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愛知県 稲沢市

平成17年第 3回 6月定例会−06月09日-02号




平成17年第 3回 6月定例会
    議 事 日 程 (第2号)
                      6月9日(木曜日)午前9時30分 開議

 第1 議案第 151号 稲沢市名誉市民条例の制定について
 第2 議案第 152号 稲沢市表彰条例の制定について
 第3 議案第 153号 稲沢市老人福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第4 議案第 154号 稲沢市身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第5 議案第 155号 稲沢市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
 第6 議案第 156号 稲沢市産業会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第7 議案第 157号 稲沢市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第8 議案第 158号 稲沢市民会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第9 議案第 159号 稲沢市働く婦人の家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第10 議案第 160号 稲沢市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第11 議案第 161号 稲沢市総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
 第12 議案第 162号 稲沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
 第13 議案第 163号 稲沢市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
 第14 議案第 164号 稲沢市非核・平和都市宣言について
 第15 議案第 165号 市の境界変更について
 第16 議案第 166号 稲沢市交通安全都市宣言について
 第17 議案第 167号 尾張農業共済事務組合規約の一部を改正する規約について
 第18 議案第 168号 平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)
 第19 議案第 169号 平成17年度稲沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第20 議案第 170号 平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 第21 議案第 171号 平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
 第22 報告第2号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第1号)
 第23 報告第3号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第24 報告第4号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市祖父江霊園事業特別会計補正予算(第1号)
 第25 報告第5号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第26 報告第6号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第27 報告第7号  専決処分の承認を求めることについて
            平成17年度稲沢市コミュニティ・プラント事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 一般質問

出 席 議 員(60名)
   議席番号     氏   名         議席番号     氏   名
     1番    鈴 木   洋          2番    矢 野 滿 子
     3番    渡 邉 和 明          4番    曽我部 博 隆
     5番    渡 辺 泰 子          6番    安 部 勝 士
     7番    茶 原 孝 子          8番    渡 辺 幸 保
     9番    星 野 俊 次         10番    杤 本 敏 子
    11番    加 藤 錠司郎         12番    杉 山 茂 和
    13番    梶 浦 日出夫         14番    酒 井 律 治
    15番    石 田 正 俊         16番    天 野   晋
    17番    吉 川 隆 之         18番    川 合 正 剛
    19番    栗 田 文 雄         20番    山 田 一 己
    21番    長 屋 宗 正         22番    鈴 木   純
    23番    玉 田 欽 也         24番    今 井 公 平
    25番    出 口 勝 実         26番    中 谷 弘 次
    27番    下り松 良 紀         28番    黒 田 幸 雄
    29番    近 藤 正 春         30番    橋 本 陸 男
    31番    山 ? 信 義         32番    正 村 洋 右
    33番    野々部 尚 昭         34番    山 田 宗 廣
    35番    箕 浦 敞 夫         36番    桜 木 琢 磨
    37番    恒 川 宣 彦         38番    津 坂 茂 雄
    39番    山 田 武 夫         40番    渡 辺   菱
    41番    野 村 英 治         42番    石 田 良 則
    43番    仙 石   稔         44番    大河内   明
    45番    加 賀 盛 勝         46番    飯 田 辰 男
    47番    石 田   茂         48番    安 井 利 彦
    49番    服 部   猛         50番    平 野 寛 和
    51番    竹 内 義 一         52番    日 比 三 郎
    53番    古 山 靖 夫         54番    光 田   弘
    55番    内 藤 和 秀         56番    平 手 久 志
    57番    服 部 開 一         58番    松 田 俊 彦
    59番    飯 田 瑛 一         60番    坂 上 国 弘

欠 席 議 員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席を求めた者
  市     長  服 部 幸 道       助     役  大 野 紀 明
  収  入  役  大 木 和 也       教  育  長  服 部 義 逸
  市長公室長    平 山 隆 義       市長公室次長   中 島 敏 雄
  市長公室調整監  戸 田 正 彦       総 務 部 長  森   正 隆
  総務部次長    浅 野 雅 巳       総務部次長    木 全 勝 己
  福祉保健部長   安 藤 兼 光       福祉保健部次長  宇佐美   裕
  福祉保健部次長  福 田 勝 行       福祉保健部次長  伊 藤 善 男
  福祉保健部次長  川 口 俊 之       福祉保健部調整監 野 村 芳 子
  経済環境部長   斉 場 一 雄       経済環境部次長  住 田   正
  経済環境部次長  山 内 一 幸       経済環境部次長  神 田 昭 次
  建 設 部 長  太 田 繁 美       建設部次長    磯 野 栄 一
  建設部次長    安 井 正 己       建設部次長    羽 根 邦 明
  建設部調整監   吉 田 克 己       上下水道部長   西 部 孝 士
  上下水道部次長  林   義 信       上下水道部次長  鹿 島 清 春
  祖父江支所長   塚 本 義 勝       祖父江支所次長  佐 藤 公 俊
  平和支所長    横 井 彰 夫       平和支所次長   橋 本 正 人
  市民病院事務局長 魚 住 文 明       教 育 部 長  吉 田 哲 夫
  教育部次長    後 藤   博       消  防  長  渡 邉 義 憲
  消防本部次長   柴 田 勇 三       消防本部消防署長 家 田 金 一
  人 事 課 長  山 内 教 義       企 画 課 長  奥 田 康 生
  情報推進課長   川 勝 建 治       地域振興課長   松 田 俊 行
  総 務 課 長  木 村 勝 美       財 政 課 長  佐 藤 信 夫
  課 税 課 長  小 林 資 朗       生活安全課長   伊 藤   進
  市 民 課 長  山 田 和 春       保健センター所長 伊 藤 正 興
  商 工 課 長  魚 住 房 夫       環境保全課統括主幹吉 川 永 浩
  ごみ対策課長   川 合 幸 夫       用 地 課 長  鈴 木 敏 朗
  都市計画課長   渡 辺 茂 治       都市計画課統括主幹杉 原 利 秋
  区画整理課統括主幹細 野 紀 正       建築課統括主幹  雑 子 政 明
  水道業務課統括主幹尾 崎 繁 博       下水道課長    近 藤 健 治
  下水道課統括主幹 牛 田   豊     祖父江支所市民福祉課長山 田   洋
祖父江支所経済建設課長石 原 正 明  祖父江支所経済建設課統括主幹松 永 博 光
 平和支所市民福祉課長安 田 邦 孝      平和支所経済建設課長鈴 木 正 幸
  市民病院管理課長 小 崎   悟       市民病院医事課長 加 藤 元 近
  会 計 課 長  住 田 和 彦       庶 務 課 長  中 野 真 澄
  学校教育課長   林   敏 仁       スポーツ課長   三 輪 眞 一
  図書館建設準備室長山 田 耕 作       図 書 館 長  田 中   豊
