用できる行政情報の提供を行ってきております。生活環境資料につきましては、紙媒体の版下を活用して作成してありますので、現在はホームページには掲載いたしておりません。今後、新たに策定する中で、対応を図ってまいります。
 ホームページに掲載する情報の作成は各担当部署で現在行っておりますけれども、情報の内容や情報量、構成方法等には部署レベルでの課がございますので、公開可能な情報の掲載方法の標準化や内容の充実に努めてまいります。
 また、さきの合併に伴いまして、内容の再構築を進める中で、携帯電話でのアクセス可能なホームページなど、こうしたものの作成も現在進めておるところでございます。
 また、ボランティアの育成につきましては、現在、ネットワークいなざわという団体へ委託いたしておりますけれども、こうしたものも市のホームページへ活動支援センターの紹介をしていくなど、進めてまいります。
 それからグループ制につきましては、平成11年度から導入をいたしておりまして、現在では、一部の施設等を除いて、すべての職場で導入いたしております。グループ制が機能している課がある一方で、職員提案制度などを通じて、グループ制が機能していない課があるという御意見もございます。こうした中で、昨年度グループ制のしおりを作成いたしまして各課に置いて、グループ制が機能しているかどうか再度検証し、改善を図るよう努めたところでございます。
 合併を機に、旧2町、そして広域事務組合、こちらはグループ制を行っておりませんでしたので、そうした職員もグループ制に今年度から移行しております。ですから、アンケート調査
や研修の実施なども検討してまいりたいというふうに考えております。
 グループウエアの方ですけれども、合併に伴いまして市域が広範化した中で、文書ファイルの相互利用や職員間のスケジュール調整、会議室の予約等、情報を統合化した合理的な利用も進んでおります。また、県や他部署への文書交換も電子化してきております。こうしたことを踏まえまして、紙媒体での文書保管と電子化による情報管理、こうしたものを精査する中で、現在、電子決裁とか電子文書管理システムの構築を進めておるところでございます。電子化した情報の適正管理、また業務の効率化を進めながら、文書間アクセスなどの見直しも図ってまいります。
 それから定員管理につきましては、ことしの4月1日に合併して新稲沢市となりましたので、平成17年度に定員適正化計画を作成しまして、その中で数値目標を掲げ、適正化に努めてまいるところでございます。
 それから窓口アンケートにつきましては、平成16年度に4月、7月、10月、1月、それぞれ1ヵ月間を窓口職場で実施しまして、全体で 2,985件、アンケートがありました。こうしたアンケートの評価でございますが、5点評価で4.23点という状況でありました。主な意見につきましては、説明が不十分と窓口の対応での指摘がございましたけれど、そうしたことについても対応するよう行っております。
 こうした中で、自治体を取り巻く環境も、行政主導の時代から、行政と住民、民間部門、こうしたものとの協働による自治体運営へと、その流れは変化しております。これに対応していく上で、市職員の意識改革と能力開発は重要課題であります。そうしたことから、稲沢市としては、人材育成計画を策定しまして、職員研修のあり方や人事評価制度において、いかにして職員本人の達成感を重視した制度にするかが必要であるというふうに考えております。
 また、人事考課の進捗状況につきましては、管理職以上については平成16年度から本実施いたしております。また、主査職につきましては、平成16年度から執行部で行っております。現在、合併により新しく稲沢市の職員となって、人事考課の対象となった職員に対しまして、考課される人、またする人、ともに説明会を行ったところであり、その対象者の拡大に伴う制度の見直しを適宜進めておるところでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 次世代育成支援行動計画についての中で、稲沢市行動計画の基本理念、それからニーズ調査の関係、それから指針の細部計画についてと、あと稲沢市行動計画の中で、委員長のあいさつの中での予算の関係についてをお答えさせていただきます。
 最初に、稲沢市行動計画の基本理念でございますが、国の示す策定指針に基づき策定したもので、稲沢市独自の理念の設定は行っていませんが、子育て支援の充実が少子化対策の一助となればという基本に立って、子育て関係事業の集約と内容の見直しを中心に取り組んだもので
ございます。
 それからニーズ調査の関係につきまして、個々のデータを各事業の方向づけの基礎資料としたもので、計画書とは別冊でまとめさせていただきました。
 それから、細部の計画についてどうだということでございますが、5年間の計画の中で継続実施、あるいは試行実施の区分での計画表現となっています。細部計画とは、項目によってその内容を具体化し、実施年度等を検討する計画の意味でございます。
 次に、委員長さんのあいさつの中で、予算的な問題についてどうだということでございますが、子育て支援については第一優先ということで、最重要策の一つでありますが、制度や仕組みの中でより効果的なもの、稲沢市になじむものなどを精査した上での判断が必要と考えております。他の事業と同様に、行政評価システムの項目に沿って、投資と効果の判断に基づき予算要求をしたいと考えております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君)
 いろいろ答弁漏れもあったんですけれども、1点、ボランティアの育成について、出前講座についてのコメントをお伺いしたいということでお尋ねしたつもりなんですが、ボランティア入門の出前講座を設置する予定はあるのかどうか、お伺いします。
 それから、内容をまとめて簡潔にいきます。
 グループ制の評価についてでございますけれども、結論としましては、グループ制は機能していないんです。なぜならば、先ほど人事考課の御説明があったんですけれども、皆さん方の答弁は肝心なことが漏れているんです。一般職の人事考課はやってないんです。したがいまして、グループ制を端的にその機能を発揮させるためには、三つの条件を先ほど申しました。その中の一つであるモチベーション管理、人事考課がなされていないということは、一生懸命皆様方が準備されてグループ制を導入されたにもかかわらず、グループ制は満足な機能を発揮していないと、こう断ぜざるを得ないわけでございます。
 いずれにしましても、非常に貴重なお金と時間を費やして、いろんな制度、またいろんな機械、システム等を導入するわけでございますので、本当に執行したものについては、本来得るべき効果を 100%出せるように、ぜひこれから努力していただきたい。
 先ほど申し上げたグループウエアについて、費用はお答えになったですかね。幾らかかったんですかね、このグループウエア導入について。これをあわせてお伺いします。
 また、病院についてお伺いしましたオーダリングシステム、これも12億費やしているわけでございます。また、病院のところで詳しく言いますけれども、これらが投資されていることは
間違いないわけでありますので、これに対する効果を確実に発揮できるように、さらなる努力を重ねていただきたい、このように思います。
 行政経営改革を実施されるということでございますので、このことについてちょっと苦情を申し上げたいと思います。
 この行政経営改革、多分NPMをイメージしておられると思うんですけれども、押さえるつぼがあるんですね。一つは、この第一が結果主義、つまり評価主義を導入するということが、行政経営改革の一番のかぎになるわけであります。特に、経営上最も重要な要素である、人がやった仕事ぶりの評価さえやらない、もしこういう状況が行政経営改革を行った後にも見られるとすれば、改革はかけ声倒れであるということは明らかなわけでございます。そんなNPMなんて実はないわけでございまして、ごまかしも甚だしいわけでございます。
 私は、いきなり能力給を導入しなさいということは一言も言っておりません。やった仕事に対する、その結果を評価しなさい。これが世間の常識ですよ。また、NPMでも、それが第一に求められているところでございます。一般職の人事考課はいつまでに実施されるおつもりなのか、何が障害になっているのか、お伺いします。これは助役、御答弁を。
 それからまた、同じく評価主義で、数値目標がない評価主義というのはあり得ないわけでございまして、先ほどのグループウエアとグループ制等の答弁で、数字はほとんど出てまいりませんでした。つまり言葉のお遊びをされているわけでございまして、本当にどうかなと思うわけでございますけれども、いずれにしましても、この数値目標にいきなりベストが出てくるということは考えられないわけでございます。つまり、いろんな試行錯誤をしていく中で、初めてこれだという数値目標が出てくるわけでございます。つまり、決めなければ、永久にこれは始まりません。そういう、決めなくても物事が過ぎていく体制が、実は私は非常に悲しいわけでございますけれども、グループ制、またはグループウエアの数値目標はいつまでに掲げるんだ、このことを助役にお伺いしたいと思います。
 それから、次世代支援について1点お伺いしますけど、課にまたがる新規事業というのはあるんですか。このことをちょっと、老婆心ながらお伺いしておきます。
 そして、この次世代支援の計画は、計画で言うイロハが実はできていないんです。まず、ニーズの大前提として、ニーズ調査をやったニーズがすべて実施できるなんていうことは不可能なんですよ、財源的にも。ですから、そのために基本理念を明確にして、ニーズを一生懸命分析するわけです。そして、最も効果のある事業を選別するわけです。これを計画で言うと、「事業の重点化」と言うわけです。ここのニーズの部分が別冊にあるというふざけたことでは相なりません。予算がない、予算がないというふうに皆さんおっしゃるけれども、ニーズの重点化がされてないから予算が足りないんじゃないですか。これだけ総花的な計画をばーんと打ち上げたら、予算は幾らあっても足りませんよ。市民のニーズがどこにあるのかという、その重点
化をしっかりと行って、計画の中に明示することが私は本当に必要だと思いますよ。そして、基本理念に基づいて重点施策を決めまして、特に今回の星である特徴ある新規事業というのを計画の中に明示しないと、計画をお読みになる方はどなたがお読みになるか知りませんけれども、ホームページで公開される世の中ですので、まさにどなたが見ても、何だ、この計画はという話になるんじゃないですか。
 そして、先ほども申し上げたように、計画が終了した時点で、この計画にはこれだけの効果が出るんだという目標も、明確に数字で掲げる必要があると思います。それが、やはり顧客中心主義にもつながることだと思います。
 そんなことを含めまして、次世代支援計画について、いずれにしてもこれ長期計画で最重点計画になるわけでございますので、ぜひ、新市の行動計画をおつくりになるという、先ほどお話がありましたけれども、その改訂版の中で、このことを含めて修正をすべきだと、こういうふうに申し上げるんですけれども、見解をお伺いします。
 それから、オーダリングシステムにつきましてですけれども、12億でかかっているんです。そして、先ほどコメントの中で、導入したシステムは悪くない、暗にこういうような答弁がちょっと聞こえたんですけれども、システムというのは、人を含めてシステムなんです。ですから、いずれにしても12億を投資した割には苦情が多過ぎる。どこが悪いのか、原因を調査して徹底的に究明していただいて、そして対策を講じていただきたい。ですから、だれがやっても一定の時間でこのオーダリングシステムが運用できるように、そういうふうに改善しないとだめですよ。
 私、一番情けないのは、平成10年には全部導入されていると思いますけれども、その問題が今日までそのまま放置されていた。また、市民アンケートを始めてとりましたら、こういう結果が出たんですけれども、病院に行かない理由の第2位ですよ。待ち時間が長いから病院に行かないんだと、こういうことを市民ニーズではおっしゃっているわけですから、本当に重要な問題だと思います。早急に市民の信頼を得られるシステムに改善されるように、要望しておきます。
 それからあと、市民病院との関連についてですけれども、先回の答弁にありましたけれども、現在の医療の延長線上に新病院がある、私はまさにそのとおりだと思います。しかし、残念ながら、きょうの議論を通しまして、現在の医療は経営理念にはなかなか合致してない、経営理念との間にかなりの乖離があると言わざるを得ません。市民の声は市民アンケートの中に凝縮されているわけでありますので、それをどれだけ深く読み取って、そして改善していくか。このことは非常に回り道のようではございますけれども、地域の皆様の信頼を勝ち取ることが患者の増加につながると私は信じて疑いません。それが、皆様方が目指しておられるNPMの考え方、顧客中心主義にも合致することだと私は思っております。
 ともあれ、市民病院の公営化というのは、私は既得権ではないと思っております。しかしながら、残念ながら、現状では市民病院が公営化である必要性は何ら感じられないのが、私の素直な実感でございます。公営の必然性を、現スタッフの皆さんが自分たちの姿で、こうだから市民病院は公立である必要があるんだということを示すべきだと考えます。見解を求めて、3回目の質問を終わります。
◎助役(大野紀明君)
 グループ制の問題から、人事考課を一般職まで、いつするかということでございますけれども、グループ制につきましては、先生がおっしゃいましたように、リアルタイム、リーダーの質、モチベーション、いわゆる職員のやる気ということ。それからもう一つは、今日的な状況の中で、昭和47年の福祉元年から団塊の世代が相当数お見えになりますので、その方の処遇の改善、このことも一つ職員のやる気に大きくございますので、それも含めてグループ制をさせていただいた。
 これが、今、十分発揮されておるのかといいますと、私どもも思っていますけれども、一部課題も残っております。それは、すべての職員が物事を知っていなければ、例えば今までは係制でございましたけれども、一課の中にグループが複数存在しますと、その方たちがすべてその課のことを知っていなきゃいかんということもございまして、結論が若干長引く点がございます。それらは、職員がすべて同一的なレベルで市民の方に、その課のことをだれが聞かれても答える体制をつくる、こういうことでさせていただきます。
 そんなようなことで、課題も若干ございますが、スピードアップするように心がけていくよう、職員の皆様にもお話をさせていただきたいと思います。
 それから、一般職員の人事考課でございますが、これは管理職以上、いわゆる副主幹以上については昨年度実施いたしまして、勤勉手当に反映をさせていただいておりますが、昨年度、主査職、いわゆるここからが一般職といいましょうか、管理職以外の職員でございますが、執行をさせていただきました。
 なお、この一般職のうち主査職について、まだ一部課題も残ってございますので、この課題整理をしていく。これは、満足感が得られるか得られないか、そういう数値化の問題もございますが、そこのところで組合との協議が整っていないということでございます。主査職の実施を進めまして、それから一般職の方に広めていこうという考え方でございます。
 それから、グループウエアの件でございますが、このグループウエアの開発には 3,780万程度掲げさせていただきました。これは、機械のお金等もございますけれども、現在、会議室、それから公用車の予約管理システム、それから課長・室長を初めとした、それぞれの担当のスケジュール管理、これらを一括に進めておりますし、キャビネットの中では文書管理、そのようなことも含めさせていただきまして、例えば、今まで、休暇の届出書ですとかそういうもの
は、人事課なら人事課、それからそれらの庁内的な手続の書式については、それぞれの課が紙で持っておりましたけれども、グループウエアの中へ一括で入れまして、これはキャビネットでございますので、それぞれの資料をそこから引き出して、お互いに活用させていただいておる。こういう形では、時間的には相当短縮はできておるということを思っております。
 そのようなことで、グループウエアにつきましては、今後、内部事務に十分に発揮していただきますように。それから、今後これらが発展できれば、書庫の減少にもつながってくるであろう。一般事務は書類を持っていますので、これらの書庫が減れば、おのずと施設の面積も、今後、合併によりまして、それぞれまた人員が各施設に散らばっております。本来的には本庁に各部があるのが望ましいと思いますけれども、そのようなことも考えながら、現在ある施設を有効に活用しつつ行政を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 ボランティアの育成につきましては、ネットワークいなざわという団体で、団体の育成、また団体の調整など、それからボランティアをやりたい人、こうした人への指導などを行っておりますが、出前講座という一つの手法につきましては、また今後検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 次世代育成の中の稲沢市行動計画の中で、新規事業はどうかということと、改定の関係についてはどうかということで御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
 まず、新規事業については盛り込まれておりません。しかしながら、次世代育成の関係につきましては、関係する各課連携事業、そして事業の拡充を中心に検討させていただいたものでございます。
 なお、修正等の関係につきましては、現在、旧市町の3計画を内容検討していますので、こういった中で、見直しができるものについては対応していきたいというふうに思っております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院の経営の関係につきまして、御答弁させていただきます。
 患者数そのものについては、市民第一という点におけますバロメーターだというふうに思っております。現在の経営状態につきましては非常に悪く思っておりまして、引き続いて、機能評価等を通じまして改善をしていきたいと思いますし、それが外に見えるような形でしていきたいと思っております。
 それから、オーダリングの件でございますけれども、10年度の調査結果と、15年度に調査をしておりますが、その結果を見ますと、全体の院内の滞在時間は10分ほど短くなっております
が、診療待ちのうちの新患・再来については、逆に延びております。それから逆に、予約の患者さんについては短くなっております。そういう部分の結果も出ております。これは、そのときの患者さんの数によって多少影響する部分があろうかと思いますけれども、大方そういうことが言えると思います。
 それからもう一つ、運用の問題として、患者さんをどれだけ、特に予約患者さんですが、入れていくかという部分について、かなり新患外来の患者さんの方に影響しているというふうに思っておりますので、この部分については状況の中で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 安井利彦君。
◆48番(安井利彦君)
 3回目をさせていただきます。
 先ほどの答弁をお聞きしていてもわかりますけれども、数字のお話が出てこないんですね、助役さんのお話の中でも。申しましたように、NPMの重要な条件の中に数値目標が入っております。そしてまた、人に対する評価、これも入っておりますので、くれぐれもお忘れのないように運営をお願いしたいと思います。
