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愛知県 稲沢市

平成17年第 3回 6月定例会−06月10日-03号




平成17年第 3回 6月定例会
    議 事 日 程 (第3号)
                      6月10日(金曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 151号 稲沢市名誉市民条例の制定について
 第2 議案第 152号 稲沢市表彰条例の制定について
 第3 議案第 153号 稲沢市老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第 154号 稲沢市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第 155号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第 156号 稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第 157号 稲沢市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第 158号 稲沢市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第 159号 稲沢市働く婦人の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第 160号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第 161号 稲沢市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第 162号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第 163号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第 164号 稲沢市非核・平和都市宣言について
 第15 議案第 165号 市の境界変更について
 第16 議案第 166号 稲沢市交通安全都市宣言について
 第17 議案第 167号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第18 議案第 168号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第19 議案第 169号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第 170号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第21 議案第 171号 平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第22 報告第2号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第23 報告第3号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第24 報告第4号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 報告第5号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第26 報告第6号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第27 報告第7号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 一般質問

出 席 議 員(60名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 陸 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  奥 田 康 生
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       都市計画課統括主幹杉 原 利 秋
  区画整理課統括主幹細 野 紀 正       建築課統括主幹  雑 子 政 明
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課長    近 藤 健 治
  下水道課統括主幹 牛 田   豊     祖父江支所市民福祉課長山 田   洋
祖父江支所経済建設課長石 原 正 明  祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光
 平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝      平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸
  市民病院管理課長 小 崎   悟       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  住 田 和 彦       庶 務 課 長  中 野 真 澄
  学校教育課長   林   敏 仁       スポーツ課長   三 輪 眞 一
  図書館建設準備室長山 田 耕 作       図 書 館 長  田 中   豊
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴

                                午前9時30分 開議
○議長(平手久志君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は60名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 151号から日程第27、報告第7号までの質疑及び日程第28、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
◆16番(天野晋君) (登壇)
 私自身、この場に、つまり稲沢市6月定例議会の本会議の壇上に立てることを、大きな喜びとともに、不安を感じるものであります。合併により、編入合併であるところから、その立場は、それぞれの町長と同様に議員の役目を失することを当然のことと考えていたときもあったからです。合併協議の中、種々の要素から、編入され、祖父江町及び平和町の議員は、在任特例のもと、そのまま継続する選択を市民の皆さんが選んだ結果であります。当然のこととして、在任特例の間、つまり今年4月1日より平成19年9月末の間は特殊な立場にあり、第1は稲沢市全域に、つまり旧稲沢市、旧祖父江町、旧平和町を一体的に見る、当然そこに存在する住民の皆さんのすべても含め、一体的に見なければなりません。また、次の任務として、祖父江町の議会議員に当選し、今日の立場にある私どもといたしましては、稲沢市議会議員のバッジを持っても、旧祖父江町の代表である立場にもあります。そうした中から、通告に基づいた一般質問に入るわけでありますが、今申し上げましたように、私自身の身分からすれば、残り2年半、3年、4年でなく、2年半を一定のスパンと考えるものであります。したがって、私の今回の初の定例議会での一般質問は、その序章、つまり、いわゆる「初めに」的にスタートとする感覚を考えて質問するものであります。
 まず、幹線道路の整備についてでありますが、この項は、数点で通告いたしておりますが、それぞれ関連いたす内容でありましょう。その中の第1点として、市役所付近の交通渋滞緩和への課題と対応についてであります。この点、合併協議における市役所の位置の決定で、私どもはスムーズな交通条件を確保されることを前提に了承したところであります。しかし、現実はどうでありましょう。南大通線と中央道の交差点は、矢合観音側からの交通も加味し、市内有数の渋滞交差点となっております。その点から考えれば、利用しにくい市役所と言えます。私自身、市役所は身近にすることが市民の市政への理解の第一歩と考えております。この点、
また市役所の駐車場の利用状況もありますが、非常にしにくい実態もあり、まずその近辺の交通渋滞の緩和への課題と、それに対する対応をお聞かせください。
 次に、祖父江・稲沢線の早期整備の見通しについてであります。
 この点も、合併協議における祖父江町側の前提条件と言えるものでありました。木曽川河畔のレクリエーションゾーンを新市の重要な拠点と位置づけ、その完成と、またその前提は東西軸の第一義的整備であります。つまり、祖父江町側から見れば、この祖父江稲沢線は、合併の生命線であり、特別な配慮が求められるものであります。そこで東側、つまり国道 155号線、そして日光川までの見通しを具体的にお聞かせ願います。
 次に、旧祖父江町側の見通しについてでありますが、この道路は県事業で行うことになっていましたが、種々の事情から進捗が遅く、祖父江町側は今日まであらゆる手法を用い部分供用してまいりました。領内川の架橋も、ことし3月に完成したところであります。その名前をいちょう橋と銘打っております。完成はいたしましたが、その供用まで、いつになったらそれは供用されるのか、つまりいちょう橋から以西の上牧の交差点までの整備との関係であります。その点と、そして桜方交差点から県道まで、そしてその延長線上にありますアイコクアルファ南側を通っての尾西・森上線までの整備の手法、そして完成見通しをお聞かせください。
 次に、この計画での最大の難関であります日光川、名鉄尾西線の架橋への課題であります。それに対する考え方、方針、そして見通しについてもお示し願いたいと思います。
 次に、南大通線に関係する交通渋滞とのかかわりもありますが、施政方針の中でも市長も最優先的にとらえられた稲沢・西春線、そして南部の計画である春日井・稲沢線のJRへの横断架橋への見通しについてであります。この点につきましては、昨日の一般質問の中でもお示しいただいておりますけど、再度明確な御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、服部市長の開会日に示された施政方針についてであります。
 実を言いますと、当初私はこの点についての質問は考えておらず、別の項目を考えたわけであります。しかし、事前に服部市長の施政方針を知らされ、その結語として、今年度をまず市民のこと、そしてまちの未来のことを考える年度とされました。このことで、急遽取り上げました。私自身、考える年であっては困るのであります。考えることを休むと見られがちであります。そのように私自身も感じたところで、服部市長の、市長、ことしも頑張れと質問いたします。六つの重要課題に分類されましたので、第4の社会資本の整備については前の1項目めの質問にありますので、そのほかの5重要課題から1点ずつ取り上げ、質問いたします。
 第1の新総合計画の策定では、第5次総合計画と新市建設計画との整合性の対応についてであります。この点、昨日の質問でもありましたが、総合計画と新市建設計画の上位下位はないと思いますが、新市建設計画は、忠実に完成を求める反面、その計画が足かせとなった新市総合計画では困り、そういう危険性もあろうと思います。そうした場合、市民にどのような方法
で理解を得るのか、その点についてはお聞かせ願いたいと思います。
 第2の安全・安心のまちづくりでは、犯罪の多様性、凶悪化、それに対する見解と対応があります。この点、最近の犯罪は多様化し、以前では考えの及びつかないような形での犯罪が頻発しております。その社会的背景には、情報化社会への負の部分のあらわれであると思われる点、また世界的な戦争犯罪の正当化傾向なども考えられますが、理事者側として最近の傾向についての見解をお聞かせ願いたいと思います。そして、教育上の解釈もお尋ねいたします。
 第3では、福祉の充実を取り上げられました。ここでは、私は市民病院についてどのように考えるのか、市民病院について、総合病院の追求をさらに進められるのか、またまた地域性も考慮し、特殊性の導入を考えるのか、現時点における見解をお尋ねします。
 現在の市内での総合病院的なものについては、さきに厚生連でありますが、尾西病院を全面的に改築したばかりであります。私どもの稲沢市においても、大きな負担を持って完成したものであります。今後も負担は続くものであります。そうした観点から、今後医療ネットワークの意味から、市内及び市外も含めた広域での医療ネットワークについての考え方を、昨日も若干述べられておりますけど、再度明確にお願いしたいと思います。
 第5に上げられた良好な生活環境の確保では、植木剪定枝リサイクル事業についてであります。この点について取り上げました。この点は、数年、旧祖父江町も旧平和町も当然でありますけど、たしか 7.2.1だと思いますけど、予算計上したこともあります。そして、私自身もその時点におきましては、この地域の産業としての重要性から、早急な対応を求められる課題であるという認識をしておりましたし、早急に対応を願いたいことから賛成したところであります。しかし、早々にこの計画がとんざしたのは皆様方御存じのとおりであります。この挫折した計画について何が問題があったのでしょうか。その検証のため、その経緯も改めて報告願います。また、今後の計画として、事業主体はどこに、そしてその事業方式、つまり市が直接やるのか、また指定管理者方式をとるのか、またまたPFIも考えるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 最後に、教育文化の充実に関してであります。ここでは、長岡小学校の屋内体育館の建てかえについて質問いたします。
 旧祖父江町は、合併協議の了解も得つつ改築を計画しましたが、今回それが中断されました。その中断に至った内容、それとともに、この屋内体育館の不備の解消の方針、今後についてお聞かせ願いたいと思います。
 以上、私からの第1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。天野議員の御質問にお答えさせていただきます。
 幹線道路の整備についてでございますが、都市計画道路南大通線及び祖父江・稲沢線につき
ましては、旧稲沢市と祖父江町を結ぶ合併生命線となる重要な路線でございます。南大通線がJR東海道線と立体交差する唯一の東西道路でございまして、また沿道周辺が開発されたことから、御指摘のとおり、市役所付近を初め、慢性的に交通渋滞している状況でございます。現在、県事業及び市事業によりまして東西線の整備を進めておりますが、これら路線の整備促進に当たりまして交通渋滞緩和が図られることはもとより、市域内の連携ネットワークを強化しまして、市民の交流一体感がさらに高められるものと認識をしております。引き続き、これらの路線の整備促進に努めたいと考えております。
 年度当初には、やはり県会の皆さん方の御支援も必要と考えまして、お三方の県会議員さんにもお越しをいただいて、稲沢市の方針はこういう計画を持っております。どうぞ県段階の予算確保につきましては、御尽力を賜りますようお願いをいたしておるところでございますが、さらにこれから陳情等を繰り返して進めていかなければならんと考えております。
 また、新市の建設計画につきましては、合併前の1市2町の総合計画を受け継いだ形で策定されたものと認識いたしております。施政方針でも申し述べさせていただきましたが、新しい総合計画の策定に当たっては、新市建設計画を包含しましたソフト事業など、合併協定項目の将来計画について肉づけをしていく形で進めてまいるものでございます。議員各位の御指導・御協力をお願い申し上げます。
 次に市民病院についてでございますが、市町村合併によりまして、新稲沢市の医療体制も、より広域的な視野に立って、この地域の医療を見据えていく必要性が生じてきます。市内には、厚生連の尾西病院も総合的病院として機能いたしております。現在は、地域の中核病院としての機能は保持していきたいと考えておりますが、開業医さんも含めた医療機関同士の連携も期待される中、市民病院としての総合的な病院を目指すのか、特殊専門的な医療を追求するのかの方向性につきましては、本年度に見直しが予定されております医療法の改正及び愛知県の地域保健医療計画の動向を踏まえつつ、新病院の建設についての基本構想の中で明確にしていく必要性があると考えておるところでございます。
 また、植木剪定枝の問題でございますが、本市の地場産業であります植木・苗木の生産過程及び剪定作業で排出されます剪定枝につきましては、平成13年4月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして野焼きが禁止され、それらの適正な処理が必要となってきたところでございます。剪定枝の処理につきましては、第4次稲沢市総合計画及び稲沢市環境基本計画の中で剪定枝の有効活用やリサイクルをするシステムづくり検討と位置づけられておりまして、本年度じゅうに整備手法のめどをつけてまいりたいと考えております。詳細につきましては、経済環境部長からお答えをさせていただきます。
 それから長岡小学校の問題でございますが、祖父江町から課題、引き継ぎ事項として理解をいたしておるところでございまして、その借地問題につきまして早期の解決に向けて努力する
よう関係課に指示したところでございます。詳細につきましては、関係部長から答弁をさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 おはようございます。犯罪の多様化、凶悪化に対する見解と対応でございますが、最近の犯罪の発生状況は、街頭犯罪、侵入犯罪や外国人犯罪も増加するなど、犯罪被害不安が身近に感じるようになっています。振り込め詐欺や、多治見市で発生いたしました拳銃強奪事件や自動車盗など、凶悪犯罪は社会不安を広げています。他方、治安悪化の一因にモラル意識の低下や住民相互の人間関係の希薄化があると考えられます。これをいかに改善するかが治安回復の道と考えています。こうしたことから、改善策の一つとして街頭パトロール等、地域社会に密着した活動にあり、安全・安心のまちづくりを求め、市・警察・地域住民が連携した社会全体での取り組みが必要と考えています。みずからの安全はみずから守るという意識を広める組織づくりを目指してまいります。
 長岡小学校問題でございますが、小学校の借地問題につきましては、祖父江町からの課題、引き継ぎ事項として、先日、旧祖父江町の担当者から、過去の経過を含め内容の説明をいただいたところでございます。現在、祖父江支所に詳細な資料を収集・整理するよう依頼をいたしたところでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 植木剪定枝処理施設の建設につきましては、過去2回、過去の稲沢農協及びJA愛知西による事業主体で計画されましたが、それぞれの事情により断念され、白紙となったところでございます。その原因でございますが、平成13年は、稲沢農協が事業主体として北島町で建設計画がございました。ところが、 100メートル以内に住宅があるために、法の条件を満たさないということで断念されたものでございます。また、平成14年度、この年は農協の合併がございまして、JA愛知西みどりの里支店で建設計画がございました。断念された理由は、農協側の育苗施設計画等がございまして、それに支障があるということで白紙となったものでございます。そのため、剪定枝の処理につきましては、環境保全、地球に優しい自然環境の保全及び農業振興、特に資源循環型農業の推進という両面から、剪定枝を排出する植木・苗木等の生産者、リサイクル後の堆肥等をする野菜・花卉、稲作等の農協関係者、関係行政機関等で構成する稲沢市植木剪定枝等リサイクル推進協議会を設立し、昨年の11月と本年3月に2回開催いたし、剪定枝のリサイクルシステム等について調査・研究をしているところでございます。処理施設の建設及び運営管理についても、市直営で行うのか、民間の活力を導入するのか、またリサイクルする中ででき上がった堆肥や土壌改良剤等の処理の方法、施設の採算性など、まだまだ整理をしなくてはならない課題も多くございます。現在、国の補助制度、民間の提案、あるいは先進市の事例等を比較・検討しているところでございます。今後につきましては、庁内関係部課
及びリサイクル推進協議会で整備手法を整理・検討し、本年度中に整備手法等のめどをつけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 幹線道路の整備につきましては、先ほど市長が申しましたとおり、東西線であります都市計画道路稲沢・西春線、春日井・稲沢線、南大通線及び祖父江・稲沢線を初めとした路線を中心に整備を進めているところでございますが、都市計画道路整備には多額の予算を必要とすることから、県事業、市事業として予算確保及び事業の鋭意促進を図っている状況でございます。
 都市計画道路南大通線、国道 155号線以西の都市計画道路祖父江・稲沢線につきましては、東西交通の主要道路としての機能を担うとともに、旧稲沢市と旧祖父江町を結ぶ合併の生命線となる重要な路線であり、現在県事業及び市事業により整備を進めているところであります。旧稲沢市内の県道天池・片原一色線から国道 155号線までの区間と、旧祖父江町内の都市計画道路尾西・森上線から県道尾西・津島線までの区間が現在事業着手されているところですが、旧稲沢市から旧祖父江町にまたがる国道 155号線から都市計画道路尾西・森上線までの区間につきましては未着手であります。この区間は、日光川架橋及び名鉄尾西線架橋を含む本路線のかなめであり、事業主体の県においては合併支援道路整備路線に位置づけられているところでありますので、早期に事業着手されるよう、県に強く要望していきたいと考えております。
 また、都市計画道路稲沢・西春線及び春日井・稲沢線の整備についてでありますが、稲沢・西春線の整備は、稲沢駅周辺整備事業と連携をとりながら都市計画道路南大通線の跨線橋部の慢性的な交通渋滞の解消につながることから、重点目標といたしまして、現在は用地取得に努めている現状であります。
 次に、春日井・稲沢線につきましても、JR東海道線を立体交差する路線であり、交通渋滞緩和を図るため、早期事業着手について県に要請しておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 第1項目めの関連する問題でありますけど、この南大通り、祖父江・稲沢線、これに関する渋滞緩和策については、さきの質問の中でも申し上げましたけど、また市長も十分認識いただいている問題であります。そういう観点から、私どもとしましては、この新市の建設計画に最優先的にとらえる必要があるということをこの計画の中で示したところであります。そういうところから見ても、私は、この合併を奨励した国及び県がこういう実態を十分に理解されるなら、国自体も県自体も積極的な財政支援策等を講ずるのが当然だと。この生命線がなければ、
この合併はどちらの方に向くのかも大変重要な問題でありますので、この点につきましては再度理事者側から県なり国なりにプッシュをお願いし、早急な完成をお願いしたいと思います。つまり、この合併にかかわる新市の建設計画の中では、10年間のスパンを考えているわけです。この新市の建設計画期間中にこの道路が完成しない、この交通渋滞状況が緩和できない、こういう状況であっては何のための新市の建設計画か。その当時、合併を推進した者たちはその時点にどう見られるのか、非常にゆゆしき問題である、かように考えますので、早急なる対応を要望しておきます。
 いま1点、具体的に出しましたが、いちょう橋が今年3月完成しました。いちょう橋を供用開始するには、いちょう橋から以西、上牧の交差点、この間の進捗状況、いついちょう橋を使わせていただけるのか、この点について具体的にお示し願いたいと、これについては再度質問を申し上げます。
 次に、そのほかの問題の各項目につきまして、新市総合計画が策定がされますけど、これと先ほど質問いたしましたけど、市の建設計画との整合性の問題で、乖離は当然すると思うんです。それを住民の人たちにどういう形で理解をしていただくのか、この議会で了解をするだけにするのか、それとももっと広い範囲で、その関係する地域について住民参加の説明会等をやって苦労に苦労を重ねてきた新市の建設計画であります。その理解をどういう方法でなされるおつもりなのか。これは公室長の仕事かもしれませんけれども、どういう考え方をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