  美 術 館 長  石 田 秀 雄       消防本部総務課長 浅 野 広 道
  農業委員会事務局長永 田 友 英       監査委員事務局長 石 黒 太美男

議会事務局職員出席者
  議会事務局長   渡 辺   肇       議会事務局次長  野 村   一
  議事課主幹    岡 村 辰次郎       議事課主幹    斉 藤 達 誠
  議事課副主幹   近 藤 宗 明       議事課主査    森     章
  議事課書記    長 崎 義 貴

                                午前9時30分 開議
○議長(平手久志君)
 おはようございます。
 ただいまから継続議会の会議を開きます。
 ただいまの出席議員は60名でありますので、議会の成立を認めます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。
 これより日程に入ります。
 日程第1、議案第 151号から日程第27、報告第7号までの質疑及び日程第28、一般質問を行います。
 順次発言を許します。質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君) (登壇)
 皆様、おはようございます。
 ところで、昨晩からけさにかけて日本じゅうが大いに盛り上がりました。私もその一人ですが、日本サッカーがくしくも来年6月9日に開催されるドイツ・ワールドカップの出場を一番乗りで決めたということで、おめでとうございます。また、きょうの「愛・地球博」、いよいよ開幕77日目で 700万人突破という記念すべき日になります。これもまことにおめでたいことだと思っております。それと、私自身は、抽選の結果とはいえ1番で今回の質問をさせていただくことになりました。ありがとうございました。
 では、議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に従って質問します。
 まず1番目は健康管理についてです。少し前置きで話をさせていただきます。
 私は、昨年12月の定例会で、昨年9月に前立腺がん(ステージB2)が見つかり、2003年3月に厚生労働省が認可した新しい治療方法の小線源療法、ブラキセラピーといいますが、相模原市北里大学病院で受けるとお話をしました。予定どおり12月20日に入院して、21日に全身麻酔で、直径 0.8ミリ、長さ 4.5ミリの純チタン製のカプセルの中に放射性物質ヨード 125が入っているシードを前立腺の中に65個埋め込み、12月24日に退院しました。同病院では昨年5月よりこの小線源療法を始めており、私が45例目の患者でした。ヨード 125の放射性能は有効期限が1年で、現在前立腺がんと闘っている真っ最中です。おかげさまで現在のところ大きな副作用もなく、元気に議員活動を行っております。
 では、健康管理のパートツーということで質問します。
 今回の質問に当たり、稲沢市保健センターで、年次別・死因別死亡者数の推移を調べていただきました。平成15年のデータは、全国の死者は 101万 5,034人、うちがんによる方は30万
9,465人で30.5%、愛知県の死者は4万 8,476人で、うちがんによる方は1万 4,931人、30.8%です。稲沢市の死者は 966人で、うちがんによる方は 277人で28.7%でした。いずれも死因の第1位です。また、別の資料によれば、がんは昭和56年から死因の第1位を占め、右肩上がりでふえ続けています。私自身の体験からも早期発見の重要性を痛感しております。
 そこで、質問の一つ目は、がん検診の受診状況について、過去5年間の受診状況をがん検診の種類別でお答えください。
 二つ目は、前立腺がんの住民検診についてお尋ねします。昨年12月の定例会で、県下市町村の取り組み状況についてお尋ねしましたが、市町村合併がありましたので、本年4月現在の状況を改めてお尋ねします。そして、稲沢市は未実施でしたので、ぜひとも取り組んでいただきたい旨、要望いたしましたが、どのように検討していただいているかもお答えください。
 次に、2番目は道路行政についてです。
 その一つ目は、主要道路の整備率についてです。昨年の12月定例会で、都市計画道路30路線の整備率について質問いたしました。本年4月の合併によってどのようになったかお答えください。
 二つ目は、東西幹線道路の整備についてです。先日の施政方針の中で市長さんは、特に稲沢駅周辺開発に合わせ、稲沢・西春線の整備を最優先で進め、稲沢駅周辺が尾張西部の広域拠点として機能するように努めてまいりますと述べておられます。また、平成14年11月の市長選挙 ――― 投票日は12月1日でしたが ――― で早急に完成すると公約されました。現在の進捗状況はいかがですか。他の路線については、今回の定例会で他の議員の方々より発言通告書が出ておりますので省略します。
 三つ目は、道路、橋りょうの安全についてです。南大通線はJR線及び名鉄線と立体交差している最重要路線です。そこで気になっておりますのは、JR跨線橋の耐震性です。東海地震、東南海地震が心配される昨今、耐震診断の状況を説明してください。また、道路、橋りょうの安全ということで発言通告をしておりますが、地元の方々より、水路に接した道路の安全について心配の声が上がっています。例えば名古屋・岐阜線の東 100メートルの水路です。水路を整備して急斜面になっていますが、反射鏡のポールが立っているだけです。ここにその写真の一例をお見せしますが、路肩が整備されて、ちょうどポールの先に反射鏡がついたのが立っているだけです。通常は、きちっとしたガードレールなり金網がついておりますが、この陸田区の区間についてはこんな状況でございます。ほかにも青木川右岸の堤防の畑側、ちょうど青木川の堤防がかさ上げされましたので、非常に畑側が急斜面になっております。また、国府町の平成17年度陳情書が私にも届けられましたので、ちょっと現場を見ましたんですが、やはり危険な箇所が指摘されております。さらに長野地下道の屈折箇所、非常に急激に屈折しておりますので、歩行者と自転車の衝突の危険など危険箇所の情報が寄せられています。そこでお尋ね
します。この4月1日より生活安全課が発足しましたが、危険箇所の点検・整備はどのような体制をとっておられるか質問します。
 次に、3番目はJRの跡地についてお伺いします。
 その一つ目は、尾張西部都市拠点地区についてです。道路の整備、ニューマチックケーソン工法による調整地の工事など着々と進んでおりますが、各街区の進捗状況及び今後の計画についてお尋ねします。またB街区では、世界的に有名なアレグリア2名古屋公演が4月20日から、いよいよ今週末で終わりますが、6月12日まで行われていますが、稲沢市の知名度アップに貢献していると思います。どのように評価されていますか。地域住民の方々の苦情は出ていないかもお尋ねします。
 二つ目は、下津陸田区画整理事業についてです。こちらも調整地の工事など着々と進んでいますが、進捗状況についてお尋ねします。
 三つ目は、陸田工業団地についてです。本年2月の入札で全区画の売買契約が完了し、進出企業が決まりました。5月28日に地元の陸田区で市役所関係各課より、立地企業名、業務内容、事業計画の説明がありました。出席者の最大関心事は公害問題でした。臭気、排水などによる公害の心配をされていました。そこで、公害防止協定についての考え方についてお尋ねします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 おはようございます。
 玉田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 がん検診についてでございますが、国民の死亡率を死因別に見ますと、生活習慣病でございます、がん、心臓病、脳血管疾患によります死亡が上位を占めているところでございます。特にがんにつきまして、早期発見することにより生存率が上がり、肉体的・精神的ダメージが少ない治療が可能となることから、がん検診の重要性を認識しております。保健センターにおきましても各種がん検診を実施しましては、市民の健康保持に努めているところでございます。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
 また、主要道路の整備率についてでございますが、旧稲沢市の都市計画道路は30路線ございますが、新市になりまして39路線となりました。そのうち、現在県事業及び市の事業で10路線の都市計画道路を整備しております。それぞれが地域の骨格を形成する重要な路線であると認識をいたしておるところでございます。安全で快適なまちづくりに向けまして、新市建設計画の早期実現に向けて努めてまいりますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。詳細は、担当部長からお答えをさせていただきます。
 JRの跡地につきましては、尾張西部地域の新たな都市拠点として、平成9年から土地区画整理事業によりまして基盤整備を推進し、一部使用収益の開始がされてきております。昨年、
開発のかなめとなります商業施設の進出が具体化したことによりまして、周辺開発にも期待を寄せるものでございます。詳細は、建設部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 健康管理についての中で、がん検診につきましてお答えをさせていただきます。
 過去5年間のがん検診の種類別受診状況でございますけれど、稲沢市におけるがん検診の受診者総数につきましては年々増加しております。特に肺がんの受診者数につきましては、医師会の協力をいただく中で検診体制の整備に取り組んだ結果、11年度の 4,489人に対しまして、平成15年度は約 3.5倍の1万 5,912人の方々に受診をしていただいておるところでございます。また、大腸がんの受診者数についても同様、平成11年度の 3,695人に対し、平成15年度は約 2.4倍の 9,014人の方々に受診をしていただいております。各種がん検診の受診者数と受診率でございますが、平成15年度におきましては、胃がんの受診者数が 3,022人で受診率は11.2%、肺がんの受診者数が1万 5,912人で受診率は58.6%、大腸がんの受診者数が 9,014人で受診率は33.3%、乳がんの受診者数が 1,712人で受診率は 8.2%、子宮がんの受診者数が 2,381人で受診率は11.4%となっております。
 次に、二つ目の平成17年度4月現在における県下市町村の前立腺がん検診の実施状況につきましては、県内74市町村のうち63市町村で実施されております。現在未実施の市町村は11市町村でございます。未実施の市につきましては、名古屋市、一宮市、瀬戸市、尾張旭市、豊川市、常滑市、そして本市でございます。