 きょうの質疑応答にしましても、本当に相変わらず、皆様方の仕事の中で情熱というものを、私はどうも感じることができない。国から言われたからやっている、そういう部分が非常に多いのではないか。次世代についても、課にまたがる新しい事業は何もないわけですから、情けない話です。
 幸いにして、行政経営改革に乗り出される、そういうことでございます。いろんな仕組み、制度、いろいろ変えられると思いますけれども、しかし、それだけで絶対に終わっていただいては困るわけでございます。なぜなら、しょせんそれを運営するのは人間でございますので、申し上げましたように、NPMの重要なポイントは評価主義、そして市場メカニズムの活用、顧客中心主義。今までの価値観とは 180度変わる世界に皆様方は足を踏み入れようとされているわけでございます。
 施政方針の中にもありましたけれども、「職員の意識改革、組織の活性化を」、こういう言葉がありましたけれども、まさに、私は単なる言葉だけではなく、現実の上で職員の意識改革がなされなければならないというふうに感じるわけでございます。
 市長さんの、いつものようにコメントをお伺いして、3回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 御承知のように、三位一体の改革という名のもとに、いろいろと制度が改革されてまいりま
す。職員の皆さん方にお願いをしておりますように、従来の福祉の低下のないように、また、制度を活用して、何とかそれを保持するようにという中で、行政を進めてまいりたいと思っておりますが、三位一体の改革の中の財源移譲がスムーズに行われ、皆さん方の期待に沿えるような、また税源移譲も、地方自治体ということで県と市町、それぞれ役割分担がおりてくる中でございます。その配分の方法も、県へおりてくる部分、市へおりてくる部分、なかなか明確になってこないのが現状でもございます。そうしたことも、やはり組織を通じて、また市長会等も活用しながら、また近隣市町の情報等も交換しながら進めていかなければならんことになろうかと思います。一生懸命取り組んでまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 ないようでございますので、次に移ります。
 野村英治君。
◆41番(野村英治君) (登壇)
 平手議長さんのお許しを得て、質問をさせていただきます。
 新稲沢市の議員となって初めての一般質問であります。不手際はあるかもしれませんが、御容赦をお願いを申し上げます。
 私は、施政方針の中の安全・安心のまちづくりの防災対策について質問をさせていただきます。
 この防災対策については、先週の9日に中谷議員、10日には箕浦議員、正村議員と、多くの皆さんが質問をされています。改めて、この問題は最優先に行わなければならない重要施策だと思う次第であります。
 皆さんも御存じのように、この地域では東海地震・東南海地震がいつ起きてもおかしくないと言われております。東海地震の震源となる駿河湾から御前崎沖までは、約150年にわたり地震がなく、空白域となっています。このため、地震のエネルギーが蓄積され、プレートの潜り込みによるひずみが限界に達していると言われています。これが、東海地方に大規模地震が起こるといわれている根拠であります。そして、この地震の規模はマグニチュード8前後、想定震度は最大で6弱と、大変大きな地震が予想されています。また、その被害についても、平成7年1月17日に起きた、死者 5,400人以上の阪神・淡路大震災、去年起きた新潟県中越地震をも上回ると予想されています。
 そこで、まず質問の第1点目の、5月30日に開催された愛知県防災会議についてお聞きします。
 特に、今回の会議は、新潟県中越地震の被害状況を踏まえて、17年度の県防災計画に改正をかける目的であると思いますので、詳しくお聞かせください。
 阪神・淡路大震災では、亡くなられた人の約8割以上が建物の倒壊等による圧死や圧迫死で、特に昭和56年以前の木造住宅に大きな被害が出たということであります。去年の新潟中越地震でも多くの人が亡くなり、たくさんの家が倒壊したり、傾いたり、住むことができない住民の方々が、大きな余震が続く中、避難所や仮設住宅で今なお厳しい生活をされている状態であります。このことから、一般家庭の耐震化が急がれるところであります。
 そこで2点目の、無料耐震診断と無料改修補助について質問をいたします。
 この制度は、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅及び共同住宅に対して、無料で耐震診断を行い、補強が必要な建物については、1棟当たり60万円を限度に耐震改修費補助を行う制度でありますが、旧稲沢市、旧祖父江町、旧平和町での、制度が始まってから今日までの耐震診断と耐震改修の実績についてお答えください。
 次に、3点目の質問の新たな地域防災計画については、箕浦議員や正村議員の質問で答弁されていますが、いま一度簡単に御答弁をお願い申し上げます。
 次に、学校施設の整備のあり方について質問いたします。
 市長は施政方針の中で、子供たちが安全に、安心して学べる教育環境の整備・充実を上げてみえますが、私は、学校施設は子供たちにとって、一日の大半を過ごす学習生活の場であり、学校教育の活動を行うための基本的な教育条件であると思います。また、学校施設は子供たちの教育施設であると同時に、地域住民にとっても最も身近で、生涯にわたり学習・文化・スポーツなどの活動の場として利用される、地域コミュニティーの拠点であると思います。
 そこで、第1点目の質問をいたします。
 地震などの非常災害時の学校施設の役割についてであります。
 市としての避難場所の主な施設は、旧祖父江町・旧平和町を合わせて40ヵ所あると思います。そのうち、学校施設については34ヵ所で、地震等の非常時には地域の防災拠点として最も重要な役割を果たさなければならない施設であると思いますが、市長、教育長はどのように考えてみえるのか、お答えください。
 次に2点目の、32ある、これは申しわけありませんが、初めの項目では34と書いてありましたが、高校の施設が2校ありましたので、訂正をお願い申し上げます。32ある小・中学校施設の耐震診断について質問をいたします。
 さきに述べましたように、子供たちにとっては大切な学習生活の場であり、地域住民にとっては、被害のときには避難場所として利用される重要な施設であります。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のときには、偶然にも発生時間が子供たちが学校にいない時間帯であったことで、学校施設において直接に子供たちの命を脅かすようなことはありませんでしたが、学校施設は多大な被害を受け、通常の教育活動はもとより、地域住民の避難場所としての使用もできない状態で、児童・生徒や地域住民に大きな不安を与えたということであります。
 そこでお聞きしますが、当稲沢市で32ある小・中学校の施設の耐震診断の結果はどうだったのか、お答えください。
 最後に3点目の、これからの学校施設の整備の進め方について質問いたします。
 市長は施政方針の中で、子供たちが安全・安心して学べる環境整備を実現するため、学校施設の耐震診断や耐震補強工事を早急に行うとしています。新市建設計画にも、特例債事業として17年度から順次整備をしていくとしていますので、具体的にどのように整備を進めていかれるのか、お答えください。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、明確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 野村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 合併に伴いまして市域が拡大されたことから、地域防災計画を見直す必要が生じました。早急に旧祖父江町、平和町の災害対策の違いを把握しまして、全住民が安心して暮らせることができるよう、地域住民とともに一体となって考えなければなりません。また、公共施設や一般家庭の耐震化を推進することによりまして、地震に強い安全で安心なまちづくりを推進していくものでございます。詳細につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
 学校の避難場所は、各市町、それぞれ従来からお願いをしておったところでございます。したがいまして、阪神・淡路大震災のようなことが起きましても、それに耐えるようにこれから進めていかなければなりません。
 御指摘のありました、時間中に起きたらどうするかということでございます。時間中に学校で発生しますれば、先生が日ごろの訓練の中で行われておりますように、子供の安全確保をしていただいて、私どもは体育館を主に避難場所としておりますので、地域の状況を把握しながら、そこへ誘導させていただいて、一時的に、ただそれも地震がおさまって安全確保がされた上でのことでございますが、そうした運用をさせていただくのが、計画の中で盛り込まれておる態勢だと考えております。詳細につきましては、担当の課長の方でお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 学校施設整備のあり方についてお答えをさせていただきます。
 最初に、災害時の学校の役割についてでございますが、先ほど市長も申し上げましたように、稲沢市地域防災計画では学校の屋内運動場が避難所として位置づけられておりまして、災害時の地域住民の方のよりどころになっているというふうに考えております。
 次に、32小・中学校の耐震診断の結果でございますが、平成16年度までに実施いたしました校舎につきましては10校実施いたしまして、全校補強が必要であり、屋内運動場につきましては6校実施いたしまして、1校が耐震性があり、5校が補強が必要であるとの結果を得ており
ます。また、平成17年度に校舎7校、屋内運動場13校、平成18年度に校舎10校の耐震診断を実施する予定になっております。なお、校舎4校、屋内運動場12校が昭和56年以降に建設され、耐震性が確保されているというふうに考えております。これらの診断が終わりまして、補強が必要である施設につきましては、新市建設計画に基づいて利用を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 愛知県防災会議の内容と地域防災計画の内容について御答弁申し上げます。
 愛知県防災会議の内容についてでございますが、市町村の防災会議と同様、愛知県地域防災計画を策定し、その実施を推進する機関であります。5月30日に開催されました内容は、本年度の県地域防災計画、水防計画の修正にあわせて、地震防災対策の主な取り組みについての報告がありました。県は、平成14年11月に県の地震対策を体系化した行動計画「あいち地震対策アクションプラン」を策定し、公共建築物の耐震化等による防災型まちづくりの推進に向けて取り組んでいます。災害発生後は避難所の確保が欠かせないものであり、円滑な運営が求められるところでございます。新潟県中越地震での避難生活によるストレスやプライバシー確保などの反省をもとに愛知県避難所運営マニュアルが見直されましたので、稲沢市の避難所運営の参考にいたします。
 次に、新たな地域防災計画の内容について御答弁申し上げます。
 本市では、合併に伴い市域が拡大されたことから、今年度、地域防災計画の策定に取り組んでいるところでございます。内容につきましては、地域特性及び防災環境の把握による修正、上位計画である県地域防災計画との整合性を図ってまいります。また、災害対策を地震災害編と風水害等災害編に分け、それぞれの災害についての防災対策を明確にしていくものでございます。
 なお、計画の策定に当たっては、庁内の職員による検討委員会を設置して、それぞれの専門分野からの情報、資料等を提供し、論議し、素案の検討を行い、関係機関の協力をもとに策定していくものでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 無料耐震診断と耐震改修の実績についてお答えさせていただきます。
 民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修の実績については、耐震診断は平成14年度に開始し、14年度、稲沢で30棟実施。15年度、稲沢 340棟、祖父江50棟、平和21棟の計 411棟です。16年度につきましては、稲沢 360棟、祖父江30棟、平和30棟の計 420棟。3年間の合計は、 861棟の実績でありました。本年度の診断予定棟数は 480棟でありますが、5月末現在で既に 588棟の申し込み状況となっております。今後におきましては、予算及び補助金の関係により、愛知県及び関係課と調整の上、対応を検討してまいりたいと考えております。
 また、耐震改修につきましては、平成15年度より開始し、15年度、稲沢3棟実施、16年度、稲沢14棟、祖父江1棟の計15棟でございます。2年間の合計は、18棟の実績となっております。本年度、耐震改修費補助の予定棟数は40棟です。5月末現在で10棟の申し込み状況となっております。
 次に、市内に耐震診断の対象となる住宅はどれくらいあるかとの御質問についてでございますが、愛知県は、平成14年度の耐震診断事業開始当初に、対象となる昭和56年5月31日以前の木造住宅の推定棟数を、稲沢 9,700棟、祖父江 3,000棟、平和 2,400棟としてまいりました。現在、市が固定資産データをもとに、専用住宅のほか共同住宅、併用住宅等を含めて把握いたしましたところ、耐震対象棟数として稲沢1万 5,273棟、祖父江 5,835棟、平和 3,402棟の合計2万 4,510棟となっております。
 次に、耐震改修事業における市の独自の対応についてお答えさせていただきます。
 当市は、平成16年度より他市に先駆け国の補助を受ける中、耐震改修事業において耐震改修計画策定費補助を実施しております。この補助は、耐震改修計画策定に対し、いわゆる改修設計費について、対象住宅1棟につき最高限度額10万円の補助を行うものです。なお、この補助を平成16年度実施した県下の市町は、田原市、豊田市、及び稲沢市の3市です。
 次に、耐震診断は4年で終わると聞いているが、今後どうなるかとの御質問についてでございますが、この耐震診断事業は、いつ起こるかわからない大地震に対し早急に対応する必要性により、平成14年度から4年間の事業として進めてまいりました。愛知県におきましては、現在、今後の取り組みについて検討されていると聞いております。今後は、愛知県との状況を見きわめながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                                午前11時55分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 野村英治君。
◆41番(野村英治君)
 再質問をさせていただきます。
 まず初めに、愛知県の防災会議の内容についてでありますが、お話を聞きますと、避難所の運営のマニュアルというようなものが改正の主な内容であるというようなお話です。当然、中越地震でも阪神・淡路大震災でも、震災が起きた後が大変で、今でもたくさんの方々が避難所暮らしということであります。そういう意味でも、今度、3番の新しい防災計画にも入ってま
いりますが、当然そういうことをきちっと把握していただいて、新しい防災計画をつくっていただきますようにお願いを申し上げます。
 続きまして2番の、平成15年度から始まった無料耐震診断と耐震改修の実績についてでありますが、数字をいただきました。耐震診断については年々ふえていっている、そういうことであります。今年度は、合わせまして 588件というような数字であります。毎年ごと、大変ふえてきております。
 しかしながら、もう一つの耐震改修補助の制度の方でありますが、これを見ますと、診断を行った数に対しまして、相当少ない状態ではないかなと思っております。どうして耐震診断をした後、改修が少ないのか、私も考えましたが、当然、耐震診断をすれば、どこが悪いのかということがわかって、大変費用がかかるのではないかなと思います。そういう中で、県、そして市の補助としましては、1棟当たり60万というような改修費補助が見込まれておりますが、これで本当に十分であるのかなという気持ちがあります。これは、県との話し合いもありますし、また市の財政状況もあります。今、市の方がこういうことをどのように分析してみえるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
 そして、もう一つの改修計画の策定補助については稲沢市は先進市でして、田原、そして豊田と、県では三つだけの制度だというようなお話でした。そういう新しい、地震に対する、住民の皆さんが喜ばれる制度をどしどしつくっていただきますようにお願いを申し上げます。
 続きまして、学校施設の整備のあり方についてでありますが、これについて、市長さんの方からちょっとお話がありました。もしも学校に子供たちがいた場合に大震災が起きたときにどうするんだというときに、市長さんは体育館の方に誘導するんだと、そういうようなお話ではなかったなと思うんですが、もしも体育館がつぶれた場合、本当にそれは子供たちも当然でありますが、地域住民にとっても大切な避難場所であります。先ほど市長さんも言われましたように、重要な避難場所であります。子供たちにとって、教育の場であり、一日のほとんどを使う施設であります。そういう意味でも、しっかりとした施設をつくるのが当然であると思います。とにかく役割は皆さん御存じでありますので、これには再答弁は要りません。とにかく、そういう役目でありますので、しっかりやっていただきたいなと思っております。
 そして2番目、32ある小・中学校施設の耐震診断の結果であります。これについても詳しくお伺いをいたしました。32の全体の中で、耐震診断を行った校舎については10施設、そして室内運動場については6施設というようなお話でした。実際、これは56年度以前の建物についての診断でありますので、それから除外される施設もあると思いますが、施設自身が32ある中で、合計しましても、屋内運動場を含めますと倍になりますので、実際の話が。32あれば64ということであります。ですから、これ合計しましても16施設、まだまだ本当におくれているなと私は思うんですが、新市建設計画の中では、17年度から順次整備をしていくと、特例債も使って
やっていくと、そういう決まりになっていると思います。そういう中で、まだこれ3分の1以下というような状態ではないかなと思うんですが、今、教育長も言われましたし、市長も言われましたように、耐震診断が終わってから整備に入るんだと、そういうようなお話でした。そういう中で、耐震診断をすべて終わって、それから改修ということになりますと、相当な年月がかかるのではないかなと思っております。先ほども、初めの質問でも申しましたように、今、東海地震と南海地震がいつ起きてもおかしくない、そういう状態の中で、子供たちは当然でありますが、住民の皆さんが本当に安心してこの避難所へ行けるのかなと、本当に心配になるような気持ちでありますが、この点、教育長、もう一度お聞かせ願いたいなと思っております。