 次に、その他の問題についても十分理解をしていただいている部分がありますので、いま1点、重点的に聞かせていただきたい部分があります。
 植木剪定枝の問題であります。この問題では、確固たる形が全然できていない。これから検討するという内容を、私は服部市長、施政方針演説に含めてもらいたくない。私ども議員が、「植木剪定枝のリサイクルについてどう考えておられますか、だめになったんですけど」と質問をした場合に出されるのなら納得できます。しかし、この本会議において、本年度の施政方針演説の中にわざわざ植木剪定枝のリサイクル問題を取り上げられた。このことについては、十分な不安があると思う。不安がなしでぽんと出すと、形だけを出す、これについては納得できません。これは市長自身の、最初の質問でも申し上げましたけど、やる気の問題だと思う、姿勢の問題であります。もう少し明らかにしていただきたい。
 先ほど計画が2回も、JAの関係ですけど崩れた。この原因をいろいろ言われておりますけど、私自身はこの計画について、稲沢市自身が決定した入り口の論議と出口の論議がなされていなかったのじゃないか。
 具体的に言います。この計画をやる前提となる搬入剪定枝は年間幾らになりますか、そこから出発なんですね。若干いろいろな話を聞きましたけども、当初は年間 7,000トンとも言って
おりました。そして、最終的に祖父江町側にも報告が来たのは、年間 5,000トンになっている。この 5,000トンの根拠、どういう形でこの 5,000トンという数字を出されたのか。また、実際にこの事業をやろうとしたら、 3,000トンしか入らなかった、これではまたこの計画もとんざします。まず入り口の論議、そして最終的には私自身はリサイクルというからには燃やすんじゃないと、燃やすのはリサイクルじゃありません。そういう考え方もあったように聞いております。ただ破砕するだけ、チップ化するだけでは、これはリサイクルになりません。これをどういうふうに利用するのか、燃やすということになれば、木が燃えるという条件については当然のこととして、そこにも当然エネルギーが要るわけです。エネルギーを使ってまで、例えば私どもが扱っています焼却施設の中で、この 5,000トンを焼却しよう思ったらどれだけのコストがかかるか。コストもエネルギーなんですね。リサイクルになっていないんです。そういう姿勢から私は、現在のところいろいろな方法がありますけど、堆肥化、土壌改良化、こういうのが必要かと思う。そういう選択肢になるんじゃないかなという感じを持っております。これからやられると言っておりますので、そのことについてはその方向でも結構なんですけど、幾らあるのか、幾ら出るのか、それの根拠について、この部分について具体的に、どういう方式でこの 5,000トンという数字を出したのかお聞かせ願いたい。以上です。
◎市長(服部幸道君)
 剪定枝の量の問題は、担当の方でお答えをさせていただきます。
 今、初めに御指摘をいただきました道路の整備の状況につきましては、新市の計画、これも早く採択をしていただいて、特例債対象事業と認めていただいて整備を進めるのが幹線道路の整備の重要な手法だと考えております。
 今お答えをさせていただきます植木剪定枝の問題につきましては、量の問題等は担当の方でお答えをさせていただきますが、何とか、もともとリサイクルをするということで、初めの段階では堆肥化、チップ化してということで対応をしてまいりました。近隣の市・町に迷惑をかけた部分もあろうかと思います。八開の地域に持ち込んだ時期があったり、多度さんへ迷惑をかけたとか、そんなこともありますが、これを早く解決していきたいと願うところでございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 新総合計画と新市建設計画との整合性につきましてお答えさせていただきます。
 新総合計画につきましては、平成20年から29年までの計画でございます。この新総合計画につきましては、新市建設計画との整合性を図りながら、当然にこの計画を包含しながらやっていくという基本姿勢でございますが、やはりその間には乖離が発生することも予想されます。計画の策定の進め方でございますけれども、市民参加という部分で地区別のワークショップ、市民インタビュー、次世代によるまちづくり提案シンポジウム、こうしたことを計画の段階で
参加いただいて草案をつくっていく。そして、そのできた素案について、総合計画の審議会に諮り、案を固めていく。そしてその後、市議会の方へ提案するというようなことで考えております。こうしたことで、市民の皆さんの御理解を得ていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 植木剪定枝の搬入量の御質問でございますが、当時、農協を中心に市役所、業界等を含めまして検討会が開かれておりました。そこで出た数字が、おっしゃられた数字と推定いたしております。一般家庭ですとか業界から出るもの、そうしたものを加えたものでございます。ただ、想定でございますけども、施設をつくった後のお話でございますけども、必ずしもその排出された量が搬入されるとは限りません。市場の搬入手数料というのがございまして、当然安い方へ移ってしまうという可能性がございますので、必ずしも当市内で発生しました剪定枝のすべてがこちらの方へ回ってくるという可能性も考えなくてはいけないですし、よそへ回るという可能性も考えなくてはいけないと考えております。それから出口の話もありましたけども、堆肥化、土壌改良剤、それからいろんな使い方あるわけでございます。当然チップ化した後の話なんですけども、堆肥にするにいたしましても、しばらくはそのままそこへ寝かせておかなければいけないと、そうした敷地の面積等もございます。また、においですとか、チップ化するときの騒音のお話、そうしたものも出てまいります。したがいまして、搬入から二次加工品までの施設だとしますと、そうしたもろもろ考え、また人件費ですとか採算性も大変重要なものでございます。先進市の例を見ておりますと、年間数千万円の赤字という数字が出ております。これが一番心配でございまして、そうしたものが数年続けば大変な赤字施設ということになってしまいますので、現在、搬入から搬出まで含めてリサイクル推進協議会で検討を続けております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 祖父江・稲沢線の整備につきましては、領内川いちょう橋以西及び都市計画道路、尾西・津島線から県道名古屋・祖父江線までの区間を県事業で整備することとなっており、再度県に早期供与を開始できるよう強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 天野 晋君。
◆16番(天野晋君)
 それでは最後の質問をいたします。
 いちょう橋の関係について、建設部長の方から早急に対応するというふうな御答弁をいただきましたけど、皆さんは御存じじゃないかわかりませんけど、あのいちょう橋というのはいわ
くつきの橋なんです。架橋だけをつくって、長い間ほうっておいて、これ何だ、これ何だといってずうっと放置した。そして昨年、今度橋ができた。そしてまた、橋はできたけど、これ何だ、これ何だでずっと来ては困るということです。建設部長、よろしくお願いします。
 それから、植木剪定枝の関係なんですけど、実際 5,000トンという数字が農協の方から出されたと。これ事業を上げるのは、稲沢市としてやるからには、 5,000トンだけど、それが全部入るかどうか、安いところに行っちゃうからどうなるかわからん、こういうことで計画できますか。これだけあれば、単価としてはこれだけのものをやっていく。そういうふうなものをでき上げてからこの議会に出してくださいよ。何トンでやるんですか、 3,000トンでやるんですか。その確固たる数字をきちっとはじき出してくださいよ。どれだけでやるつもりなんですか。それがないと、市長がわざわざ施政方針の中で出された構想というものが、ことしの重要課題の一つとして出されたものがおかしくなっちゃいますよ。数字出せますか。数字を早急に出す約束をしてください。私ども、何回も何回もやられてきたことに対して、非常に関心を持っているんです、このことに。第1回目の質問で申し上げましたように、この地域にとっては非常に重要な事業であることについては私も強く賛同するものです。そういう意味から、その発生量、搬入量の確固たるものを、現在出してないならこれをどういうふうにはじき出すのか、その方法。それから計画を今年度中につくると言っていますので、今年度中にその数字を出しては困りますよ。一番最初に出さないといかん数字でしょう。その数字の出し方、この1点だけ再度質問して、質問を終わります。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 入り口と出口の問題、一番肝心でございますので、市役所、リサイクル推進協議会とともども、搬入量、あるいは想定される最後の出口のところまで当然試算しなくては計画ができませんので、この組織で算出を努めてまいります。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君) (登壇)
 合併に至る非常に長い道のりでございました。特に稲沢市・平和町の議会の皆さん、行政の皆さんには厚く御礼申し上げます。
 合併は、行財政及び議会改革の一大チャンスでございます。行政、議会の皆さんの奮闘を期待しております。
 きょうは、高齢化社会への対策、少子化社会への対策、そして稲沢市の総合計画策定プランについての提言を含めて、大きくは3項目に分けて質問いたします。数字の多い部分について
は、後ほど私の方へ資料を寄せていただきたいと思います。こちらの答弁としては、皆さんにわかる範囲の結論部分だけでよろしゅうございます。
 最初の高齢化社会への対策、ここにも大分そういう方がいらっしゃるかと思うんですけど、高齢者現役社会を形成しないといけない時代に入りました。現在、我が国では老人年齢が60歳でしょうか。それぞれの分野において違うのかもしれませんが、現実に非常にそぐわないし、将来を迎える国家体制、あるいはそれぞれの各自治体の人口構成にも合わない。そういう状態の中で、まず老人年齢が何歳か、ちょっとその理由をお尋ねします。簡単に答えてください。
 それから、6月2日に警察庁が自死者、新聞では自殺者というふうに書いておりますが、公表しましたね。我が国では3万 2,325人という膨大な人たちですね。新聞記事によりますと、60歳以上の方が34%、その理由として健康を理由とする方が45.7%、そして経済事情が22.4%という、我が国、バブルがはじけてから非常に長い間、不景気をやっているというだらしなさでございまして、こういう先進国もあまりないですね。そして、この自殺者は計算によりますと、人口10万人当たりで25.3人という非常に大きな数ですよね。こういう数を私どもの国家社会が出している、自死者を出していることについて、市長の政治家としての見解をいただきます。
 それから、高齢者現役社会ということは、基本的には雇用できる社会、あるいは30年、40年のキャリアを生かし続けることができる社会をどのように形成していくかということに尽きるかと思います。この政策をどのように進めていかれるのかも答弁いただきます。そして、これは職員の方も質問の打ち合わせの中で言われていますが、提案型の行政、いわゆるそういう高齢者の方たちの提案型の行政も必要ではないかと、こういうふうにおっしゃってますね。若い人たちに聞く耳、能力があるかどうかということは非常に重要ですね。我が国は、年齢の高い人たちの言葉を腹の底で聞く、そういう社会ではないようですから、随分失敗してきておりますね。第2次世界大戦もそうですね。大きなマイナス遺産を私どもの世代へ残しました。そして、今ここにいらっしゃるほとんどの世代の方の大きな責任は負債ですね。次、その次の世代に膨大な借金を残している。全くだらしない国ですね。そういうことも含めて、やはり人材、あるいはキャリアのある方たちの主張、お考え、経験を十分に聞けるような行政も必要ではないかと思います。
 次に、まず一番重要なのは、健康でなければ働くことができないですね。今ここにいらっしゃる割合年齢の高い方も、恐らく世代としてはロカビリー、ちょっと下ればロック、そしてもっと下ればフォークソング世代の人たちが見えるかと思いますね。日本の社会は、体操というとNHKのラジオ体操、非常に農村的な体操ですね。非常にリズムがない、あるいはパンチがない。そういう意味で新しい体操を市で考案して、全国へ発信したらどうかという提案ですね。職員の方のお話ですと、こういうリズム体操的なものを発案して随分財をなした方がいらっし
ゃるみたいですので、どういう人がいらっしゃるでしょうか。そういうことも、新市でやったらいかがでしょう。
 その次に、体育施設の利用についてですね。私は祖父江町に住んでおりまして、祖父江町の体育施設を利用してきておりますが、今回合併に当たって、体育施設、学校、グラウンド、そういうものの利用申し込みが大変稲沢方式というのは煩雑ですね。祖父江町方式の方がはるかに簡潔で、市民を信頼した手法ですね。そういう意味で、かつての1市2町、お互いがお互いをわからない中でやってきておりますので、稲沢の手法、今おやりになっている手法がわからないわけではないですけど、やはり謙虚に、お互いのいいところを確実に実施するという姿勢を行政職員の方たちも持っていただきたい。そして、そういうことの提言も行政のトップに言えるような、そんな市役所にしていただきたいですね。ちょっと引っ込み思案なところが感じられますね。このあたり、どのような手法で体育施設を借りるようにされるのか、方針を答弁していただきたい。
 いずれにしても、スポーツは生涯スポーツ、30年、40年、50年という長い間スポーツをやりますね。例えば、私どもの少年サッカーでもそうですね。祖父江小学校のグラウンドをもう15年以上借りているかと思うんですよね。そういうような非常に継続性の高い手法で祖父江町はやってきておりまして、3ヵ月ごとにお互いに抽せんするなんてちょっとそぐわない。そのあたり、ぜひいい方向に持っていっていただきたい。そして、生涯スポーツに参加していらっしゃる高齢者の方、私が知っている方では85歳、83歳という方がスポーツをやっていらっしゃいます。そういう方たちに報奨制度、顕彰制度、いろいろおありでしょう。そういう制度を、介護予防、あるいは健康増進の観点からぜひ設けていただきたい。
 それから、老人福祉センターの質問に入ります。
 合併してから8ヵ所の老人福祉センターがあるそうですね。こんなにたくさんあるとは思わなかったですけど、この機能、祖父江町の場合は非常に多くの人たち、多くの団体が、本当に賢く十二分に活用していらっしゃるんですよね。そういう中で、今祖父江町の利用している方たちが少し心配されているんですね。というのは、旧木曽川荘がふれあいの里ということで、ふろ、あるいは交流センター、あるいは機能回復訓練、いろんな設備を整えるということで、旧総合センター、現在は祖父江町体育館ですか、そこをどうするのか非常に心配してみえますので、ぜひ高齢者のふえる時代ですので、稲沢市全域も含めて現在ある施設の十分な活用を、今後ますます発展できるようにぜひお力を発揮していただきたい。このあたり、現在どのような方針でいらっしゃるのか、お願いします。
 それから祖父江町の場合、一つの機能の中心としてふろがあるんですね。非常に多くの人たちが利用されております。稲沢市内の場合は、ちょっと私調査しておりませんので申し上げられませんが、どのぐらいの利用者が新市内にあるのか、ちょっと報告していただけますか。
 そして施設、特に浴場内に手すりが必要、祖父江町の場合は手すりがないんですよね。何年もの間、行政に要望されてきたみたいですけども、この際ぜひ、安全ということでそういうような箇所の点検をして改修もお願いしたいと思います。
 次に、少子化社会への対策。一番大切なことは、恐らく女性、母親の職業的キャリアを、子を産む、次世代を育てるという意味で、社会が自治体・国家がどのようにそういう継続できる条件をつくるかによるんじゃないかなと思うんですね。それからもう一つは、私ども祖父江町の住民からしますと、保育費を稲沢へ5年間ぐらいでしょうか、段階的に合わせると、いわゆる値上げするということですけれども、大変評判が悪いですね。物すごく高い保育費ですね。そういう意味で、もう少し検討していただける余地があるんじゃないかと思うんですね。特に3歳未満児の方の保護者の場合、そして所得階層が第8階層ぐらいでしょうか。年間収入が 500万ぐらいかと職員の方に伺ったんですが、そのレベルの方の保育費が非常に高いですね。毎月、4年後、5年後には4万円ですか、非常に高いですね。そういうことも、所得、あるいは収入が上がるにつれて保育費を上げるという上げ方が、ちょっと計算が違うんじゃないかと思うんですね。やはり基本的な生活費をまず差し引いた上での、ある意味で剰余部分、貯蓄部分の差によってそういうものは考えないといけない。そのあたりの計算の仕方がちょっと私、違うんじゃないかなと思っております。
 質問の項目の中で大分細かいことを書いてありますけれども、そういうことがわかるような形で答弁していただければ結構です。
 そして、特に3歳未満児の場合の負担額について、私の感覚では常識の範囲内と言えるような金額じゃないですね。先ほどの収入額、そして階層の人たちのレベルを考えますとね。市長はどのようにお考えか、答弁いただきます。
 そして、少子化を食いとめるということは、結局これから膨大な高齢者を少ない青年、あるいは壮年の人たちが支えなくちゃいけない社会ということで、いかに共倒れを食いとめるかということに尽きるんですね。こういうことも市長さん、ぜひ、政策として明確に出していただくチャンスじゃないでしょうか。よろしくお願いします。
 それから稲沢市の場合は、子育て支援のボランティア活動が非常に活発のようですね。その現状と、市行政があまり加わってないように聞いておりますけれども、今後どのようにそういうボランティア活動に対して支援されるのかを報告いただきたい。
 それから延長保育の現状について、それから保育園の民営化と統廃合のメリットについて、これは実績に基づいて、ぜひ報告してください。
 祖父江町も過疎化が始まっていますね。年齢構成、そして人口流出、人口流出する年齢層、早くに手を打っていただきたい。むしろ私としては、住宅政策を何とか実現したいですね。食いとめるというより、ふやす方向でやっていきたいんですけども。
 それから提案ですけど、保育関係で乳児専門の保育園の設置について、将来的にどのようにお考えになっていらっしゃるのか。祖父江町が、もしこのまま過疎化の傾向が続くとすると、保育園の統廃合、小学校も含めて現実化してくるんですね。そういう場合に、乳児の専門の保育園という発想もあれば、そういう事態もプラスの方向で生かすことができますよね。そういうことも含めて御答弁をいただきたい。
 それから、稲沢市第5次総合計画策定プランへの提言に移ります。
 祖父江町は東から見ると、非常に閉鎖的な、封鎖的なイメージはもうぬぐえないですね。どうしても日光川が一つの国境、そして橋が非常に狭い。それから、さらに西へ続く道がさらに狭い。こういうまちづくりを祖父江町はやってきてしまったんですね。非常に残念です。
 そういう観点から新稲沢市、一つの領域、あるいは財政も一つになりましたので、日光川架橋と道路拡幅について、現在市長はどのように考えていらっしゃるのか。いずれも東西線に限ります。南北線は工事がやりやすいせいか、かなりよくなってきておりますけどね。
 それから、これは住民の方からの要望ですけれども、そして県の河川事務所ですか、津島にありますよね。そこからの要望でもありますけれども、本甲一色橋からメゾン野村間、ほぼ 300メートルの市道、堤防道路がありますけれども、メゾン野村というエリアには大体約 130戸から 150戸ぐらいの人々が住んでいらっしゃいますね。その人たちが上流、森上橋というんでしょうか、同じ名称の橋が二つ三つあるみたいですけれども、抜ける、その道幅が2メートル少しですね。そういう道を、朝夕大体 200台以上の乗用車が通るんですね。これも長い間、地元の人が舗装を要望してきましたそうですけども、現在もなお、かなりなでこぼこですね。河川事務所の方からは巡検するのに支障があるという言い方で、かつての祖父江町に要望はしてきておりました。ぜひ、住民の方たちの便宜を図っていただきたい。
 それから次に県道山崎・西島線、これはリヤカーが通る道路ですね。県道といってもリヤカー、大八車の道路ですね。この重要性は、ついでですから少しお話ししますと、祖父江町の山崎地域にある都築紡跡地に、現在三菱系の物流センターとアイコクアルファの工場ができています。ほぼ面積の5分の2ぐらいかと思います。そして残る5分の3、膨大な地域ですね。全部で6万坪と言われていましたかね、あそこ。ほぼもう工事に入ります。そういう意味で数年後には、完全にあそこは工場団地としての機能を発揮できるようになります。東西線が不備の祖父江町、特にその近くを通る山崎・西島線の整備は急がれます。
 そしてもう一つは、先ほど申しましたように、過疎化を食いとめるのに何としてでも住宅政策をやりたい。これは祖父江町日光団地から上流へ向けて恐らく 300戸、 400戸の一戸建ての家は建設することができる面積があろうかと思いますね。そういう場を生かすということも、非常に今後重要になってきております。何にしても、稲沢市からしますと、旧稲沢市にあるアピタとかそういうところへの祖父江町の人たちの買い物、非常にあの道路は不便しております
ね。そして現在、この県道は県の計画にのっていないということなんですね。まず第一段階として、ぜひ県の道路計画にのせていただけるように、市の協力をいただきたい。どのようにされるのか、御答弁をいただきたいと思います。
 それから最後に、荻須記念美術館を中心とする都市景観 Ogis Campas構想について質問します。
 荻須先生、もちろん第2次大戦、欧州戦線以前からフランスに在住していらっしゃったわけです。そして、戦時中日本へお戻りになって、すぐまたフランスへお帰りになったと。そういう意味で、荻須先生とパリとの関係が、美術館の周辺を歩いていても感じられないですね。美術館というのは、点じゃなくて空間と時代の分厚さが見えないと美術館じゃないですね。特に個人の記念美術館という場合は、もう少し構想が大きいということが重要ですね。あの地域、稲沢公園ですか。木も大分生い茂って、非常にいい公園になってきましてね。少し面積が狭いかなあと、私は勝手に思ってるんですけどもね。そして水をきれいにしたい。これはまた別の問題ですけど。そして、美術館の職員の人たちも随分、今日まで活躍されてきたようですね。そういう意味で美術館の活動、簡潔に御報告ください。
 そして、将来の美術館のビジョンがちょっと私、うまく理解できない状態なんですけども、このビジョンも提示・報告していただきたい。
 そして、来年ですか、荻須先生の特別展をおやりになるみたいですね。パリで親交のあった岸 恵子さんをぜひ御招待していただきたい。入場料 2,000円で 1,500人集まっていただいて、かなり収入がありますけどね。
 それから、あの膨大な敷地内に企業が稼動していますね。ダリヤというんですか、それから日本メナード。どういう関係になっているのか調査してないんですけど、メナードは、皆さん御存じのように、小牧で非常に重要な文化活動をしていらっしゃいます。ああいう活動をぜひ、工場、あるいは出荷場じゃなくて、何とか文化事業で協力していただくような形に持っていけないか、そのあたり、今日までのおやりになったこと、今後どうしたらいいのか、ぜひ報告をお願いしたいと思います。
 記念美術館には、大学、そして中学校がありますね。非常にいい環境ですね。やはり大学は自由の領域ですね。中学生もそういう領域の中で、いい友人、師、そしてスポーツに恵まれるということは非常に大事です。あまり金網で囲わないような学校づくりを私は心からお願いしたい。
 その次に保健所もありますね、県の保健所ですか。建物はあまりよくないですね。あの一角にふさわしくない。美術館、せっかく公募であれだけのいい建築物をおつくりになったんですから、もう少し建築というものをあの場に置いていただきたい。県の場合、どういうふうにされるのか、市がどのように働きかけるのか、安部さんも行かれますか。