 取り組みといたしましては、前立腺がん検診の実施方法を含め関係機関と協議する中で、早期実現に向け検討をしているところでございます。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 主要道路の整備率についてでありますが、先ほど市長が申しましたとおり、新市になりまして都市計画道路は39路線となりました。また、新市の整備状況につきましては、旧稲沢市をベースに比較させていただきますと、合併前が30路線、延長にして 86.83キロメートル、整備率が50.6%、祖父江においては33.2%、平和においては16.6%、合併後が39路線、延長におきまして121.57キロメートル、整備率が46.6%であります。また、都市計画道路の整備状況、東西線及び南北線で比較させていただきますと、東西線が16路線、整備率が39.5%、南北線が23路線で整備率が53%でございます。
 次に、御質問の稲沢・西春線の進捗状況についてでございますが、平成16年度末までの用地取得の状況でありますが、長野地区の面積割合は約31%、下津片町、新町地区では95%、下津国府町では63%という状況でございます。また今年度は、昨年度に引き続き用地取得を最優先に進めるとともに、下津片町、新町地区では、埋蔵文化財の調査を実施いたしております。
 なお、今後の事業につきましては、用地取得状況を見きわめる中で、JR東海道線の跨線橋の詳細設計を行い、早期供用に向けて工事着手できるよう努めてまいります。
 次に、道路と橋りょうの安全についてでございますが、南大通線のJR跨線橋の耐震診断について御答弁させていただきます。愛知県一宮建設事務所へ尋ねたところ、橋りょう点検を行った結果、既に落橋防止対策を施してあるため、直ちに現基準に沿った耐震診断を実施する予定はないとのことであります。
 次に、水路に接した道路の安全について御答弁させていただきます。市内には、道路と水路が並行している箇所は数多くあります。当然、通学路等の歩行者の多いところでは、歩行者等の安全を考慮しまして、防護さくやガードレールを設置し、安全の確保を図っておるところでございます。
 御指摘の道路箇所につきましては、現在経済環境部農務課において水路改修事業を進めており、同事業において施行した箇所においてはガードレールを設置し、安全の確保を図っておるところであります。事業施行箇所から上流部分につきまして、地元の方からの要望に沿って道路の路肩処理の張りコンクリートを行い、あわせて危険回避のため、先ほど写真で示していただいたようなデリネーターを設置し、安全の確保を図っているところでございます。また、青木川右岸堤防の畑側、国府町につきましては、平成17年度陳情書の指摘箇所、長野地下道の屈折箇所の危険箇所については、生活安全課の所管するものではなく、道路管理者で巡回しつつ危険箇所の点検・整備を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きましてJR跡地について、尾張西部都市拠点地区についてお答えをさせていただきます。
 計画では、尾張西部地域の交流・発展に寄与できる拠点施設の導入を図るため、鉄道沿いにAからFまでの六つの大街区を配置し、その周辺に都市居住のための一般街区を配置しております。全体の進捗状況につきましては、事業費ベースで平成16年度末現在約63.2%でございます。
 大街区の進捗状況の御質問でございますが、A街区に土地開発公社が所有する約1ヘクタールにつきましては、今後、商業・業務施設用地として一般への売却を検討してまいるものでございます。B街区につきましては、(仮称)地域交流センター建設用地として平成15年度に購入しており、平成19年度から具体的な調査を予定いたすもので、施設内容や運営方法等を考えております。C街区につきましては、昨年、約3分の1を所有する鉄道運輸機構が売却し、現在、名鉄不動産により中高層住宅の建設が予定されております。残りの保留地につきましては、今後、事業の進捗に合わせ処分されるものでございます。D街区、E街区につきましては、昨年、鉄道運輸機構からユニーが購入し、E街区の保留地も合わせて購入され、平成19年度春のオープンを目指し、建設に向け準備を進められております。F街区につきましては、愛知県土地開発公社の所有でございますが、具体的な施設計画につきましては検討中とのことでござい
ます。
 次に、D街区で開催中のアレグリア2名古屋公演が稲沢市の知名度アップに貢献しているかの御質問でございますが、今回4月20日から6月12日まで全77公演が予定され、5月末現在59公演が終了し、観客動員数は約14万 7,000人、全公演終了までには約19万 3,000人が見込まれているとのことであります。県内はもとより、北陸、長野、静岡方面からの来場もあり、PRのためのコマーシャルが中部地方各県でテレビ放映されるなど、稲沢の知名度アップへの貢献があったものと評価しております。
 次に、公演への地域住民からの苦情につきましては、前回のキダム公演の経験を踏まえ、防音幕、防音壁等の設置範囲を拡大し、演目につきましても効果音を少なくするなどの防音対策を講じたことにより、これまでのところ公演に関する苦情はほとんどないとのことでございます。
 尾張西部都市拠点地区につきましては、今後なお一層事業推進を図ってまいりますので、よろしく御支援賜りますようお願い申し上げます。
 次に、下津陸田区画整理事業の進捗状況について、事業費ベースでの進捗率は、平成16年度末で約36.8%、平成17年度末見込みで約55.5%でございます。
 次に、陸田工業団地造成事業の施行に当たりましては、著しく公害が発生するおそれの少ない工場を誘致するために、都市計画法における地区計画を制定してまいりました。また環境汚染の未然防止をするための公害防止協定を立地企業と締結できるよう検討し、企業へも周知を図っているところであります。御質問の公害防止協定につきましては、企業の事業活動に伴って発生する環境リスクを未然に防止するため、大気、排水、騒音などについての環境保全対策指針を厳守するとともに、万が一公害を発生させたときには、直ちに必要な措置を講ずるとともに、市に対しまして速やかに報告するとともに、市は事業所への立入調査も行うべき内容を予定しているところでございます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君)
 では、2回目の質問をさせていただきます。
 がん検診の受診状況を、平成11年と15年の受診者数及び平成15年については受診率まで説明していただきました。各がん検診とも受診者数は伸びていますが、受診率は、胃がんが11.2%、肺がん、これは非常にいい結果が出ておりますが、58.6%、大腸がんが33.3%、ところが乳がんが 8.2%、子宮がんが11.4%と、胃がん、乳がん、子宮がんの受診率が低いのが気になります。
 ここにインターネットのホームページで見つけたデータがございます。国全体の代表値になるような公的データは二つあり、国民生活基礎調査平成13年と、地域保健老人保健事業報告平成14年が紹介されていました。後者のデータは、毎年、各自治体でのがん検診対象者、受診者結果の内訳について報告されたものを集計したとのことです。稲沢市保健センターのデータと比較できると思いますので、図1に稲沢市のデータを記入してみました。やはり肺がんについては非常にいい結果になっておりますが、胃がん、子宮がん、乳がんは全国平均と比べても低いことが一目瞭然です。また表1に、やはりインターネットの中に受診率上位と下位、3都道府県の平成14年のデータが出ていました。上位だけ紹介いたしますと、胃がんは、1位が山形県で42%、なお肺がんは1位が大分県で52%、大腸がんは、1位が同じく山形県で42%、それから乳がんは、1位が山形県で32%、それから子宮がんは、1位が33%と、こういう状況になっております。
 確かに胃がん、特に乳がん、子宮がんについてはいろいろ努力をしていただく必要があるんじゃないかと思いますが、そこでお尋ねします。受診率を上げるためにはどのような取り組みをお考えか、お尋ねします。また、前立腺がんの住民検診は早期実現に向けて検討をしているところとお答えになりました。早期とはいつを指すのか、やはり時期を明確にして取り組んでいただきたいと思います。74市町村のうち、未実施は11市町村で、そのうち市は7市ということで、その7市の中に稲沢市も入っております。いつも中庸とお話しされている市長さんのお言葉とは随分違うように思います。この点については市長さんからのお答えをお願いいたします。
 二つ目の道路行政についての2回目の質問ですが、新市の主要道路は39路線で整備率46.6%と、また東西線と南北線の比較では、やはり東西線の整備率が39.5%と低いこと、特に東西線の整備は重点路線を決めて取り組んでいただきますよう要望しておきます。
 次に、稲沢・西春線の進捗状況ですが、平成16年度末の用地取得状況の説明がありました。JR東海道線の跨線橋の詳細設計を行い、早期供用に向けて工事着手できるように努めるとのことですが、供用目標年度はいつごろですか。やはり、これはいつごろを目標にするとか、きちっと目標年度を決めて取り組んでいただきたいと思いますので、コメントをお願いします。
 それから、南大通線の跨線橋についての耐震診断ですが、橋りょう点検を行った結果、落橋防止対策を実施しているため、現基準に沿った耐震診断をする予定はない、こういうことでした。愛知県一宮事務所に問い合わせが必要と思いますが、いつ、どのような点検を実施し、どのような落橋防止対策を実施したのか、後日、文書で教えてください。なお、耐震診断をする予定はないとのことですが、そんなことでよいのですか。安心・安全のためにぜひとも実施していただくよう、愛知県の方に要望すべきと考えますが、いかがですか。この点についてもコメントをお願いします。
 それから、道路の安全についてですが、県道名古屋・岐阜線の東 100メートルの道路のうち、上流部は水路改修工事が未実施で、路肩工事を実施しただけであるから危険回避のためデリネーターを設置して安全を図っているとのことでしたが、歩行者から不安の声が上がっています。危険箇所の点検は生活安全課の所管ではなく、道路管理者が巡回しつつ点検・整備を図るとのことですので、指摘箇所はもちろんのこと、全市にわたって安全チェックを十分していただいて、整備していただくようお願いいたします。
 ところで、発言通告書を出した後のことですが、私の地元、上赤池区で萩原・多気線と交わる通学路が現在問題になっています。なお、萩原・多気線とは、一宮市の萩原と小牧市の多気を結ぶ、延長約13.6キロメートルに計画されている尾張西部の幹線道路です。その道路の赤池・下津線から県道名古屋線までの約 740メートルの区間で、昨年11月より道路改良工事が行われ、約3分の2の区間が5月31日までに完成しました。片側2車線で中央分離帯があり、全幅25メートルの道路ですが、県道までの約3分の1が未完成のため、片側1車線での仮供用が6月1日より始まりました。