 きのうも、皆さん見られたかどうかわかりませんが、日曜日の6時から、これは宣伝になるかもわかりませんが、中京テレビの「バンキシャ!」という番組がありました。そういう中で、山古志村のことをやっておりました。震災のときには相当被害がありまして、今、冬を越して、春、夏に向かいますが、今なお大変な状態であります。山古志村の子供たちにとって、本当に教育は大事でありますが、前通っていた学校に通えないという状態で、隣の市の方に移って勉強しているというような内容でありました。その中で、子供たちはもう一度帰りたいと、学校で勉強したいと、そういう意見がほとんどでありました。多分、教育長もわかると思いますが、やっぱり自分が学んだ場所が一番大事ではないかなと。もう一度戻りたいという気持ちが本当の気持ちではないかなと思っております。
 そういう意味でも、学校施設は子供たちにとって大変な重要な施設であります。ですから、しっかり診断していただいて、そしてできるところについては、一日でも早く改修なり補修、たぶん改修だけでは難しい部分もあるのではないかと思います。やはり全面改築をしなければならない施設も中にはあると思います。そういう区別も早くしていただいて、改築となれば予算的なものも、それこそ耐震だけを行うよりもかなり費用もかかります。そういう意味でも、そういうことを区別をしていただいて、しっかりと計画的に進めていただきたいなと思っております。
 この地震の問題については、地域住民にとって本当に大きな問題であります。ですから、もっとしっかり考えていただいて、早急に対応していただくようにお願いしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎教育長(服部義逸君)
 野村議員さんの学校の安心・安全に対する思いは私も全く同感でございまして、丈夫な建物というのは、私ども、今後できるだけ早急に実現をしなければいけないというふうに思っております。
 ただ、先ほど先生の方のお話の中で、ちょっと補足をさせていただきますと、32校ある中で、屋内運動場と、それから校舎というふうで、倍すると64という数になるんですけれども、実は
その中で、既に56年度以降にできているものもかなりございまして、これは補強する必要もないものですから、それが16あります。ですから、そういったものを除きますと、数がさらに少なくなってくる。
 それから、避難場所として指定しております屋内運動場ですけれども、この屋内運動場は56年以降に改修されているものがかなりございまして、実際に屋内運動場だけで見ますと、13の学校については耐震診断をしなくても、56年度以降のものというふうでなっております。ですから、あと残っておりますのを今後耐震診断を行いまして、そして避難場所となっております屋内運動場は優先的に考えなきゃいけないということは思っておりますけれども、そんな形で、今後、耐震診断が終わり次第、耐震補強なり、耐震工事を進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
◎建設部長(太田繁美君)
 診断数に比べて対改修比件数が少ないということなんですが、それをどう分析するかということでございますが、耐震の改修の設計費が10万円、それから工事については60万円の補助と。額的にも、改修するには数百万という非常に大きな金もかかる中で、全体で70万という補助。それも一つとしまして、それから56年以前の建物ということで、それぞれ築30年近いというのも改修工事にかかられるのが少ない要因じゃないかと思っています。
 そういうようなことで、当面の間、県からいただいておるのは改修費、それから設計・改修費含めて70万という補助で進めさせていただきますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 野村英治君。
◆41番(野村英治君)
 3回目の質問をさせていただきます。
 教育長の方から前向きなお言葉をいただきました。
 今の私の数字についてはちょっと間違った部分があるということで、御指摘をいただきましたので、それはそれとして私も考えたいと思います。
 ちょっと図を見ていただきたいと思うんですが、これは全国の学校施設なんですが、愛知県を見ますと、学校施設の耐震診断は相当、上なんですよ。今この地方、特に東南海・南海地震が予想されている中で、特に一番私も言いたいのは、耐震改修が静岡や三重では愛知よりも相当、上なんですよ。これだけ、この東海三県という地域はいつ地震が起きてもおかしくない、そういう状態の中で、各県が避難所としての役目を果たすように整理をしてきておる中なんです。ですけれども、残念ながら愛知県の場合は相当低くて、もうこれ全国平均に行くのかなと。
これだけ騒がれている中で、まだまだ愛知県はおくれているんです。
 ですから、こういう意味も含めて、やはりもう少し地震に対する意識を高めていただくと。これがこれからの改修に向けての一番重要な問題ではないかなと思っておりますので、教育長含めて、市長さんにもしっかりと地震対策についてはやっていただきたいなと思っております。これは要望しておきます。よろしくお願いいたしします。
 あと、建設部長から、とりあえずは、耐震改修はなかなか進まないが、県の方針に従って、1棟当たり60万円の補助でやっていくというようなお話でした。稲沢市については、ほかの市町と違って、設計費を10万円上乗せをされているような状態であります。ですから、ほかの市町に比べればいいかなと思いますが、耐震診断をする一番の目的は、耐震改修をしていただくのが目的ではないかなと思っていますので、耐震診断の申し込みが多くあって、やっているから大丈夫だというのではなく、やはり耐震診断をして、だめなところはきちっと耐震改修ができるような制度に整備をしていただくと。これが行政の仕事ではないかなと思っておりますので、これも含めて、しっかりやっていただきたいと思っております。
 申しわけありません、議長さん、一つだけ、質問にはなかったんですが、ちょっと要望だけよろしいでしょうか。
○議長(平手久志君)
 どうぞ。
◆41番(野村英治君)
 といいますのは、この前、ある団体の方からちょっと伺いまして、といいますのは、合併しまして、各団体、老人会とか、いろんな団体が本庁の方に見えたときに、職員さんたちに対応するときに、当然、初対面同士ですので、知り合い同士のような雰囲気にはいかないと思うんですが、職員さんの対応がちょっと冷たいというようなお話も聞いておりますので、そういうことも職員さん、ちょっと考えていただいて、やはり初めて行く方も見えるものですから、温かい対応をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 服部 猛君。
◆49番(服部猛君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 まず1番、学校教育についてでございます。
 世界のトップレベルとされた日本の子供の学力低下が進んでいます。国は、ゆとりという教育、そして学校完全5日制の導入や教科書の学習内容の3割削減が行われ、なぜ学力低下が起
こったのか、育てたい人材はどのようなものかなど、ゆとり教育の中で、また言及し始めました。また、国内を代表する経済界、あるいは経営者の会合の中でも、現状の教育では10年先、20年先の企業は成り立たない。もっと子供に夢や感動を与える教育、そしてまた力強い教育が要るということを言っております。
 そういった中で、我がまちの小・中学校も、それぞれの独自の取り組みなどに頑張ってみえることは評価しておりますけれども、それぞれの学校が、子供の能力や適性、そして興味や関心、そしてやる気ある心など、総合的な実態を踏まえて個性を生かした教育、特色ある学校づくりを進めていくことが必要ではないかと思っております。
 そこで、教育長さんに伺いたいと思っております。
 1番の中学生海外派遣事業についてでございますけれども、教育は国家百年の大計をあらわすと言っております。21世紀に入りまして、さらなるグローバリゼーションの進展によりまして、日本も大きな共同体の中の一つの小さな村というようなことが予想されまして、旧社会主義国家、あるいは共産国家がだんだんだんだん資本主義化、あるいは市場経済化、または情報通信の進歩によって国際化になっていく、そういうことがグローバリゼーションということでございますけれども、そういった内外の変化によりまして、教育も大変深刻さを深めております。そういった中で、国の将来を決定するのは人でございますから、だからこそ将来への投資として教育が必要であると私は思っております。
 その中で、特に国際的に通用するグローバルな教育が大事であると私は思っておりまして、その中で、中学の派遣事業、あるいは2番の外国語指導助手派遣事業ということにつきましてですけれども、1番の中学生派遣事業につきましては、私どもの元平和町の中では平成6年度からこれを実行しておりまして、新市になりまして、こういう事業も立ち上げていただいたということでございます。そういった中で、大変人気のある事業でございまして、募集人数をはるかに超える希望者が見えまして、どういった方法で選抜しておられるのか。あるいはまた、ホームステイ先をどんな形で決定されているのかをちょっとお聞きしたい。そしてまた、今後、この事業も引き続いてやられるだろうと思っておるんですけれども、どんなようにお考えなのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思っております。
 そしてまた2番の、英語指導助手派遣業務につきましても、今回、中学校9校に各1名の派遣をしていただける。そしてまた、小学校23校につき5名ということになっております。23校につき5名ということですと、常時、業務に携わることはできませんので、この5名がどんなような回転で、あるいはどんなような配置で派遣業務をされるのか、お聞きしたい。そしてまた、当然5名では不足ということでございますから、派遣増も含めて、ひとつ教育長さんの方から、またお聞きしたいと思っております。
 そしてまた3番の、少人数学級の推進について。
 これは、旧平和町、旧祖父江町、また稲沢市の方でもいろいろ取り上げていらっしゃいます。今の現状と、今後この推進をどのようにやっていかれるのか、このことも少しお聞きしたいと思っております。
 それから4番目の、我がまちの独自の教育、あるいは各学校の特色ある学校づくりについてということでございます。
 これにつきましては、昨今あらゆる面で社会の変化が著しく、子供たちも多様化してまいりまして、さまざまな考え方、あるいは個性を持っております。これらの子供たちのいいところや得意なところ、個性を生かした立派な社会人としての資質を身につけさせるためには特色ある学校づくりを進めていく必要があると思っておりますので、そこら辺でまたお伺いをいたしますけれども、稲沢市独自の教育として、ほかの市町村にはない教育、あるいは社会活動など、特に力を入れていらっしゃるところがあるか、ないか。また、そんなところでアクティブプランというようなものを持っておられて、そういうものに従ってやってみえるのか、やっておられないのか。また、これから今後、どういった独自の教育をやっていかれるのかということをお聞きしたいと思っております。
 また、特色ある学校づくりといたしましては、これは校長先生のお考え方、あるいは裁量によっても、学校自体も変わってくると思いますけれども、稲沢市の教育委員会として各学校に、個性ある、特色ある学校づくりをしなさいよというような指示をしていらっしゃるのか、いらっしゃらないのか。また、各学校の方ではいろいろと総合学習として一生懸命やってみえるんですけれども、そんなふうな一つの現状というものも少しお聞かせをいただいて、これからの取り組み方にどんなふうかをお聞かせいただきたいと、こんなふうに思っております。
 そして、2番目のペイオフについてでございます。
 金融機関が破綻したときに、預けたお金が一定額までしか戻らないおそれがあるペイオフが、今年4月から全面的に解禁されました。預金にも自己責任が問われる時代に入ってまいりました。
 地方自治体の預金は、各種基金など住民の財産でございまして、そしてまた預金量が大変巨額でございます。預金の保護の方法や金融機関の財務内容のチェックなど、我がまちの公金の安全にどのような対策をとっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
 預金の保護・安全対策といたしましては、地方公共団体の公金預金についても、元本 1,000万円までと、その利息を超える部分に対しては、今後、措置がなくなってしまいました。当然、自己責任による対応が必要になってまいりました。
 そこで、歳計現金、あるいは歳計外現金、あるいは各種基金、平和町、それから祖父江町がこの基金を組まれまして約 150億ばかりあるということを聞いておりますけれども、預金、債券と借入債務との相殺というようなことも含めて、どのような安全対策をとっておられるのか、
お聞きをしたいと思っております。
 そしてまた、この安全ということに対しまして、金融関係の知識を有する人材の育成を図る必要がある。そういった観点から、出納の職員さんの研修の拡充などをやってみえるのか、あるいは金融経験者の採用、あるいは専門性の高い人材を育成してみえるのか、そしてまたそんな方を登用されて、こういったペイオフに対策をとっておられるのかということお聞きしたいと思っております。
 2番目の金融機関の財務内容のチェックにつきましては、一般的には健全性、あるいは収益性、重要性、また株価チェックというようなことがあろうかと思いますけど、総じた観点で、どういったチェックをされておるのか、お聞かせいただきたい。
 そして3番目として、今は金融機関が淘汰される時代でございますから、万が一破綻したときに、やむを得ず損害が生じた、そういった場合にどういう対策をとられるのか、そういうことを考えておられるのか。また、その場合に、当然、一般預金者の不安を来すということが起きます。そういった一般預金者の不安のないように注意する必要があるかと思いますが、そういったこともどのように対策を考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思っております。
 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
◎収入役(大木和也君)
 ただいまの服部議員さんのペイオフについての御質問に対して、御答弁をさせていただきます。
 ペイオフが4月1日から解禁されたことにつきましては、皆さん御承知のとおりでございます。
 本市の公金管理につきましては、公金を安全・確実かつ有利な方法により金融機関に保管しているところでありますが、今日の金融状況を見ますと、利息を見込むことよりも、安全第一を前提に考えることが大切であると認識いたしております。
 預金保護の方法といたしまして、平成17年、本年4月1日以降に、それまでの普通預金につきまして決済用預金、これは全額保護がされます。これは利息はつきません。しかしながら、全額が保護されるものに切りかえをさせていただきました。5月末現在におきましては、歳計現金、一般会計、特別会計含めまして総額約 100億円ございます。また、御指摘ありましたように、稲沢市の基金としては総額約 150億円ございます。このうち歳計現金 100億円と稲沢市基金の約81億円につきましては、決済用預金とさせていただいております。また、借入金と相殺できる定期預金につきましては、現在、稲沢市基金で約68億円、定期で積み立てをさせていただいております。これは、借入金との相殺が可能なように、証書貸し付け等をさせていただいておるところであります。また、これ以外のものにつきましては、公共債で平和町から引き受けをさせていただいておるのが、約1億円ほどございます。これは、その時期まで、公共債
でそのまま保管する予定をいたしております。
 公金の保護につきましては、ほぼ 100%完了いたしておると考えておるところであります。
 次に、金融機関の財務内容のチェックにつきましては、経済新聞等によります株価動向、長期債の格付によります健全性及び金融機関発行のディスクロージャー誌等により行っております。
 なお、公金の有利な運用方法につきましては、公共債の購入につきまして、専門機関の情報をもとに、ペイオフの対策委員会を以前から設置いたしておりまして、市役所の中の関係各課と委員会を設けております。こちらの方でも協議をさせていただきます。
 次に、金融機関の破綻の処理等があった場合の話ですが、先ほど申し上げましたように、決済用預金、過失相殺等によりほぼそのカバーはできるというふうには思っておりますが、金融機関が破綻された場合の取り扱いとしましては、預金保険法の条文の中に、金融危機に対応するための措置の必要性の認定というのがされておりまして、1号から3号認定まであります。1号につきましては、自己資本不足に陥った銀行に公的資金を投入して財務を強化する、これは国の方の取り扱いの中で進められる話であります。また、2号措置としては、破綻銀行を管財人主導で処理した預金保護のための資金の援助、分割売却などを行う。こうした措置が2号措置であります。また、3号措置によりまして、国が破綻銀行の全株式を取得して、特別管理銀行として直接管理。公的資金投入で資産をきれいにして、受け皿銀行に営業譲渡。こうした手法がとられるふうに聞いております。
 稲沢市としては、金融機関が危ないというときに、これを市民に知らせることがいいかどうかということについては別の問題を持っております。取りつけ騒ぎ、その他になってもいけません。しかしながら、こうした取り扱いがあった場合については、行政の方としてもその対応はしてまいりますし、また住民に対して直接指導するということについては、その確定的な要素があれば別ですけれども、そのおそれ等だけで動くということについても問題があろうかと思います。したがいまして、預金保険法に基づく金融機関の破綻処理の方法について留意をしていきたい、このように考えておるところでありますので、御説明とさせていただきます。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 服部議員さんの、学校教育に関する御質問にお答えをさせていただきます。
 まず初めに、中学生の海外派遣事業についてでございますが、この事業につきましては、合併協議会で、派遣生徒の学年及び人数、経費の半額負担、引率教員数などの骨格が決定をなされております。これを受けて、校長会が中心となり、実行委員会を立ち上げ、派遣先、実施期日、派遣生徒の決定方法などについて協議をいたしてまいりました。
 派遣先につきましては、第1に、生徒の身の安全を考え、治安のよい国であること、第2に
は、英語圏で、生徒にとって一生の思い出となるような感動体験ができる国を、そして第3には、新稲沢市として新たに実施する事業であるとの視点に立って、慎重に議論を進めてまいりました。その結果、派遣先を北米の国カナダとし、各中学校ごとに事前説明会、参加者募集、1次審査、2次審査を実施し、5月の中旬、9中学校各4名、合計36名の派遣生徒が決まってまいりました。今後は、出発日の8月11日までに諸手続を進める一方、カナダについての、生徒自身に歴史や自然・気候・風土などを調査・研究させるとともに、ALTに協力を得て、日常英会話の学習も実施していく予定といたしております。帰国後は、報告書を作成したり、各学校ごとに体験発表する機会を設定したりして、海外派遣で得た成果を公表することになっております。
 次に、外国語指導助手についてでございますが、今年度は外国語指導助手 ――― 以後ALTと略させていただきます ――― として各中学校に1名ずつ配置し、中学生の英語学習や英会話学習のレベルアップを図っております。さらに、小学校担当のALTを5名配置し、中学校のALTの協力を得ながら、23の小学校を巡回して指導するという形をとっております。その結果、総合的な学習の時間などを通して英語活動をしたり、外国の文化に触れ合ったりすることが可能になりました。本年度は、小学校における英語活動のあり方について法立小学校に研究委嘱をし、ALTの有効な活用方法や、子供たちが楽しみながら取り組める英語活動について、研究を進めてまいります。