 それから稲沢公園の西の方がやはり農地になっていますね。ぜひ公園の一角としたいですね。
 それから最初の議員の質問にありましたですかね、玉田さんかと思うんです。今、万博でギリシャとギニアが稲沢の関係ですね。そして祖父江町がノルウェー、そして平和町がタイということで4ヵ国の関係がありますね。合併、あるいは万博記念館として、将来的な準備でいいんですけども、ひとまずは玉田議員がおっしゃったように、今展示されているもの、情報、いろんなものを何とか譲っていただけるような方法をとっていただければ、今後の友好にも十分寄与できるかと思います。やはりフランスのパリとも友好したいですね。以上です。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 暫時休憩をお諮り願います。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま松田俊彦君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時47分 休憩
                                午前11時00分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 栗田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 老齢化社会への対応についてでございますが、特に自殺者の問題につきましては、御案内のとおり、さきの警察庁のまとめの報告にありましたように、3年間で3万人を超える状況にあることを、重く悲しく受けとめているところでございます。国際的にも、先進7ヵ国の中でも最も高い水準にあり、日本においては自殺が文化の一部になっているのではないかと比喩される状況もあると聞き及んでおります。
 御指摘のように、60歳代の方、健康問題が主な原因で、また50歳代、40歳代の方では経済・生活問題が大きな要因となっており、近年の高齢化とともに自殺率も高くなっているようでご
ざいます。原因に見られる健康の問題や経済状況などにつきましては、高齢者の喪失感や孤立などの問題が複雑に影響しているものと思われますが、高齢者の引きこもりを防止し、生きがいを創造することが、結果的に自殺予防につながるものと考えられますので、本市におきましても、この問題を解決していくためには、老人福祉施設やふれあいサロンなどの利用拡大を進め、また社会参加の場として老人クラブの育成など、生きがいある事業の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、少子化社会への対応についてですが、さきに国が発表しました平成16年度の合計特殊出生率につきましては1.29であり、少子化がさらに進んでおります。国は、少子化対策の一環として、少子化対策基本法、次世代育成支援対策法を制定し、少子化と子育て支援の取り組みについてスタートしました。子供を何人産むかは夫婦間の問題であるといいながらも、子育て支援の充実でその歯どめがかかるならば、国・県・市ともその対応はしなければならないと考えております。
 また、祖父江地区では保育料の激変緩和などの措置を行っておりまして、5年間で稲沢・平和地区と合わせるものでございます。階層によってアップ額が異なっておりますが、御理解を賜りたいと存じます。
 その他のお尋ねの項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきたいと思っております。
 数々の御指摘をいただいておりますが、現在、合併冒頭のことでもございます。今日まで1市2町で取り交わしました協議を進めていくためには最善の努力をしてまいりますので、議会の皆さん方の御協力もお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いします。
◎教育長(服部義逸君)
 最初に体育施設利用申し込みについてお答えをさせていただきます。
利用の申請を簡単にということでございますけれども、合併協議会の中で協議され、施設の管理運営については、一定のルールの中で稲沢方式で進めるということで決定をしていただいているところでございます。今後は、利用団体の皆さん方の御意見もお聞かせいただく中で検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、荻須記念美術館を中心とした、都市景観 Ogis Campas構想についてお答えをさせていただきます。
 初めに、まず今日の美術館の活動についてでございますが、美術館は、世界で唯一の荻須高徳を顕彰する美術館として、さまざまな事業を行っております。
 まず、全国 1,800館の美術館に荻須作品調査を行って、作品の把握に努めております。将来的には、館内で検索できる国内美術館所蔵の荻須作品のデータベースを構築したいと考えております。
 また、2点目としましては、16年度に荻須作品2点を収集し、所蔵品の充実に努めました。現在、常設展で展示をしておりますので、ごらんをいただけたらと思います。
 3点目ですが、荻須にちなんだ展覧会を開催し、荻須の再評価に努めております。平成18年は没後20年に当たるということで、何か特別展が開催できたらと、こんなふうに思っております。
 4点目に、成人・子供向けの美術講座や講演会を開催し、荻須の作品をより深く理解していただくように努めてまいります。
 次に、「パリの日本人」、「日本人の中のパリ」という分厚い美術館構想につきましては、美術館は建設当初から荻須高徳を顕彰するとともに、市民の芸術文化振興の拠点として、その創作活動を促し、発表の場を提供していくことを目的として建設をされました。構想としては、その目的を果たすよう、文化の杜の顔となる施設として利用の推進に努めたいと考えております。
 また、荻須高徳やパリに関連した特別展を開催する中で、さまざまな事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。
 次に、御指摘のありましたメナードとの協力関係についてでございますが、メナード美術館、一宮市の三岸節子記念美術館、そして稲沢市の荻須美術館、3館を巡るのに便利なアートマップを共同で作成いたしております。また、チラシやポスターを館内に優先的に置くなどして協力関係を築いておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 高齢化社会への対策についてと少子化社会への対策について、お答えをさせていただきます。
 最初に、老人年齢は何歳か、またその理由は何によるかという御質問であったと思いますけれど、1999年の国際高齢者年において、国連では高齢者の定義は60歳としております。なお、法律においては、老人福祉法では65歳以上を対象としていますし、老年学上でも65歳以上の方を指しておりますので、一般には65歳以上が高齢者と分類されるものと考えております。
 次に、NHKのラジオ体操でない、パンチの効いた体操を市で考案したらどうかにつきましては、高齢者の方々に生きがいある生活をしていただくためには、まず健康であることが必要であることは言うまでもございません。健康増進や介護予防のために、体操やストレッチなどに取り組むことは重要なことであると考えております。
 現在、市においては、老人福祉センターさくら館におきまして、「みんなで楽しく健康づくり、生きがいづくり、仲間づくり」をテーマにして、いきいき健康教室を月2回開催しておりますが、高齢者の年齢や体調に合わせ、リズム体操など手軽に無理のない体操を活用しているところであります。
 また、市においては、4年前からいきいきヘルス体操の振興を図っているところであり、いやしのリズムによるストレッチにより、無理のない体力づくりを進展してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。
 次に、頑張ってみえる方の顕彰制度については、平成15年5月に健康増進法が施行され、稲沢市におきましては、平成16年3月に「いきいきいなざわ・健康21」を策定し、健康づくり事業に取り組んでおるところでございます。
 栗田議員の御質問のとおり、高齢者が元気よく健康で過ごしていただくためには、健康づくりのポイントとして、筋力の維持・向上を保つための運動を続けていただくことが大切であり、介護予防のためにも重要であると考えています。頑張っていただいている方にさらに励みとしていただけるよう、市の働きかけについては、また他市の状況を参考に研究してまいりたいと思います。
 次に、老人福祉センターが8ヵ所あり、ふれあいの郷が交流センターとして増改築されていますが、今後もこの機能をさらに発展させ、継続していくかにつきましては、老人福祉センターは市内の高齢者の方々に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上、また囲碁、ゲートボールなどの便宜を提供し、健康で生きがいある活動の場を提供するものであります。高齢化社会に入り、この機能はますます重要なものと考えております。老人福祉施設については、その利用する地域の方と共存するものと考えておりますので、施設の改廃については、その地域の利用者の意見に真摯に耳を傾ける必要があるものと考えております。
 次に、老人福祉センターの利用者数はどのくらいか。特にふろの利用数はどれくらいかでありますが、御質問の利用者数につきましては、平成16年度において、いちょう館を含め8施設合計で年間14万 7,341人、うち個人利用が7万 1,523人で48.5%、団体利用が7万 5,818人の51.5%となっておりますが、ほかにデイサービスとして利用もされているところでございます。おふろの利用につきましては、8施設合計で年間4万 2,933人、1施設1日当たり22人ほどの御利用となっております。
 次に、合併に伴いまして、祖父江町の保育料の影響の関係について御説明させていただきます。
 御質問の中で、3歳未満児の階層につきましては、第8階層でございますけど、この関係につきましては、合併前に比べまして1万 2,000円の保育料の値上げになっております。
 次に、子育て支援ボランティアでございますが、子育て支援センターで実施しているファミリーサポート事業では69人の賛助会員が登録されており、社会福祉協議会ボランティアセンターでは1団体12人の登録があります。この方たちへの支援は、ファミリーサポート事業は料金設定がありますが、ほかはボランティアで活動しているものでございます。
 次に、延長保育につきましては、指定園方式で11園で実施しております。申し込み児童数は
405人で、うち最終時間の午後7時15分までの申し込みは 129人となっております。
 次に、乳児専門の保育園の設置につきましては、兄弟児が別々の園に入園となるため保護者の送迎に負担がかかるなど、課題の解消が必要になります。現在のところ、乳児専門園は考えておりません。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 老齢化社会への対策についての中の高齢者の雇用促進につきましてお答えさせていただきます。
 生きがいの充実、地域社会への貢献の場として多様な就業ニーズにこたえることは、今後ますますその重要度は増し、地域の雇用増への取り組みが必要となってきます。このため、市では、昨年度まではハローワークの支援事業として、今年度からは市単独事業として、本庁舎1階市民ホールにおきまして高齢者職業支援室を設置し、雇用の確保に努めており、市内に設置されているシルバー人材センターとともに安定した雇用対策を図っていくための環境づくりを行っております。
 高齢者職業支援室におきましては、平成16年度の実績で 120人の方に職業紹介を行い、そのうち47人の方が就職いたしております。意欲と能力のある高齢者が長年培った知識や経験を生かして働くことができる社会づくりは、今後必要と考えております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 日光川架橋と祖父江町地内道路拡幅についてでございますが、現在、旧稲沢市から祖父江、平和町へ日光川をまたぐ橋の数は、最北の山西橋から最南の城西橋まで14橋かかっております。その中で2橋、本郷橋、城西橋が狭く、人の通行のみとなっております。そのほかの橋については9橋が県道にかかる橋で、市道にかかる橋も含めて、すべて車の通行が可能となっております。
 日光川の改修も終わっており、今後の橋のかけかえを計画するには、現況の交通量、並びに老朽化等、現地調査していく中で、取りつけ道路も含め必要性の有無を検討してまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
 次に、県道稲沢・祖父江線の道路拡幅の重要性についてでございますが、県道稲沢・祖父江線は旧祖父江町と旧稲沢市を結ぶ重要な道路であります。現在、この道路は旧稲沢市側で山西橋の東 150メートル以東と、旧祖父江町側は都市計画道路尾西・森上線までを平成16年7月に供用開始しておりますが、その間、名鉄尾西線、日光川を挟んで約 600メートルの間が未改良となっております。このことについて、愛知県一宮建設事務所へ今後の計画についてお尋ねしたところ、現時点においては計画がないとのことでありますが、この区間は平成6年に平面測量が実施されており、今後は県に対してできる限り早期に改良計画を取り上げていただくよう要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、稲沢公園の西エリアへの拡張についてでございますが、稲沢公園は、隣接する荻須美術館を初め周辺施設との調和を考慮し、「文化の杜」構想の核として計画され、樹木を多く植栽することにより緑と文化のシンボルとして整備された公園であります。この構想に基づき、三宅川東側の 3.5ヘクタールを昭和62年に、その西側の 0.5ヘクタールを翌年に整備し、現在まで多くの市民の方が、安らぎの場、コミュニケーションの場、レクリエーションの場としてさまざまな利用をされ、現在では地区公園として機能を充足しているものと考えております。
 しかしながら、稲沢公園も整備から10数年がたち、荻須美術館を取り巻く周辺の環境変化や、社会環境等に対する意識の変化があらわれてきている中、もう一度「文化の杜」構想の原点に戻り、稲沢公園としての役割について検討する必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 栗田文雄君。
◆19番(栗田文雄君)
 ありません。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
 箕浦敞夫君。
◆35番(箕浦敞夫君) (登壇)
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従って質問をさせていただきます。
 今回は、避けて通れない問題でありながら、なかなか取り組みにくかった危機管理と、21世紀の基幹産業という声が高まってきております観光産業の二つについて質問をさせていただきます。
 まず最初の質問は、危機管理についてであります。
 災害は、時や場所を選ばず、忘れないうちに次々と発生しています。近年は、予想を超える自然災害や人的事故が多発しております。最近では4月25日、JR西日本福知山線で、速度超過を主要因とする脱線事故が発生し、死者 107名、重軽傷者 460名の大惨事に発展をしました。あすがちょうど四十九日となります。改めて犠牲者の御冥福と、御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。
 また、静岡市では憲法記念日の3日、警察ヘリが住宅地に墜落し、炎上しました。場所が悪ければとんでもない惨事を招いていたかもしれません。このような経験のない極めて特異な人身事故は、稲沢を避けてくれる保証はどこにもありません。企業に限らず、自治体においても、コンプライアンスを含めて実践的な危機管理体制、危機管理マニュアルが不可欠となってきて
おります。稲沢市では、第4次総合計画の基本方針に「環境に優しく安全なまち」を、新市建設計画では「災害に強いまちづくりを推進する」と上げられております。すなわち、「安心・安全」をキーワードとした取り組みがなされているわけであります。全市民が今後、本当に安心・安全に暮らしていくためには、形骸化されたものではなく、生きた危機管理が必要であります。以下、危機管理について順次お伺いしますので、市民が安心できるような簡潔・明快な答弁をお願いいたします。
 一つ、危機管理の課題と事象の考え方についてであります。
 これまで日本では、危機については自然災害、人的災害の二つに大きく区分されてきました。しかし、ニューヨークの9.11テロ以来、危機意識は急速に高まり、凶悪犯罪、知能犯罪、情報犯罪、感染症等々、市民生活を脅かすようなさまざまな危機が目につくようになってきました。
 そこで第1点目に、稲沢市では、危機管理の定義、あるいはどこまでを危機事象としてとらえるのか、第2点目には、危機管理を事前準備、応答性、復旧性、減災性などに分けて、その現状と課題の対応の考え方についてお伺いをいたします。
 二つ目は、不測事態発生への組織的対応についてであります。
 基本的には、発生する事象ごとにあらかじめ対応組織が定められていると思いますが、どの部署にもかかわりのない危機がもし発生した場合、対応はどうなるか。
 東海村の臨界事故では、事故発生から2時間後、村民に屋内待機を放送し、4時間25分後に周辺住民の避難誘導を開始し、さらに12時間後に県は屋内待機を指示したそうであります。こうした後手後手対策の原因は、検証の結果、一つは、関連する二つの課の権限が不明確であったこと、二つ目には、発生する場所次第で担当する課が変わってしまう、三つ目には、複数の県にまたがる大規模事故であった等々が遅延原因として上げられております。
 稲沢市では、権限の重なりからくる油断や、あいまいさからくる無関心、傍観等々のすき間型の不測事態にはだれがどのように対応されるのか、日ごろの備えが対応スピードや復旧の早さ、あるいは減災などに大きく影響するものと考えられます。そこで、不測事態に対する各部の体制、横の連絡、組織連携、責任者不在のときの行動など、現在はどのような手順あるいは体制がとられているのか、お伺いをいたします。
 三つ目には、地域防災計画と自主防災組織の現状と課題についてであります。
 46年前の昭和34年9月に、気象観測史上最大の被害をもたらした伊勢湾台風が東海地方を襲いました。 5,098人の犠牲者を初めとして、負傷者、財産被害、耕地損害等々、未曾有の被害を発生しました。国は、伊勢湾台風の教訓を生かして治山治水10ヵ年計画を閣議決定し、さらに昭和36年、災害対策基本法が公布される契機ともなっております。
 この基本法に基づいて、稲沢市地域防災計画が策定されていることは周知のとおりでありま
す。特に自主防災組織については、阪神大震災で自主防災組織やボランティアの重要性が証明されたために、1995年の大幅改正項目の一つとして第8条に明記されております。そこで、稲沢市の防災計画、並びに自主防災組織の状況並びに避難所の充足率などの現状課題と今後の対応計画についてお伺いをいたします。
 四つ目、大規模災害の減災対策についてお伺いします。
 危機管理は、従来型の自然災害から人的事故など、一層多様化、高度化の様相を呈しています。そこで、災害発生時の被害を減少させるために、日ごろから道路、河川の治水、公共施設や住宅の耐震補強、あるいは救護、治療活動の体制確保、ライフラインの整備等々が図られていることと思います。それらの実施状況と問題点、並びに今後の対応についてのお考えを伺います。
 二つ目の質問、観光行政についてであります。
 現在、観光は、生産、雇用の経済波及効果として約20兆円規模と言われ、雇用創出効果は約 400万人に及んでいると言われております。政府がもう少し力を注いで景気浮揚を図れば、さらに 200万人の雇用も可能であると期待が寄せられており、産業への大きな地位を占めるに至っております。
 平成15年から、観光立国に向けて、訪日促進キャンペーンの実施ほか本格的な取り組みが開始されております。また、内閣府が行った昨年の世論調査によると、海外に発信すべき日本ブランドは、神社・仏閣など歴史的建造物や町並み、これを上げた人が第1位で66%あったそうであります。次いで里山の自然、伝統芸能や祭り、産業などなどと続いていました。一方、「愛・地球博」が開催されている愛知県では、観光立国の一翼を担うべく国際的な観光交流空間づくりに取り組む姿勢が知事から表明されました。そこで、今後の産業の柱になる可能性を秘めた観光行政について、稲沢市の現状と今後の取り組みについてお伺いをします。
 まず一つ目は、祭り、イベントの活性化についてであります。
 古来、祭りは伝統的、慣習的なもので、集団的性格を有していましたが、最近の祭りは、記念祭、文化祭、観光祭などが加わり、多様化をしています。今では、専らにぎわいと活力を見出す観光的な祭り、イベントが主流で開催されております。稲沢・祖父江・平和において、昨年1年間でどれくらいの祭り、イベントなどが開催されたのか、その実施状況と評価及び活性化拡大方策についての考え方をお伺いいたします。
 二つ目、稲沢の魅力発掘と観光開発についてであります。
 観光とは、国の光を見るということがその語源だそうであります。見るは観光の観です。したがって、ほかの観光地を訪ねたり、地元への来場者の声を聞いたりして、常に問題点、課題を把握して次への反映を図ることが、さらなる発展への原動力になるものと考えます。こういったベースを踏まえまして、観光の魅力づくりに取り組んでいくことが大切なことであると思
います。そこで、稲沢市内に埋没している観光資源、または未成熟の観光資源に目を向けていくことが必要であると思います。もう一つは、これから稲沢の観光の魅力づくりとして芽を出させようとするものや、種づくりから開発していく観光資源など、いろいろと考えられると思います。当局としては、観光魅力の発掘や開発について、どのような考え方、あるいは計画をお持ちか、お伺いいたします。
 三つ目、観光行政推進の基本計画についてであります。
 稲沢には、歴史・文化を初め豊かな自然環境、樹木や花木類の地場産業など、観光資源は種々あると考えられます。しかし、携わる関係者がその魅力を十分理解した上で、来てほしい人たちにどう伝えるかという基本的な課題もあると思います。今後、観光産業への発展を目指すためには、基本的な諸課題の整理と目標設定が不可欠であります。そこで、今後の推進体制、マスタースケジュールについてはどのようなお考えか、お伺いいたします。
 以上で、第1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 箕浦議員の御質問にお答えをします。
 危機管理についてでございますが、市民が安心して暮らすことのできるまちづくりを進める上で、危機に対し、組織的かつ的確に対応できる仕組みを確立することを求められておるところでございます。
 本市では、平成16年7月に危機管理マニュアルを策定し、あらかじめ予防対策等を定め、市民の生命・身体及び私有財産を犯罪等から守るよう、危機管理の推進に取り組んでいるところでございます。詳細は、市長公室長からお答えをさせていただきます。
 防災行政については、風水害や地震対策に取り組んでおりまして、努力をいたしておるところでございます。合併によります市域拡大に伴いまして、災害対策の見直しが必然的に必要でございまして、地域防災計画の見直しに取りかかっているところであります。実態の状況や課題の調査・研究、減災対策を含め、関係機関等の協力を得て今年度中に新地域防災計画の策定に向けて鋭意努力をしてまいる所存でございます。なお、詳細につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
 観光行政につきましてでございますが、近年、国におきましては、諸外国との相互理解の推進や雇用の確保、地域経済の活性化を図るために観光客の誘致を打ち出しまして、外国から受け入れを積極的に行おうとしております。
 稲沢市においても、イベント事業などのさまざまな観光施策を推進することによりまして市内外へのPRを図り、住民みずからが自分たちの住むまちに愛着を持ち、他の地域の人々に誇れるようなまちづくりを行っていく考えでございます。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 箕浦議員の危機管理に関する御質問にお答えをいたします。