 しかし、名古屋アルミセンター西側の交差点が上赤池区の小学生の通学路となっており、信号が未設置のまま供用開始されたということで、父母の方々より交通事故の心配を指摘されました。もちろんガードマンが1名配置され、父母の方が2名ずつ交代で安全指導をしていただいております。今回の工事担当の愛知県一宮建設事務所でも、6月1日に早速、安全対策として横断歩道の中央部に安全さくを設置していただきました。全幅25メートルということで一気に渡れないので、そのような安全さくを設置していただきました。現在、上赤池区の小学生は43名で、朝の通学時は4班に分かれて1班ずつ、まず北側1車線を渡り、中央部の安全地帯で一たんとまり、自動車を確認してから南側に渡るということで、その安全指導を下津小学校の校長先生、教頭先生が出向いて実施していただいております。私も6月1日より立ち会っております。
 なお、上赤池区子ども会主催で6月3日に、上赤池公会堂で懇談会を開催しました。稲沢市役所都市計画課、下津小学校からも出席していただき、2時間にわたってお父さん、お母さんの御意見、御要望を伺いました。数々の貴重な御意見、御要望がありました。真剣に受けとめて、早急な対応をお願いします。早速、要望の一つであるガードマンの配置時間は、6月7日より、朝は7時より10時までであったのを7時から8時、これは通学時間が朝はまとまって行きますので約10分ほどで渡っちゃいますので、3時間もおっていただくより1時間でいいだろうということでそのようにしました。昼からは1時から5時までを、今度はばらばらに帰っていきますので、午後2時から6時までに変更していただきました。
 ところで、ここに写真を用意いたしましたが、西の方から来ますと、未改良の区間に「時速30キロ」の標識が立っています。本当に小さな標識です。これは普通の30キロの標識より小さ
いのはなぜかということで、きのう警察の方に聞いていただきましたら、狭い道路ですので車のドアミラーが当たらないようにということで小さな標識がついているということだったんですが、これが1個立っています。道路が、仮供用の区間は1車線ですが、ゼブラ帯の標示と「この先通学路につきスピードを落とせ」の看板が2枚設置してあるだけですから、ちょうどこのでこぼこ道からいい道へ出ますので、スピードアップしたころに通学路の交差点があり、非常に危険です。東の方からは、同じように非常に立派な道ができておりまして、ゼブラ帯の標示と、先ほどの「この先通学路につきスピードを落とせ」の看板が2ヵ所に設置してあり、「時速30キロ」の標識は交差点部に本当に小さなのが一つ立っているだけです。ちょっと大きくしたのがこの30キロですが、こういうのが立っています。父母の皆さんからも意見が出ていましたが、時速30キロは全然守られていません。運転者に仮供用中の徐行区間であることを看板やチラシで知らせると同時に、守れる安全速度基準を決めて標識を設置し、事故の未然防止を早急に実施していただくよう強く要望しておきます。
 ちなみに、6月7日、午前7時15分から10分間の立ち会いで自動車の交通量は、東行きが45台、西行きが17台でした。きのう、きょうともほぼ同じ台数が通っております。なお、この萩原・多気線の竣工問題については地元の要望を踏まえて、稲沢警察署、愛知県一宮建設事務所、稲沢市役所が県警本部公安委員会に対して、早急にタッチしていただくよう御尽力をいただいております。まず通学路の交差点だけでも最優先で設置していただけるように、さらなる御尽力をお願いします。この点についてもコメントをお願いいたします。
 それから3番目のJR跡地についてですが、尾張西部都市拠点地区の進捗状況、16年度末で63.2%とのこと。目標年度どおりに完成するように、これからも御尽力のほどお願いいたします。
 下津陸田区画整理事業の方は、平成16年度が36.8%、17年度末が55.5%ですが、これにつきましても目標年度どおり終わるようによろしくお願いいたします。
 それから、陸田工業団地の公害防止協定については、やはり地元の皆さんの意向も踏まえまして、公害が出てからでは取り返しがつきませんので、事前によく進出企業と御協議の上、どちらもぜひ守れるといいますか、安心・安全な公害防止協定を結んでいただきますよう、これは要望しておきます。
 以上で、2回目を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 萩原・多気線の問題でございますが、これは稲沢市、一宮市、岩倉市と期成同盟会を立ち上げて進めておる事業でございまして、いろいろと御指摘をいただいておる事項につきましては一宮建設事務所とよく調整をとりながら進めてまいりたい。また信号設置の問題につきましては、玉田議員さんにもいろいろと御協力をいただいて進めておるところでございますので、や
はり期待に沿えるように努力をしてまいりたいと考えております。
 また検診問題でございますが、前立腺がんだけじゃなくて、それぞれのがん、それぞれの市町が取り組んでおる状況の中で、やはり整備をしていかないかんことだと思います。体調の把握の問題もあろうかと思います。住民全員で、この検診の中身もよく見てみますと、やはり去年やった人はことしも受けると、だんだんネズミ算的に枠が広がっていく事業となってまいります。この事業を進めていく上では、やはり総体的な計画も積み上げていかなければいかん事業だと思います。これも一遍内部で調整させていただいて、新たな検診制度も出てくるやもわかりません。また自治体とも協議をしなければなりません。検診の方法についても、乳がん一つでも触診から計器による検診というようなことも伺っておりますので、やはりそうした検診をしていただく医師会等との協議も必要ではなかろうかなあと考えております。そうしたことを踏まえて検討を進めさせていただく。
 ただ、願わくば、愛知県の中の行政がそれぞれ今比較されて、住んでよかったと言っていただく評価をいただく中で進めておりますので、それぞれの市町がどんな行政をやっておるか、それぞれ所管が、適用を受けたからその分だけを検討するんじゃなくて、まだ落ちておるものがありゃせんか、そういうようなあれを持って、例えば県下の課長会があるなり、部長会があるときには掌握をしていただく中で、また欠けておる部分があれば、やはり持ち上げていただいて皆さん方にお諮りをして、ぜひ進めていくというような方式をとっていかないといけないと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 胃がん、乳がん、子宮がんの受診率が低いので受診率を上げるためにはどのような取り組みを考えているかという御質問にお答えさせていただきます。
 乳がんの関係につきましては、本年度、超音波からマンモグラフィーということで、精度の高い検診をさせていただいております。今後、がん検診の受診率の高い市町村の取り組みを参考とする中で、検診体制のあり方、住民への周知の方法などを研究し、関係機関とも協議をしながら受診率の向上にも努めてまいりたいと思います。
 また、健康づくりの関係につきましては、自分自身であります御自分の健康について関心を持っていただき、周囲の方々にも検診の重要性を伝えていただくことにより受診者が増加していくような環境づくりにも努めたいと考えています。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 2車線の供用目標は何年度かということでございますが、平成21年度を供用開始の目標として県・市一体となりまして、努力しているところでございます。
 それから次に、橋りょう点検の実施及び今後の予定でございますが、改めて一宮建設事務所の方等へ行って調べまして、また文書で御報告させていただきます。
 それから、水路と並行する道路の安全対策につきまして、現場を点検する中、特に通学路を最優先に整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、萩原・多気線の通学路並びに速度制限30キロの標識等でございますが、当然のことでありますが、学童の安全を第一に優先して、御父兄の御意見、御要望を真摯に受けとめて対応に努めてまいりますが、公安委員会等、また一宮建設事務所等と協議をしていく中で整備してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 玉田欽也君。
◆23番(玉田欽也君)
 では、3回目の質問をさせていただきます。
 12月定例会でもお話ししましたが、私は前立腺がんにかかり、がんの怖さを体験しました。前立腺がんはAからDステージに分かれていますが、A、Bステージは自覚症状はありません。PSA検査のおかげで幸いにも早期に発見でき、小線源療法で根治できそうです。1ヵ月後、3ヵ月後の検診で経過は順調です。6ヵ月後の診察を6月22日に、北里大学病院に出かけて受けます。前立腺がんの早期発見に有効であるPSA検査は、血液検査の際に一緒にできる検査です。ぜひとも早急に住民検診に組み入れていただきますよう、強く要望しておきます。
 なお、12月議会には旧祖父江町、平和町の皆様はお見えでございませんでしたので、この前立腺がんというのは50歳以上の男性に多いがんです。2002年の統計では、全国で 8,020人の方が前立腺がんで亡くなっておられ、毎年 400人とか 500人ふえている非常に怖いがんです。アメリカでは既に前立腺がん、アメリカは前立腺がんが第1位ですが、PSA検査、あるいは新しい治療方法のおかげで死者は減少傾向に向かっております。日本はまだ右肩上がりでどんどん進んでいる状況です。ぜひ50歳以上の皆様はPSA検査をお受けいただくことをお勧めいたしておきます。
 なお、今回、幸いいろいろ勉強しましたので、もし前立腺がんについて気になる方がお見えになりましたら、私の知っている限りの知識は御披露させていただきますし、ちょうどこういう「前立腺がん」と、この本に出会ったのが私が新しい治療方法に行き当たった結果でございます。どんなことでもお答えさせていただきますので、ぜひお気軽に声をおかけいただければ幸いです。もちろん前立腺がん以外の各種がんの受診率向上にも真剣に取り組んでいただいて、がんの早期発見に努めていただきますよう要望しておきます。
 それから道路行政についてですが、尾張西部地区拠点都市計画は、大型店進出は平成19年春と決まっています。今、稲沢・西春線の整備は平成21年度が目標だと、これはきょう初めてお聞きしてびっくりしたんですが、やはり少しでも早くなるように最大限の御努力をしていただ
きますよう、強く要望しておきます。まだ、どうも橋りょう設計等もできていないようですのでやむを得ないかと思いますが、やはり皆さん、せっかく大型店ができるのであれば、東西交通の関係で早く整備していただきたいと思いますし、南大通線のJRの跨線橋の耐震診断も少々おぼつかないように思います。大きな地震があったら果たして大丈夫かと、こんな心配をいたしております。ぜひ稲沢・西春線の早急な取り組みをお願いいたしておきます。
 それから、JR跡地についていろいろお尋ねいたしましたが、非常にアレグリア2で19万 3,000人の方が稲沢を訪れていただけると、各県からもかなりの方がお越しいただいて、非常に好評だというふうにお聞きいたしましたし、前回のキダムのときと違って苦情もほとんどないということでございますので、いいことかと思っております。なお、尾張西部都市拠点地区の各街区の進捗並びに下津陸田区画整理事業がそれぞれ目標年度に向かって予定どおり完成されますことを再度お願いしておきます。