 次に、少人数学級の推進に関してでございますが、今年度も昨年と同様、県費による加配教員の配置によって、小学校1年生の35人学級の研究実践を実施しております。今後の見通しといたしましては、少人数学級はあくまでも県からの正規教員の加配によって進めるべきだとの考えに立ち、都市教育長会等の関係団体により、県教育委員会へ人的配置を求めている現状を踏まえ、その動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 次に、我がまちの独自の教育、特色ある学校づくりについてでございますが、現在どの学校も、子供たちの実態や地域の特性に合わせて、総合的な学習を核にして、今まで以上に特色ある学校づくりに向けて努力をいたしております。特に小学校においては、地域の方々や関係機関の御協力を得ながら、地域に密着した課題や伝統芸能、文化の継承、体験学習、問題解決学習を通して特色ある学びを行っております。市といたしましては、コンピューター等情報機器の充実に力を入れつつ、情報教育指導員・補助員や特別支援教育介助員を配置するなど、ハード・ソフト両面にわたって市独自の施策を行い、学校現場のニーズに合ったサポートをすることで、特色ある学校づくりを支援してまいりたいと考えております。
 以上、お答えをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 服部 猛君。
◆49番(服部猛君)
 ありがとうございました。
 1番の中学生派遣事業につきましては、これからは国際的に通用する人材育成をする観点から、たくさんの生徒さんが希望してみえるということで、選抜によって外された子供さんは、外国へ行って少しでも人生経験、あるいは自分たちが一緒に国際的なものを学ぼうという意欲を摘んでしまうような可能性もあるということでございますので、また人員の増員を図るとか、あるいは2回に分けて派遣をしていただくとかいうことも、まだことし始まったばかりでございますので、逐次、そんなようなことをしっかりと把握していただいて、考えていただきたい。
 そしてまた、外国語指導助手派遣につきましても、私は地元の小学校の現場を見ました。そうすると、ALTと児童が同じ目線に立って、楽しく有意義にハロータイム、あるいはゲームをしたりやっている。それこそ生きた英語を学ぶことのできる最高の教育現場であると、私は確信をしております。
 ですから、1番の中学生の問題、あるいは外国語助手の問題もそうですけれども、とにかく世界に通用するようなリーダーシップを育てるためにも、こういった国際的な事業が必要ではないかと私は思っておりますので、このALTにつきましても、また逐次、1人ずつの増員派遣を考えていただきたい、そんなふうに思っております。要望いたします。
 それから少人数授業につきましても、たくさんやってみえますけれども、何で少人数学級がいいかということなんですよね。これは皆さんわかってみえると思うんですけれども、やはり先生と児童とのコミュニケーションがいつもとれて、しぐさや心の変化などが事前にすっとわかるものなんですね。長崎県で起きました佐世保の小学校6年生の女児殺害事件、カッターナイフで殺害したという事件でございますけれども、ああいった事件でも、やはりこういったコミュニケーションがあれば、事前に子供さんの方から先生にお尋ねがあったり、また先生自体が、そういう子供のしぐさというものを事前に見ておれるというような可能性があるということでございます。そしてまた、授業密度が大変濃くなりまして、一人ひとりの性格や個性などもしっかりと把握できる。そしてまた、先生にも時間的な空間の余裕が生まれる。子供たちも精神的にゆったりとした居場所を見つけられる。そんな中で、互いの友好や協力性をはぐくんで、勉学をしていくんだと思っております。ゆとりの教育の中ででも、この少人数学級は合致しておる案件でございますので、子供さんたちの伸びる芽をどんどん伸ばして、地域と学校、あるいは家庭と一体となって、開かれた学校づくりが必要ではないかと思っております。
 近隣では木曽川町でも、2003年度から小学校3校と中学校1校の全クラスで35人の少人数学級を開始した。非常勤講師も8人を採用したと。そしてまた、西春町でも、小学校1年生と中学3年の全学級に町が雇用する非常勤講師を配置して、担任2人制としています。犬山市でも、
市費で非常勤講師を採用して、また民間の校長先生も採用し、副読本などもつくって取り組みをしていらっしゃる。また、その他さまざまな県でも、特定学年で少人数学級を導入されているということでございますので、こちらの方も、愛知県ということではなしに、やはり稲沢市として独自にこういったこともやっていただくことが必要かと私は思っておりますので、またよろしくお願いをいたします。要望いたします。
 それから4番目の、特色ある学校づくりでございます。
 ゆとり教育ということで、今、中教審とかが言っておりますことをまともに聞きますと、教育課程や教材の規制緩和とか、国や県や市町が学校に関する関与を必要最小限度のものにするというようなことではなしに、やはり今、教育長さんが言われましたように、地域に根差した、地域に合った特色ある学校づくり、そういったものが必要ではないかと私は思っております。
 私どもの近くの三宅小学校でございますけれども、独自の教育をやってみえることが一つあるんですわ。これは、自分たちの考えで、そしてまた自分たちの行動で、そういったものをつくり上げて、論文というわけでありませんけれども、そういったまとめを書いて、立派な人には学士号、博士号というような称号を与えて一生懸命やっていらっしゃる。そういったことも本当に独自性があっていいのではないかと思っております。
 またもう一つ、ちょこっとずれるんですけれども、三宅小学校ではそういって一生懸命やってみえる中で、稲沢市さんもそうだと思いますけれども、我々の後援会費を使って、独自性を出すために今までやってみえた活動の、また1段階、2段階上の教育をされている。図書購入で、もっと角度の高い図書を購入する。あるいは、環境美化もほかの学校のよりも負けんような、そんな環境整備をする。あるいは、児童会や金管バンドといった活動も負けないようなことで一生懸命やってみえる。それは、そういう後援会費でやっておるんですけれども、こういった移動手段や何かでも、私どもの平和町ではバスも廃止になりましたので、このたびバスの移動費として 435万ばかりを専決決算でつけていただきました。こういうことは、本当に大事なことだと思っております。
 これからでも、こういった地域の皆さんの御後援ももちろんですけれども、こういったお金も市の方からある程度、教育財政をもっと見詰め直して、子供たちに一生懸命カバーをしていただきたい、そんなふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 そして、ペイオフでございますけれども、収入役さんからお話を聞きました。安全を第一に考えてしっかりやっておるということを聞いております。そういうことでよろしゅうございます。
 だけど、地方自治法 235条4条1項では、最も確実かつ有利な方法により、これを保管しなければならないと定めていると。支払い準備金により、支障のない限り、適時適正に預金による運用の利益を図ることも大事だと言っております。ですから、支払い準備金が支障のない範
囲で、国債、あるいは政府保証債、地方債、元本の償還や利息の支払いが確実な債券による運用、こういったことも少し考えていただいて、私ども稲沢市民の税金・公金を安全に有利に運用していただいて、やっていただくことが一番大事ではないかと思っておりますので、ひとつしっかりとやっていただきますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま松田俊彦君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後1時50分 休憩
                                午後2時05分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君) (登壇)
 発言通告に従いまして、順次発言をさせていただきます。
 まず1のまちづくりについてです。JR稲沢駅周辺開発の市の方針についてお伺いいたします。
 稲沢市は、JR稲沢駅周辺の尾張西部都市拠点と下津陸田の区画整理事業に約 253億円の事業費を費やしています。尾張西部都市拠点で開発したうちのA街区は土地開発公社所有で、アレグリア2の公演前までは駐車場として利用でき、大変地域住民は便利でした。このA街区は、アレグリア2の公演終了後売り出すということで、駐車場として利用していた方たちからも、駐車場はもうできないかという声が上がっています。
 アレグリア2を公演していましたB街区は、地域交流センター用地として市の所有になっています。稲沢市はこれまでに、1998年の3月に地域交流センター基本計画1というのを 514万 5,000円かけて整備しています。その次の年には地域交流センター基本計画2、これを 945万円
かけて、そしてその次の年の平成12年3月には尾張西部都市拠点地区開発方策検討調査というのを 588万円かけてつくっています。合わせまして3年間で 2,047万 5,000円かけています。
 この中で、A街区とB街区の施設についての計画は未定で、昨年12月議会でも3人の議員の方が質問されていますが、具体的な内容について調査・検討を加え、皆様に御相談しながら進めていきたい。地域交流センターと多目的広場の建設をすると答弁されています。私は、野々部議員が提案されましたように、A街区、B街区一体の計画が必要だと思っています。この地域に多額の税金を投入し、住民の協力を得て行っている区画整理ですが、市民レベルの参加がなく、どんなまちにしていくのかというまちづくりの協議がどこで行われているのか見えてこないからです。住民は置いてけぼりのようです。この計画がつくられましてからもう5年がたっています。急速に少子・高齢化ということが叫ばれまして、住民の意識も変化してきています。
 例えばメディコポリス構想というのがあります。生きている限り普通に暮らせるまちづくり、高齢者がケア機能のあるまちに住むことで社会と触れ合い、人と触れ合い、そしてその中で医療や暮らしもある、それが合えばまちのにぎわいにもなるという構想です。いろんな方から提案をいっぱい受けて、みんなでどんな施設をつくっていくのか、どんなまちにしていくのか、市民参加でまちをつくるときだと思います。
 そこで質問1です。地域交流センターをつくるということは新市計画には出ていますが、まだ構想ははっきりしていません。市民参加で構想が見えてきてからA街区を売り出してもいいのではないか。A街区の売り出しは時期尚早ではないか、お聞きします。
 質問の二つ目、この計画では、町開きは平成15年ごろと書いてありますが、実際にそうなのかお聞きいたします。
 次に二つ目の、健康増進法の徹底についてお伺いをします。
 ことしの4月から、日本が批准しましたWHOのたばこ規制枠組み条約が発効しました。この条約の目的は、喫煙と受動喫煙を減らす、継続的で実効ある総合的な対策の枠組みを提供することにより、たばこの消費及びたばこの煙にさらされることが、健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響から現在及び将来の世代を保護することを目的としているとしています。世界でたばこの売り上げが第3位の日本が批准したということは画期的と見られていますように、日本政府がたばこの害について認識をしたとして高く評価できると思います。ちなみに、1位のアメリカと2位のイギリスは批准していません。
 この条約が発効しましたので、これからはたばこ税をふやすこと、広告の禁止、パッケージの3分の1以上に警告表示が義務づけられるということ、未成年者の喫煙防止、自動販売機が未成年者に利用されないようにするなどのたばこ規制が、これからの国に求められてきます。また、昨年施行されました健康増進法により、公共機関の禁煙や分煙も進んできています。こ
の第25条では、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、デパート、事務所、官公庁施設、飲食店、そのほかの多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずることに努めなければならないとあります。分煙したといっても、コーナーを設けただけとか、喫茶店などで禁煙席とうたっているだけ、そばにいる人たちにたばこの煙が届いて分煙というのでは認められないわけです。
 質問の一つ目です。この「稲沢タウンガイド」に掲載されています施設で、禁煙と分煙が実施されていない施設はどこか、お聞きいたします。
 次に、これに関連しまして「いきいきいなざわ・健康21」という、こういうのが出されています。これには、たばこによる影響が、肺がん、ぜんそく、気管支炎、心臓病、脳卒中、胃潰瘍、妊娠に関した異常、歯周病などにあるという認識をしている市民を平成25年には 100%にしたいという目標が出ています。
 ちなみに現状は、肺がんは95.1%、ぜんそくは54.2%、気管支炎は65.7%、心臓病が38.1%、脳卒中は27.7%、胃潰瘍は22.4%、妊娠に関連した異常が65.4%、歯周病が20.8%、これだけの方が今2002年の稲沢が調査しました市民の声の中で、「たばこと関連する」というふうに認識している方の数です。
 それで、2004年の12月議会で桜木議員の質問に対しまして、歩きたばこ喫煙禁止条例については考えていないという答弁をされています。全国では、吹田市などの歩きたばこ禁止条例、柏市や名古屋市などの路上禁煙条例、また佐織町、今の愛西市ですが、保育園児に禁煙の紙芝居で喫煙防止教育をするなど、本当にさまざまな取り組みが今展開されています。
 そこで質問の二つ目です。一宮保健所では、禁煙・分煙施設の認定を実施しているようです。この稲沢市も一宮保健所の管内ですので、市内の施設で認定されているところもホームページに公表されています。このPRは市としてされているのかどうかお聞きします。また市として条例化など、積極的な対応を考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
 次に三つ目の、総合治水計画についてです。この計画ができています。この計画は14年、15年、16年度の3年間、 1,800万円でつくられています。
 さて、私の住んでいる下津地域というのは、排水計画では新川水系になっています。ところが、現実には水は高い方から低い方へ流れていきますので、福田悪水に排水されているわけです。そして、福田悪水の分担金も払っています。かなり矛盾を抱えた状況があるわけです。
 そこで質問の一つ目です。この計画の中で、調整池の整備計画が出ております。三宅川流域及び福田川流域となっていまして、下津地域には整備計画が一つもないわけです。どう考えたらいいのか、お尋ねします。
 また、新川水系として、調整池などの整備目標が県からも出されていますが、その数値は達成されているのか、お聞きします。
 質問の二つ目です。市として、総合治水計画に雨水対策と一体で市内の用排水分離をしていくように総合的に排水路の改修計画を立て、お米が安心してつくれるように、また住宅環境の整備のために考えていく気はないか、お尋ねをいたします。
 質問の三つ目、新川は特定都市河川浸水被害対策法の指定を受けます。それと整合性を持たせるために、日光川水系にある市としての対応はどうしていかれるのか、お聞きをいたします。
 次に四つ目の、福祉政策についてお尋ねをいたします。
 1の、民営化の進め方と地域住民の合意についてです。
 保育園の民営化については、2004年の6月議会で、本年度から第2次プロジェクトをスタートさせ、その1号として下津保育園を民営化すると答弁されています。そして、決定をしてから発表し、意見は聞くが、もう変更できませんというものでした。それでは、全く住民無視そのものです。住民に対して事前に説明をしていく必要があります。今、下津保育園はもう外観もでき上がり始めまして、今までの公立保育園にない立派な建物ができ上がっています。税金もしっかり投入されているわけですが、この保育園が来年度から民営化されることを知らずに、ことし入園された方もいます。返す返す住民の意思とは関係なく民営化が強行されたことが残念です。そして、この移管法人との条件、これが募集要綱と異なっては困るわけですが、どういう条件だとかいう情報が住民に入っていないのでは、チェックのしようがないわけです。市民になぜ情報公開をしないのか、不信感が募るばかりです。
 質問の一つ目、ことしの3月議会では、民営化について指定管理者制度も含めて検討中と言っていますが、どうなっているのでしょうか。
 質問の二つ目、委託の条件のチェックをしていくためにも、父母や住民から委員を公募し、移管法人との協議を進めていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
 次に、障害者対策についてお聞きいたします。
 これは2004年の3月に完成しまして、2007年度までの計画、障害者基本計画に対応しながらお聞きをしていきます。
 今、児童対策の充実と一貫した支援が求められています。発達支援など特別支援を必要としている子供は約6%いると言われています。40人のクラスですと2人から3人、1学年で大体 1,300人ぐらいとして、支援の必要な子供は78人ぐらいいるという計算になるわけです。こういう発達障害児がふえていて、保育園や学校など現場では本当に深刻な悩みを抱えています。それに対応していくところがないということは明らかです。生まれてから保育園、小学校、中学校、高校、成人してからと、継続して支援していくことが求められています。
 質問の1です。合併や障害者自立支援法により、この目標も変えなくてはなりませんが、どうしていくのでしょうか。
 質問の二つ目、この計画の33ページに、児童デイサービスに利用目標34人とあります。現在
このサービスを提供しているのはひまわり園だけです。そして、その障害児数のところに18歳未満と書いてあります。この事業の対象が18歳までとわかっているわけです。しかし、現在のひまわり園は無認可施設で、実際には小学校入学までの人しか利用できないわけです。なぜ18歳まで対応する児童福祉法の認定施設をつくると計画に出せないのか、お聞きをいたします。
 次に質問の3、39ページの施設サービス、通所施設で認可通所施設を19年度までに1ヵ所つくるのが目標とあります。こういう通所施設は、大きな施設を一つつくっていくのではなく、小規模なものを地域にたくさんつくっていく方が、利用者にとっても、家族にとってもありがたいわけです。まつのき作業所の整備充実に努めますとありますが、これは新規に認可施設をつくり、まつのきも認可にしていくということなのでしょうか。
 質問の4、相談体制について専門職の配置に努める、相談員の研修・養成に努めるとありますが、有資格者の採用計画と研修計画があるか、お聞きをいたします。
 五つ目の稲沢市中央図書館についてです。館長をいつ決めるのかとか、人の配置について今までに何度聞いても答えが出ていません。合併してからでないとわからぬということで、もう合併して2ヵ月たっていますので、明快にお答えいただきますようお願いを申し上げます。