 学校教育の現場における危機事象につきましては、台風、地震などの自然災害、交通事故や火災、不審者による傷害事件、心身の疾患に起因するものなどを一時的に想定をいたしております。そうした危機事象に対して、子供たちの命や身の安全をいかにして守るかを最重点とし、予想される危機をどのように未然に阻止するか、突発的に発生した危機の影響をどのようにして最小限に抑えるかが課題であると考えております。
 市内の各学校におきましては、平成15年3月に県教育委員会から出されました学校安全マニュアルに基づき、子供たちにかかわる事件、事故、災害への適切な対応方法と、教職員の危機管理意識の向上を図っております。さらに、各学校ごとに危機管理マニュアルを作成し、自然災害から人的災害までいろいろな場面を想定し、それにどう対応するかを職員間で共通理解を図り、訓練なども実施をいたしております。
 なお、学校現場を取り巻く危機は、個人情報の漏えい問題や校内暴力、学校運営をめぐるトラブルなど広範囲にわたってまいりました。予期せぬ出来事に遭遇する可能性が極めて高く、そのようなときには後手に回ってしまったことを悔いるのではなく、事後措置をきちんとすることで混乱を最小限に抑えるよう指導をいたしておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 危機管理についてお答えをさせていただきます。
 危機事象につきましては、危機管理マニュアルにおいて、住民の生命や財産などに重大な災害、損失が生じる、またはそのおそれがあって、住民に不安を与えるような緊急非常事象や、円滑な行政運営に重大な支障を及ぼすような緊急異常事象というふうに位置づけ、部外者による私有財産の盗難、破壊行為、施設内での暴力行為、不審物 ――― これは爆発物とか劇毒物、そんなようなものです ――― の放置行為、伝染症の蔓延、食中毒の蔓延、施設内での事故、遊具等の事故、登下校時の事故等の起こり得る事象について、市庁舎を初め市民センター、福祉施設、社会教育施設及び小・中学校などの施設ごとに定めております。
 危機管理の視点につきましては、第1に事前対策として、危機の発生を未然に防ぐという視点から、日ごろから不審物への注意を払うなど職員の危機意識の高揚や、勤務時間内外の情報の伝達について明確にした情報収集伝達体制の整備などを定めております。第2に応急対策として、危機事象の発生した場合に素早く対応するという視点から、救急車両の要請などの初動態勢の確立や、収集した情報の管理などの情報の収集伝達及び管理、救助、避難誘導や広報などの応急対策の実施などを定めております。第3に事後対策として、危機事象発生後の再発防止、被害者救済の視点から、安全確認や現場復旧作業などの復旧対策の推進や、被害を受けた
市民への相談窓口の開設など被害者の救済、危機事象の原因、状況、対応策、課題を評価し、マニュアルを見直すなどの危機評価と再発防止などについて定めております。以上の三つの視点から、各施設で起こり得る危機事象ごとの対応について定めておるものでございます。
 今後につきましては、常に状況の変化に対応できるよう、庁舎内で発生した危機事象のみならず、国内外での危機事象の原因、状況、対応策、課題を踏まえ、必要に応じて危機管理マニュアルの見直しや対策改善を実施していくものであります。
 不測事態発生への組織的対応につきましては、危機管理マニュアルに施設ごとに情報収集伝達体制を整備しております。危機発生時には、基本的には施設を所管する部局において情報の収集や関係機関への応援要請などを実施いたしますが、危機事象の規模によっては庁議にて対応を検討していくものであります。
 また、市民への情報提供につきましては、危機事象発生時において被害の拡大を防止し、市民の安全を確保するとともに、社会的な混乱を回避するため、危機事象の発生の状況、今後の見通し、応急対策の実施状況、市民に求める行動、その他の関連情報について、広報紙、ホームページなど、あらゆる手段を通じて敏速かつ的確な情報提供に努めることを定めています。
 危機事象に対する対応策を明確にすることにより、危機の未然防止と危機が発生した場合の損失、被害を最小限にとどめるように取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 防災計画、自主防災組織、そして減災対策について御答弁申し上げます。
 地域防災計画についてでございますが、災害対策基本法に基づき、市町村は、住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、当該市町村の地域に係る地域防災計画を策定し、災害対策を行っているところでございます。合併に伴い、市の組織変更、地域の特性による災害対策、防災環境の違い、県地域防災計画との整合性を図るなど検討する必要があります。現在、庁内職員による検討委員会を設けて進めているところでございます。
 次に、自主防災組織の現状と課題についてでございますが、自主防災会の組織率については約95%以上でございます。各自主防災会では防災訓練を実施していただいてございますが、地域住民全体で訓練を行っているところは少ないと聞いています。災害発生時には自主防災会の活動が欠かせないものでありまして、自主防災会の必要性を住民に理解していただけるよう、広報や防災訓練の機会を通じて周知を図ってまいります。
 次に、大規模災害の減災対策についてお答えさせていただきます。
 減災対策として、公共施設、橋梁等、耐震化へ向けての整備を進めております。電気、ガス、水道のライフライン等については、それぞれの事業者の防災計画の中で被害の減少について対策が講じられているところでございます。市民に対しては、家屋の補強工事や避難訓練の参加、窓ガラスに飛散防止フィルムの張りつけ、家具の転倒防止金具の取りつけなど、災害への備え
をしていただけるよう、広報などで啓発を図っております。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 観光行政につきましてお答えさせていただきます。
 最初に、祭り・イベントの活性化でございますが、16年度稲沢市では、稲沢祭り13万 5,000人を中心に主催、共催六つの事業で26万人、祖父江町では、イチョウ黄葉祭り2万人を中心に四つの事業で4万人、平和町では、平和祭り 7,000人を中心に三つの事業で1万 7,000人の方々が参加され、合計31万 7,000人の人出があり、15年度の28万 4,000人と比較して10%以上の増加を見ております。人口の伸びが少なく、個人の嗜好が多様化している中でこれだけの数字が得られたということは、おおむね満足できる結果だと考えております。
 今後は、歴史・文化・自然といった地域特性のある祭り、イベントを充実するとともに、内容が重複するものについては日程・場所等の統合を図るなど、めり張りのある事業を展開することにより、より効果的な祭り・イベントとしていくことが必要であると考えます。
 次に、魅力発掘と観光開発についてでございますが、例えば祖父江地区におきましては、戒壇めぐりで知られる尾張善光寺を初め、尾張七福神めぐりとして知られる幾つかの寺院もあり、多数の参拝者を集めております。自然景観としては、全国的にも珍しい河川敷砂丘もあり、現在ではウインドサーフィンなどウォータースポーツの適地として多くの若者でにぎわっております。特産品として、全国的に知られているギンナンやその加工品も多数ございます。平和地区におきましては、信長の生誕地とされております勝幡城址を初め、健康のための温浴治療を主としたプールとして画期的ならくらくプラザや、県下でも珍しい下水道科学館がございます。稲沢地区におきましては、県内外に知られる国府宮神社を初め国や県の指定する重要文化財が多数存在し、信長を初めとする戦国武将にちなんだ伝承地も多数ございます。また、鎌倉街道、美濃路、巡見街道など古くからの街道が縦横に走り、随所に歴史的な雰囲気を感じさせてくれます。また、種類の多さでは他産地に引けをとらない全国有数の植木・苗木の生産都市でもございます。見学できる樹木の展示見本園を備えた県植木センターもございます。このほか、まだまだ知られていない観光資源も多数ございますので、これらを有機的に結びつけ、広くアピールすることが必要であると考えます。
 次に、それらの施策を実施するための今後の方針についてお答えさせていただきます。
 市内に多数存在する観光資源を有効活用して内外からの集客を図り、地域の活性化へとつなげていくためには、その推進母体は、行政ばかりでなく民間の方々の協力を得ることが不可欠であります。
 かねてから懸案となっておりました観光協会を設立して、幅広い視野に立ち、独創的な発想のもとで状況に応じた素早い対応が求められております。現在、観光協会の設立に向け、行政と関係団体である商工会議所との事務レベルでの協議を進めておりまして、今後、さらに祖父
江、平和の商工会との協議を進め、他の民間団体との意見調整を図りながら、今年度中にはめどをつけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 箕浦敞夫君。
◆35番(箕浦敞夫君)
 それでは2回目の質問をさせていただきます。
 危機管理の課題、事象のとらえ方の件につきまして、最近、住民に不安を与える事件は多様化しています。振り込め詐欺や情報犯罪などは対象と見るのか、どんな事象までを危機ととらえるのか、もう一度御答弁をお願いします。
 次に、対応区分は三つでも結構でありますが、それぞれの現状の課題と対応は何もないのか。もう一度確認をしますが、例えば危機事象別にマニュアルが整備されているということは結構でありますが、それはどのような内容で、職員が直ちに即行動できるものになっているかどうか、内容をお尋ねします。
 次の2番目の不測事態の件ですが、これはリスク発見が危機管理の出発点と言われております。日常活動の中でリスク発見や事例の話し合いなど、現在職場、職制で行われておれば結構ですが、これは今後奨励をしていくべきことと考えますが、いかがお考えですか。
 意識改革なくしては危機管理はないと言われております。二つ目には、危機管理マニュアルに基づく行動をとるのは当然であります。がしかし、職員の行動マニュアルになっているのかどうか、前のところと重なりますが、行動マニュアルがあるかどうか。それから同時に、各職場において非常時の連絡体制、あるいはそれがぱっとわかるような形で職場にそういった連絡体系等が掲示されておるかどうか確認をします。三つ目に、市民会館のホール、あるいはホールの使用中、あるいは学校の授業中に、もし避難をするべき事態が発生した場合はどのような対応をとられるか。各部の調整がきちんと行われて、それがマニュアルの方に反映されているかどうかについてお尋ねします。
 三つ目は自主防災等についてでありますが、まず一つ、避難所の基準はないようでありますが、全市的には何をよりどころとして避難所が設けられているのか、お伺いします。二つ目には、阪神大震災では自主防災組織やボランティア活動の重要性が証明されております。稲沢市では、災害時に備えてふだんから行政との有機的な連携がとられているのか、あるいはこれからとられようとするのか、お尋ねをします。三つ目には、いざというときに困るのは住民自身であるわけです。切実な問題とほとんど認識されていないようでもあります。もっと地域住民が防災活動に参加しやすくなるような工夫、あるいは指導ができないものか、考え方をお伺いします。
 四つ目の減災についてでありますが、まず一つは農用地の田んぼ、これは過去32年間で 621ヘクタール減少し約33%減りました。開発スピードに河川改修と保水、遊水機能対策が追いついていません。洪水被害の危険性がますます高くなっております。じわり忍び寄る危機に対しまして、治水対策は今後どのように行われるのか、お伺いをします。
 次に、阪神大震災の教訓を生かして設置されたせっかくの通信機器や震度計は、耐震性やバックアップ電源がなくて、新潟中越では役に立っていませんでした。「他山の石、以って玉を攻くべし」、この教訓を生かして、稲沢におきましては設備機器や電源の一斉点検を行って、万が一に備えることが必要であると思います。ぜひやっていただきたいと思いますが、そのお考えについて確認をいたします。これは全般にまたがりますので、助役さんにお願いしたいと思います。
 それから次に、第5次総合計画には、これからつくられるわけでありますが、市民の安心・安全第一を明確にすることが大事だと思っています。どこかで安全第二ということで社会的なひんしゅくを買っておりましたが、我が市は安全第一と思っております。次の5次総に危機管理を盛り込んでいただきたいと思いますが、市長のお考えを確認します。
 5番目には、大規模災害が発生したときに、救護体制、病院等の体制についてはどのように確保される予定か、または計画になっているのかをお尋ねします。
 次に、観光行政についてでありますが、イベント活性化等については全体では前年比で10%増ということで、関係者の御努力に敬意を表したいと思っております。今後の活性拡大については、例えばスタンプラリー式の年間祭りカレンダーを全戸配付するとか、何かそのような具体策を考えて右肩上がりにされる計画があるかどうか、お伺いをします。
 二つ目の魅力発掘観光開発についてでありますが、一つ目には、稲沢は文化財の宝庫と言われているゆえんはどこにあるのか。それは、国と県の指定文化財件数で見ることができます。稲沢市は、名古屋、岡崎に次いで愛知県では第3位、55件となっています。その文化財の一つ一つには歴史的価値と重みがあるわけであります。残念ながら、それは市民にほとんど知られていないのではありませんか。市民に知ってもらう、あるいは知らせる方法はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
 次に、だれもが見たい、参加したい、そんな継続的な祭り・イベントを地場産業や水と緑、歴史と文化などで企画できないものか。これらについては、大勢が知恵を結集するという意味からも、例えば仮称でございますが、稲沢の観光を考える会のようなものを立ち上げる方法が考えられますが、御所見を伺います。
 最後に、基本計画についてでありますが、観光基本計画は、協会設立準備と並行して企画・調査活動などができるものでありますから、並行してぜひとも進めていただきますように要望としておきます。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○議長(平手久志君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時53分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君)
 御質問をいただいております箕浦議員からの安全・安心につきましては、御指摘のように、新総合計画に盛り込むべき項目であると理解をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎助役(大野紀明君)
 危機管理についてお答えをさせていただきます。
 危機管理につきましては、自然災害ですとか人的災害等不測の事態にどう対応するかと、そのためには大変重要なことであると思っております。特に大規模な被害となる地震、台風、豪雨等、自然災害の備えは日々行っていかなければならないと思っております。備えは十分でありましても、機械・器具について、いざというときに使用できなければ無用な長物となってしまうと思います。このような機械・器具を無用な長物とさせないためには、定期的に稼働させ、点検項目に沿ったチェックが欠かせないと考えております。市には現在、防災倉庫でございますけれども、発電機ですとか、チェーンソーですとか、ろ水機ですとか排水ポンプ等々の機械がございます。災害用の施設対策用の機械などもございますが、いざというときに使えるように定期点検を行いまして万全を期してまいりたいと思いますし、そのような対応を今後進めていきたいと思いますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 市民会館、並びに学校における危機管理についてのお尋ねでございますけれども、市民会館につきましては、年2回定期的に訓練を行っているということで御理解を賜りたいと思います。
 なお、学校につきましては、従来は火災、地震を想定した避難訓練等危機管理が中心でございましたが、昨今は不審者対策ということが大変大きな問題になってきて、そちらの方を各学校とも力を入れて対応策を練っております。特に不審者対策につきましては、御承知のように、ほかのところでいろいろなパターンが出ております。その都度その都度、違う形で不審者が学校に入ってきているわけでして、したがいまして、先ほど他山の石というお話がございましたけれども、他地区で出てきた事例をもとに、文字どおり他山の石として、うちの学校でそうい
うことが起きた場合にはどういう対応ができるかということで、各学校にそういう事例が発生をしたごとに対応を考えるようにというふうで指示をいたしております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 危機管理についてお答えをいたします。
 この危機につきましては、自然災害、そして人的災害という一つの区分けもできるわけでございますけれども、自然災害に対しましては、防災計画の中で緊急時の訓練とか、こうしたことでマニュアル的にはもう観念をされていますし、訓練も毎年行われておるところで、職員の方も自分の行動を理解しているところが強いわけでございますが、人的災害につきましては、なかなか範囲も種類も広くて、すべてが想定されるわけではございませんけれども、今のところ想定されるものにつきましては、危機管理マニュアルというのも作成し、各施設で起こる事象の対応を定めておるわけでございます。そのマニュアルに基づきまして、各部課では危機管理行動計画というようなものをつくって、こういう場合にはこうした行動をとるというような定めを設けております。ただ、定めはありますけれども、定めを定めとして見ることはできるんですけれども、その中に入って、自分個人がどういう行動をすべきかという見方でこのマニュアルとか行動計画を見ているかといいますと、少しその辺が弱いところがあるかもしれません。そうした意識のもとに、今後教育をしていきたい、行動をしていきたいというふうに思っております。
 それから事例の話し合いがされているかということでございますけれども、想定されるものにつきましてはそれぞれ、例えば個人情報が漏れるというものについては、電算の委員会で会議を持つというようなことも行っております。以上でございます。
◎総務部長(森正隆君)
 避難所の基準、自主防災会の指導、浸水被害について御答弁申し上げます。
 避難所の選定基準でございますが、旧稲沢市では地震対策基礎調査による東海地震の被害者想定数を目安として避難所を選定してきたところでございます。今後、地域防災計画を見直す中でさらに検討し、避難所や備蓄資材などの適正な整備に努めてまいります。
 自主防災会を実践的組織にするための具体的な指導が必要ではないかということでございますが、機会をとらえ御案内をしているところでございますが、広報の特集号、また来年度に全戸配付を予定してございます防災ガイドで活動内容を掲載し、啓発に努めてまいりたいと思います。
 稲沢市が東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されたことによる対策につきましては、突発性の地震と同様の対策でございますので、引き続き防災訓練等で地震防災の啓発に取り組んでまいります。
 大地震発生直後の消火活動、人命救助、救援物資など、すぐには対応できないことについて
の住民への周知についてでございますが、災害発生直後は、自分でできることは自分で、地域でできることは地域で行っていただくことが必要であると考えていますので、住民皆様に理解していただけるよう広報で啓発をさせていただきます。
 また、田畑が少なくなったことによる浸水被害の対策については、総合治水計画や宅地開発指導要綱による対応もなされているところであり、あわせて進めているところでございます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 観光行政についての中で、地域の特性を生かした祭り、イベントをどのように伸ばしていくかについてでございますが、特に地域住民の方に積極的に参加していただくために、計画や準備段階から参画していただき、みずからの手でつくり上げていくという意識を持っていただくようにしていくことが肝要かと考えております。年間祭りカレンダーのお話がございましたが、現在収納課で作成しております収税のカレンダーに一部既に掲載いたしておりますが、このようなものの活用・拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市内に多数存在する文化財をどのように周知するかでございますが、観光コースを設定して案内表示板を随所に整備し、来訪者が楽しく散策していただけるような条件整備をすること、そして鉄道会社等とのタイアップで市内周遊のツアーを企画することなどが必要と考えております。また、市内には歴史・文化等に造詣の深い大学教授もおられますので、協会設立へ向けた検討委員会の中で御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 大規模災害の減災対策の質問のうち、病院に関しましてお答えをさせていただきます。
 災害、特に震災が発生した場合の病院の位置づけでございますけれども、診療所としての機能を確保することが第一になります。特に入院患者さんを抱えておりまして、この方々の安全確保を第一に行います。その上で救急患者さんを受け入れることになります。発生と同時に、一方では、愛知県医師会に通じております無線、これは市民病院の中に配備されておりますが、これによりまして他の病院のベッドの空き情報を交換いたします。そして患者さんの搬送が必要な場合は、この情報をもとに消防本部と連絡をとりながら移送を行うことになると思います。これは市民病院に限らず、民間の病院も含めて一体となって動くことになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 箕浦敞夫君。
◆35番(箕浦敞夫君)
 3回目の質問をさせていただきます。
 危機管理の課題と事象のとらえ方の件でございますが、危機は予測してもなかなかそのとおりには起こってくれないという性格がありますが、さりとて一瞬のすきを突いてどかんと起こってくると非常に難しいわけであります。したがって、危機的事象の整理の仕方についてどうするかが大きな問題と思いますが、例えば縦軸と横軸で危機的事象の整理をすると、いろんなリスクが発見しやすいという見方があります。縦に時間軸をとって突発的・短期的進行、あるいは慢性的・長期的進行事象、こういうものをとりまして、横軸に原因として人的なもの、あるいは自然的なものをとる。この中にいろんなものをプロットしていきますとどんなものでも入りますが、そういう格好で現在わかるものを整理して、これから何が起こると想定されるかをプロットされるとわかりますので、これは参考として、今後の整理の際に検討いただきたいと思います。
 それから不測事態の対応のところでありますが、今御答弁いただきましたが、行動マニュアルになっているかどうか、見方が弱いということでありましたが、これは一人ひとりの行動が、例えば自宅におって緊急事態、大災害が発生したら今何を行動するかわかるかということでありますが、私はわからないんじゃないかと心配しておりましたので、一人ひとりがきちんと行動をとれるようなマニュアルを、ポケットに入れるような名刺サイズで一人ひとり全員が持ち歩いて、それを持っておれば、どこで災害の発生を聞いても職員として行動できると思いますので、これは要望としておきます。
 それから関係する部署との問題で、学校関係の方からは答弁がございましたが、本部としては、いろんな部署にまたがる問題については事前によく協議をして、その協議した結果を災害のときのマニュアルに反映するかといってお尋ねしましたが、それはありませんでしたが、重複するところについては、一般の避難所である学校、市民会館等、行事があるときに大災害が発生した場合、どういう調整の話がされておるのか。されていなかったら、今後そこはしっかり調整をいただきたい。ここについては回答がありませんでしたので、もう一度確認をしておきます。