 それから、B街区の地域交流センターのことなんですが、これは要望事項として言っておきたいと思いますが、現在、愛知万博が開催の真っ最中です。私は、稲沢市とオリンピア市が今後も提携を続けていくのであれば、ギリシャ館の何か記念になるようなものを地域交流センターに移築するようなこともお考えいただいたらどうかなと。あのパビリオンは全部壊されちゃうというふうに聞いておりますし、中の展示物がどうなるかまでは私はまだ調べておりませんが、先日もギリシャ館が中規模館の銅賞を受賞されておりました。ぜひそういうものも稲沢市に、愛知県で「愛・地球博」があった、愛知万博があったという記念に、もしいただけるものがあったらいただいて、地域交流センターに展示していただいたらと、こんなふうに思っております。
 また、ちょうど稲沢市にはD51というSLがございますが、今こんな状態で金網の中に入って、1年に一遍だけ開示をされていると、こんなような状況でございます。稲沢市の操車場跡地というのは3大操車場の跡地ということで、ぜひこういう機関車D51を地域交流センターに展示いただいたりして、皆さんに喜んでいただけるようなD51になってほしいなと、こんな要望を持っております。
 以上、3回目はすべて要望として終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君) (登壇)
 おはようございます。
 議長さんのお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして順次、質問をさせていただきます。
 まず最初に、市長の施政方針について、行政経営改革の視点からお尋ねをしてまいります。
 国の新地方行革指針というものが出されまして、この指針によりますと、集中改革プランを作成し、今年度中に公表するとされております。このプランは平成17年度を起点に平成21年度までの具体的な取り組みを明示するものであります。このプランは市町村に対しては強制的なものであるのか、お尋ねをしてまいります。
 現在、稲沢市では、第3次行革大綱、これは平成20年度までを目標としておりますが、この大綱に基づきまして行革を進めております。国の指針と、内容と期間が重複すると考えられますが、新しい課題は出てきているのでしょうか。また、旧2町も行政改革大綱を作成していたと思いますが、合併を機に改めて新市の行革大綱を作成する必要があると思っております。いつまでに作成をしていくのか、お尋ねをしてまいります。
 施政方針の中で、合併は最大の行政改革だと、このように明言をされております。さらに、合併を機に抜本的な改革に取り組むとしております。この意気込みは今までの小手先の行革とは異なると期待しております。
 新市の中には多くの同じような施設が混在しています。これらの施設の統廃合を今後行っていく予定はあるんでしょうか。施設の統廃合の議論は、本来は合併をする前に行うべきであると思っております。しかし、各論を進めてしまいますと、合併自身、ほごになるおそれがあるというふうに考え、議論を深めてこなかったと憶測するものでございます。今回の合併自身、行革の一端としての要素が非常に高いものでございます。しかし、今の行政のスタンスは、合併後ゆっくりと様子を見て考えていきたいという消極的な態度であります。この件に関して、いつ議論を始めていくのか、また、その際どこが中心となって協議を進めていくのか、お尋ねをしてまいります。
 本年度、行政経営改革の方向性、取り組み項目の改革方法、行動計画の策定を実施するとしております。改革方法、計画策定は部長レベルの内容でありますが、方向性はやはり市長が示さなければいけないと思っております。どのような理念をもって進めていくのか、市長にお尋ねをしてまいります。
 次に、行政評価システムについて数点お尋ねをします。
 職員の意識改革のための行政評価になっていないか、このように私は思うわけでございます。合併をしましたが、旧2町では実施されていたのかどうか。実施されていないとすると、周知徹底をしていく必要がございます。どのように対応していくのか。また、今の行政評価システムは、単なる事務事業評価と事務事業の事後評価ではないかと私は思います。本来は事前評価や、事務事業の上の段階であります施策評価が必要と考えております。現在どのように進めていらっしゃるのか、お尋ねをしてまいります。
 今の稲沢市に必要なものは、あれもこれもではなく、あれかこれかの選択集中型の価値観で
ございます。そのためには施策評価が私は重要であると思っております。この施策評価は、各課同士でお互いの施策の優位性を比較するために行うものでございます。実際このレベルの評価システムが一番必要であると考えておりますが、今進めております行政評価システムの中でいつ実施されていくおつもりか、お尋ねをしてまいります。
  (3)番、職場の活性化について3点、質問をしてまいります。
 まず最初に、職員提案制度についてお尋ねをするものでございます。職員提案制度は一体どのような目的で創設されたのか、そして、だれ、どのレベルで考案をされ始めたのか、お尋ねをします。市長は一体この制度をどのように生かそうと考えているのか、今の制度で果たして本当に職場が活性化したとお思いになるのか、所見を伺うものでございます。そして、提案をして採用された方は給与に反映をされるのか、また、提案したが採用されなかった方はどのような評価になるのか、そして提案した職員と提案すらしない職員の差はどうやって見ているのか、お尋ねしてまいります。
 次に、能力給制度についてお尋ねをしてまいります。
 稲沢市は、人事考課制度が平成13年、14年に管理職を対象に試行され、翌年、本実施をされてまいりました。16年には主査以上にも実施をされましたが、では、一般職の方々に対してはいつから実施をしていくのか、やる気がある一般職の方からの要望はないのでしょうか。また最大でどのくらいの差が生まれているのか、お尋ねしてまいります。
 3番目、民間活力の導入について2点ほど質問します。
 施政方針の中で、市民や民間の英知を活用して行政経営を進めてまいりたい、このようにしております。市長は本気で民間活力を推しているのでしょうか。もし本気でそのように考えているのであれば、指定管理者制度の公募が私は頭に浮かびます。この公募についてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをします。
 市長が、この民間活力の導入、また企業やそういう方々の知恵を本当に欲しているのであれば、職場の人材登用に民間活力の導入を求めてもよいのではないのかと思うわけです。どのような分野で人材を必要としているのか、またどんな人材を求めたいのか、例えば専門知識が必要とする分野、21世紀の新しい行政課題の分野や、短期契約方式を取り入れるとか、市長の考えを問うものでございます。
 2番目の大きな項目に移りたいと思います。
 少子化対策について、乳幼児医療費の支援の拡大について2点だけ御質問をしてまいります。
 合併前、稲沢市と平和町は4歳未満まで、祖父江町は6歳未満まで乳幼児の医療費、これは通院に限ってですが、入院はすべて1市2町とも実施をしているわけですが、通院に関してはこのようになっております。合併後は、5歳の年度末までに調整をされました。どのような考えでこのように調整をされたのか御質問します。
 そして今、県下の状況を見ても、ほとんどがもう既に就学前までに無料化を拡大しております。実施していない市は、32市中、瀬戸市、津島市、犬山市、小牧市、尾張旭市、稲沢市、もう6市しか残っておりません。例えば春日井市、半田市は、ことしの10月1日から実施をされると聞いております。そして、町村も合わせると愛知県下では約9割の自治体で実施をされております。特に町村においては、もう6歳ではなく7歳、または中学生までに拡大している自治体もあると聞いております。
 このような状況を見ると、稲沢市は取り残され、若い世代には非常にマイナスイメージが強くなってまいります。施政方針の中に、乳幼児の医療費の無料化の拡大としておりますが、旧祖父江町の方からすれば縮小でございます。この拡大とは、今後さらに拡大していく予定があるのかどうか、再度提案をしていきますが、速やかに無料化を就学前までに引き上げていただきたい、このことについて市長の政治判断を求めますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
 あわせて入院に関して、現在、5歳から就学前まで、現物給付ではなく償還払いとしております。県下ではほとんどが現物給付というふうになっております。なぜ稲沢市は償還払いとしているのか。若い世代の方からすれば現物給付の方がありがたいのではないのかと思います。ぜひ現物給付に切りかえていただきたい、これもあわせて市長の答弁を求めます。
 最後に、障害者施設について2項目にわたり御質問をさせていただきます。
 まず最初に、稲沢市障害者福祉基本計画について御質問をさせていただきます。
 この計画は、平成16年から19年度、4ヵ年でございますが、このようにされております。設定されている目標は4年間で本当に達成できるのでしょうか。計画が達成されなければ、また先送りすればいいやというような努力目標になってはいないのでしょうか。主に施設整備について御質問をさせていただきます。この計画の中で、稲沢市として建設する予定の施設はどのような施設があるのか、お尋ねをします。そして、それらの施設の財政的な裏づけはあるんでしょうか。施設整備を行っていく上で総予算、概略で結構ですが、どれぐらい見積もっておられるのか、あわせて御質問します。
 そして、 (2)番目の施設整備について御質問をさせていただきます。
 当初、稲沢市は、二つの通所施設と一つの入所施設を平成17年、18年度に建設、そして19年度に開所予定として準備をしておりました。昨年4月に運営団体が決定をし、そして9月に県との第1次ヒアリング、12月に第2次ヒアリングを行ったと聞いております。そして5月に結果が来るというふうに聞いておりましたが、どのような進み具合になっているのか、また昨年12月に行われた県との第2次ヒアリング、このときに計画が変更されたとも聞いておりますが、この理由は一体何なのか。と同時に県とどのようなヒアリングをしているのか、あわせてお尋ねをします。
 さらに、もしこの計画どおり補助金がつかなかったら、計画自身の変更や延期、そして中止を考えなければなりません。その中でも一番そういうようなことを予期されるのは入所施設の問題でございます。恐らく国の方では、この入所は大変厳しいというような状況になっております。そうなった場合、民間事業予定者と、回精会さんでございますが、どのように話し合いを今後進めていくのか。また、補助金がつかなくても、入所を含めて計画どおりに進めていくのであれば財政的な問題は生じてまいります。そうであればどのくらいの負担がふえてまいるのか、お尋ねをします。