 一つ目、館長はいつ決めるのでしょうか。司書経験があり、やる気のある館長を公募していくということを検討しているのかどうか。職員体制は正職員何人、臨時職員何人、そのうち司書資格を持つ人をどれだけ採用していくのか、お聞きをいたします。
 二つ目に、インターネットや端末、小学校の図書館との連携、オンライン化など、中央図書館としての機能を果たす計画になっているのか、お聞きをいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 茶原議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 JR稲沢駅周辺につきましては、広域的な都市拠点の形成を目指すものでございまして、東口駅前に位置するA街区、B街区は、町の顔となる街区でございます。まちづくりの展望を踏まえて施設の立地整備を進めていく必要がございます。B街区に建設を予定しております地域交流センターにつきましては、市民交流の拠点となる施設として今後具体化に向けて調査を進めていくものでございます。詳細につきましては、建設部長からお答えをさせていただきます。
 また、健康増進法の問題で、健康で過ごせる期間(健康寿命)を延ばすためには、一人ひとりが自分の健康に関心を持っていただき、自分に合った生活習慣の改善、健康づくりをしていただくことが大切でございます。平成15年5月の健康増進法の施行によりまして、稲沢市でも平成16年3月に「いきいきいなざわ・健康21」を策定いたしました。ライフステージの学齢期、青年・成人期で扱う領域の一つとしてたばこを健康問題として取り上げ、一次予防に重点を置きながら健康づくり事業に努めているものでございます。詳細につきましては、担当部長から
お答えをさせていただきます。
 次に、下津保育園の民営化についてでございますが、長沢学園に決定後、募集時に提示した条件で保育を実施するため、項目ごとに準備内容等について調整をしているところでございます。移管方式は指定管理者制度ではなく、保育園の運営管理業務を委託する方式で準備をいたし、来年4月に向けてスムーズな移管ができるように協議を重ねております。他の細部のお尋ねにつきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
 稲沢市中央図書館についてでございますが、新図書館は三つの図書館の中心としての機能と役割を果たすものとして位置づけております。職員の体制につきましても、平成18年11月の開館に間に合うよう現職員の中での配置をしてまいりたいと考えております。詳細は、教育長から答弁をさせていただきます。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 稲沢市中央図書館についての御質問にお答えをさせていただきます。
 新図書館の職員につきましては、中央図書館という位置づけのもとに、それにふさわしい環境を初めとした人員配置を人事当局に申し出てまいりたいと考えております。
 次に、インターネット端末、学校図書館との連携、オンライン化など、中央図書館としての機能を果たすための計画につきましては、当然新図書館は祖父江の森図書館、平和町図書館、公民館図書室とのネットワーク及び図書館サービスの中心としての機能を果たすために、図書館システムの統合を進める中でインターネットによる蔵書検索及び利用者端末の設置など、サービスの充実を図ってまいる計画でございます。
 また、学校図書館との連携など、館内サービスについても充実をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 質問の健康増進法の徹底、そして保育園の民営化の関係と障害者対策について御答弁をさせていただきます。
 最初に、健康増進法の徹底について市のタウンガイドの中で、市の施設の中で禁煙・分煙以外の施設についてのお答えをさせていただきます。
 規制なしの施設につきましては、いわゆるグラウンドでございまして、旧祖父江町の祖父江ワイルドネイチャー緑地、旧祖父江町の各グラウンド及びテニスコートで、屋外の施設が規制なしとなっております。
 次に、受動喫煙防止対策の関係で、市としての対応、条例化と広報のPRについてお答えさせていただきます。
 保健所が実施する受動喫煙防止対策実施施設認定事業につきましては、平成16年8月より、受動喫煙防止普及員事業とともに受動喫煙防止対策の一環として実施されています。市におき
ましてもこの制度について市広報でPRしていくなど、市民に周知してまいりたいと思います。条例については考えておりません。
 次に、下津保育園の民営化の関係について御答弁させていただきます。
 保護者等への説明は節目ごとに行っており、長沢学園と保護者等が募集条件について直接話し合うような事項はありませんので、担当課で対応してまいります。なお、今後、法人の紹介、保育園運営等について説明する機会や、意見・要望をお聞きする機会は設定してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、障害者福祉施策の障害者対策についてお答えさせていただきます。
 障害者対策における障害者福祉基本計画の目標についてでありますが、障害者計画は2007年度まで、すなわち2008年3月までの計画であります。この障害者基本計画は、障害者基本法に基づく障害者のための施策に関する基本的な事項を定める中・長期の計画であります。合併による計画の見直しについては、その必要性を理解しております。しかしながら、このたびの障害者自立支援法では、市町村と都道府県に新たに障害福祉計画の策定を義務づけ、2007年10月から2008年3月までに策定することとされています。この障害福祉計画は3年を1期として定めるものであります。障害者計画と障害者福祉計画は、できる限り一体的なものとして作成するのが望ましいとの指導もあり、法案の動きともあわせて改定の時期を見定めてまいります。
 次に、児童の通所施設の点につきましては、ひまわり園以外では18歳未満を対象としたデイサービス事業所は稲沢市にはなく、近隣市町に所存する事業所を利用されています。具体的には一宮市で3事業所、愛西市で1事業所及び名古屋市で1事業所を御利用されています。しかしながら、中学校及び高等学校在学年齢の児童については、支援費制度のデイサービスの対象となっておりません。新たな事業である障害児タイムケア事業と、国会審議中の障害者自立支援法とあわせ研究してまいります。
 次に、作業所の整備につきましては、井堀地区における障害者福祉施設の整備とあわせて、まつのき作業所についても整備充実を図ってまいりたいと考えております。予定される障害者自立支援法の中では、利用者の負担についてはサービスの利用量に応じたものとすることを基本とされていますので、これらの制度と調和のとれたものにしてまいりたいと考えております。また、職員配置と研修につきましては相談体制に向けての専門職員の配置、相談員の養成・研修につきましては引き続き充実に努めていきたいと考えています。とりわけ精神障害の相談につきましては技術的なことが伴いますので、県の研修に積極的に参加し、多様なニーズに対応できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 健康増進法の徹底についてのうち、歩きたばこ禁止条例についてお答えさせていただきます。
 歩きたばこ禁止条例の制定につきましては、現在のところ予定をいたしておりません。しか
しながら、歩きたばこの危険やぽい捨てにより地域の良好な環境が損なわれること等について、喫煙者に市広報、ホームページ等で引き続き周知・啓発してまいります。最近の広報では、5月1日号に啓発記事を掲載しております。また、駅周辺等における歩道等の路面には、ぽい捨て禁止のステッカーの貼付により啓発にも努めており、今後も引き続き実施してまいります。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 JR稲沢駅周辺開発の地域交流センター構想への市民参加についてお答えさせていただきます。
 これまで基本計画調査では、地域交流センターの導入機能の検討と条件整理を行い、開発方策調査では、地区全体の開発ビジョン、方向性について検討を行ってまいりました。具体化に向けた調査につきましては、新市建設計画により平成19年度から実施を予定いたすもので、施設内容や管理運営方法等についてこれまでの検討成果を踏まえ、実現化方策としてまとめてまいりたいと考えております。
 市民参加につきましては、具体的な計画、整備を進めていく中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
 次に、町開きの時期につきましては、D街区、E街区に拠点施設のかなめとしてユニーにより建設が予定される大規模商業施設のオープン時期の平成19年春を予定するものでございます。
 次に、A街区の売り出しは時期が早いのではないかとの御質問にお答えさせていただきます。
 尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業内のA街区に、稲沢土地開発公社の所有地として1万 293平方メートルございます。この都市拠点地区は、稲沢駅東地区として都市計画法に基づく地区計画を制定しており、土地利用の方針がそれぞれの街区ごとに位置づけされております。A街区は、新しい都市拠点にふさわしい商業、業務施設を配置し、にぎわいと活力あるまちづくりを目標に定めており、当開発公社におきましても、駅前に人が集い、にぎわいのあるまちが形成されるよう民間活力に期待もし、商業、業務施設地として早い時期に民間へ売却してまいる考えでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。
 次に、総合治水計画の用排水との関連についてであります。
 御質問にもありますように、新川流域となっている下津市民センター地区につきましては、土地の地勢としての自然勾配は南西方向についています。これは福田川流域であります。しかし、下津地区は、昭和57年に策定された新川流域整備計画をもとに、下水道計画や農地排水計画等を参考に新川流域となっております。総合治水計画のハード対策において、この下津市民センターでの事業計画はないかとの質問でありますが、さきに述べたように、区域は新川流域になります。この流域につきましては、県により新川流域総合治水対策が策定され、流域の市町に対し雨水流出抑制の数値が示され、それぞれの自治体において取り組むこととされており
ます。既に公共施設に対しましては、下津市民センターの貯留施設や透水性舗装で対応しています。他の公共施設においても、雨水流出抑制の対策を行うこととなっています。また、尾張西部都市拠点地区土地区画整理事業及び下津陸田土地区画整理事業が流域内で施工中であり、それぞれ雨水貯留の施設整備が進められているところでございます。これによりまして、今回の総合治水計画の中には掲出していないものであります。
 次に、水路の用排水の分離との質問でありますが、このことは従来からも課題とされています。用水と排水を分離するには用水利用者との調整、また多大な費用を要します。まずは稲沢総合治水計画のハード対策を進める、またソフト対策を進めることにより、排水に係る分についても改善が図られるものと考えております。
 次に、特定都市河川浸水対策法との整合性を持たせるため日光川水系の対応についてでありますが、さきの正村議員の質問にも答弁しましたとおり、総合治水計画のソフト対策である土地利用に係る雨水流出抑制について、浸透貯留施設の設置について指導し、整合性を図ってまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 町開きはまだこれからということです。最後に出されました検討調査報告書の中で、地区開発方策の取りまとめとして、次世代社会から求められるニーズに合った土地利用を実現できるよう、柔軟性を持ったものをするというふうに書いてあります。平成19年度春完成のユニーがどんなものになっていくのか。これは本当に地域への影響だとか交通渋滞などが予測されまして、私たち住民の環境がどうなるのかという不安材料もあります。このユニーさんがどんな施設をおつくりになるかによって、これからの交流センターの内容も変化してくるようなことだってあると思うんですね。それだけに、こういう施設を、どんなものができるのか把握して、皆さんと協議をしながらやっていく必要があるというふうに思います。それで、A街区とB街区の土地処分について暫定利用も考えなさいよと、町開きが、開いてからでも遅くないから、それまでは暫定利用だってありますよということがこの計画の中には書いてあります。今回A街区を処分するという決定は、どこでどういう検討をされたのか、その話した結果の資料を下さい。ここでいただけるかどうか回答ください。
 19年度にユニーができてから私たちの住民参加が始まるというのでは遅いと思うんです。19年度からいろいろ調査をするより以前に、私たち住民というか、本当に稲沢市のこれだけお金を投入して始めた区画整理事業ですから、どんなまちにしたいのか。市長も言われましたよね、
稲沢市の顔になるところだと。そこの中で、商業ベースでA街区が進んでいくのか、本当に今住んでいる人たちにとってどんなまちになっていくのか、それを今から検討すべきではないかと思うんです。だからその辺について、今度の新5次総では、住民参加と協働のまちづくりが必要だということを市長も言われていますよね。それの先取りとしてぜひここでやっていただきたいと思うんですが、必要かどうか、これは市長がお答えください。
 それから、土地開発公社の陸田工業団地の造成について、実利益は約7億 2,900万円ほど出ましたよというふうに計算上でなっております。一般会計からある程度出費した部分があるから、すべて利益とは思えないわけですが、結果としては利益が上がっているわけです。約6億円ぐらい上がっているということらしいです。こういう利益があるわけですから、暫定利用で駐車場をやっていくことって可能じゃないかと思うんですね。それを企業に貸さなくて、シルバー人材センターを活用して土地開発公社が経営するということもあり得るんではないかと思うんですが、土地開発公社は助役がトップでいらっしゃるので、助役にもお聞きしたいと思います。
 次に健康増進法のことなんです。まだまだ完全な分煙と禁煙が進んでいません。総合体育館は、スポーツ課に入りますとつい立ての裏に喫煙所があります。勤労福祉会館は、4月1日の合併式で、皆さんも御存じのとおり、喫煙所がロビーにあるため階段が煙突の役割をしまして、分煙にはなっておりません。平和の支所も、3階は喫煙室のドアがあけ放されていまして外にたばこが出てきまして、分煙にはなっておりません。受動喫煙を防ぐという、受動喫煙といいますのは、室内とか、またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸ってしまうということを言いますので、ぜひ私たち吸いたくない者が吸わなくてもいいような環境をつくっていただきたいと思います。また、議会は率先して法に沿って市民の模範になるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。吸いたくない煙を吸って苦しい思いをしている人間がいることをぜひわかっていただきたいと思います。
 質問ですが、法を守る立場として、健康増進法の徹底についてどうしていくのか。子供たちや何かが出入りします公共の施設を、やはり速やかに禁煙か完全分煙をしていただきたいと思うんです。施設管理者、また職員の健康を守る立場として、市長と助役と、公室長が関連してくるんですよね、いわゆるそこで働く人たちの健康ということからもありますよね、その辺でお答えをよろしくお願いします。健康増進法の中にその法律が入っていますので。
 次の総合治水です。用排水の分離は無理という、今そんなようなお答えだったんですけど、ぜひ調査をしていただきたいんですね。合併して職員数に余裕があると聞いております。団塊の世代の定年退職で自然減を待っているとも聞いていますので、ちょうどいい機会ですので職員の方が地域に出て、排水から道路から、防犯体制だったりいろんな住民の生活調査をしていただきたいんです。稲沢市は現場を見てくれないというのが市民の声ですので、それを検討し
てほしいんですが、いかがでしょうか。
 それから新川水系で調整池の目標のことなんですが、新川水系はある程度やってあるから、いろいろと対処してあるから、こちらの方には出ていないよというふうに言われました。ここの中で17ページに新川流域対策の緊急ということで対策必要量というのが出ています。1万 8,624立方メートル。それで、達成しましたよと言われるのは5ヵ年対策のことで言われていると思うんですね。5ヵ年対策の方では確かに何とかクリアできそうなんです。ところが、県に問い合わせましたら、この流域開発に対する必要対策量がふえているんですよね。この1万 8,624というのは平成10年度末の数字です。15年度の末には2万 9,028立方メートルに上がっています。もうこれ1万以上上がっているんですね。要するに、あちらの方で開発が進んでいるからこれだけ上がっているよということです。ですから、達成率は34.7%です。この計画ができたのは17年の3月ですから16年度ですよね。15年度末には県がそういうように対策量を変えて、各協議会から各市町村に連絡が行っていると言うんですが、どうしてこういう数字がここに出てくるのか、これについて納得できる理由を聞かせてください。新川との関連で、市内の開発指導要綱は見直されるのかどうか、これもお聞きをします。
 次に民営化なんですが、もし条件が違わないということ、本当にこちらと委託の方と調整をして、言ったとおりやっているかどうかというのを確認してくれるところはどこになるのか。また、もし違っていた場合、変えさせることができる権限を持つのはどこか、お伺いをします。
 それと相談員のことなんですが、この間、社会福祉士を2名採用するというのが私たちの方にも入っていました。精神保健福祉士をなぜ採用されないのでしょうか。これは提案前からそちらの方もしているんですけど、精神の業務が県から市に移譲された段階で、もうこの資格を持った職員の採用が絶対必要だということは、私、ずうっと言い続けていますよね。社会福祉士はいいんですよ。精神の方がいらっしゃらなかったら本当に対応が大変で、職員さんが病気になることだってあり得るわけですよね。何で採用しないのか、この辺もちょっと教えてください。
 それと、今度新しい計画をつくっていかれる、それから社会福祉協議会を含めて地域福祉行動計画をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、そのときにアンケートじゃなくて実際の障害者の方たちの家庭訪問などをして、家族やいろんな方の生の声を聞いていく必要があると思うんですが、そういう計画はないでしょうか。
 次に、市長にお伺いします。
 民間の児童福祉施設は18歳まで対応するのに、ひまわり園を格を上げてくださいよという提案を前からしています。広域的連携でやらないととても無理だよというふうに市長が前にお答えになったんですが、具体的にどの地域で検討していただいたのか、お聞かせください。
 それと、図書館についてです。
 ブックスタートについて、私、今までに5回も質問をしつこくしてきております。今回、杤本議員からも質問が出ていますが、新図書館もできますので、ぜひスタートさせてくださいと要望しておきます。