 それから、リスク発見が事前検討の決め手で、ポイントだということを前に申し上げましたけれども、トップである市長としては、そういうリスクの問題をどのような方法で全庁的に点検をされるか、非常に難しい問題がありますが、例えばトップ点検で、時々各部門のリスク発見状況をヒアリングされるとか、そんなような方法があるわけですが、市長としては安心・安全の第一目標である点検方法はどんな方法をお考えなのか、確認をさせていただきます。
 それから次に自主防災等についてでありますけれども、各家庭で消火器の能力とか転倒防止とか、いろんな防災対策の実施状況がどれぐらい進んでおるかということが、例えばランダム調査などでやられて、それを全市まとめると、いかにやられていないかということがわかりますので、そういうものをまとめて全世帯に配付して意識高揚に役立てていただくことが家庭で
の災害対策になるのではないかと思いますので、こういうような調査と配付についてはぜひ検討いただきたいと思いますが、そのことについてやれるかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
 それから減災対策についてでありますけれども、特に病院等につきましては救護・診療体制は非常に重要問題であります。標準的なお話は伺ったわけですが、病院が壊滅的な打撃を受けた場合には非常に市民等は困るし、よその方に応援態勢を求めても、全域がだめだったら困ってしまうわけです。したがって、残った道は、現在ある病院を一日でも早く再建することがまず大事じゃないかと、こんなことでありますので、きょう、ただいまからカウントダウンが始まっておると考えていただきたいと思いますが、ぜひとも再建計画を早急にやっていただきたい。先ほどの安心・安全第一主義ということで市長もおっしゃってみえましたので、それを実行するために、ぜひとも病院の再建計画は一日も早く、強くやっていただきますように要望をしておきます。
 観光行政についてでありますが、年間祭りカレンダーと申し上げましたのは、1年間のいろんな祭りを一覧表にしておいて、その中に項目と年月日が書いてあると。右の方に空欄があって、これを持ちながらそれぞれの祭りに行ったら、そこでぽんと何かスタンプを押すと。こんな形のものを全戸配付しておいて、家庭の人がお祭りごとにそれを持って、いろんなところへ広く参加する。これによって何か記念品等が出るような格好にすれば非常に市民の意識が高揚するのではないかと、そういう意味合いでカレンダーを考えていただきたいということでございますので、これは要望としておきます。
 それから、祭りの観光開発のところでありますけれども、そちらの方につきましては、例えば文化財の説明冊子をつくってシリーズで説明会を設けるとか、その修了者には歴史の説明ボランティアをしていただくように話をするとか、こんな方法でいけば歴史に対しての関心が高まって、かつそういう人の話が広く伝わって、稲沢の歴史・文化の理解が深まるということでありますので、そういうシリーズの説明とかボランティアについての御検討をお願いしたいと思いますので、要望としておきます。
 それから、地場産業の振興ということでございますが、これは今盆栽もたくさんございますが、例えば盆栽展とか、それからもう一つは花卉類ですが、鉢植えとかプランター、こんな盆栽と花のコンテストを合同開催して、非常に幅の広い人が参加できると。こんなイベントを年度企画していけば、非常に大勢の方々の興味を得るのではないかと。これはぜひ検討をお願いしたいと思います。
 それから稲沢には誕生の木のカレンダーがありますが、そういった誕生の木公園、あるいは日本一の樹木庭園とか、そんなものを併合した格好でつくっていけば、それは非常に広域の人が一生に一度は見てみたいと、こんなところができ上がるんではないかと思いますので、こう
いった大きなイベントになるような、地場産業の振興を兼ねた検討をいただければ非常にいいのではないかと思っております。これは、そういう可能性についてどうかということで、コメントだけをいただきたいと思います。コンテストとか、あるいは公園づくりについての可能性の検討についての所見をいただきたいと思います。
 以上で3回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君)
 非常災害のときに市長はどのように点検というか、重立った行為をということでございます。
 当然、平常の災害対策につきましてはマニュアル化がされております。予測しがたいもの、例えばせんだって名鉄にスリランカの人が飛び込んで事故が起きた、そんなようなことでもやはり連携をとりながら、それぞれ職員も出ていただいたりしておるところでございます。そうした中で、稲沢市に冷凍庫がなかったということで、衛生組合の火葬場に冷凍庫を設けて1週間お守りをしたと。そのように、その時点時点における災害の発生に見合った対応は、それぞれの部局でよく協議をしながら進めていくと。平常の業務はそれぞれチェックかければいいんですが、今回は予測しがたいことがあったのだから、その点はやっぱり対策本部でよく検討していかないと。細かく言えばいろいろとあります。災害本部には、台風が来ても気圧計がありません。これも早く用意をしておけというようなことも、いろいろと皆さん方と協議をしながら、気づいたところから、早く情報がつかめて、皆さん方に情報が伝わるような方策を講じていかないけないよというような点検もし合っておるところでございますので、そのようなことを一つの点検項目として考えて今後も進めてまいりたいと思っております。
◎総務部長(森正隆君)
 家具の転倒防止、家具の取りつけ状況などの全世帯の調査、そしてそれについてPRするために効果があるのではという御指摘でございますが、転倒防止等を取りつけていただくための啓発が大切ということで、その方で進めさせていただいてございます。
 調査の実施につきましては、ほかの方法等も含め検討をさせていただきますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 地場産業を生かした大きなイベントでございますが、開催可能性の検討の余地はあると考えますので、一案として参考にさせていただきます。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君) (登壇)
 私は、巡回バスの改善と次世代育成の問題から学童保育の問題について、また児童公園の問題について発言させていただきます。
 巡回バスの改善についてでありますけれど、ことしの4月1日に合併をいたしまして、私の地元の祖父江地区を走っていました巡回バスは、6路線から朝夕の通勤・通学の時間帯だけの2路線となりました。これは、交通弱者である住民の方たち、特に高齢者の人たちから巡回バスの復活を願う声をたくさん聞いております。巡回バスはだれにも気兼ねなく利用できていい。そして通院や買い物に使える。駅へ行ったり、温水プール、また福祉会館へ行ったりするときにも大変便利に利用していた。これがなくなって、これからはどうしようという声であります。息子さんや嫁さんに頼むにしても、自分たちの都合ばかりは言えないし、本当に困っているという声です。そして、足を悪くして自転車にも乗れないし、買い物にも通院にも行けなくなって困っているという、とても不便な生活をしていますという声であります。また、合併したからといって、あれもだめ、これもだめだというのはおかしい、早くバスを再開して走らせてほしいということを必死に頼まれました。また、旧の稲沢市に住んでみえる方たちからも、巡回バスを走らせてほしいという要望を前々から聞いております。ここは、どこに行くにも公共交通機関がなくてとても不便なところだから、合併を機会に全市的に巡回バスを走らせてほしい。特に市役所とか市民病院、スーパーとか市民会館、また合併しまして温水プールと、そして平和の方のらくらくプラザ、いろんなところに行きたいけれど足がなくて行けない。そういう方たちの声を聞いて、利用しやすいものにぜひ巡回バスをつくってほしい。合併してすばらしい施設や名所がたくさんふえたけれど、交通弱者の私たちはみんなと同じように利用できないから、これをできるようにしてほしいという声であります。
 また、昨年、旧の稲沢市で行われました市民の声のアンケートでは、「住みにくい」と答えてみえる理由に、「交通の便が悪い」というふうに答えてみえる方が30%以上もありました。そして、他の市町村から最近転入してみえた人たちも、「公共交通機関がない」と答えている方が多数ありました。このような状況をなくすためには、一日も早く巡回バスを全市的に走らせていただきたいと思いますが、市長さんのお考えをお答えください。
 次に、次世代育成支援計画についてであります。
 次世代育成支援対策推進法に基づいて、前期行動計画には多方面から子育て支援を進めるように計画されておりますが、その中の一つの学童保育についてお尋ねします。
 戦後、働く親たちの切実な願いから生まれましたこの学童保育は、現在では子育て支援の大きな柱となっています。学童保育所を利用する親や子にとって、その場所が放課後の生活する場所として、安全で安心できる場所になっているのでしょうか。
 学童保育所についていえば、平和地区ではらくらくプラザ内で学童保育が開始されました。現在、三つの小学校の児童が利用されてみえるとのことですが、定員20名のところ39名が利用
しているため、部屋の中は本当に余裕がありません。そして、このらくらくプラザの建物では、走ってはいけない場所、また入ってはいけない危険な場所、入っていきますと手すりを乗り越えて1階へ転落するという場所があります。また、建物の外へは出てはいけない、庭で遊ぶことができません。また、台所の設備がないため、このような状態で学童保育として適してないところがたくさんあります。元気いっぱい走り回って遊ぶのが楽しい小学校1年生から3年生の子供が40人近くいるわけです。それなのに外へ遊びに行くこともできない、これは大きな問題です。らくらくプラザの敷地内で子供たち40人が遊ぶことができる場所はありません。これから夏休みになります。朝から夕方までの長時間をどのように過ごすのか、大変心配するところであります。ぜひ実態調査をして、早急に改善していただきたい。
 また、平和地区学童は、児童の安全のためにマイクロバスを利用して小学校へ迎えに行っている、これは大変いいことですからぜひ続けてほしいことですが、これも合併協議の中で来年3月末で中止に決まっているということです。このことは、決めることが逆ではないでしょうか。各小学校区に学童保育所を設置し、児童の安全が確立してからマイクロバスを中止にするべきではないでしょうか。行動計画の中で放課後児童健全育成事業として各小学校区に一つの児童クラブ設置を目指すとしていますけれど、現在の実態と今後の目標を答えてください。
 市長さんは、補助金の出る事業はやると言ってみえたというふうに聞いております。ことしの5月9日に学童保育の補助金交付要綱が変更されまして、今が学童問題に取り組むチャンスだと言われています。市町村児童環境づくり基盤整備事業費という中にメニューが六つありまして、一つとして放課後児童健全育成事業、二つ、地域組織活動育成事業、3.児童ふれあい交流促進事業、4.放課後児童クラブ等支援事業、5.民間児童館活動事業、6.児童福祉施設併設型民間児童館事業、これらそれぞれの事業を何ヵ所でやるか、それぞれ申請することで補助金の総額がふえ、学童保育に多くの補助金を獲得することができるとなっていると通達があったと思います。学童保育所は1年に1ヵ所ふやせばいいというものではありません。この機会に、全小学校区に学童保育所を設置していただきたい。特に、平和地区3小学校は早急にする必要があるのではないでしょうか。当市では、この制度で何をどれだけ申請したか、お答えください。また、申請していない場合はなぜなのかもお答えください。
 次に、学童保育の保育料についてであります。
 これもことしの4月から有料になると聞き、その負担が保護者には大きなものとなるため、少しでも低料金にしてほしいこと、また減免措置をするように議会で取り上げてまいりました。当局は、生活保護家庭の方は免除になっています。そのほかの方は応分の受益者負担をお願いしますと、こういう冷たい返事であります。また、あなたたちは児童1人につき1日にすれば 200円弱の負担だから、コーヒー1杯分にもならない額でありますから、それくらいの負担は当然するべきではないかとも言われました。頑張って働いている親にむち打つようなものではな
いですか。特に母子家庭、父子家庭には、もう余分に働くという時間もないのがおわかりいただけませんか。現実に、今三つ子さんが小学校1年生、その上のお兄さんが2年生と、4人の子を学童に登録しているけれど、保育料が払いたくても払えない、そういうふうに訴えておられます。また、私の知っている方も、お父さんの方はリストラになり、おばあさんは病気で入退院の繰り返し、母親の方が働きに行ってみえますけれど、2人の学童の保育料が払えないので、4月からは行っていない、こういうこともお聞きいたしました。本当に実態は厳しいものです。保育料の有料化は保護者に大変負担となっています。減免制度を生活保護家庭の方だけでなく、準要保護児童家庭、母子家庭や父子家庭、また就学援助認定をされている対象者、すべての方にすぐ実施していただきたい。これについてもお答えください。
 次に、障害児童については、入所希望があれば受け入れ、指導員もふやすなどとして対処するよう国からも指導があります。当市ではどのようにしておられるのか、実態と今後についてお答えください。公的施設で障害児保育ができるかどうかを調査すると昨年の9月議会で市長さんは答弁されておりますけれど、調査結果はどのようであったのか、これもお答えください。
 次に、児童公園維持管理費の地元負担及びトイレの改修についてでありますけれど、幼児や小学生の児童が安心して遊ぶことができる児童公園は、地域にとってもとても大切な公園であります。草むしりやごみ拾い、トイレ掃除など、地域の人たちがボランティアでやっていますけれど、水道代、トイレのくみ取り代などについては地元負担になりますと、今年度、祖父江地区の区長さんに説明があり、大変困っておられました。その中でいろいろと調査したところ、水道代のみが地元負担とお聞きしましたが、これは本当にそうなのか、実態はどうなのか、お答えください。
 また、トイレの改修については、児童公園のトイレがくみ取り式であるので水洗化を進めていくとありますが、実態とこれからの計画についてきちんとお答えください。
 以上で壇上からの発言を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺泰子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 巡回バスの改善についてでございますが、各地域におかれましては多くの方が期待をしてみえることも存じております。新市となりまして、これからの生活交通につきましては検討させていただきたいと考えております。詳細については、総務部長からお答えをさせていただきます。
 次に、次世代育成支援行動計画の中の学童保育でございますが、小学校区に一つの児童クラブの実施の方向を目指して、今年度は実施可能施設の調査を行いまして、今後の建設計画づくりに取り組むものでございます。
 児童遊園等につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきますので、よろしく
お願いします。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスの改善についてお答えします。
 御案内のところでございますが、祖父江町地域で森上線と上丸渕線の2路線を朝夕運行しています。巡回バスにつきましては、合併協議の調整により、祖父江町巡回バス運行管理業務委託事業については、合併後3年間をめどに、現中島郡祖父江町域においてのみ継続する。ただし、利用料金を 100円とし、地域と公共施設の巡回コースは廃止するとされておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 次世代育成支援計画の中で、学童保育の関係と児童遊園の関係について御答弁させていただきます。その中で、平和町のらくらくプラザ等の関係についてもお答えさせていただきます。
 現在、稲沢・平和地区においては児童館、児童センターで放課後児童クラブ、それから祖父江地区におきましては小学校の1室で実施しておりますが、小学校区に一つの児童クラブが設置されていない校区につきましては、23校区中7校区となっております。本年度、実施可能施設の調査を行い、利用人数等を勘案して設置計画づくりを行ってまいります。また、その上で、平和地区で暫定実施している小学校への、先ほど御指摘がございました件につきましては、小学校の児童のお迎え事業も検討してまいりたいというふうに思っております。
 それから、放課後児童クラブの利用料の減免の関係につきましては、現在、生活保護世帯だけでございますが、どんな救済措置がよいのかも含めて検討してまいりたいと思っております。
 次に補助金交付要綱の関係で、どのような補助金をいただいておるかという御質問につきましては、放課後児童クラブの運営費補助金、それから建設費補助金等々をいただいております。
 次に、障害児の児童クラブでの受け入れの関係につきましては、各クラブ室で自分で生活できる障害の種類程度の方は受け入れをさせていただいております。
 次に、児童遊園の管理につきましては、合併協議の中で稲沢方式で統一することに決定したもので、新規設置につきましては、土地は地元で準備し、遊具等の上物は市が整備することに、管理につきましては、施設修繕は市で、清掃等の平素の管理は地元でお願いする形で行っているものでございます。よって、電気・水道等の使用料は地元負担でお願いしているところでございます。
 それから児童遊園の水洗の関係については、下水道の供用地区については水洗化を図っております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 お答えいただきましたけれど、資料を見ればわかるようなことばかりで、全然発展的な意見はありません。私が言いましたのは、巡回バスについても、今この状態ではいけないので、ぜひ再開をしてほしいということに対して3年後には廃止するという答えでは、全然なっていません。巡回バスですけれど、全市にこの巡回バスを走らせますと、高齢者の方や交通弱者の方たちも外出がしやすくなります。行動範囲が大きくなって、友達に会いに行ったり、一人でも買い物に行ったり、サークル活動やボランティア活動にも参加できるようになります。これは、家に閉じこもっている人たちの健康増進になっていくと思います。ですから、そのためにも巡回バスは早急につくっていただきたいということであります。今現在ですと、先ほども言いましたように、目的地に行くのに、いつもだれかの世話にならなければならないというのは本当に苦痛だということです。自分の好きな時間に行動できるようにするため、ぜひ巡回バスを走らせていただきたいのです。
 大体、市長さんは前議会のときにも、巡回バスは多くの方が期待してみえますと、先ほども言われましたけれど、「合併に向けて諸制度を立ち上げていくところでありまして、市民の皆さんの期待に沿えるよう進めてまいります」というふうに答弁してみえますので、このことについても再度答弁願います。
 それから学童のことですけれど、祖父江地区は小学校区ごとに学童クラブが今ありまして、児童は放課後、学童クラブへ帰ってまいります。そして勉強したり遊んだり、指導員に甘えたりしながら生活をしています。そのうち、部屋の中にいるのが嫌になってくると、運動場へ出て走り回って遊んでいます。学校の敷地内でありますけれど、ゆったりとした雰囲気で過ごしているのがわかります。また、高学年の子も一緒に遊んでいます。このようなことは本当に望ましいと思われますけれど、平和地区の学童保育の方たちは外へ出て遊ぶ場所がないため、ボール遊びも部屋の中でやっております。子供にとっては、やりたいことが自由にできない状態になっています。こういう状態は一日も早く解消するべきだと思いますが、どうでしょうか。各小学校区に学童クラブを設置していただき、特に平和地区には最優先で行うべきだと思いますが、調査します、調査しますと言っていますが、調査する必要もないくらい明らかじゃないですか。ぜひこのことについても、もう一度お答えください。
 それと学童の保育料についてですけれど、あまりこのことについてはしっかりと私も聞いていませんでしたが、17年度、稲沢市の就学援助制度認定者の方たちの中で生活保護家庭というのは4件だけでして、そのうち学童を必要としている1年生から3年生までの子供さんは2人しか見えないんですね。これで、学童保育料を免除しているからあとの方たちは我慢してくださいというのはおかしいんじゃないですか。生活保護は中学生の方たちまでですけれど、その方たちは4件で、その他の家庭が 559件ありまして、その中で母子家庭という人は 325件ある
というふうにそちらの方から資料はいただいておりますけれど、この方たちは給食費や学用品の援助を受けながら子育てを頑張っているわけです。そういう方たちに学童保育料の減免をしないというのは、おかしいんじゃないでしょうか。ぜひともこの減免規定を入れていただきたい。就学援助制度認定者をぜひ入れていくべきだと思います。
 そして、就学援助制度認定者の人たちの全員が学童保育所を利用しているわけではありません。小学1年生から3年生の児童数は、調べただけではあれですが、 172名であります。子育て支援は平等に行う必要がありますけれど、個々に援助が要る場合は積極的に援助するべきではないでしょうか。保育料の減免拡大を早急に、今すぐにでもしていただきたいので、このことについても再度お答えください。
 児童公園については、これからもいろいろな面できちんと整理して、また援助していただきたいと思いまして、2回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君)
 巡回バスの問題でございますが、議員の皆さん方もそれぞれ議員研修等の視察の中でいろいろな手法を私どもに御教示をいただいておるところでございます。そうした中にありまして、こうして1市2町、広域的に広がってまいりました施設等の供用の問題もございますので、今担当部局の方によく勉強して、特に早く方向づけをしてほしいという指示をしたところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長(森正隆君)
 今、市長申し上げましたとおり、御意見をいただく中、検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 平和のさくら館の児童館の関係、先ほど1回目のときに御答弁させていただいたとおり、学童保育については稲沢方式にするということに相なっておりますので、現在の平和地区の学童保育の関係についてはまた検討させていただきます。
 それから生活保護の関係につきましても、1回目のときにきちんと答弁させていただいたと思います。ただ、私ども今すぐということはできません。したがいまして、どんな救済措置がよいかも含めて検討させていただくということで、1回目、答弁させていただきましたので、そのような答弁でよろしくお願いします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 渡辺泰子さん。
◆5番(渡辺泰子君)
 検討するというのは前向きに検討するということで、いつごろできるかということが欲しい
んですが、先ほどもほかの方たちもいろいろと質問されるだけで、この稲沢市を元気で活気のあるまちづくりだとか、安心・安全なまちづくりにするためにはどうしたらいいかとか、いろいろ話されていますけれど、その中に巡回バスというのは大きな要素を持っているんです。巡回バスを走らせることによって元気で活気のあるまちになっていく、またいろいろなところに足を運ぶことができるようになるんです。先ほど言われましたように、名所旧跡だとかいろんな施設があるけれど、現状では利用できない人たち、時間はいっぱいあるけれど、車の運転ができないとかいろいろな都合で行けないという人がたくさんありますので、健康だから行きたいと思っているけど行けない、そういう人たちを救うというか、そういう人たちに元気に町の中を歩いてもらう、行ってもらうというふうにするためには巡回バスが必要だということを再度言っているわけです。ですから、そのことを実行してもらうためには、検討するだけじゃなく、今ここをこうしていますとか、バスを1台走らせると幾ら必要だから財政的にはどうなるとか、そういう細かいことも出していただきたいんですよ。そうすれば私たちも、今前向きに考えているんだなということは言えると思うんです。