 そして、施設が本当に建設されてまいれば、今の高御堂で実施をされておりますふれあいの里、この施設の中には育成会さん、稲穂会さん、たんぽぽの会の皆さんが入っておられますが、この3団体は退去をしなければなりません。この場合、育成会、稲穂会の方々は新しい施設の中でも対応できる可能性が高いというふうに思っております。しかし一方、重度重複の方々のたんぽぽの会の皆さんは、新施設の中に入るのは一体どうでありましょうか。かなり困難ではないかと私は思っております。
 現在計画をしている知的授産施設、通所でございますが、一概に言っても授産とは、実際授産となりますと、作業をするわけですから月に約1万円稼がなければいけない高いハードルが課せられることになります。たんぽぽの会の皆さんが必要としているのは、あくまでも知的障害の更正、いわゆる療育施設ではないかと私は思っております。このような状況で、あくまでも稲沢市は、重度重複の障害をお持ちの方々の皆さんに新しい施設に入ることを勧めるのでしょうか、この点について御答弁を求めます。
 最後に、現状を何とかしようと、たんぽぽの会の皆さんは自分たちで今、小規模法人、これは身体障害者の項目でございますが、この小規模法人を立ち上げようとしております。このことに対しては、県を含め行政側からは実はマイナスイメージがあるそうです。しかし、知的から身体に変更したのは、国から内示が得られやすいということを考え、あえて知的ではなく身体障害者の小規模法人の認可を取ろうというふうに今頑張っておられるわけでございます。このことに関しては、相互に誤解を打ち消す必要があると思っております。なぜ稲沢市は積極的にサポートをしてあげられないのか、小規模法人の立ち上げと現在市で進めている計画とを同時に可能にすることを考えられないのか、このことについて市長の答弁を求めます。
 以上で、1回目の質問を終わります。
              (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 暫時休憩をされるよう提案いたします。
              (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま松田俊彦君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午前10時33分 休憩
                                午前10時45分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 野々部議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
 行政改革につきまして、本年3月29日付けで通知されました国の新地方行革指針につきましては、地方自治法第 252条の17の5の規定に基づく助言とされ、したがって、集中改革プランの公表は強制ではないと認識をしております。本市では、これまで第3次行革大綱に基づく行政改革に取り組み、節約型の行政運営を進めてきました。旧2町におきましても同様であります。しかし、ますます多様化、複雑化する市民ニーズにこたえるためには、これまでのように行政内部で合理化、効率化を進めるだけでは限界がございます。広がり続けた行政の守備範囲を見直すとともに、節約型から選択集中型の行財政運営にシフトしていかなければならないと考えております。
 こうした観点から、国の新地方行革指針の有無にかかわらず、合併を契機として新しい時代にふさわしい行政経営システムの構築に取り組んでいく所存でございます。具体的には、抜本的な改革を行うための行政経営改革プランの中で、進め方や推進目標、重点項目など、行動指針等を提示し、平成17年度中に行動計画の策定に取り組んでまいります。
 次に、職員の提案制度についてでございますが、地方分権が進展しまして、地方自治体は自己決定、自己責任に基づく自立した行政経営がより一層求められておりまして、自治体の政策形成の能力の向上及び自治体間競争に勝ち抜くための一助になるものと考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁をいたします。
 次に、少子化対策についてでございます。
 乳幼児医療費支援の拡大につきましては、施政方針でも述べておりますように、重要な施策と考えております。議員御指摘の、合併に際しての調整はどのようであったかとの御質問につ
きましては、財政状況及び県下各地の状況を照らした中で調整をいたしましたが、その後におきまして、対象年齢を拡大する方向で再検討いたすとしております。その時点をとらえればベターな選択であったと考えております。本年度に入ってから、県の助成調査の実施状況結果を十分認識しまして、検討してまいりたいと考えております。
 また、入院に関する5歳から就学前までのお子さんについて償還払いとしているとの御指摘でございますが、入院と通院との対象年齢の差異によります医療機関の混乱を招くおそれがあるため、現行の制度を採用しているものでございます。対象年齢が同じになれば、通院、入院とも現物給付となり、償還払いは解消されることになります。
 いろいろそのほか聞かれておりますことは、それぞれの担当からお答えをさせていただきます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 行政改革につきまして、お答えをさせていただきます。
 新市の行革大綱の作成につきましては、現在作成を進めております行政経営改革プランが新指針の要求項目をほぼ満たす内容となっており、このプランを行革大綱と位置づけてまいりたいと考えております。そして、このプランに基づいて、平成17年度中に作成する行動計画を本市の集中改革プランとして公表していくことを考えております。そのためには、計画期間や推進項目等の整合性を図りながら、行政改革推進委員会や行政改革推進本部等の既存の組織を活用し、検討してまいります。
 次に、施設の統合につきましては、新市建設計画の中にも合併後の利用状況を踏まえながら検討していく旨を明記しております。新総合計画の策定に合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、行政評価システムについてお答えさせていただきます。
 旧2町では、これまで行政評価に取り組んでおりませんでした。そこで、5月に、関西学院大学の稲沢先生をお招きし、旧2町及び旧広域事務組合の職員を中心に 100人ほどを対象に研修を行ったところであります。現在の推進状況につきましては、15年度の1課1事業の試行を受けまして、16年度は 169事業について、その目的や内容を点検し、その事業がどの程度成果が上がっているかを評価する事務事業評価に取り組みました。本年度も旧稲沢市の事業を基本にしまして評価対象事業を精査し、引き続き事務事業評価を実施するとともに、幾つかの事務事業をくくった施策を評価する施策評価について、総合計画の策定に合わせて検討を進めていく予定でございます。
 御指摘のとおり、事務事業評価は、昨年度の結果を振り返って、より効果的、効率的なやり方を検討する成果重視型の行政運営を進めるためのものです。事務事業の優先順位づけを行うためには施策評価が不可欠であると考えております。今後、目的と手段という、政策、施策、
事務事業の連鎖体系を整理する中で施策評価の準備を進め、計画や財政、組織といった庁内のマネジメントに活用できるシステムを目指してまいりたいと考えております。
 次に、職員提案制度でございます。
 職員の職務意欲の向上を図るとともに、行政の合理化と市民の方々に対するサービスの向上を図ることを目的として実施いたしております。制度の創設につきましては、市長を本部長とする行政改革推進本部の指示によるもので、行革を担当している企画課を事務局としているものでございます。これまでに年20件程度の提案があり、職場の活性化につながっているものと認識しております。
 採用の案件につきましては、その努力、提案に対します敬意を表し、名前を広く公表させていただいております。現在、褒賞を授与することや給与に反映させることは考えておりません。このことにつきましては、事務の一環として実施している制度であるということにあわせまして、財源としてゼロであるということを勘案してのことでございます。
 提案制度をより盛んにするための方策として、今いただきました御意見等を踏まえて、今後も積極的に提案できる環境づくりに努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 能力給制度についてお答えをさせていただきます。
 平成13年度から、管理職を対象に人事考課制度を2年間試行し、平成15年度から本実施しております。また、平成16年度からは主査職を対象に試行を行っており、平成17年度も同様に試行を行うことになっております。
 人事考課につきましては、職員の能力の開発と活用、意識改革と士気の高揚、人材育成及び公平・公正性、透明性、客観性、納得性のある人事管理を図ることを目的としており、管理職の試行期間において問題となった点を見直しました。具体的には、目標管理の見直し及び各考課項目に自己評価を加えたものであり、結果の活用につきましては研修等による能力開発、適正配置、昇格、昇給、昇任、勤勉手当の成績率に反映することになっており、管理職の本実施において、反映は翌年度になりますので、平成16年度においては6月・12月支給の勤勉手当に反映しており、1回の支給額で最大約8万円の差となっております。
 民間活力の導入についてお答えをさせていただきます。
 指定管理者制度におきまして、平成18年度における導入に向けて、現在準備を進めております。今回の募集につきましては、これまで継続的に安定した管理を行ってきた実績等を考慮して、特別な事情により公募をしない予定といたしております。今後は、施設や市の出資団体等のあり方を検討する中で、職員の雇用問題等の課題を整理しながら、原則公募という基本姿勢に基づいた選定に努めてまいりたいと考えております。
 人材登用への民間活力の導入につきましては、現在のところ具体的な構想は持っておりませんが、有能な人材を民間から確保することも選択肢の一つであると認識しております。以上で
ございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者福祉についての中で、稲沢市障害者福祉基本計画と施設整備についてお答えをさせていただきます。
 最初に、稲沢市障害者福祉計画について、目標は4年間で達成できるのかと、先送りできるような努力目標になっていないかという御質問であったかと思いますけれど、この関係につきましては、目標達成に向けて現在努力しているところでございます。この中で、障害者福祉施設のうち入所施設につきましては、施設から在宅へと福祉施策の大きな転換期を迎え、厳しい状況にありますが、計画趣旨としては単に努力目標として掲げたものではございませんので、御理解をお願いいたします。