 それと、館長の新規募集をしないということで、まだ決めないと。一体どうなっているんだろうかというふうに思うんですが、指定管理者制度など検討されているんですか。だからこういうふうに出てこないんですか。今の職員の中でやると言われましたけど、現実に今稲沢の新しい図書館と、祖父江・平和をずうっと見渡すと、レファレンス機能をちゃんとやっている司書さんというのは本当に数えるほどしかいない。その中で本当にやっていかれるんですか。専門家の力をかりないといい経営ができないということははっきりしています。素人がやっていては高い買い物になってしまう。現に、自動書庫に関しましては、専門家の間では全く評価されていません。具体的にどういうことか聞いたら、要するに図書館が年々図書館の資料がふえていきます。一定の期間でそれを処分していくわけです。職員の方が直接書庫に入って、同じような系統の本をいっぱい見て、どれを処分するのか決めていくといいますが、自動書庫は全く何の関係もない本が一つのボックスに入っているんです。豊川で見たから私もわかっていますけれど、一々、この本が自分が今から処分しようとする関係だというものを全部コンピュータで呼び出して、そこの中で本を見て処分していくということになるそうです。そうすると、司書の方が、よほど本の内容について精通していないと、余計に時間が膨大にかかるといいます。職員が少なくてもよくなるから自動書庫を導入されたと言いましたが、実際に仕事をしている司書の方に聞くと全く根拠はない。稲沢市の新図書館の規模でこういうのを導入するのは税金のむだ遣いだよというふうに言われています。私は田原町の館長さんにお会いして聞いてきましたら、業者の言うなりになっていると本当に高いものを買わされてしまう。実際に田原町の館長さんは、3分の1になったものもありますよとおっしゃっていました。専門家を本当に置いておかないと、これからの稲沢の中央図書館がどうなっていくのか心配なんです。専門家を置くという私の提案に対してどう考えていらっしゃるのか、お聞きします。
 それともう一つ、新図書館の今度の年間の貸出目標は何冊にしていらっしゃるのか、お伺いします。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 ヤードの開発問題につきまして、整備街区をどのようにしていくかということですが、計画を詰めているところございますが、これもやはり国・県の制度を一緒になって進めておることも考えて慎重に取り組んでいかなければならんと考えておりますので、その辺の詰めをきちんとさせていただきます。
 健康管理の問題につきましては、やはり皆さんにやめていただくのが一番ベターかと思うん
ですが、しかし、御承知のように税収も、昨年よりもたばこ消費税は伸びております。こうした中にありまして、今そうして御質問を受けると非常につらい立場にあります。できる限りやめていただきたいということが願いでございます。
          (「全官舎を分煙すればいい」と呼ぶ者あり)
 いや、できるところからしますけれども。
◎助役(大野紀明君)
 土地開発公社が保有しておりますA街区の件につきまして、お答えをさせていただきます。
 この件につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、土地開発公社で購入をさせていただきました。土地開発公社の運営自体は、御存じだと思いますけれども、土地を持っているお金をすべて銀行で借りて運営をさせていただいております。このA街区につきましては、私の記憶ですと平成8年から9年ごろに購入した土地でございまして、そのときにつきましては非常に価格が高かったということがあります。現在、簿価がそのときのお金でございまして、それプラス金利。非常に単価が高くなっておりまして、その後、皆様方も御存じのようにバブル経済の崩壊で地価の下落ということで、簿価と実質単価が非常に乖離がございまして、開発公社の経営を考えた場合に、その簿価と現実の価格との差を何で補うかということでございます。今回 6.9ヘクタールにつきまして工業団地を作成いたしまして利益が出たということでございますが、これらも開発公社の中でさせていただきました。それらの総合的な開発公社の運営の中から、私どもといたしましては、A街区については今後、駐車場のお話もわかりますけれども、開発公社の運営を考えた場合に、いつまでも借りた状態でまた赤字を上乗せするということについては危険きわまりないことだということで、早い時期に民間に売却し、健全な開発公社の運営に努めていかなければならないと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 ただし、駐車場につきましては、空き地があの近辺にございますので、民間で活用していただくと大変私どもとしてはありがたいと、このように思っています。以上でございます。
◎教育長(服部義逸君)
 専門家の意見を聞くという立場から、そういった人の雇用についての御質問でございますけれども、中央図書館がよりよく機能するためにふさわしい人につきまして、人事の方へ申し入れをしていきたいというふうに考えております。
 次に、貸し出しの目標冊数についてでございますけれども、多分に希望的な分も入っておりますが、1人5冊で年間75万冊ぐらい行けたらなあという希望的予想を持っております。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 保育園の民営化の条件の関係について、確認するのはどこかという御質問についてお答えさ
せていただきます。
 民営化募集要項に示しました移管の条件は、保育の内容、つまり職員配置、特別保育の実施等が主な条件でありますので、条件を満たさなければ移管はできませんので、チェックは担当課で行ってまいります。
 次に、地域福祉活動計画で家庭訪問をして生の声を聞くことについては、地域福祉計画同様に多くの意見に耳を傾けてまいりますので、よろしくお願いします。
 次に、精神の相談員については、現在県の研修に積極的に参加しており、職員の資質向上に努めているところでございますが、さらに充実に留意してまいりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 指導要綱の見直しについてでございますが、新川流域対策法の中で、日光川流域の方も当然それに合わせた整合性をとってやっていかなきゃいけないと理解しております。
 それから、新川流域の対策量の違いにつきましてですが、最終的に国土交通省等とその流域面積の再調整をやっておる中で、こういった約1万立米の違いが出てきていると思います。一度詳細の数字を調べさせていただきまして、また後日報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 茶原孝子さん。
◆7番(茶原孝子君)
 一つ聞いたのがまだ出てきていない。
 資料を下さいと言ったのはどうなりましたか。A街区とB街区の検討をした資料……、下さいますか。
◎建設部長(太田繁美君)
 A街区の早期売却についてですが、公社の理事会の中で御説明申し上げて、A街区を処分していくというような中で取り決められておりますので、そのように御理解いただければと思っております。
◆7番(茶原孝子君)
 では、3回目の質問をさせていただきます。
 答えが全然返ってこないので本当につらいんですが、要するに、市長は住民参加と協働のまちづくりが必要かどうかということについてもあまりはっきりお答えがないので、今からやっていただきたいんですけれど、それについて、やっぱり今からプロジェクトとかを庁内でも立ち上げていただいて、このB街区の地域交流センターをどうしていくのか、今から考えていっ
ていただきたいんですけど、それはどうですか。これは市長にお伺いします。
 A街区のことについては、要するに検討したというより、これもやっぱり報告したということで、あまり検討したわけじゃないんですね。要するに決めて報告したということなんですね。いろいろ論議があって、こうやって売らなきゃいけないよという、どういう積み上げをして、資料か何かを出してやったかということを聞きたかったんですが。そういうのはないんですかね。それもちょっとお聞かせください。
 それと、治水計画のことなんですが、今の平成15年度にはもう出ているんですよ。だから1年余裕があるのに、平気でこういう前の数字が出ているということ自体が納得できないんですよね。それで私、一宮市へ電話して聞いてみました。担当の方に聞いたら、これはコンサルタントが悪いんですかと言ったら、いや、それはそういう情報を流さない方が悪いんですというふうに言われました。だから、市の中で担当の方がくるくるかわって、今自分たちがこういう計画をつくっているよという認識がなかなかないからこうなったのか、その辺がやっぱり、私たちの安全を守っていただいているわけですから、一番目標になっていくその数字が違っているというのは一番初歩的なミスのような気がして、すごく納得できないし、本当に稲沢市どうなっているのというふうに思っちゃうんですね。やっぱり稲沢市総合治水計画になっているんですから、新川の方でもまだこれからいっぱい整備計画が必要なわけですよね。それもここに入れるべきじゃないかと思うんですが、それについてもう一度教えてください。
 開発指導要綱もやっていかれるというふうに聞きました。提案なんですが、やはりこの治水計画のハード事業をやっていくのに物すごくお金もかかるということも含めてなんですが、やはり一番困るのは、市民の財産が水についたりいろいろ被害に遭ったりするということが困るということで、浸水地区の家のかさ上げに補助金をつけるとか、浸水地域や低い土地の開発のときは高く建てなさいよというふうに開発するときに指導をして、そうでないと許可をしないとか、何かそういうことってできないんですかね。結局大変なことになるというあたりでそういう検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、まちづくりの方で、駐輪場も含めて公営駐車場の設置をぜひしていただきたい、これは要望にしておきます。
 次に学校の福祉の関係なんですが、本当に学校が終わってからとか、学校の休みの過ごし方で困っているケースがいっぱいあるんです。大人に近づくにつれまして、それまでの余暇の過ごし方、要するに自分の遊びを小さいときから育ててもらえないと、余暇の過ごし方がわからなくなるわけです。それで高校を卒業して、通うところがなくて家で所在なく時間を費やしているようなケース。要するに、本人は気の向くままに他人の家に入ったり、よそのものを取ったりするんだけれど、周りにしてみればびっくりしてしまうわけですよね。でも本人は悪いという気はないわけです。それまでにそういう訓練や援助がなされないで大人になってしまった
から困るわけです。小さいときに地域の中で育っていれば、少しはあそこのおうちにそういうお子さんがいたなということを周りも知っていますし、少しは対応の仕方もわかるわけですが、全く知らなければびっくりしちゃうという。だから本当に、地域で暮らせるようにと国が進めていますが、稲沢ではまだまだこれが確立されていないわけです。児童福祉施設、要するに18歳までの本当に支援をしていく施設、その計画をぜひ上げていただきたい。これは要望にしておきます。ぜひ考えてください。
 それから、図書館のことです。よくよく考えましたら、市長は先進地の図書館を視察されていないのではないでしょうか。一番この辺で近いのは田原市なので、ぜひ田原市の図書館に行って館長さんに会って話を聞いてきていただきたいんです。何で私がこんなに言うのか、その意味がきっとわかっていただけると思うので、行っていただけませんか。お答えください。服部市長は本当にいい図書館をつくったと後世に言われるように、ぜひとも行ってきていただきたい。
 それともう一つ、75万冊というふうに言われました。稲沢市が出しました基本計画は 105万冊になっていたんです。30万冊減らされたわけですよね。75万冊でもいいんですが、とりあえず75万冊という数字が出るのなら、大体職員1人当たり3万冊なんですよね。計算すれば25人になりました。75万冊で1人3万冊とすると25人の職員さんが要るということは、もうこれで明確に出てくるわけなんですよね。で、それを考えても、まだまだここの中でやりますと、何人にしますと計画が出てこないというのが、全く何か私たち市民がばかにされているように思うんですが、市長、これ早く出してくださいと人事の方にお願いしていると。人事がだめなんですか。
 私たちはこうやって振り回されて、どこにこういうことをぶつけたらいいんですか。一応私たちここにいる者は市民の代表のはずなんですが、その私たち市民にも情報を公開してくださらないということは一体どういうことなのか、これは本当にはっきり言ってください、来年の11月にオープンするんですよ。本当にどうやって、オープンしたときにむちゃくちゃになるんですよ。どうしていくんですかね、これ。もう一度教えてください。
 それともう一つ、やっぱり今、職員さんが、さっきの新川の方の数字が違っていたこともそうなんです。自分が自発的に考えて、職員さんが自分で自由に物を言うような雰囲気が今の市役所にはないんじゃないでしょうか。私の今の自分の仕事はこういう役割があるからこういう仕事がしたいと、それを提案していく。本来住民の奉仕者であるという市民の立場で考えていくという一番大切な姿勢が、何か欠落しているように思うんです。だから市民に不満が渦巻いていると思います。市長は、これを解消するためにどのようにお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。
 これで3回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 まず初めの、ヤードの中のA街区の問題です。これは議会の皆さん方も御承知のように、開発公社で取得をしていただいて、計画に沿って進めているという形になっております。B街区の問題は、これからほかに制度を活用しながらということになって進めさせていただいておるのが現状でございます。
 田原の施設は見せていただいたことはありませんが、再三この場で指摘を受けておりますので、田原の市長に、非常に評価がよいので、一度、どのような経営をしてみえるのか勉強させてくださいとは言っておりますけど、まだ出かけておりません。
 それから、人事の体制の問題でございますれど、早く計画を立てて、今、人事の方に要望したということを聞いておりますので、中身を見せていただいて、方向づけをしていかないかんというふうに考えております。
◎教育長(服部義逸君)
 今、市長さんの方から人事へ要望したというお言葉がありましたが、まだ要望は出しておりません。要望をしていきたいということでございますので、ちょっと、申しわけございません。
 いずれにしましても、よりよい人材を確保するように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
◎建設部長(太田繁美君)
 下津地区がなぜ総合治水計画の中で入っていないかとの質問なんですが、きのうも言いましたように、5年に1回の降雨確率でもって新川流域、それから三宅川、福田川、3河川の市内の流域の浸水シミュレーションを作成した中で、新川流域につきましては浸水箇所がないということで、総合治水計画の今期計画の中では福田川流域と三宅川流域とさせていただいております。
 それから、指導要綱の中でかさ上げ等、これは個々でやっていただくものでもありますし、浸透式の枡の設置とかそういったものは考えられますが、地上げについてはなかなか難しい問題もあると思います。そういったことにつきまして、今後調査・研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
              (「議長」と呼ぶ者あり)
 はい、松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 暫時休憩をお諮り願います。
              (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま松田俊彦君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後3時10分 休憩
                                午後3時20分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君) (登壇)
 本日最後の一般質問になりました。もうしばらくおつき合いいただきまして、議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づいて順次質問いたします。よろしくお願いいたします。
 まず1の施政方針についてです。
 6月6日に服部市長より施政方針が示されました。その施政方針の行政運営についてお伺いします。
 まず、施政方針の中で市長は、新市建設計画を尊重し、同計画に掲げる新市の将来像「自然の恵みと心の豊かさ 人が輝く 文化創造都市」の実現を目指して、各種施策の実施を図り、より効果的・効率的な市政運営を展開していきたいと表明されました。加えて、急激な社会変化や市民ニーズの多様化に対応し、分権時代にふさわしい行政を確立するため、行政を経営するという新たな視点に立ち、行政運営の仕組みそのものを変える構造改革が必要であると考え、そのために企業における経営理念、手法などを可能な限り行政部門に導入し、その効率化や活性化を図るという新たな公共経営の考え方をもとに、人、物、金、情報など、限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政経営を行う仕組みづくりに取り組むとされています。
 そこで服部市長にお伺いしますが、行政運営の仕組みそのものを変える、企業における経営理念、手法などを可能な限り行政部門に導入するとは具体的にどのような方法なのか、お伺いします。
 次に、稲沢市の目指すべき行政経営改革の方向性を示し、取り組み項目の改革方法、期間等を明らかにした行動計画を策定し、全職員の意識改革、組織の活性化を図り、地方分権時代における行政経営、並びに地域社会のあるべき姿をともに描き、一歩ずつ着実に推進していきた
いと表明されました。服部市長の施政方針を聞く限り、市長の運営はトップダウン型よりボトムアップ型だと私はイメージしております。今、多くの自治体で従来型の予算や定員を削り、組織を簡素化する減量経営的な行政改革が行き詰まっています。これらの行政改革は、資源配分の統制管理よりも、むしろ現場部門の戦略立案ができるような体制づくりが必要であると思います。そして、持続可能な行政運営、さらに行政サービスの向上は、全職員の意識改革、組織の活性化は不可欠であります。
 そうした中で市長にお伺いします。全職員の意識改革、そして組織の活性化は具体的にどのようにお考えであるのかお伺いします。
 今、行政改革は待ったなしの状況です。3月議会でも触れましたが、これまでは簡素で効率的な行政運営の実現を目的に、事務事業の見直しや組織・機構の簡素化、職員定数の削減など量の改革に重点が置かれてきました。しかし、服部市長も言ってみえます合併が最大の行政改革であることがわかるように、今求められているのは、量の改革もさることながら、地方分権時代にふさわしい行政への転換であり、いわば行政の質の改革であると思います。
 そもそも改革とは、予算や人員、組織のやりくりのことではないと私は思います。