 そして、今ここに田原市の巡回バスの時刻表があるんですけれど、田原市なんかでも大変な過疎地域もあれば市街地にいいところもありますけれど、それにはそれに合うようにきちんと巡回バスを、1分か2分のところに停留所をつくっているわけです。そうすれば交通弱者の人たちもすぐ町へ出て買い物に行く、お友達に会いに行く、そういうことができるわけですから、皆さんもいろんなところに視察に行かれると思うんですけれど、もっともっと稲沢市にどうしたら取り入れることができるか、こういうふうにしたらどういうふうなお金が要るのかというふうに前向きに検討できる、そういうところを視察しに行って、きちんと自分のところでできる範囲からやっていくというふうにしてほしいんです。せっかく福祉タクシーも走らせたけど、合併のときに廃止しました。あれはあまり好評ではありませんでしたということですけれど、好評でなかった理由はどこにあるのか、そこのところもきちんと調査されたのかどうかをお聞きしたいですよ、本当に。
 平和のらくらくプラザ、さくら館をこれから稲沢方式にしていくということはどういうことですか。各小学校区にすぐ学童保育をつくるということですか。ですから、どなたか言ってみえますけれど、隣にあるんですよ、らくらくプラザ。見に行ってくださいよ。子供たちがどういう現状でいるのか。危ないところで過ごしているんですよ。今、子育て支援をやろうと国も挙げてやっているときに、こんな状態では本当に困ると思いますので、ぜひ早く学童も各小学校区に一つきちんとつくってくださるように、このことについても再度お答え願います。
◎市長(服部幸道君)
 学童保育のらくらくプラザの問題については、私も中身を十分理解しております。我々の稲沢市の児童館におきましては、周辺に公園があれば指導者がそこまで誘導していって、そうい
う指導者もありますので、隣には……。
       (「ないんです、出ていくところが。」と呼ぶ者あり)
 それだからそこでやめる、そんなわけにもいきませんので、今はそこを使いながら要望して整備をさせていただかないと、今小学校区に全部、用意ドンで一緒につくるというわけにはいきません。やはり利用者の多いところからそれぞれお願いしていくことになると思います。
◎総務部長(森正隆君)
 巡回バスにつきましてですが、合併協議の調整内容も勘案しながら意見をいただく中、検討を進めていく必要があると考えてございます。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
              (「議長」と呼ぶ者あり)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 暫時休憩をお諮り願います。
              (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま松田俊彦君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立しました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後1時58分 休憩
                                午後2時10分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君) (登壇)
 議長のお許しを得ましたので、ただいまから発言通告に従って発言させていただきます。
 1番目は、職員の退職の扱いについてであります。
 退職金及び勧奨退職について。
 先月30日付の毎日新聞に、地方公務員の退職金の上乗せについて、こういう記事が載っておりました。総務省の調査の結果が報道されていました。この報道によれば、国家公務員が昨年4月に廃止したのに伴い、全国の自治体に廃止を求める通達を出しています。しかし、まだ半
数近くの自治体で存続していると報道されていますが、稲沢市はどのように現在対応されているのかをまずお尋ねします。
 次に、3月に一通の投書が届きました。その内容は、旧稲沢市政の悪政、汚れ、もたれ合いなどの大掃除をしてくださいということから始まり、3点書いてありました、最初に来たのは。見過ごせないところは、前助役、前収入役、今回の助役、収入役の一般職の退職金の支払いについて調査してください。自己都合退職に割り増し支給は禁止されていますというところがあったわけです。そして、それから1ヵ月ほどたった4月の末にもう1通来ました。これもよく似た内容で、退職職員の退職手当支給条例に違反して、現特別職になった人に過分な退職金が支払われてよいのか、疑問に思いますという内容の投書です。
 それでこの間、調査の過程で関連する資料をいろいろ集めておりました。
 そして、そこで起こった問題で私が一つ市長にお尋ねしたいのは、私の手元にその資料をお願いして届く過程で、1枚抜き取ってあるということがあったわけです。最近、何でもないような資料要求でもなかなかいただけないことが多く感じます。だから、こういう状況では職員との信頼関係がなかなか築けないんじゃないかと思うわけですが、市長は都合の悪い資料は隠すような指導をされているのかどうか、まずお尋ねします。
 本題の稲沢市職員退職金制度についてです。
 稲沢市は次のように規定しています。民間と同じように25年以上長期に勤めた方と、それ以下の方とでは、計算の割り増し率が違います。これは、退職手当支給条例の第3条 普通退職と第4条の長期勤続者の退職者の扱いです。私は新たに就任された収入役に率直に伺いました。そして、人事課に対し、4名の退職手当支給額計算書の写しを求めました。しかし、平成10年に退職された前助役 吉川氏は第5条で対応されている。新しいお2人は4条でした。
 そのことについてお尋ねしますが、第5条とは整理退職の場合の退職金規程です。25年以上の長期勤続者への退職金に比べて、割り増し率は最高の支給となっています。また、吉川氏の場合は第5条の2項も適用されていました。これは、退職金の計算の基礎額となるものを、60歳に達するまでの年数、やめた年から60までの年数の1年に対して2%基礎額をふやす内容。これ以上の支払い規定がないわけですね。
 また、稲沢市には職員の勧奨退職の基準を定める内規があります。この内規には目的が明記されています。第1条に、人心の刷新及び事務能率の向上を図ることを目的とする。第5条には優遇措置として、退職金については第4条、第5条の適用を受けることができるとあります。これは整理退職と同じ計算を用いるということであります。さらに第3条には、市長が特に必要と認めた場合はとあるわけです。
 そこで市長にお尋ねしますが、勧奨退職の手順についてはこの定めの中には明確になってないような感じがしたものですから改めてお聞きしますが、勧奨退職を募るときは、例年何月ま
でということで締め切られて、どういうふうに対応しているのか、手順についてお尋ねします。
 次に、吉川氏にはなぜ5条の勧奨退職を適用されたのか。これは常識から考えたらあり得ないわけですが、市長が必要と認めたためにこういう扱いになったと思うわけです。ですから、その理由についてお尋ねします。
 そして、この吉川前助役の場合、私が通常の長期勤続者扱いの第4条、要するに今回の大野助役や大木収入役と同じように自己都合扱いで退職金を計算し、比較すると、五、六百万円ほど多くなるように思います。吉川氏の場合、自己都合退職との金額の差は一体幾らになるのか、お尋ねします。
 次に、調査をしていたら、勧奨退職されたH部長、名前は控えさせていただきますが、ある部長が稲沢市公共施設管理協会に再雇用されていました。吉川前助役の退職は平成10年3月でした。その2年後にH部長が2年間早期退職され、5条の適用の勧奨退職をされています。この方は勧奨退職で問題はないわけですが、しかし、その方のその後の2年間、通常の勧奨退職された職員にはない再雇用の仕方です。この方は、稲沢市公共施設管理協会の事務局長として再雇用されていたと思います。勧奨退職を定める内規には、人心の刷新及び事務能率の向上を図る目的とありますが、なぜこの方だけを特別扱いにされたのか、理由をお尋ねします。ほかに、勧奨退職された方にこのような再雇用のケースがあるのかどうかもお尋ねします。
 二つ目に、社会福祉協議会の体制についてであります。
 この4月に、元平和町の織田助役が稲沢市社会福祉協議会常務理事に就任されました。このことについてお尋ねします。
 市民に説明されてきた合併の一番のメリットは、市町の四役や議員、職員のリストラで財政支出を抑えることができる、このように説明されてきました。隣の一宮市では、吸収された市町の四役について、元市長・町長については特別参与を設けて、月1回、合併後の市政運営について意見を聞く場を設けています。また、元一宮市の収入役の方が体を壊されて退職され、元尾西市役所の助役が就任されていますが、この方は失職されています。この稲沢市のような対応が市民の理解を得ることができるかどうか、私は疑問に思います。
 そこでお尋ねするわけですが、この織田助役の場合、助役当時の報酬を保証して社会福祉協議会に行かれたと聞いていますが、どうなっているのか。そして、市民に説明してきた合併による人件費の削減になっているのかどうか。常務理事の人件費のこれまでとの差額は幾らになるのか、市長にお尋ねするわけです。
 稲沢市は以前、社会福祉協議会の事務局長と常務理事については木村部長や横井部長を派遣し、事務局長と常務理事を兼ねてきました。そして、公的に行き届かない事業を拡大してきたわけです。しかし、最近は退職者の天下り先の席に使ったり、また今回のように都合のよい扱いをしているわけです。こうした社会福祉協議会への対応に、関係者からも不満の声が伝わっ
てきているわけです。なぜこのような対応をしているのか、市長に見解を求めます。
 私は、行政と社協の連携を密にして、例えば行政が仕事をあっせんしていると言われかねないようなファミリーサポート事業、こういうような事業はもっと社協に委託するなど、住民サービスの展開を望んでいるわけです。また、職員の能力が生かせる環境をつくり、社会福祉協議会を発展的に援助・指導すべきだと考えています。
 三つ目に、市民病院の新築移転と当面の運営改善について質問するわけです。
 日本共産党稲沢市議団は、ことしに入り、市民アンケートを実施してきました。その中の一つに市民病院の新築移転について尋ねました。回答していただいた方の80.3%が、早く新築していただきたいという結果でした。具体的な要望は、言うまでもなく理解しておられると思います。施政方針の中に、できるだけ早い時期に基本構想の策定に着手したいと、このように考えているとありますが、私はそれではもう遅過ぎると思っています。新年度予算を見て驚いているのは、事業収益が約12億 7,000万円も減少していることです。これは明らかに患者の減少によるもので、昨年の産科の休診、小児科の入院治療ができなくなってから、急速な患者の減少に歯どめがかからなくなっていると思います。さらに、こういう状況の中で、昨年度約49億円あった現金預金が今年度見込みでは43億円に減少する予算が組まれています。当初、用地の購入は病院の持つこうした財源で充てていきたい、このように市長は表明されてきましたが、しかしこの状態が数年たてば、その財源もなくなってしまうように思います。それくらい、今、市民病院の経営が破綻していると思うわけですが、市民病院の経営状態について市長はどのように認識してみえるのか、お尋ねします。
 そして、市民病院はこの2年ほどの間にさまざまな調査をしてまいりました。職員による病院サービス委員会の設置、職員の接遇アンケートの実施、山田病院長を中心とした職員による将来構想委員会の取りまとめ、病院システム株式会社に委託した市民病院のアンケート調査、同じく新病院建設基礎調査業務報告書など、さまざまな調査を実施してきました。私は、市民の願いにこたえるためにも、またこれまで努力したこうした調査をもとにして、病院の医師や開業医、専門の知識を持つ方などで構成する特別チームをつくり、基本計画の策定に進む段階であると思うわけです。そして、建設年度を明確に市民に公表し、準備を進めることだと考えるわけです。同時に、病院経営の立て直しの課題もあります。
 そこで、3点市長にお尋ねしたいのは、平成20年度に都市再生機構から現稲沢住宅の土地が入手できればその場所で、入手できなければ他の用地を確保してでも新築をしていく考えがあるのかどうか、お尋ねします。
 また、建設準備と当面の運営改善のためには、人的に強化をして取り組む必要があると思うわけです。このことについてはどうか。
 また、市民に対し、建設の目標年度を明確にする責任があると思うわけです。遅くとも平成
21年度には建設に取りかかれるような準備をする、このことを市民は本当に期待している、その責任があると思うわけですが、市長の見解を求めます。
 先日、さまざまなチーム医療の推進で財政面からも前進している尾鷲総合病院の報告書を読んでみました。そこには、患者のためにはどうすればいいのかということを、医師や看護師、薬剤師や栄養士など、それぞれの専門職が知識を持ち寄って同じ土俵で話し合い、それを患者さんに生かしていくチーム医療が大事だという点が述べられておりました。市民病院の課題として、医師を確保する努力を続けながらも、減少した患者をいかに取り戻し、経営を再建していくかという課題だと思います。その一番は、やはり患者に信頼を取り戻すことだと思うわけですが、患者がこんなに減っている要因、そしてその対応策をどのように今実行してみえるのかをお尋ねします。
 4番目に、児童館・児童クラブについてお尋ねします。
 先ほども質問されていましたが、ダブらないように、特に私の地元の小正児童館の問題で質問させていただきます。
 私は、18年前、議員に当選させてもらって以来、一貫して要求のある学校区に児童クラブの設置を訴えてきました。18年経過して初めて、この行動計画の中に市長方針として全小学校区に児童クラブの整備を目指すと位置づけられて、私は大変うれしく思っています。
 さて、この4月から児童クラブが有料にされました。私は希望者が減るのかと思っていたら、それどころか、時間が延長されたことで、ファミリーサポートに依頼するより安くて安心だと大変喜ばれています。私の地元の小正児童館は利用者がふえ続けて、数年前から学童クラブの登録者数は 100名を超えているわけです。県内1のマンモスだと聞いています。ことしも 130数名が登録されています。通常でも80人から90人の児童が通ってくるわけです。夏休みになればもっと大変な事態です。
 そこで、この指針の中に書いてあることで確認したいんですが、これまで稲沢市は、児童クラブは児童館において実施する方針で来たわけです。しかし、今後の計画の基本方針について確認したいんですが、児童館を稲沢市のこれまでの中学校区に整備をしつつ、小学校に増築するのか。それから、児童クラブは児童館で実施する。しかし、児童館が整備されていない小学校区は、児童クラブ単独でも整備を進めていくのか。この基本計画が、先ほどの答弁でも何かあいまいな点があったものですから、再度確認します。
 次に、私が見過ごせないのは、補正予算で下津保育園の仮園舎の一部を現在の小正児童館に移設する予算約 1,500万円が組まれていることです。これだけのお金をかけて小正児童館に移設することに疑問を感じるわけです。二重投資になるんじゃないかと。計画によれば、今年度は整備する計画を策定する年度で、平成18年度から順次取り組むことになっているからです。そして真っ先に整備しなければならないのは、確かにこの平和町の学童の子も大変な状況に追
いやられていますが、小正の稲沢東小学校区だと考えるわけです。なぜ、この計画を早めて東小学校区に移設をしないのか、税金のむだ遣いにならないようにしないのか。この数年、東小学校区に児童クラブを設置することに対して、教育委員会も児童課も検討してきたはずです。これ以上検討する必要があるのかどうか。もう結論は出ているんじゃないですか。
 だから私は教育長にお尋ねしますが、愛知県内に現在 723ヵ所の学童保育があるわけですが、その23.2%が学校の施設を利用しています。今回の小正児童館への移設がむだな投資にならないように、全小学校区に児童クラブを設置するためにどうしたらいいのか、児童課の問題と突っぱねるのではなくて、一緒に考えていただきたいと思うわけです。聞きたいのは、東小学校の教室がいっぱいなのは聞いていますが、では校庭の一部を利用することももう無理なのかどうかと。
 市長にお尋ねするのは、児童クラブの設置可能な公的施設が東小学校区にはもうないと判断されているのかどうか。場所がないと判断されているんだったら、児童がふえ続けているこの地区、もう来年度は教室もなくてプレハブを増設しなきゃならないようなことも聞いていますが、いずれ児童クラブの建設用地を確保しなきゃならないんだったら、1年早く用地を借り上げて、最初からこの東小学校区にプレハブを夏休み前に設置する、そのことがどれほど住民にとってよいことか。そのことがなぜできないのか。市長の政治判断ですぐできるはずです。私は市長の考えをお尋ねします。
 5番目に広報板の取り扱いについてであります。
 先日、地元の区会で、4月から広報板の管理・維持は地元に任されたのだから、維持するのか廃止するのかということを議論していただきたいということがありました。維持する場合には、破損したときのためなどに保険にも入る必要があるわけです。先日、インターネットで稲沢市の事務事業の評価結果を見ましたら、住民要求や多くの議員からも充実を求める立場から一般質問されてきたふれ愛タクシーの事業とか、それから地域で活用されてきた広報設置事業、これがこの事務事業評価では評価がDになっていたんですね。私は驚いたんですが、行政から見たらこの事業はDなのかと。もう廃止してもいいという判断なんだと。しかし、こういう行政が判断するものと、それを実行に移すのとはまた別だと思うんですね。
 市長にお尋ねしたいんですが、広報板の設置は、3月に廃止された市の規定で、市の行事や国・県などの主催、または後援する行事などを掲示する、こういうふうになっていたわけです。市民にさまざまな出来事を知らせる掲示板として親しまれ、生活の一部になってきた、旧稲沢市内ではそういう状況です。祖父江町や平和町にないからといって、なぜ簡単にこれを廃止するのか。その実行に移す前に、なぜ住民の声を聞かないのか。私は、住民自治と言うんだったら、この今のやり方はおかしいんじゃないかと思うわけです。そのことについて市長にお尋ねします。
 そして、これまでこの掲示板が市内に何ヵ所あって、その維持する経費がどれほどかかってきたのか、そして現在、地元から撤去の申し出が何ヵ所あったのか、その撤去をするために費用は幾らかかるのか、これについてお尋ねします。
 6番目の植木剪定リサイクルシステムについては、午前中、天野議員の方から質問され、ダブっておりましたので、私は、早期に住民要求のあるこうした施設を具体的に実施できるような方向づけをしていただくことを要望して、第1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡辺幸保議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 職員の勧奨退職の手続についてのお尋ねでございます。これは、稲沢市の職員の勧奨退職の基準に定める内規の規定に基づいて行っておるものでございます。また、以前から、一般職から特別職への就任に伴う退職につきましては、勧奨退職として適用しているものでございます。前助役につきましても、同様の取り扱いをしたものでございます。現助役、現収入役の一般退職時における取り扱いにつきましては、最近の判例でも勧奨の扱いとしては適法とされておりますが、社会情勢の変化等の中で普通退職の扱いをしたものでございます。
 また、社会福祉協議会の体制についてのお答えをさせていただきます。
 織田常務の年間給与につきましては約 1,000万円となりますが、稲沢市の次長職の年間給与を参考に決定したものでございます。
 次に、合併により人件費の削減になっているかにつきましては、合併の協議会において、公選でない四役の方で60歳以前の方については別途協議をしていくとされておりまして、社会福祉協議会におきましては、稲沢市と同様に、旧2町との社会福祉協議会の合併に伴う指導的立場の方が必要と考えたことから、市民福祉の向上のために人的充実を図ることによりまして、業務の質的向上を目的に、将来にわたる福祉行政の発展を勘案した中で就任に至った経過でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから市民病院についての質問でございますが、平成16年度の入院患者数につきましては10万 9,563人、外来患者は19万 2,655人となりまして、平成15年度と比較しますと、入院患者では 5,753人の減、外来患者では2万 4,020人の減少となりました。また、常勤の医師についても39人となり、3人の減員となっております。医業収益を見ますと、54億 1,200万円程度となり、9億 2,000万円程度の減収となりました。この原因はいろいろと考えられますが、特に産科や小児科の医師の減員問題が生じたことが大きな要素でございます。まさに深刻な状況であると感じております。
 新築移転場所につきましては、公共下水道の計画区域でありまして排水対策が容易であること、さらに市民会館や建設中の新図書館に隣接して、駐車場などの施設が有効に活用できるなど総合的に判断し、現稲沢住宅の土地が最適地と考えております。
 病院建設に向けましては、早い時期に職員のプロジェクトを編成し、研究に着手していきたいと考えております。
 また、医師の確保につきましても、いろいろ手を講じながら大学にも何度もお邪魔をし、また院内の先生方にも協力をいただく中で進めておるところでございます。
 次に、児童館・児童クラブについてでございますが、行動計画では児童館・児童センターは中学校区に一つ、児童クラブは小学校区に一つを目指す方向を打ち出しています。その設置計画につきましては、本年度、実施可能施設の調査を踏まえて計画づくりをする予定でございます。この6月補正でお願いいたしております小正すみれ児童センターの増設は、 100人を超える児童クラブの解消策の暫定措置として考えているものでございます。先ほど指摘をいただきましたように、近くで土地を買って早くつくったらどうかと、小学校単位でという話もあろうかと思いますが、周辺土地等も検討させていただいて、またこうした方向づけをさせていただいたものでございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 稲沢東小学校の校庭の一部を利用できないかという御質問でございますけれども、御承知のように稲沢東小学校は稲沢市内では小学校で一番多人数の学校でございまして、教室が現在不足をしている状況でございます。各種の学校行事を行うにしましても、今の運動場では狭いくらいでございまして、運動会などでは、実際に校区の方がお入りになると本当にいっぱいという状況で、この中へ移設をするということは今の段階ではとても無理だというふうに判断をいたしております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 退職金及び勧奨退職についてお答えさせていただきます。
 お尋ねの新聞報道の件につきましては、定年退職する地方公務員の退職金の算定基礎額を上乗せする退職時特別昇給制度のことを言われていると思いますが、稲沢市におきましては一度も行ったことはございません。
 次に、前助役の一般職退職時における勧奨の場合と自己都合の場合との退職金の差につきましては、 480万円程度となります。
 それから、早期退職した元職員について、勧奨退職した後の雇用が優遇されていたのではないかという件でございますが、退職された方につきましての再任用・再雇用は本人希望と在職時の勤務成績を考慮した中で行っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、広報板の取り扱いについてでございますが、広報板制度廃止に至った根拠は二つございまして、一つには、市町合併の協議の中、平成16年1月31日の第8回稲沢市・祖父江町・平和町合併協議会における広報広聴関係事業の取り扱いの中で廃止方針を明らかにしました。これは、旧祖父江町域には広報板制度がなく、広報板新設のための費用投資を効果の点から勘案