 次に、この計画の中で稲沢市として建設する予定の施設はどのような施設かにつきましては、入所施設として知的障害者入所更正施設、身体障害者療護施設、通所施設として知的障害者通所授産施設、精神障害者通所授産施設であります。
 次に、それらの施設の財政的な裏づけはあるか、施設整備を行っていく上で総予算はどれくらい必要かにつきましては、第4次稲沢市総合計画の障害者福祉の主要事業として位置づけておりまして、総予算としましては4億 6,000万円、今年度までに土地購入などに3億 700万円、今後につきましては、インフラの整備費や市補助などで1億 5,300万円の見込みを立てているところでございます。
 次に、3施設の整備がどのような進みぐあいかにつきましては、知的障害者通所授産施設40人定員、精神障害者通所授産施設30人定員、知的障害者デイサービスセンター15人定員の3施設について、国の補助金申請のそ上に上げていただき、結果を待つ状況にあるところでございます。
 次に、計画が変更されたその理由と、県とどのようなヒアリングをしているのかにつきましては、平成16年9月に第1次ヒアリングを受け、12月に第2次ヒアリングに臨み、入所施設については施設から在宅への転換期を迎え、県の意向としても採択が厳しい状況にあるため、法人とも協議の上、今回については申請から外すことといたしたものでございます。
 また、この関係につきましては、平成16年12月議会の厚生委員会に報告するとともに、障害者の7団体でございます稲沢市障害者福祉団体連合会にも報告し、了承をいただいたものでございます。
 次に、補助金がつかなかったら計画の延期、変更、中止をするのか、民間事業者にどう対応していくのかにつきましては、補助金の採択の結果を見きわめる中で対応してまいりたいと考えております。
 次に、補助金がつかなくても計画どおり進むのであれば財政的な問題は生じてこないかにつ
きましては、国の補助金がつかない場合には、県・市の補助がつかない結果となります。補助金なくして計画どおり進めようとすれば、おのずと市の財政的な問題になるものと考えます。
 次に、稲沢市は、たんぽぽの会の方に新施設に入ることを進めるのかにつきましては、支援費制度のもと、施設への入所・通所は自己決定によるものであり、市が入所・通所を強要することはできません。重度重複の方の授産での受け入れについては、法人と協議をいたしており、可能であると考えております。
 次に、なぜ積極的にサポートをしてあげられないのか、小規模法人の立ち上げと今の計画を同時に可能にすることを考えられないのかにつきましては、この施設整備につきましては、当初から稲沢市障害者福祉団体連合会と協議を重ねてきたものでありまして、参加7団体から、障害者福祉施設整備の早期建設のために市の整備方針に全面的に協力することで団体内での合意をいただいているところではありますが、この目的と競合する新たな施設整備につきましては、稲障連の意向も踏まえる必要があり、軽々しくお答えを出す立場にはないものと考えております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君)
 それでは2回目の質問をさせていただきます。
 まず最初に、合併以後の行革についてですが、平成17年度を目標に行革大綱をつくられるということですけれども、先ほどの施設の統廃合についてどのようなふうに進めていくのか、ここの17年度の中にしっかり明記をしていただきたいんですが、この点について再度質問します。
 評価システムについてですけれども、今の答弁ですと、本当に公室長さんはおわかりかなあと思っております。確かに4月からおわかりになられたということですけれども、このシステムということは、やはりしごく難しいことであって、情報発信する側の方があまり理解していないのであれば、なかなか全庁的には進まないと思っております。
 ちなみに、私はシステムの進め方が問題であると思っております。実際に、本当に全職員の方がわかってこのシステムを進められているのかどうかということです。基本的に各部課で私はかなり温度差があると思っております。事務事業評価と施策評価は、実際には同時にしなければ意味がないわけです。なぜ事務事業評価をしなければ次のステージの施策評価ができないと考えているのか、また、事務事業評価というものは、もはやお題目として掲げる評価システムのレベルではありません。日常業務としては当たり前のことであって、シートを単に記入して満足をしていないかということが問題であると思っているんです。何のためにこのシートを記入して、記入されたシートの成果物をどのように活用されるのか、本当に全職員の方が理解
しているのかということが今一番問題だと思っておるんですよ。この点について、私は助役さんに答弁を求めたいと思います。
 ちなみに、稲沢さんに御指導願っておることですけれども、私も稲沢さんと結構評価フォーラムという団体で御一緒させていただいて、かなり厳しい方ですので、もう一回指導を受け直して、やはり全庁的に理解を深めた方がいいかなあと思っています。
 また、実際には事務事業評価と同時に課長レベルで早急に施策評価を実施していかなければいけないと思っております。施策評価を行うためには、例えば異なった課同士の課長同士が議論をしなければいけないのではないかと私は思います。そこで、例えばテーマを決めて課長レベルで、今現在部長たちが1週間に1回庁議をしますけれども、そのような形で課長レベルで会議を開いたことがあるのかどうか。私は、最低毎月1回程度課長会議を実施して、それから初めて施策評価に移っていったらどうかと思うんですけれども、検討ではなくて実施を求めておるわけですから、このこともあわせて助役さんにお尋ねをします。
 職場の活性化で職員提案制度でございますが、本当に活性化につながっているのかどうか、もし活性化につながっているというふうに判断をされていれば、少々疑わしいかなあと思っておるんです。なぜかというと、今この制度の中で、実際一生懸命提案を出している職員の努力が報われないということが問題じゃないのかなあと思っておるんです。それを証明するのに、逆に、1グループ1件以上とされているにもかかわらず、4年間でわずか85件しか出ていないわけです。今は、提案を出していてもどうせ提案が通らないからとかそういう形で、提案を出している職員の方が若干冷ややかな目で見られているというのは御存じですか。やはり提案をして報われるような制度に改善していかなければいけないのではないかと思うんです。そして、給与には反映できない、予算がないからということですけれども、先ほどの人事考課ということをやっておるわけですから、なぜ人事考課に反映されないのかなあと思うんです。人事考課で予算を組んでいるわけでしょう。ここら辺のところの整合性をもう一度、どなたでも結構ですので答弁をしてください。
 能力給、人事考課、これは先ほどの職員提案制度にも絡みますけれども、実際にはやはり若い一般職の職員の方から、なぜ管理職だけやっているのかと、管理職は一生懸命やって当たり前じゃないかという声が私はあるんじゃないかと思うんですよね。一般職はいつからやられるのか、お答え願いたいと思います。
 実際、人が人を評価するというのは非常に難しいと思います。今のような制度というものは、本当にどこの自治体でも厳しいことであって、あえて実施をされているのに対しては評価をするものですけれども、私は、この職員提案制度と人事考課制度は一つでできる制度ということを、かなり前ですけれども、北九州市の挑戦加点制度を導入したらということを、たしか質問した覚えがあるんですよ。そのときには、今この議場の中の教育部長の吉田さんや安藤さんな
んかは人事課等におられたわけですから、そのときには私は挑戦加点制度についてしっかりと研究していったのではないかなあと思うんですけど、こういう制度を入れるときに、いま一度この挑戦加点制度というものを本当に研究してほしいなあと思うんですよ。実際には、提案制度と考課制度は結びつかなければ意味がないと思うんです。精神論で努力をしているとかそういうことではなくて、実際に労働の対価として給与に反映されなければ、なかなか難しいのではないのかなあと思いますので、この点についてお尋ねをします。
 民間活力の導入でございますが、公募しない特別な理由とは何なんですかね。基本的には、もうほとんどの自治体は公募されていくんじゃないですか。これはあくまでも特別な事情ということで、今回は公募をしないと。この点についてわかりやすく説明してください。市長さんが本気であれば、具体的な構想は持っていない、民間活力の導入についてこういう答弁はないんじゃないですか。わざわざ施政方針に入れておるわけですから、なぜ具体的な構想を持たずにこういうことを書かれるんですかね。やはりそういうことの整合性というのは口先だけじゃなくて、書かれたらしっかりこうやるんだということを、選択肢の一つではなくて、やはりこういう時代でしょう。だからこういうことについて市長さん、助役さん、どちらでも結構ですのでお答え願いたいと思います。
 2番目の少子化のことで乳幼児医療費支援の問題ですが、もうこれは既に検討をする状況じゃないんじゃないですか。先ほど玉田議員の方からお話がありましたが、中庸施策というふうに言われている市長さんが、このような状況をほうっておくわけはないと私は思っています。実際には、確かにわかりますよ、保育料に関しては稲沢市は安いですとか、ほかの制度はほかの地域と違って稲沢市はサービスが深いというような反論もあるかもしれません。しかし、県のシートを見せてもらいますと、90弱の自治体がある中で、財政力が悪いところも、稲沢市よりもサービスをよくしている自治体も、もうこれは既に当たり前のこととしてやられておるわけですよ。ですから、なぜこれ以上検討する必要があるんですか。内部で財政的なものとして財政的な調整は必要かもしれませんよ。これはやはり市長さんの政治的判断じゃないですか。この点について、検討ではなくて実施をするのであればいつから実施するのか、検討するのであればいつまでに答えを出すのか、このことについて再度市長の答弁を求めます。
 最後、障害者施設について御質問しますが、概算の予算は全部合わせて大体9億円ぐらいですかね、今これを計算しますと。そもそもこの計画というのは、国の補助金を当てに計画したのかどうか、また市単独でもしっかりとやってこなければならない事業として続けているのか、この点についてお答え願いたいと思います。実際に、今の状況の中で厳しい厳しいというふうにおっしゃいますが、実は私も自分の情報網を使っていろいろ調査した結果、6月16・17日に国から内示が決定される予定だそうです。恐らくこの中に、残念ながら稲沢市は入っていないのではないかなあと思います。ことし、ちなみにもう出されたところに関しては、安城市と日