 改革をするに当たっては、成功の要因が三つあるとよく言われます。第1に、将来のありたい姿、つまりビジョンがはっきり見えることです。第2に、今までの仕事のやり方や当たり前とされてきた発想自体を見直すこと。これは外部の第三者の助言がきっかけになることが多いようです。第3に、第一線の現場の職員に対して、改革の先にある明るい目標とそのための作戦を具体的に示すことです。
 そこで市長にお伺いしますが、まず第1の将来のありたい姿、つまりビジョンをお伺いしたいと思います。そして第2に、今までの仕事のやり方や当たり前とされてきた発想自体を見直す方法はどのようにお考えなのか、お伺いします。第3に、改革の先にある明るい目標とそのための作戦を具体的にお伺いします。
 次に、重要課題についてお伺いします。
 施政方針の中の第2の、安全・安心のまちづくりについてお伺いします。
 合併を機に、4月から防災、防犯、交通対策の窓口を一本化し、市民生活に迅速かつ的確に対応できる組織であります生活安全課が創設されました。また、施政方針の中でもその一端が述べられています。安全・安心のまちづくりは、集中豪雨の多発、台風の上陸、そして地震などの天災、凶悪犯罪などの増加により、市民の切実な願いだと思います。その背景の中でお伺いします。
 生活安全課が発足して2ヵ月が経過しましたが、その生活安全課が市民の生活不安を取り除くことができるのか、稲沢市としての現段階での自己評価をお伺いします。また、あわせて生活安全課のこれからの課題点もお伺いいたします。
 施政方針の中で、市、警察、地域住民が一体となって迅速かつ的確に対応できる組織づくりを目指すとなっていますが、現在までの具体的な取り組みをお伺いいたします。そして、今後そのような取り組みをどのように発展させていくのか、その見解をお伺いいたします。
 さて、一昨年の北海道十勝沖地震、昨年の記憶に新しい新潟県中越地震、ことしの4月20日に福岡県西方沖地震が発生し、日本各地で毎年大きな地震が発生しています。私たちが住む稲沢市においても、東海・東南海地震を初めとする防災対策が早急に求められています。その防災対策の一環として、稲沢市では平成14年度より木造住宅の無料耐震診断事業を実施しています。またあわせて、平成15年度より民間木造住宅の耐震改修費補助事業を実施しております。昨年度は、中越地震の影響からか、無料診断事業、耐震改修費補助事業などの申し込みがふえたと聞いております。この件については、本日、野村議員さんより質問されておりますので、重複するところは省いていただいて結構ですので、お伺いします。
 木造住宅の無料診断事業、耐震改修費補助事業のそれぞれの執行予算の費用をお聞かせください。また、今までの実施率がわかればお伺いします。
 先ほど野村議員への答弁から聞く限り、実施率は低いと思いますけれども、今後実施率を引き上げるためにどのようなPRをしていくのか、市の見解をお伺いいたします。そして、今後は県との調整を図りながら検討していくという、先ほど答弁がありましたが、安全・安心のまちづくりを構築していく上で、市単独事業で行っていく必要があるかと思いますが、その点の市の見解をお伺いいたします。
 次に第5の、良好な生活環境の確保についてです。
 施政方針の中でも、21世紀は環境の世紀であると言われています。また、人と自然と産業が調和した地球に優しいまちづくりが求められているとも言われています。そして、愛知万博が環境万博と言われるように、環境に対する意識は日に日に増してきていると思います。その中で、稲沢市は地球的規模の環境問題の改善に向けて率先して環境保全活動に取り組むことが地方自治体としての責務であると考え、平成13年9月26日に環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得されました。主な取り組み内容は、環境に配慮した公共工事の施行、環境教育、緑化、生活排水対策等の事業を推進したり、また庁舎内では電気・燃料・水・紙などの使用量削減、グリーン購入の推進、廃棄物の発生抑制、リサイクルの資源の分別等に取り組んでいると伺っています。ISO14001認証を取得してから3年以上経過し、4月には新稲沢市が誕生しました。
 そこでお伺いします。
 今までのISO14001の具体的な取り組み経過をお聞かせください。
 また、ISO14001は、環境方針に基づき、省資源、省エネ、リサイクルなど、具体的な目標の計画・実行・点検・見直しというサイクルを繰り返すことによって環境に対する負荷
を少なくし、継続的に環境保全活動を推進していくものであると理解しております。常に改善をしていかなければなりませんが、現段階での稲沢市としてのISO14001を取得した効果と見解をお伺いいたします。
 また、京都議定書を日本は平成14年6月4日に締結し、そしてロシア締結により発効要件が満たされ平成17年2月16日に発効し、先進国等に対し温室効果ガス、二酸化炭素やメタンガスなどのことですが、1990年比で2008年から2012年に一定の数値、日本の場合は6%削減することを義務づけています。そうした背景の中、環境省が中心になり、温室効果ガスの削減にさまざまな取り組みをしています。また、市町村にもさまざまな削減計画を立てるような話も伺っております。今、新聞等でよく目にするのは、政府が地球温暖化防止のための省エネ対策として提唱した夏のビジネス軽装(クールビズ)が6月1日から始まった内容であると思います。小泉首相や閣僚が率先してノー上着、ノーネクタイでテレビや新聞で見るのは非常に涼しげに見えますし、多分テレビを通じて見ている国民、市民の皆さんもそう見えると思います。そのような状況の中で、既に6月6日の事務連絡で、稲沢市においてもさわやかサマースタイルキャンペーンの実施について案内されていました。大変すばらしいことだと思っております。
 そこでお伺いします。具体的なさわやかサマースタイルキャンペーンの取り組みの内容をお伺いします。
 次に2の、少子化対策子育て支援についてお伺いします。
 6月1日の新聞記事で「出生率1.28台」という記事をたくさん見かけました。1人の女性が生涯に産む平均子供数である合計特殊出生率が、2004年は1.29となることが厚生労働省の2004年人口動態統計でわかり、小数点第3位まで含めると1.28台後半で、1.29をやや上回った2003年を下回り、4年連続で過去最低を更新したと報道されていました。政府の予想を上回るスピードで少子化が進み、2007年にも予想される、戦後経験したことがない人口減少時代がいよいよ目前に迫ってきていると思います。
 そこで政府は、官・民一体で子育て支援に取り組む次世代育成支援対策推進法を2003年に策定し、稲沢市においても行動計画を策定し、少子化対策や子育て支援のあり方を、ニーズ調査等を踏まえ進めている段階として理解しています。私も育児をしている親として、やはり少子化を食いとめていくには、時代とともに変化するお母さんやお父さんの育児に対する不安を取り除き、それを支援していくことが重要だと考えています。
 そこで、それぞれの項目ごとにお伺いします。
  (1)の保健事業についてお伺いします。妊娠中の事業については昨年の6月議会で質問させていただきましたので、今回は産後の事業についてお伺いします。
 親にとって出産後の子供の成長というのは、非常に気になることが多くあるかと思います。例えば、母子手帳を見ていただければわかると思うんですけれども、乳児身体発育曲線が標準
ラインに達しているかとか、保護者の記録、具体的には生後4週間まで、1ヵ月後などさまざまな区切りで「はい」「いいえ」と答える欄があります。1歳のころでは「伝い歩きをしますか」などなど、母子手帳には成長の目安となる内容がいろいろ書かれています。
 そこで、乳児の健康をチェックするために4ヵ月児健診、1歳6ヵ月児健診、3歳児健診があり、そのたびにいろいろな検査を保健センターでしてもらい、またいろいろなアドバイスを保健師さんなどからもらい、発育の状態を親が把握する重要な健診だと思います。その中でお伺いします。稲沢市における4ヵ月児健診、1歳6ヵ月児健診、3歳児健診の受診率、そして未受診者への対応は具体的にどのようにフォローしているのか、お伺いします。
 そこで、障害――知的、身体、精神などですけれども――診断されたお子様へのフォローはどのようにされているのか、お伺いします。
 また、先ほど茶原議員からも質問にありましたけれども、発達障害者支援法が4月に制定され、ここで言う発達障害は自閉症やアスペルガー症候群、その他の学習障害、注意欠陥多動性障害などの、通常低年齢で発現する脳機能の障害のことで、発達障害者支援法の概要として乳幼児健診等による早期発見が記されています。また、医学的な制度として、療育ができるのは3歳までだとも伺っています。早期の発達障害の発見が望まれています。そこで、現在稲沢市における産後の健診で、発達障害児の早期発見できるような仕組みがあるのかどうか、お伺いします。また、あわせて発達障害についての支援の仕組みが、フォローが具体的にあるのかどうかも含めてお伺いします。
  (2)の保育事業についてお伺いします。
 ことしの4月の育児休業法改正により、正社員だけでなく、期間を定めて雇用される方について適用されるようになりました。有期雇用契約、いわゆる派遣やアルバイト、パートの方も一定の範囲の機会の条件をクリアすれば育休がとれる、そういう状況になりました。そして、育児休業期間が延長され、今までは1歳まででしたが、法改正により一定の場合には子が1歳6ヵ月に達するまで育児休業ができるようになりました。その一定の場合というのは、保育所に入所を希望しているが入所ができない場合などです。いわゆる待機児童を抱えている親のことを指しています。この法律の改正の背景には、次世代育成支援を進めていく上でも大きな課題となっている、育児などを行う労働者の仕事と家庭との両立をより一層推進するためだとしています。今後、ますます仕事と家庭の両立を推進する施策を進める中でお伺いします。現在、ゼロ歳から3歳未満の乳児の待機児童は稲沢市にあるのかどうか、お聞きいたします。また、統計がある範囲なら結構ですが、ここ5年間で受け入れ施設の数と受け入れ乳児さんの数の推移をお伺いします。
 最後に (3)の放課後事業対策についてお伺いします。
 現在、放課後児童対策の一環として、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)を稲沢
市で実施していると理解しています。以下は児童クラブを呼ばせていただきます。新稲沢市発足後、受益者負担の観点から放課後児童クラブを有料化したり、児童館の開所時間を延長したりと、この事業を展開してきました。しかし一方で、旧稲沢市地区、旧祖父江町区内、旧平和町区内でそれぞれ児童クラブの独自の方式が行われていると伺っています。今までの一般質問でも取り上げてありますので、重複する部分は省いていただいて結構ですので、簡潔にお答えください。
 そこでお伺いします。有料化に伴う児童クラブの申し込みの数の推移と、それに対する市の見解をお伺いいたします。また、それぞれ稲沢地区、祖父江地区、平和地区の独自の方式をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 星野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 施政方針の中で、行政運営の仕組みそのものを変える、企業における経営理念や手法などを可能な限り行政部門に導入するとはどのようなことかということでございます。
 厳しい財政状況の中で市民の満足度を高めるためには、行政を経営するという新たな視点に立ちまして、行政の持つ限られた経営資源を最大限に活用し、行政サービスの効率的、効果的な提供が可能となる仕組みづくりが求めらています。そうした意味で、その行政経営改革は本市の行財政運営の仕組みそのものを変える構造改革であると考えております。
 また近年、行政運営に対するいろいろな議論の中で、民間企業における経営理念や手法を取り入れた新しい公共経営の考え方が大きく取上げられています。その基本的な考え方は、市民の満足度の追求、成果主義の徹底、市場メカニズムの活用、庁内分権の推進の4点であります。例えば市場メカニズムの活用の具体例としては、指定管理者制度やPFIなどがあります。民間事業者のノウハウを活用して、経費削減を初め施設利用者へのサービス向上、管理運営の活性化等を図っていくことが考えられます。本市におきましても、これら4点の視点から行政経営改革を進めていくことが望ましいと考えております。
 また、職員の意識改革、組織の活性化についてでございますが、最少の経費で最大の効果が得られるべく費用対効果を高めるには、一方では常に納税者の視点からコスト意識を持つこと、他方では利用者の立場で成果をとらえることが重要であり、経費を省く、業務のむだをなくす、また施策にめり張りをつけるといったことに努めることが大切であると認識をいたしております。そのためには、職員の意識改革を初め職員の能力を引き出すこと、責任と権限を明確にし、庁内分権を進めることなどに幅広く取り組まなければならないと考えております。
 次に、三つの成功要因についてどう考えるかとのお尋ねでございます。
 第1のありたい姿とは、これからのまちづくりは行政だけで担うのではなく、市民やNPO、
事業者等を含めまして、地域のさまざまな主体がお互いに信頼し、役割を分担する関係を築き上げていかなければならないと考えております。
 第2に、発想を見直す方法としては、現在構築を進めております行政評価を活用し、成果重視、目的志向、市民本位の意識改革を図っていくことが必要であると考えております。さらに将来的には外部評価も考えていかなければならないと考えております。
 第3に、改革の先にある明るい目標、そのための作戦はということでございますが、行政改革の実現は、市民のため、行政のため、ひいては次の世代のためのものであり、自立した持続可能な地域社会を目指したいものであることをしっかりと認識しなければならないと考えております。そのためには、職員一人ひとりが行政課題を認識し、常に危機意識、コスト意識を持って行政運営に当たっていけるように、職場ごとの改善活動や、職員一人ひとりの研究活動の後押しをしていくとともに庁内分権を進め、職員が主体性を発揮できる仕組みづくりも必要であると考えております。
 次に、少子化対策子育て支援についての中の保育事業でございますが、合併によりまして20園となり、特別保育につきましては指定園方式で実施をいたしております。幸いにして稲沢市の待機児童はありません。今後は指定園の配置や相談業務を含めた子育て支援のより充実を目指していかないといけないと考えております。また、放課後児童対策につきましては、子供や親の視点に立った方策を関係課の連携を深めて対応したいと考えております。その他のお尋ねにつきましては、福祉保健部長の方でお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 さわやかサマースタイルキャンペーンにつきまして、お答えをさせていただきます。
 この取り組み内容といたしましては、夏の期間の特に暑い7月、8月の2ヵ月間でございますが、職員の執務中は原則としてノー上着、ノーネクタイ、そしてまた、市が主催する会議などへ出席していただく方につきましても、ノー上着、ノーネクタイで出席していただけるような配慮をするというものでございまして、本年度から取り組むものでございます。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 施政方針についての中、生活安全課が発足して2ヵ月後の自己評価及び今後の問題点と、市、警察、地元住民が一体となった組織づくり及び具体的な取り組み、またその取り組みをどのように育成するかについてお答えさせていただきます。
 4月から防災・防犯・交通対策を所管する課としての生活安全課の設置でございますが、市民にとって多種いろいろな不安を取り除き、安心・安全な生活を送っていただくためにも、課職員が努力いたしているところであります。2ヵ月過ぎました中でも、いつ災害がやってくるかもしれません。新潟、福岡の地震を初め、各地で地震や風水害が多発しており、災害対策には住民皆様からの関心も高く、地域防災計画の見直しに取りかかっているところでございます。
 また、具体的でございますが、防犯灯設置補助の受け付けを15区で46基、放置自転車撤去台数 412台、幼児交通安全教室を20回、法律相談及び労働相談等の市民相談が65件、交通災害共済補償請求の受け付け65件等の業務を行ってまいりました。さらに、地域の防犯・交通活動をお願いする地域安全推進リーダーを募集いたしましたところ、 100名ほどの方の協力も得られました。今後、このことの活性化、育成が課題の一つであります。市民生活に密接なかかわりを持つ職務であることを自覚し、市民参加と協働の視点を十分意識し、自分の身は自分で守るための自立の助け合いの地域安全活動の推進が重要であり、地域の活動団体でありますPTA、老人クラブ、まちづくり団体等との協働をお願いし、進めてまいります。
 市、警察、地域住民が一体となった組織づくりとして、6月28日に「(仮称)稲沢市安全なまちづくり推進協議会設立」総会が開催されます。今後の取り組みについては、地域社会の連帯の強化を図りながら一体となって安全なまちづくりを推進し、市民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指しているものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 少子化対策子育て支援について、最初の保健事業についてお答えさせていただきます。
 最初に、4ヵ月、1歳6ヵ月、3歳児健康診査の受診状況と、未受診者への対応についてお答えをさせていただきます。
 4ヵ月、1歳6ヵ月、3歳児健康診査の状況でございますけれど、4ヵ月児健診が平成16年度で受診が99.3%でございます。1歳6ヵ月児健診が94.5%、3歳児健康診査が93.2%ということで、比較的高い受診率を維持しております。また、未受診者への対応につきましては、4ヵ月児健診の未受診者には、電話によるBCG予防接種の勧奨と状況把握を行い、1歳6ヵ月児健診の未受診者には、はがきによる状況把握を行い、返信がない場合に電話または訪問による状況把握をしております。また、3歳児健診の未受診者には、3歳3ヵ月から3歳4ヵ月の時点で電話または訪問による状況把握をしております。
 次に2点目の、発達障害など健診で異常がある子の早期発見の仕組みとフォローにつきましては、1歳6ヵ月児健診を例にしますと、待ち合い場面でまず母子の状況を心理職が観察をします。その後、保健師が発達を含め相談を受けながら計測、診察へと進みます。各場面で専門職員がさまざまな視点で観察をします。最後に、希望される方には心理職の面接を受けていただきます。その後、健診実施後に今後の対応を検討しています。健診後の支援内容といたしましては、2歳児相談、健診事後教室、電話、訪問などで、子供さんの発達状況を把握しながら療育支援の場につないだり、専門機関へ紹介をしています。また、入園後も園と連携して支援をしています。何分にも相手の気持ちがありますので、画一的な支援で問題が解決するわけではございません。相手の思いを大切にしながら、関係機関と連携して支援していくことが大切であると考えております。
 次に、子育て支援の中で過去5年間の乳児保育の受け入れ数についてお答えさせていただきます。
 稲沢地区の乳児保育受け入れ数は、公・私立合計で平成13年度は 348人、平成14年度は 366人、平成15年度 369人、平成16年度 373人、平成17年度 399人となっており、微増傾向にあります。