し、制度の全市域展開をすることは今後目指すべき効果的・効率的な行政運営につながらないと判断したことによります。二つには、旧稲沢市の時点から進めています行政評価システムの取り組みの中で、広報板設置制度について、その事業目的や内容を点検し、事業の成果がどの程度上がっているのかを評価する事務事業評価を行いました。事業の必要性・妥当性・有効性・効率性の四つの視点から点検評価した結果、事業の休廃止の検討を必要とするという結果を得たものでございます。
 広報板の維持管理費用についてでございますが、14年度は約 174万円、15年度は約 303万円を支出しております。維持費用は、今後、広報板の老朽化により増加要因となります。広報板は現在 230基が設置されています。さらに、ポスター掲示を依頼していた行政区長さんの負担軽減も考慮に加え、広報板制度廃止の行政情報伝達のマイナス点は広報「いなざわ」やホームページの充実で補うことで、広報板制度廃止方針を導き出したものです。
 また、地元での広報板の活用実態の考慮につきましては、広報板の全数撤去を無理強いするわけではございませんで、真に必要とするところには無償譲与の選択肢も用意しまして、使用実態に合わせた配慮もさせていただきました。行政区数ベースで該当 190行政区のうち譲与希望が53行政区、撤去承諾が 121行政区、検討中が16行政区という状況でございます。この状況では、撤去にかかる経費は概算で 400万円前後と見ております。広報板制度の廃止は、行政経営改革を目指す本市の末端を担う取り組みの一つとして御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 児童館・児童クラブについての中の小正すみれ児童センターの増設につきましては、教育委員会等の協力をいただき、稲沢東小学校区内の公的施設の可能性を検討しましたが、適地が見つからず、暫定措置として下津保育園の仮園舎の資材利用で対処するものでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 市民病院の質問にお答えさせていただきます。
 患者数が減った要因についてでございますが、昨年度実施しました市民アンケートによりますと、近くに開業医さんがあって長く待つ病院より便利であること、近年市内で開業された医院がふえたことなどの外的要因と、院内が狭く、また駐車場も狭いこと、医療の質やサービスが他と比べて劣るなどの内的要因が相互に影響して、患者数の減につながっているものと考えております。新病院に移ったといたしましても、その体質は現病院の延長線上にあります。したがいまして、現状を改善する意味におきましても、病院機能評価の受診を通しまして職員の意識改革や制度の見直しを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 二つほど答弁漏れがありますけど、2回目の質問に入ります。
 職員の退職金の問題は、私、前木村総務部長にも確認しましたけれども、彼の総務部長の時代には割り増しはしてなかったというふうに聞いております。そして、最初に質問した新聞報道の件、これは先日確認したらやっていますということなんですよ。私はそれに対しては、今までの歴史的経過があるから何も言う気はないのに、何でやってないということになるのか。去年退職された方々も1号、級が上がる、これも一つの加算でしょう。これは全然違うんですか。そういうことは、ことしだし、だから確認したかったんです。去年は、やっているんです。それを全然やってないみたいなことを言われたもんだから、まずこれがおかしいなと思いました。
 それから、勧奨退職扱いは、木村総務部長に言わせると、彼の在籍中はなかったと聞いています。となると、いろいろずっと見ていくと、この投書が出されるということは、以前そこの部署に見えた元職員の方しかわからない部分だと思うんですね、こういうことがわかるのは。あと、それ以降新たになっていかれた方というのは、吉川助役、その前に松尾収入役も見えます。しかし、慣例だと言われましたが、私もそうかもしれんと思って、だったら資料を全部下さいと言ったら、10年前の分については、退職手当支給計算書というのは10年たったら処分しますからないですと言われた。あるのは、人事記録情報というのしかないんです。この人事記録情報には、大半が「願いにより職を免ずる」と書いてあるんですね。今回のお2人さんも「願いによる」なんです。しかし、4条適用なんです。同じ吉川さんは、「願いによる」で5条適用なんです。だから、この部分だけを見てはどういう計算されたか判断できませんと言われて、この10年間は彼一人しかありませんと言われた。だから、市長が慣例みたいなことを言われましたけど、何を証拠にそう言われたのか、改めてお尋ねします。
 それから、社会福祉協議会の人事について、私はよその自治体はどうか調べました。今度吸収合併して新しい市にスタートした一宮市は、先ほど言いました。田原市は、赤羽町の町長は地域審議会の会長になったんです。豊田市は、六つの町村長のうち2人は部長職で支所長なんです。お一人は課長職で三セクの職場に行かれました。あとは失職なんです。だから、稲沢市のやり方はちょっと異常なんです。うまく合併を進めようと思ったら、こういった方を私も救うべきだと思いますよ。だったら、稲沢市が祖父江・平和を乗っ取るみたいに部長職で全部支所長を取っちゃうんじゃなしに、そういったところへ派遣するなり、あるいは社協なら社協でもいいですよ。しかし、社協のこれまでのルールにのっとった給与計算で行くべきですよ。な
ぜ今まで部長職でいた人を、ある日は20万の嘱託になって、また50何万の部長職になると。そんないいように社協を使われておったら、そこで働く方々はやる気が出てこないですよ。だから、そういう不満が伝わってくるんです。
 もう一度確認しますが、慣例だと言われたのは何を証拠に言われているのか。もしそれが事実だったら事実でいいです。じゃあ、その証明を後でもいいからいただけますか。ないと言われたものがあるんですから。
 それからもう一つ、合併に絡んで、他団体のことだと言われたらそれはそうかもしませんが、もう一つ質問するのは、旧祖父江町の友松町長が、近々祖父江商工会の役員会が開かれて、何かの役員に就任されるように伝わってくるんですが、この商工会についても法律に基づいて人件費やさまざまな補助が県・市から負担しているんです。ですから、勝手にやることだというふうには僕は思えないと思うんですね、市民からしてみたら。だから、稲沢市の県からのこの人件費、その他の主な補助金の内訳、簡潔でいいですから教えてください。
 これら一連の、僕は特別扱いだと思うんですね。これについて、いろいろ市民から意見や不満が寄せられてくるんです。市長は、これらの一連の対応について、市民にどう説明するつもりでおるのか、お聞きします。
 それから市民病院の問題についてですが、15年の8月に稲沢市民病院は本当にこの間たくさんの調査をしてきているんですね。私も全部が全部目を通しませんけれども、最近では稲沢市民病院建設将来構想というのも出したんですね。これは、今の稲沢市民病院の総力を挙げた人選でつくられたやつだと思うんです。これさえも、いつ生かされていくのか。先生方にまとめるという指示でまとめさせたものが、いつ生かされるのか、お尋ねします。
 大体、市民病院の建設は平成4年に最初に検討委員会をスタートさせて、ここにも経過が書いてありますよ、稲沢市民病院移転新築に対する構想、平成4年9月7日にスタートして、平成7年に簡単な結論が出されまして、それから検討して、あなた方の建設計画だと、今からどんなに早くても8年かかるんですね。そうすると26年ですか、4年から20年以上かかっちゃうんです。検討し始めてこれだけ放置されたら、そこで働く医者がもう手を上げて出ていくといって、どんどん開業するのは当たり前ですよ。これほど職員をばかにした、医師の皆さんを軽視した取り扱いはないと思うんですよ。だからこそ、これだけの調査に基づいて、さらに専門知識を持った人を加えて基本構想を考える段階じゃなしに、基本計画に入るべきじゃないかと。そして、土地が公団跡地でいいです。しかし、それが手に入った段階ですぐ建設に取りかかれるような準備をしてもらいたいと。そして、そのために何年には完成されますということを市民にアピールすることが、そこで働く職員の勇気にもなるんですよ。それさえも明確にしないなんていうのは、医師の皆さんをどれだけないがしろにするかです。だから、そのことが明確にできるのかどうかお尋ねします。
 それから児童クラブの問題ですが、もうこの間どれだけ調査してきたんですか。もう場所がないんでしょう、稲沢東小学校には。稲沢市のやり方の中に私が一つ疑問を感じるのは、大人の要求は大体すぐにクリアしてくれるんですね。例えば東小学校でも、御父兄の皆さんが駐車場がないと言えばすぐ駐車場を確保したでしょう、借地で。借地でもいいから、もうこれだけ長年、私の子供があそこへ預かってもらってから約20年たちますよ。この間一貫して、私は議員になる前から児童課に通って、いろいろな運動をしてきましたよ。20年間検討してきた結果、まだ検討が要るんですか。もう結論は出ているでしょう。 1,500万の移転費用を使うんだったら、何で最初から早く土地を借りてでもやってあげる、それくらいの気持ちがないんですか。私はもう一遍、その気持ちに対して、そんな程度もできないのか、あの地域は幾らでも、貸してくれと言えば土地を貸してもらえるところがあると思うんです。どんどん転用されていますよ。そういう努力はしたのかどうか、市長にお尋ねして、2回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 児童館問題で、ほかの土地を借りてやってはどうかという御質問でございますが、しかしそこでつくるよりも今のところが一番いいという方向づけもされましたので、よろしく御理解のほどお願いします。
◎市長公室長(平山隆義君)
 退職金の割り増しの件でございますけれども、とらえ方、時点の違いがあるかと思いますけれども、また一度確認をさせていただきたいと思います。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 病院の建設についてのスケジュールということでございます。
 一つには、平成20年度の用地取得というタイム的なターゲットがございますので、これに合わせていきたいと思いますが、プロジェクトチームをつくりまして、その中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
  (「あります。慣例なのかどうかの結論が出てないし、市長は慣例だと言うんだけれども、じゃあその書類を後で調べてくれるのかどうか、そのことも出しませんし、それから市民病院の問題だって、児童館の問題だって、市長にやってもらうのは職員の退職金でいいわ。」と呼ぶ者あり)
 一応答弁終わりましたので、渡辺幸保君、3回目……。
                (発言する者あり)
 大野助役。
◎助役(大野紀明君)
 勧奨退職をしたことがないと言われたという前部長のお話がございましたが、今までは一般的にはそのように図られておったと。前の吉川助役だけだという話では私もないんではないかなと思っています。今、資料をという話でございますので、私どもには人事カードがございます。そのときの本俸計算をやれば大体のことはわかると思いますので、そのような人事記録カードを調べまして、資料としてお示し申し上げます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 渡辺幸保君。
◆8番(渡辺幸保君)
 私は資料を求めました。そうしたら、この10年間に1人しかないんです。本来の4条退職で扱わないかんのに5条にしたのは1人だということで資料をもらったんです。それが違うというんだったら、じゃあ必ず後で調べた資料と、それからさっき言った退職金の計算をする人事記録情報と、それから職員退職手当支給計算書をいただけますか。
 この前、ここにあるんですよ、この10年間わかる限り教えてくださいといって調べてもらったんです。そうしたら、本来4条で適用すべき人が5条を適用していたのは、この10年間1人だけだということで、調べたやつをもらったんですよ。これも違うということですよ。だから、これは後で全部資料をいただけるんですね、違うというんだったら。
 それから病院の問題で言いますと、本当にくどいようですけど、医師の数も、看護師、それから直接かかわる職員の数というのが本当に減って、10年前の職員数になってきておるんです。しかし、投資した医療機器の返済なんかはあまり減らないから、患者が減った分、収益が減って、雪だるま式の悪循環が今起こりつつあるんですね。それは去年の夏から端的に出ているんですよ。だから、もう一つ答弁がなかったのは、ここで 200億の事業をやるというのに、駅前の開発は 250億の開発をするのにどれだけの人を投資しましたか。今の病院の立て直しをしながら、この 200億の事業を今の人員でやれというのは酷ですよ。だから、私は職員の強化が必要だと思うんです。そして、そのことを示せば、ここで働く職員だって希望を持つんですよ。それは市長の責任ですよ。そのことについて、もう一度市長にお尋ねします。
 それからもう一つだけ最後に、学童保育の問題で、今、市長はいみじくも職員から提案されたと言いましたけれども、結論を出すのはあなたですよ。一度、平日の3時、4時の段階に小正の児童館へ行ってください。どれだけ本当に子供がぎゅうぎゅう詰めであそこにいるか、それを一度あなたの目で見てください。そのことをお願いして終わります。
◎市長(服部幸道君)
 病院の問題につきましては、御指摘のように、小児科・産婦人科の現状によりまして、そうした状況になっておることは承知をしております。それなりに病院で、私も一緒に大学の教授
の方にもお願いへ行き、それぞれの対策を講じておるところでございますが、その後、新たなお医者さんにも来ていただいて、現在の病院経営が続いておるところでございますが、何とか細々とでございます。早く増員をお願いするようにしておるところでございます。そうした努力はひとつお認めをいただいて、早くでき上がるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、児童館の問題について、児童館については保育園を一つつぶしたような形であの地域に学童保育が成り立っておると。だから、今の対応しておる皆さん方の受け皿は一たんそこへ移して、期待に沿えるように運営ができるんじゃないかというような意見をいただいて移すこととしたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◎助役(大野紀明君)
 退職金問題の勧奨をした件でございますけれども、それぞれ一般職から特別職へ移られた方が見えます。10年間という話の中での資料だったと思いますので、それ以前にもそれぞれ一般職から特別職になられた方は大勢見えますので、その方たちとも比較をいたしまして、後日、資料をお示し申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
              (「議長」と呼ぶ者あり)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 暫時休憩をお諮り願います。
              (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま松田俊彦君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後3時10分 休憩
                                午後3時20分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君) (登壇)
 議長の御指名をいただきましたので、発言通告に従いまして御質問をさせていただきます。本日最後の質問者でございまして、さわやかにひとつ理事者の方、お答えをいただきたいと思っています。
 きょう箕浦議員が質問されました危機管理とよく似たところがありますが、少し角度を変えて質問していきますので、よろしくお願いします。地震対策と総合治水計画の二つについて、順次質問をさせていただきます。
 さて、さきの議会において、市長さんの施政方針では、当面する施策概要で、ソフト事業の2番目に安全・安心まちづくりを掲げられました。今、日本全土において、社会的課題となっている巨大地震対策や、豪雨や台風などによる風水害の防災対策について議論されています。私もこの件では幾度となくというか、議会のたびに防災対策を質問させていただきました。ことわざに「災害は忘れたころにやってくる」と言われていますが、現在では国内外を問わずに頻繁に各種の災害が発生しております。
 このたび、稲沢市に4月1日から生活安全課が新たに設置されました。このことは、これからの災害対策の窓口としては大いに期待されるところです。地域防災計画は1市2町がおのおの策定し、実施されてきたところだと思っております。合併に伴って、地域防災計画の見直しは必然的に見直さなければなりません。新設された生活安全課において、地域事情に合った防災計画の策定が求められるところです。そういった観点からいえば、生活安全課はまさに市民の安全・安心のまちづくりの第一歩を示す特別な課として、市民の期待に沿っていただけることを確信をしておるところです。
 そこで、第1回目の質問の1.地震対策パート9の、9というのは9回地震対策をやりましたので、9ということで御質問をさせていただきます。17年度施政方針、地域防災計画の策定についてお尋ねします。
 施政方針で述べられている、地域防災計画の策定によって安全・安心のまちづくりを効果的・効率的に推進するとありますが、どのように効果的・効率的に進めるということをお考えになってみえるのかをお尋ねいたします。
 次に、 (2)の県・防災関連業務の一元化についてを質問いたします。
 愛知県は、新年度から県事務所の防災関連業務を一元化するなど、地方機関の防災体制を強化する方針を決定しました。行政企画課に一元化し、さらに所管を明らかにするために課の名称を行政防災課に改めました。また、建築事務所に技術職員を配置し、維持防災グループを新設したところです。
 そこでお尋ねをいたします。このことについて、我が市と県の防災窓口業務、並びに防災対策事業等は、今までとどのように変わっていくのかをお尋ねいたします。
 次に (3)番、愛知県の企業庁ですが、被災後の応急給水についてをお尋ねいたします。
 愛知県の企業庁は、2005年度から5年間の水道用水供給事業の指針となる再評価の策定に向けて、水需要に対する新規の施設整備を初めて抑制する方針を明らかにしたと。要は、もう水を使わなくていいんじゃないかというような方針を明らかにしたものです。今後5年間は人口の伸びが鈍ることから、既存施設で対応できると、そういう形で判断したわけです。一方、地震防災対策については、東海・東南海が連動した場合を想定し、被災後1週間で市町村への応急給水をすると。さらに、2週間でほぼ復旧できるように、既存施設の耐震補強や広域調整池、連絡管の、連絡管というのは恐らく水道管だと思いますが、整備を進める方針でやると、こういうように県の企業庁は言明してきたわけです。
 そこでお尋ねをします。本件について企業庁と市の対応は、また浄水場、稲沢市も抱えています、また祖父江も抱えておるわけですが、この浄水場で県水・市水の自配水施設の耐震対策はどのようになっているのかをお尋ねいたします。先ほど申し上げたように、いわゆる連絡管が県から来ているわけですから、当然受ける市がどのようにそれについて対策を考えているかということをお答えください。
 次に (4)番、応急仮設住宅建設・管理マニュアルについてをお尋ねいたします。
 大規模地震の際、被災者に一時的な住宅の場を素早く提供するために、県は具体的な対応方法をまとめました。応急仮設住宅建設マニュアル、これが県がまとめたやつです。それを作成したところですね。マニュアルは、東海地震と東南海地震が連動して起きた場合に、県と市町村が役割分担をしながら建設・管理をすることをまとめたわけです。
 そこでお尋ねします。このことについて、市のマニュアル対策はとられているのかをお尋ねいたします。
 次は (5)番、地震動予測地図について。この地震動予測地図というのは、恐らく皆さんも初めて聞かれた耳なれない言葉だと思うんですが、私も実はこれをマスコミやテレビで見たときにちょっとびっくりしたんですが、政府の地震調査会は、将来発生する強い揺れに見舞われる確率のある地域ごとにまとめた地震動予測地図を公表したわけです。これは、たしか10年間かけてやってきたと思うんですが、活断層や海溝型地震の評価の集大成として、住民の防災意識を高め、自治体の防災対策作成に役立てるものとして発表されたわけです。
 そこでお尋ねをします。この地震動予測地図を稲沢市としてどのように受けとめられているのかをお尋ねいたします。
  (6)番、旧祖父江町・平和町の地震対策についてをお尋ねいたします。
 4月1日から、稲沢市・祖父江町・平和町の1市2町の合併によって市域が 79.30平方キロに拡大したわけですね。1市2町では、地震対策の取り組みは、地域環境の違いやおのおのの行政による取り組みの違いによって新たに改正が求められているところです。そこで、1市2
町の合併によって、市域の広がりとともに新しい稲沢市としてどのような地震対策の取り組みを考えておられるのかをお尋ねいたします。
 それでは次の大きな2番ですが、総合治水計画についてを質問させていただきます。
 稲沢市総合治水計画策定委託が平成14年から3ヵ年かけて進められてきました。おおむね 4,800万近いお金で調査が進められたわけです。今年度は、策定結果を踏まえてこれからの治水計画を進めるための初年度となる年です。稲沢市は過去に幾度となく豪雨水害に見舞われました。公共施設や住宅、さらには田や畑に大きな被害をもたらしてきました。昔のことわざに「水を治める者は国を治める」と言われております。今日、これほど社会基盤整備が進んでいる中で、いまだに降雨確率5分の1すらを改修されない未整備河川が至るところにあるのが市内の河川状況です。特に近年の集中豪雨による洪水被害は、河川改修がなかなか進まない上に、開発による雨水流出量の増大や保水・遊水機能の減少が起因しておると考えられておるわけです。
 そこで (1)の、計画策定報告書で得られた結果についてをお尋ねいたします。
 策定結果による治水対策の方針について、さらにはこれによる防災対策についてはどうなっておるのかをお答えください。
 次に (2)実施に向けた治水事業の取り組みについてをお尋ねいたします。
 平成16年報告書によれば、治水対策を二通りの対策として検討されてまいりました。まずソフト対策は土地利用の調整、補助制度の導入、もう一方のハード対策は河川対策と公共施設利用と、この二通りに位置づけられているところです。これらの二者選択について、わかる範囲で所見をお聞かせください。
 それから (3)旧祖父江町・平和町の治水事業についてお尋ねします。
 先ほど質問させていただきました地震と同様に、祖父江町・平和町両町の治水対策の現状と今後の取り組みがどうなっていくのか、そのことについてをお尋ねして、1回目の質問は終わらせていただきます。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 正村議員の御質問に御答弁申し上げます。
 合併に伴いまして市域が拡大されたことから、稲沢市の防災対策の取り組みについては調整を図る必要がございます。市民の皆さんが安心して暮らせるように、防災対策の充実に向けて一層努力していく所存でございます。なお、詳細につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
 総合治水計画についてでございますが、平成12年9月に東海豪雨で甚大な被害を受けました。また、それまで幾度となく豪雨水害に見舞われている状況でございます。そこで、平成14年度から16年度の3ヵ年かけまして、総合治水計画を策定してまいりました。今後、この計画をもとに河川整備、流域対策等を進めてまいります。詳細につきましては、担当部長の方でお答え
をさせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 17年度施政方針の中、地域防災計画の策定について、そして県・防災関係業務の一元化、地震動予測地図について、旧祖父江町・平和町の地震対策について御答弁を申し上げます。