 次に、児童クラブの有料化の関係についての見解はどうかということでお答えさせていただきます。
 児童クラブの有料化前後の申込数は、昨年4月が 829人、本年5月が 629人となり 200人の減、率にして75.9%となっております。昨年までは無料のため、実利用数は申込数の五、六十%であったので、有料化による影響は少ないと考えております。
 次に、旧の1市2町での児童クラブの運営方法でございますけれど、稲沢地区では児童館、児童センターでの実施で徒歩来館、祖父江地区では小学校の1室での実施で児童は校内移動、平和地区では児童館実施で小学校まで車で迎えに行く形で実施しております。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 施政方針についての重要課題のうち、ISO14001への取り組み経過とその効果についてお答えさせていただきます。
 ISO14001につきましては、平成13年9月26日に認証を取得し、当初は本庁舎だけを適用範囲、その後平成14年度には各市民センター、児童センター等を、平成15年度には保育園を範囲に拡大してまいりました。そして、昨年夏にはシステム運営から3年を経過したのに伴い更新審査を受け、引き続きISO14001事業所として認められたところでございます。平成13年度から3年間の取り組み結果は、取り組み前の平成11年度、批准年度でございますが、批准年度と比較いたしまして事務量等が増大している中、電気・ガソリンの消費量はほぼ横ばいの状況でありますが、水道使用量の13%減、コピー枚数の23%減と、省資源・省エネ効果が得られているものと存じます。各種事務事業におきましても、環境に優しい商品の使用率を示すグリーン購入が89%に達しているほか、これら数値面のみならず、認証事業所としての職員の意識の徹底が図られたこと等、その効果は大であると認識いたしております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 耐震診断事業及び耐震改修補助事業の実績等についてお答えさせていただきます。
 耐震診断事業につきましては、平成14年度旧稲沢市のみで30棟の90万円、15年度は稲沢、祖父江、平和で 411棟の 1,233万円、平成16年度は稲沢、祖父江、平和で 420棟を実施し 1,260万円を執行いたしました。実施率につきましては、合計棟数 861棟で診断対象棟数に対し約4
%でございます。また、耐震改修費補助事業につきましても、15年度から実施しまして、15年度稲沢市のみで3棟 180万円、平成16年度は稲沢、祖父江で15棟を実施し 900万円を執行いたしました。実施率につきましては18棟で 2.1%でございます。なお、旧稲沢市において16年度より開始しました木造住宅改修計画策定費補助といたしまして14棟を実施し 140万円を執行いたしました。
 次に、愛知県は診断事業は今年度で終了予定と伺っているが、市の今後の見通しはどうかとのことですが、現在、愛知県では検討中とのことですので、その状況を見きわめた中で進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 市長を初め各部所にわたり丁寧な答弁をありがとうございました。
 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 まず施政方針についてです。
 順番は逆になりますが、改革の三つの成功の要因のうち、第1のありたい姿が、行政と市民、NPO、事業者など、地域のさまざまな主体がお互いに信頼し合い、役割を分担する関係であり、第2の発想を見直す方法は、成果重視、目的志向、市民本位の意識改革を図っていくことであり、また外部評価を考えていくとのことでした。第3の、改革の先には自立した持続可能な地域社会を目指すと、市長から力強い答弁をいただきました。
 今後は、現在山積している課題への解決方法、そして新市総合計画の策定への具体的な形となってこの改革の要因として出てくると思います。市長が答弁された三つの成功要因を重視して取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
 次に、新しい公共経営への考え方の中の市場メカニズムの活用の一例で指定管理者制度が上げられました。もう既に一部では、市長の言われる新しい公共経営の考え方が進行しようとしているわけです。そこで指定管理者制度についてお伺いします。
 今回の議案についても、指定管理者制度について審議されております。今まで議員さんの質問の中にもありましたけれども、平成17年3月29日付の新地方行革による地方行革の推進ということで総務省が発表して、指定管理者の活用について書かれております。その中でお伺いします。指定管理者制度はいつから具体的に取り組む予定なのか、そしてタイムスケジュールはどのようになっているのか、お伺いします。稲沢市で指定管理者制度について研究されてきたかと思います。研究された中で指定管理者制度がどの施設に導入可能なのか、お伺いいたします。そして、稲沢市として取り組めるどのような施設があるか、あわせてお伺いします。
 市長は、施政方針の中で、市民の皆様と行政との協働関係を築くとともに、民間の英知や活力を活用させて行政運営を進めると表明されています。そこで一つ提言したい項目があります。
 グレーター・ナゴヤ・イニシアチブというものがありまして、別にこれは名古屋が偉大なわけではなく、よく地名をこういったものに使う表現で、名古屋という言葉を使っただけなんですけれども、グレーター・ナゴヤ・イニシアチブとは、広域名古屋経済圏国際産業交流促進事業と日本語で表現します。グレーター・ナゴヤ・イニシアチブの英語の頭文字を取ってGNIとも言います。以下、GNIと表現させていただきます。
 このGNIは、現在、名古屋圏内の産業経済をより世界にオープンなものとして、世界から優れた企業、技術や人、情報を呼び込むために名古屋圏内の県、市、産業界、大学、研究機関が一体となり国際的産業交流を促進する活動であり、現在愛知県、岐阜県、三重県の3県、名古屋市やお隣の一宮市など23市が、また13商工会議所、経済団体が参画し、日本貿易振興機構(JETRO)と中部経済産業局が支援している事業です。
 このグレーター・ナゴヤ経済圏としての特色は、名古屋からおおむね1時間で移動できるエリア、名古屋を中心に半径 100キロ圏内を対象にし、現在加入している基礎自治体では、西は大垣市、東は豊橋市、南は津島市となっている一円をイメージしていただけるとよいと思います。このGNIの特徴は、本来では都道府県などを想定して行政機関をとらえがちですが、行政機関ではなく経済実態に応じた実質的に一つの経済圏としてとらえている点があります。そして、この名古屋圏に関しては、自動車、工作機械、電子機器、航空宇宙など中核分野で最強の製造業が集積しているのも特色であります。稲沢市も、最強の製造業の企業が立地しています。例えるならば、インテル社やアップル社など主要なハイテク産業の集積であるアメリカのシリコンバレーの名古屋版をつくろうという動きだと思われます。
 このGNIの事業内容は、PR活動として「グレーター・ナゴヤ」のブランド名の認知度を海外、国内に情報発信する。また、海外との情報交流促進、ビジネスの場の設定、提供、当地域におけるビジネス上の関心がある海外企業の招聘、当地域の投資希望のある企業の国内事業等のサポートなどがあります。GNIは、名古屋圏という意味では行政機関にこだわらない広い範囲になりますが、ビジネスチャンスを県、市、産業界、大学、研究機関が一体となって情報提供・収集していく意味では、稲沢市にとっても非常にメリットが大きいと思います。
 そこでお伺いしますが、お隣の一宮市もGNIに賛同して加盟しています。また、それほどこのGNIに加盟するには費用はかからないことも伺っています。稲沢市としてもメリットがあると思いますが、稲沢市のGNIに対する見解と、GNIに賛同して加盟していくのか、お伺いします。
 次に、重要課題についてお伺いします。
 安全・安心のまちづくりについてです。
 先ほど生活安全課が発足して2ヵ月という、スタートを切ったばかりですけれども、今までいろんな窓口で件数をさばいてこられたという自己評価をいただきました。しかし一方で、先ほどありました、現状の取り組みを把握しつつ、地域安全推進リーダーの育成の課題を解決していく、これも課題として取上げられてもおります。ますます生活安全課に対する期待は非常に大きくなっておりますので、ぜひ市民ニーズにこたえられるような生活安全課の取り組みとしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、良好な生活環境の確保についてですけれども、ISO14001については効果が大きいということで、引き続き環境方針に基づき進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先ほど市長公室長から、さわやかサマースタイルキャンペーンについて具体的な内容を紹介していただきました。ぜひ7月1日から進めていただきたいと思います。また議員も、さわやかサマースタイルキャンペーンを一緒にやっていくことも必要になってくるかと思います。
 さて、この取り組みの省エネ対策として、せっかくいいことですからぜひ広くPRしていただきたいと思います。まず、この取り組みの趣旨を来庁舎の市民の方々へPRしていただきたいと思います。例えば禁煙タイム、特にランチタイムのお昼時に禁煙タイムを設けている飲食店をよく見かけますけれども、そういったお店では何時から何時まで禁煙タイムですので御協力をお願いしますと、入り口とか机の上に表示してあります。ですから7月1日から行われるということですので、稲沢市においても、何でノーネクタイ、ノー上着の服装でやっているのかということを示して、市民の皆様にも御理解をいただくというような表示を庁内でやっていただきたいと思いますけれども、その点お伺いします。また、来庁舎ばかりでなくて広く市民にPRしていく方法として、地球温暖化防止対策、経済環境部としての今後のこの取り組みを、これを契機にやっていく必要があると思いますけれども、あわせてお伺いいたします。
 次に、少子化対策、子育て支援についてお伺いいたします。
 保健事業については、4ヵ月児健診等フォローしていただけているということで理解させていただきました。
 今回お聞きしたのは、結局少しでも若いお母さんやお父さんの育児の不安を取り除く仕組みをお願いしたいと。そういった意味で、先ほど質問した中ではフォローされているということで理解いたしました。ただし、今は育児に関する本や、インターネットにより育児の情報があふれるようにあります。それに加えて、昔は3世代で住むのが当たり前でしたけれども、核家族化が進んで、育児の先輩である親と別居してきており、実践としての育児に関する情報が若いお父さんやお母さんには非常に不足しているという事実があります。その正確な情報を提供して、育児の不安を解消していくことが少子化対策の一つの方法だと私は思っております。稲沢市の行動計画の相談窓口の充実の項目で、子育て支援の広報紙の発行、ホームページの開設
によると書いてあります。ぜひ早急に進めていただきたいと思います。特にお願いしたいのが、ホームページにただ載せるだけではなく、若いお母さんやお父さんが何の情報が欲しいのか研究していただきたいと思います。合併前にありましたこの子育て支援体系マップ、私も今実際に子育てを実践しているんですけれども、非常にこれは情報としてすぐれているものです。次世代法に基づく行動計画の中にも、この子育て支援マップについては、平成16年度分の発行の反響を踏まえて発行していくということを言ってみえました。ぜひ発行していただいて、稲沢市のホームページに載せていただくことをお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 先ほど、ホームページの開設の話をしましたけれども、今、1家庭1台パソコンがある状況です。そういった中、パソコンが普及するには賛否両論いろいろありますけれども、そのパソコンを使って、今市民の窓口となる市民メール制度というのを稲沢市の窓口としてやっていますけれども、ぜひ子育ての相談の窓口のEメールを開設していただきたいと思います。先進的な例としましては蒲郡市でインターネット育児相談という画面があります。メールでの使用上の注意を確認して、メール入力フォームに入り、当然個人情報を入力することが前提ですが、メールで育児相談ができる。また、これにもっとすばらしいのが、このメールを相談する相手の相談員のスタッフのプロフィールがあったんです。プロフィールには名前、コメント、所属、経歴、資格が載っていました。私もそういったことが書いてあれば、こういう人だったら相談してみようかなと、メールでもしてみたいと思います。そういった観点から、ぜひこのメールをやっていく考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
 またもう一つ、お隣の一宮市もやっていますけれども、子育ての掲示板、若いお母さんやお父さんがなかなか外出ができない、子供が静まるのは大体夜中で、保健センターに相談しようとしても閉まっているという状況で、じゃあどうしたらいいかというと、おかたいお母さんやお父さんが、ネット上ですけれども、文字のやり取りをしていく、少しでも若いお父さんやお母さんの不安を取り除くことができればと思っております。そういった観点でもう一度、先ほどの相談窓口とあわせて掲示板開設は必要だと思いますけれど、その点お伺いいたします。
 次に、保育事業についてお伺いします。
 待機児童がいないということは大変喜ばしいことです。引き続き待機児童が発生しないような施策をお願いしたいと思います。また一方、市内の乳児保育が過去5年間で微増傾向であると。少子化対策の中では、微増ということはニーズが高まっているということとして私は理解しております。そして、今後稲沢市として乳児の受け入れ態勢をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
 次に3番目の、放課後児童対策についてお伺いします。
 児童クラブの運営は、それぞれ旧市町で違っているということは答弁いただきました。それ
ぞれの地区ごとのメリット・デメリットがあると思います。そこの市の見解をお伺いします。また、この三つの方式を今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。
 最後に、今児童クラブに対して求められるものが時代とともに多様化していると思います。また、それにあわせてサービスを向上していかなければならないと思いますけれども、今回有料化された 4,000円をこのまま据え置いていくのか、また減額するのか、サービスを向上して増額していくのか、その点の見通しも含めてお伺いいたします。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎市長公室長(平山隆義君)
 指定管理者制度につきましては、平成18年4月から、現在、公共施設管理協会等に管理を委託しております7施設を含む11施設について導入する予定をいたしております。導入までのスケジュールにつきましては、この6月議会におきまして、当該施設の設置及び管理に関する条例について御審議をいただいた後、募集要項等の作成、事業計画書の受理、指定管理者候補者選定委員会の設置及び指定管理者候補者の選定を経て、12月議会での指定管理者候補者の提案を予定いたしております。議会での議決をいただきました後に、指定管理者との協定の締結準備に入るものでございます。なお、平成18年4月に指定管理者制度を導入する施設以外の施設に指定管理者制度を導入するかどうかにつきましては、今後施設状況調査を行った上で、所管課とも協議をして判断したいと考えております。
 次に、グレーター・ナゴヤ・イニシアチブにつきましては、御提案のように、本市にとりましてもメリットがあるようでございますので、よく勉強させていただきます。
 次に、さわやかサマースタイルキャンペーンの看板等の方法による周知につきましては、本庁はもちろん、市の各施設にポスターを配付し、来客の方々の目の触れる場所に掲示してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 子育て相談窓口のEメール及び子育て掲示板の開設につきましては、今後における育児支援、子育て支援の手段の一つとして関係課と協議し、検討させていただきます。
 次に、乳児保育のニーズが微増だが、これの今後の対応はどうかということでの御質問であったかと思いますけれども、すべての特別保育の質への見直しに合わせ、乳児保育のあり方も検討してまいります。
 次に、児童クラブの実施形態のメリット・デメリットでございますけれど、旧の稲沢の方式では、小学校から児童館まで徒歩であり、交通事故等の心配もございます。また、平和町の方式では、徒歩よりは安全ではありますが、迎えの車や人的配置に費用が必要であり、祖父江方式は移動の安全はありますが、施設整備に費用が必要となります。いずれも長所・短所がありますので、合併協議では稲沢方式に合わせることになっておりますので、今後のあり方につい
て検討させていただきます。
 次に、学童保育の今後の関係につきましてお答えさせていただきます。
 学童保育の有料化に当たりましては、児童クラブの必要経費から国・県の補助金を除いた市の負担分のおおむね2分の1を利用者に負担していただくこととし、月額 4,000円とさせていただいたところでありますが、今後は、金曜日の渡辺泰子議員にもお答えしましたように、どんな救済措置がよいのかも含めて検討してまいります。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 温暖化対策の一つ、クールビズの市民への普及推進につきましては、今後、市広報やホームページ等によりPRし、協力を呼びかけてまいります。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 星野俊次君。
◆9番(星野俊次君)
 御答弁ありがとうございました。
 それでは、3回目の質問をさせていただきます。時間がないですので、簡単にさせていただきます。
 まず、GNIに関しては研究していくということです。メリットが大きいと思いますし、商工会議所との連携もあると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。
 少子化対策、子育て支援についてなんですけれども、保健事業のところでEメール、掲示板、育児支援として検討していきたいということはありますけれども、結構掲示板をつくる、Eメールを作成する自体はそんなに費用はかからないと思います。これは根本は何かというと、育児の不安を取り除くいう発想ですので、ぜひ前向きに今後も検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後にですけども、放課後児童対策について、合併協議において稲沢方式に合わせていくという答弁でしたけれども、一度整理していただいて、何がベターな選択か、先ほど市は示された新しい公共経営の考え方、基本的な市民満足度の追求の観点から方向を示していただきたいと思います。すべて要望とさせていただきます。
 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 すべて要望ですので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後4時15分 散会