 地域防災計画は、大規模な災害に対処するため、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、市民のかけがえのない生命・身体及び財産を災害から守ることが最大の目的であります。しかし、住民の皆さんが安全で安心に暮らすことができる対策づくりは、地域防災計画の策定だけでなく、防犯、交通対策等、広分野においても必要でございます。行政と住民の連携に努めていく考えでございます。
 次に、県・防災関連業務の一元化について御答弁申し上げます。
 尾張事務所では行政企画課の名称を行政防災課に改称し、各市町村に対する県の防災支援の窓口になり、災害時においては要員の支援、情報収集・伝達体制の確保、また県災害対策本部の各支部の情報センターとしての機能を有することが予定されてございます。今後は、平常時から県事務所、行政防災課の防災グループと密接な連携体制を図っていきたいと考えております。
 次に、地震動予測地図について御答弁を申し上げます。
 地震動予測地図は、政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会が日本の主要な活断層や海溝で発生する地震の将来の発生可能性の長期評価及びそれらの地震が発生したときの揺れの強さを予測する強震動評価結果を統合し、全国を対象として、30年ですが、将来地震による強い揺れに見舞われる可能性を確率などであらわした地図でございます。今後、資料等詳しく調査・研究させていただきます。
 今後の活用につきましては、稲沢市がまとめました地震対策基礎調査報告書関連も研究し、あわせて市民に地震の危険性について認識していただくとともに、防災意識を高めるための啓発や地震対策の貴重な資料として有効に役立てていく考えでございます。
 次に、旧祖父江町・平和町の地震対策について御答弁を申し上げます。
 合併に伴い市域が拡大されたことから、早急に地域防災計画の策定に努めてまいります。地震対策については、旧2町の対策を検討し、取り巻く環境を調査して地震対策に取り組んでいく考えでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 応急仮設住宅建設・管理マニュアル対策及び総合治水計画についてお答えさせていただきます。
 御質問の管理マニュアル対策等について、愛知県主催による説明会が昨年10月に実施され、マニュアルの内容等の説明がなされました。内容といたしましては、県の役割・市の役割が設
定されており、特に稲沢市としては、災害時を想定し、応急仮設住宅の必要戸数を上げているものであります。今回、マニュアルに掲上している想定必要戸数といたしましては、稲沢・祖父江・平和を合わせて 955戸としており、このうち 862戸が設置可能となっております。
 次に、総合治水計画策定につきまして、地域における都市化の進展は著しく、宅地化による雨水の流出量は日ごとに増し、保水・浸透機能を有する水田等農地が失われていく状況にあります。
 平成14年度から16年度の3ヵ年で稲沢市総合治水計画を策定いたしました。
 御質問の計画策定の結果についてであります。降雨確率年について、30年一、10年一、5年一でのシミュレーションを行いました。降雨確率年の決定は、流出先のそれぞれの河川改修が5年一の降雨確率による暫定改修計画で進められている現状であり、今回の計画で5年一降雨確率としたものであります。河川改修目標の30年一降雨確率まで短期・中期・長期と段階的に整備を図る計画としたものであります。この整備を進めることにより、浸水箇所の低減に寄与するものとしております。
 次に、実施に向けた治水事業の取り組みについてであります。
 ハード対策とソフト対策の二つの方法を位置づけました。まずハード対策につきましては、水路・河川の改修や、公共施設の雨水流出抑制のための浸透・貯留施設の設置は管理者である自治体の責務として実施してまいります。次にソフト対策につきましては、ハード対策で補えない部分について、土地利用者であります市民みずからに雨水の流水抑制のための浸透施設や貯留施設の設置をお願いするものであります。
 次に、旧祖父江町・平和町の治水事業につきましては、合併に伴い、総合治水計画を早期に見直しを図り、現状の把握に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 本市と県水の整備状況につきまして、お答えをさせていただきます。
 本市の浄水場が被害を受け、配水することができない場合には、県水と本水の配水管が浄水場内で直接接続され、県水を直送することができる緊急連絡管を石橋浄水場と祖父江配水場の2ヵ所に設置いたしております。また、県営水道の配水管から直接、拠点給水することができる応急給水支援施設につきましては、市内14ヵ所に整備をいたしております。地震災害時の給水拠点となります各浄水場には、飲料水を確保するため配水池に緊急遮断弁を設置いたしております。さらに、近隣市町と配水管を直接結びまして災害時における相互応援給水ができる緊急連絡管につきましても、既に設置をいたしております。
 地震災害による管路の復旧につきましては、市内の指定工事店と平成16年11月に応急復旧協定、資材供給業者と平成16年10月に資材供給協定を締結いたしております。
 浄水場の耐震対策につきましては、本年、平成17年度に耐震診断を計画いたしておりますので、この耐震診断の結果が出てから既設施設の耐震補強につきまして検討をしてまいりたいと思っております。今後、さらにライフラインの機能を確保するため、耐震対策などを計画的に推進する必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君)
 それでは2回目の質問をさせていただきます。
 おおむね、県からのいろいろな新しい取り組みについては御理解いただいているようですので、これからさらにこういった新しい取り組みというのはどんどんエスカレートすると思うんです。少なくとも、こういった情報を先取りしていただいて、庁舎内の中で情報が共有できるように努力していただきたいと思っております。
 それでは2回目の質問ですが、地震対策1の地域防災計画の策定についてを質問させていただきます。
 地域防災計画の主要な目的というのは、御存じのとおり、市民生活の各分野にわたって大規模な地震に対処するために、総合的で計画的な防災対策を図って市民の生命・身体を守り、財産を災害から守ることを最大の目的としておるわけです。合併によって市域が拡大して、防災対策がますます困難になると思うんです。そのためにも、迅速かつ的確な情報を新たな組織のもとで実施されることが不可欠だと思います。
 そこでお尋ねをします。本計画の、いわゆる地域防災計画を絵にかいたもちで終わらせないためにも、どのような実施策をお考えなのか。また、来年度に向けた地域防災計画のさらに内容の充実を図るための予算措置だとか計画がありましたら、お尋ねをいたします。
 次は防災関連業務の一元化についてというところで、先ほど尾張事務所との関連があったということで、県と調整をされているんだなと受けとめました。愛知県は、災害発生時に速やかに応急指導体制をとれるために防災関連業務を一元化してきたわけです。さきにも述べたとおり、総務課と行政企画課が一本化して所管を明らかにしたわけですね。課の名前を行政防災課に改めたと。これ私、大変くどく言って申しわけないんだけど、何度も質問したことですので明確にお答えいただきたいと思うんですが、当稲沢市の生活安全課の名称については、昨年の12月議会でうちの会長の野々部議員もこの問題に触れました。課の名称について疑問を唱えました。県も、一元化によって県民にわかりやすい名称に改名しました。そこで、稲沢市の市民の防災意識を高めるためにも、もっとわかりやすい名前に変えたらどうですか。所管名称に改名されるお気持ちがあるのか、もう一度お聞きします。
 それから、合併によって消防と生活安全課が、私は本来は防災対策課だとか防災対策室というような名称がいいと思うんですが、あえて今、生活安全課ですので、消防と生活安全課のかかわり合いについてお答えをください。たしか消防団は消防の方に行ったと思うので、新しい機構に変わったと思いますので、その辺もあわせてお答えください。
  (3)の県企業庁、被災後の応急給水についてお尋ねします。
 先日5月30日、稲沢市の上下水道工事指定店協同組合さんが主催されまして、大規模地震災害時における水道復旧活動についての講習会を聴講させていただきました。そういう機会を与えていただいて、私、聴講に参りました。「過去の地震災害による給水管の被害と対策」をテーマに、軟弱地盤における管種の切りかえ、石綿管を新しい耐震管にかえようということで、その必要性が問われていることを聴講させていただく中で実感したわけです。特に稲沢市のような脆弱な地盤はもとより、地下水が最近大変高くなってまいりました。こういった地質条件下では、大規模地震対策として老朽管種の切りかえが当然不可欠だと思います。
 そこでお尋ねをします。現在までの市幹線分の耐震化率、これは講習会では一部、大変お値段が高いと思うんですが、高機能ダクタイル鋳鉄管を使うということで考えているようですが、未改修約70キロ、まだ石綿管の改修があると思うんですが、今後の改修計画についてをお尋ねいたします。
 あわせて、これは質問ではないんですが、各種団体と担当課の窓口で、民間の方とこういったコミュニケーションがされているということは本当いいことだなと僕は痛感しました。以前は建築設計の皆さんと建築課が、やはり耐震診断のことで一生懸命勉強されたと。こういった講習会は関係課ではもっともっと進めていただけるんじゃないかなと。それは市民が見ても大変いいことだなというふうに受けとめているわけですから、ぜひともお進めをいただきたいと思います。
 次に (4)の応急仮設住宅建設・管理マニュアルについてお尋ねいたします。
 大規模地震が発生した場合、建物の倒壊や火災などで住宅を失った場合、また余震による倒壊の危険性のために住むところをなくしてしまう、とても自力では住宅を確保できない、こういった被災者が多数生じることが予測されるわけです。そのために、仮設住宅の建設及び管理や公共賃貸住宅への一時入居など、こういった体制の整備を当然図っていかなければいけない。被災者の住宅確保があわせて必要となるのです。
 そこでお尋ねするわけですが、本件に関連して補助事業についてお尋ねします。事業名はたくさんあります。耐震化の推進事業、それから防災知識の普及啓発事業、地域防災力の強化事業、災害時の要援護者避難生活支援事業、防災拠点資材等の整備促進事業、これは本当に補助事業なんですね。補助をしてくれる。このうち、稲沢市がこういった事業で利用されたのはどれがあるのかをお聞かせください。
 次に、 (5)番の地震動予測地図について。
 これは恐らくなかなかお答えはいただけないと思いますし、私もまだ不勉強ですので、お互いによく勉強していきたいと思っております。
 地震動予測地図について、ちょっと説明します。地震動予測地図は既に一部の自治体では進めております。この予測地図の作成はいまだ未知数の多い領域で、県や周辺自治体との連携が不可欠だと思っております。予測地図の必要性は、言うまでもなく多岐にわたるものです。耐震診断、耐震改修、避難所、木造倒壊危険区域、それから延焼危険区域、それから避難に適した道路、構造物設計、将来に向けた都市計画づくりなど、地震動予測地図は防災分野の研究開発課題となっております。予測地図が示す情報をもとに、さまざまなシミュレーションを用いて想定される被害の状況を具体的に示していくことが、意識啓発や防災対策の取り組みに一層効果的なものとすることにつながっておるわけです。
 そこでお尋ねをします。今後こうした地震動予測地図作成の考えがあるのか、お聞かせください。これは新しい対策指針ですので、何とか取り組んでいただきたいなと思っております。
  (6)番の旧祖父江町・平和町については、恐らくこれから取り組まれる地域防災計画の中に包含されていくと思っておりますので、よろしくお願いします。
 次に、2番目の総合治水計画について。
  (1)ですが、計画策定で得られた結果についてというところで、治水計画報告書の総括として、福田川と三宅川の2河川が今後の抜本的な対策の最重要課題として報告されています。いずれにしましてもこれは県河川ですので、市がいろいろいらうということは難しいかもしれませんが、この2河川は過去幾度となく、台風や集中豪雨による堤内地への溢水によって住宅、道路、田畑などに大きな被害をもたらしてきました。報告書の対策案は、先ほど述べましたように、ハード対策とソフト対策の2案で検討されておると。
 そこでお尋ねをします。当局としてはこの2案で事業検討を進めていかれるのか、先ほど市長はこれで行きたいというお答えでしたので、そのような方向に行かれるということで受けとめております。ちなみに報告書では、福田川は東源寺立切り右左岸の越流堤及び余水吐け堤の基本高さを下げることを提案しておるわけですね。これは、前々から私もぜひ下げてほしいということでお願いしてきたところであります。下げるということであれば、下げたときの下流域のシミュレーションは検討されたのか、お尋ねをします。いずれにしましても、何か30センチぐらい報告書では下げてみたらどうかということを言っております。ぜひ下げられることについてお答えをください。
 また、三宅川の対策ですが、正楽橋から観音川合流の三宅川改修、観音川の一部改修と導水路、いわゆるバイパス案がハード対策として取り上げられています。以前、三宅川本川に県の買収用地が当然あるわけですね、三宅川沿いにずうっと。これ10万トンぐらい貯水できる能力
を持っていると思いますので、ここを何とか調整池として活用できないかというお尋ねをしましたが、いい回答を得られませんでしたが、もう一度いかがか御検討をしてみたらどうですか、お答えください。
 次に (2)番ですが、実施に向けた治水事業の取り組みについてお尋ねします。
 愛知県は、さきの東海豪雨で甚大な被害が出た新川流域に対して、国土交通省による特定都市河川浸水対策法を、2005年度の上・下半期の法指定の適用を受けるために関係機関と調整を進めています。そのためには、県は事業として、恐らくこれ調査費だと思うんですが1億 2,800万円の調査事業と、それにまつわる予算を計上しております。この浸水対策法は、さきにも述べましたように、我が稲沢市でももうこれに取り組むような姿勢で行けると思うんですが、ソフト対策に該当するものと考えられます。すなわち、総合治水計画によるソフト対策、開発指導、それから雨水浸透施設、透水性舗装、雨水貯留、その他があると思うんですが、こういった対象するものが考えられるわけです。稲沢市では、さきの東海豪雨による青木川の溢水で下津地区が大きな被害を受けました。
 そこでお尋ねをするところです。特定都市河川浸水対策法の現状と稲沢市総合治水計画との整合性についてどうお考えなのかをお聞かせいただいて、2回目の質問を終わらせていただきます。
◎総務部長(森正隆君)
 地域防災計画については、大規模災害に対応するため、県の地域防災計画にあわせて基本的な対策を策定するものでございます。今回の新地域防災計画につきましては、作成の段階から関係課の職員による庁内検討委員会を設置し、各課でとり行うべき内容について検討し、策定するものでございます。また、地域防災計画の策定にあわせて職員による図上訓練を実施し、防災計画作成後、専門家であり、稲沢市に詳しい名古屋工業大学 谷口教授による職員セミナーを実施して、職員の防災意識改革に取り組んでいく考えでございます。
 次年度以降についてでございますが、計画に基づき実践すべく、推進体制を整え、進めてまいります。また、地域防災計画につきましては、修正部分等の存否など、毎年見直しについても実施してまいるものとしております。
 また、生活安全課の名称につきましては、防災、防犯、交通対策の所管部署を一元化し、市民生活の安全・安心を取り扱う課として定めたものでございます。地域住民皆様、関係機関と一体となった活動を通じて、安全なまち、安心して暮らせるまちの実現に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、消防とのかかわりでございますが、災害対策本部を設置した場合、本部長からの指定のもと、災害対策を実施しますので、ふだんからの連携に努めていくものでございます。
 応急仮設住宅建設の質問の中で、本件に関連した補助事業の件でございますが、メニューの
中での防災知識の普及啓発事業を利用いたしまして、15年度に洪水ハザードマップ、14年度に防災安心読本を作成し、全戸配付いたしました。また、15年度には防災力強化育成事業として、消防団詰所に災害救助道具セット等を整備してございます。それから予算措置につきましてでございますが、詳しいものにつきましては今後さらに研究をさせていただきます。
 それから最後にですが、地震動予測地図についての御質問でございますが、資料等詳しく調査をさせていただきまして活用方法等も研究させていただき、それから先ほども申し上げました既に稲沢市がまとめてございますいろんな調査報告書等も活用、関連等を研究しながら進めていく考えでございますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 総合治水計画策定、 (1)計画策定で得られた結果についてであります。
 御質問のとおり、この計画ではハード対策とソフト対策を河川の整備目標に合わせ、段階的に進めてまいります。福田川の遊水池の越流堰の堰高切り下げにつきましては、河川管理者との調整が必要であります。仮に切り下げができた場合、遊水池への流入が早くなるため、下流への影響は当然考えられるところでございます。そのシミュレーションについては、行っておりません。
 また、三宅川の平野地区及び梅須賀地区における取得済みの河川用地の暫定利用につきましては、以前より管理者である県に対し有効利用を図るようお願いをしておりますが、河川本来の形状でなく、防災上より危険を伴うとして見送られてきた経緯がありますが、工法等を検討し、有効利用を図るよう今後とも協議してまいります。
 次に (2)の、実施に向けた治水事業の取り組みについてであります。
 特定都市河川浸水対策法と総合治水との整合性につきましては、議員も述べられたとおり、浸水対策法の流出抑制及び浸透・貯留施設の設置と、総合治水計画のソフト対策である土地利用に係る雨水流出抑制は同様なものであります。なお、特定都市河川浸水対策法は、東海道本線東側より市境までの新川流域を平成18年1月1日より区域指定されます。この区域では、雨水浸透阻害行為となる農地の農地以外への転用時に、愛知県知事の許可を得ることとなります。許可の要件として、雨水流出抑制のための浸透枡、貯留施設の設置が必要となります。なお、対象となる農地の面積は、浸水対策法では指定日において 1,000平方メートル以上でありますが、愛知県では新川流域はミニ開発が多いことから 500平米以上とする予定であると聞いております。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 御質問の高機能ダクタイルの布設につきましては、現在までに約32キロメートル布設いたしました。これは市内の配水管の総延長が約 961キロメ−トルでございますので、耐震化率は 3.3%になります。
 次に、石綿セメント管の更新計画につきましては、避難所、公共施設、病院などの布設がえを最優先に考えておりまして、当面、年間約4キロメートル、更新事業費は2億 1,000万円で、継続的に実施してまいります。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 正村洋右君。
◆32番(正村洋右君)
 それでは3回目の質問をさせていただいて、答弁は簡単にお願いします。
 まず被災後の応急給水についてですが、市長はいつも補助制度を活用してとおっしゃってみえるわけですが、一つは前もちょっと申し上げました。これほど地震で騒がれるというのは、本当にうかうかしておれんということですので、特に水を賄ってみえる上下水道の部長さんにはお願いしたいんですが、例えば地震があす、ぼんと来たと。そうすると、県から送られてくる水は、まず送水管はパアになる。井戸水は、稲沢市の井戸の耐震化が補強されておれば50%確実に確保できるわけですね。市民の水は確保できます。その水を、できましたら市民センターだとか学校だとか公園だとか、いわゆる住民が一番集合している場所のどこか1ヵ所に耐震用の貯水槽を設けられて、常にその水が、例えば市民センターであれば市民センターで利用されながら、当然メーターを使ってカウントされるわけですから、その前後には地震時に、先ほどおっしゃったように、緊急遮断弁をつけるような形で水を確保できるような耐震貯水槽をぜひつくっていただきたい、これは要望しておきます。補助金、これたしか 1,300何ぼ出ます。たしか50%補助がありますので、一度検討してください。
 それから地震動予測地図です。これ本当に、また一度、ホームページを新たに僕見つけてきましたので、なかなか国もいろいろ見せてくれなくて、交渉しておりましたら出てきました。膨大な資料ですけれど、本当に政府もよく頑張っているようだけど、私ども稲沢市も頑張らないかんなと思うわけですね。
 実は、30年確率で稲沢市を点で拾いますと、実は出てくるんですよ。国はよくやっておるんですね。90何ヵ所の活断層と海溝型地震の起きやすい確率を、両方を複合しまして、10年間かけてよく勉強したなと思っておるの。さすが国だと思っておるんですけど、5弱は約95%の確率で発生するということをもう予測しちゃっておるんです。また後で申し上げますので、これはそういうことがあるということだけ覚えておいてください。これが、本当にこれからの大きな防災対策に利用できる指針になると思っておりますので、早くこういう情報を先取りして勉強してください。
 昨年も地震対策の補助制度のことで御質問しました。家具の転倒防止、先ほど何度も家具の転倒、家具の転倒という話がありましたね。転倒防止は補助金が実は出るんです。御存じです
ね。小牧市が転倒防止の取りつけに補助金を出したんです。恐らくよそも出しているところがありますので、一度勉強してください。
 それで、金具についてはぜひ補助金を出されたらどうですか。そんなに高いものじゃありませんのでね。取りつけは、例えばいろいろなボランティアの方もお見えになるし、専門的にそういうことをやられる方もありますけど、もう一度ここのところをぜひ検討していただきたいなと。ガラスの飛散防止だとかいろいろあると思いますので、補助制度もたくさんあります。一度よく勉強していただいて、このことを再度要望しておきますけれど、考えてください。
 それからもう一つ、総合治水計画の中のぜひお願いしておきたいのは、この総合治水計画、ベストとは僕は思っておりません。恐らく部長も思ってみえないと思います。それで、これをベストにするというのは大変なので、まず身近なところでやれること、しょせんは県下2河川ですから、手をつけるところはなかなか難しいと思うんですよ。だから、提内地側でやれることをぜひやってください。やれることはたくさんあると思うんです。その中で、特定河川のあれやっちゃうと、めちゃくちゃ金かかると思いますよ。だから、本当に慎重に取りかからんと、このソフト対策とハード対策はお金のかかる話です。しかしながら、総合治水計画については本当に市を挙げてでもこれから考えていかなきゃいけない。まして市域がこれだけ大きく広がってきますと、平和町の場合はほとんどポンプアップで上げておるわけですから。これから特にゲリラ的な雨がどんどん降る、そんなもん3日も4日も降っちゃったら本当にすべてオーバーフローしてしまうような河川ばかりですから、ぜひともこれは慎重に、時間をかけてでも結構ですから、それにはそんな大きな予算はかからんと思うんですよ。調べるのに大いに役立てていただけるなら、予算を市長さん、つけてくださいよ。要望しておきます。
 あと、地震のことは言い出したら切りがありませんので、一度またゆっくり勉強してください。
 以上で、3回目の質問は要望といたします。どうもありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、12日まで休会いたしまして、13日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後4時10分 散会