進市、たしかあとは大口町だったと思います。県内の状況は、今年度、愛知県内で12法人18施設。大体1年間に認可がおりてくるのは各県で3施設程度というふうに言われています。しかし、うれしいことに、8月のお盆前には第2次の内示が追加予定で出される可能性があるというふうに聞いております。楽観はできませんが、この中に稲沢市は、入所は厳しいですが、通所施設は入っている可能性が実は高いという情報がございます。入所に限っては全国的に依然困難な状況が続いて、来年度も恐らく無理かもしれません。そこで考えなければいけないのが、今年度だめなら来年度も国や県にすべて頼って申請をしていくかということが問題です。ここで考えなければいけないのが県との協議ですが、やはりこのことに関してはしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、また御所見をお願いしたいと思います。
 実際、県の方は尾張西部圏域ということを持ち出してきます。尾張西部圏域というふうに見ますと、一宮市と旧尾西市が入りますので、この圏域の中ではもう飽和状態なんですよね、施設は。そういうことであれば、そういう基準があれば稲沢市は本当に入所施設が厳しいわけですよ。逆に県の方がそういう基準を設けていなければ、やはり市長さんがリーダーシップを発揮して、県に日参をしていくしかないのかなあと、こういう努力をされるおつもりがあるのかどうか、お尋ねをします。
 最後に、たんぽぽの会さんの件ですけれども、先ほどの答弁は冷たいなあと思うんですよね。実際に小規模法人を今、たんぽぽの会さんは自分たちで立ち上げようと努力をしております。あくまでも市が計画している施設に、今実際市が計画している施設が建設された後、基本的に小規模法人のことは話をしておりますが、4年後改めて申請しても本当に国や県で小規模法人に援助がつくかどうかわからないわけですよ。そういうことを考えて、会の皆さんは独自に土地や施設建設費を自己負担で考え、今頑張っておるわけですよ。じゃあ実際に小規模法人を国や県に認められたからといったって、どのような恩典があるかというと、あくまでも土地や施設建設費は自分でやりなさいと、1年間に 1,050万円の補助金がつくだけなんですよ。そうであれば、実際これくらいのことであれば、 1,050万円の運営費を市の単独で措置できないかというふうに私は思うんです。そうすれば県や国に左右されずに市が今現在計画している施設とダブらないのではないのかと思うんですよね。市がたんぽぽの会の皆さんの小規模法人を、今この時期に立ち上げることに渋っている一番の理由というのは、現在の稲沢市で進めている計画をほごにしたくないという思いが強くあるからでしょう。万が一小規模法人の方に予算がついてしまったら、今市が進めている建設計画がパアになっちゃうと、こういう不安があることも私は理解します。しかし、市単独で援助する方法を見出せば、国や県から補助金をもらう必要はなくなるわけですよ。県にも嫌な顔をされなくても済みますし、実際に今計画を進めていることに関しても影響はあまり出てこないんじゃないかと思うんですよ。何とかやはりこういう状況の方々に、土地や建設費用も自分たちで出せというふうにおっしゃっているんですよね。
だったら、今運営費で 209万円出しているお金を 1,050万円相当の補助金を市単独で暫定的な措置として出してもらえないかなあと私は思うんです。このことについては、やはり担当の方では答えられないという状況だと思うので、市長さんに、今のこの状況を踏まえてお答えを願いたいと思います。
 以上で、2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 今進めていただいております乳児医療の問題につきましても、今事務事業の見直しをしておる中でございます。この場で今これを御返事をするには、内部調整等が必要でございます。就学前まで行いますと、さらに 6,300万円、毎年必要となってまいります。
 また、今御指摘をいただいておりますたんぽぽの会さんの支援の問題につきましても、総体的に考えていかなければいけないことだと思います。我々は今、何とか県・国の認めをいただいて、施設整備を進めていきたいと願って努力をしておるところでございます。県・国への働きかけにつきましては、まず第1段階で県の方の約束をいただかないといけないと考えております。その方面で努力をしてまいりたいと考えております。どうかそうした点で御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。
◎助役(大野紀明君)
 行政システムについてお答えをさせていただきます。
 行政評価でございますけれども、市の行っているさまざまな仕事につきまして、事業、施策は何のためにやるのか、それから費用に見合うだけの成果を出しているのか、当初の目標を達成したかなどという視点から評価する仕組みを行政評価システムと言っておりますが、市の仕事につきましては、計画、実施、評価、改善という継続的な改革・改善の流れを定着させ、より効果的・効率的な行政運営につなげていくことが行政評価システムを構築するねらいでございます。
 こうした中で行政評価の研修を行ったり、実は私もこの研修会に昨年度、一昨年度と数回参加をさせていただきました。記入に当たってでございますけれども、評価シートは、書くものではなくて議論するためのツールであると、このように思っております。議論の仕方を解説した印刷物を職員に配付しております。職場内で議論することによりまして、改革・改善案を、みんなで知恵を出し合い、考えることを進めております。この議論こそが政策議論でございまして、みんなで政策議論を通じて事務事業を振り返り、次に生かすことこそ評価の本質であると考えております。
 現在は事務事業評価に取り組みまして、これは昨年、一昨年とそのような形で進めてまいりました。その評価結果は、事業の見直しや予算編成の参考などに活用させていただいておるところでございます。このことで事務事業を何でやるかということでございますが、職員みずか
らが現在今やっている仕事、これはどんなためにやっておるんだ、だれのためにやっておるんだ、これがまさしく行政マンである我々公務員が意識改革を図らないかん、それを自覚することが大切であると私は思っております。次の段階が実は施策評価でございまして、施策と事務事業の関係、これが目的と手段という連鎖体系になっておるということを十分みんなが理解をせないかん。これがいわゆる最終的には総合計画というようなものになってまいりますが、このこと、いわゆる政策、施策、事務事業の体系図を整備している途中段階に現在はございますので、次のステップとして、現在施策評価に取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 先ほどお話がございましたように、課長レベルで施策評価をやったらどうだということがございますが、私どもでは現在課長会議と申しますと、各部が行っております週に1回の定例管理職会、このような中でいろんな問題が起きた場合については、まず部内で議論をし、それでまとまりがとれない、各部との調整ができれば庁議で話をするということもございます。ただいま御提案のございました、課長レベルで施策評価をテーマを決めて議論せよというお話もございますが、このようなことにつきましては一つの選択事案と考えてございます。そのようなことでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者施設整備について、国の補助金を当てにして計画したのかどうかという、また市単独でもやらなければならない事業として計画されたかの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 障害者団体のこの計画につきましては、障害者団体の要請を受ける中、市として障害者福祉施設が真に必要であると考えて計画したものであり、社会的資源を整備する意味からも国の制度を活用する計画のものであります。
 次に、今年度だめなら来年度も再度申請していくのかにつきましては、先ほど8月等についても内示があるというようなことをいただきましたので、結果を見きわめる中で法人とも協議して対応していきたいと考えております。
 次に、県には計画があるのか、圏域で考えられているが稲沢市は可能性があるか、県は基準を持っているのかにつきましては、21世紀愛知福祉ビジョン第2次実施計画において目標値が定められております。また、愛知県から国に対して今回補助協議にも乗せていただいておりまして、可能性について念願しているものでございます。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 職員提案制度でございますけれども、これの位置づけは、先ほど申し上げましたように、事務の一環として実施している制度であるということでございまして、なお、担当業務におけます通常業務につきましては、あわせて人事考課制度も行っております。そうした中で、通常業
務の改善という目標設定などもされておるということは理解いたしております。
 次に、指定管理者制度でございますけれども、これにつきましては、少し問題といたしましては、職員の雇用問題等の課題を整理しながら進めていきたいというふうに思っております。
 それから能力給制度でございますが、これも管理職の試行期間において問題となった点を見直す中で行っていきたいというふうに思っております。
 それから、挑戦加点制度の導入につきましては、制度の趣旨は、頑張った人には1ランク上の評価をということでございます。人事考課制度の目標管理を設定して、難易度と達成度により評価される中に含まれているというふうに考えております。現在、合併により新しく稲沢市の職員となり、人事考課対象となりました職員に対して考課される人、考課する人に対して説明会を行ったところでございます。その対象者の拡大に伴う制度の見直しを含めて逐次進めさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 野々部尚昭君。
◆33番(野々部尚昭君)
 それでは3回目の質問をさせていただきます。
 評価システム等に関しては、またお話ししたいと思います。
 少子化対策の乳幼児の医療費の支援の拡大ですが、いろいろお考えはあると思いますけれども、やはり検討するにしても、1年間かけて長く検討するのか、本当に期間を絞って検討するのかどうか、いろいろあるわけですから、やはりこれは市長さんの政治判断ですので、なるべく早いうちにお答えを出していただきたいと思います。
 障害者福祉について1点だけ質問させていただきますが、私が言っているのは、今計画しているものに関して、後回しにしろと言っているわけではないんですよ。今の計画は計画として市として進めていってくださいというふうなんです。それと同時に、今小規模法人の方を同時にできないかということで、国や県の制度を使ってつくるのは難しいので、つくったと仮定をした同じ状況を市の方で援助してあげられないかということなんですよ。それには 1,050万円の支援費に見合うものを市の方が用意してあげられればうまくいくんではないかということなんですよ。その点、ちょっと誤解されていませんか。このことについて、やはりしっかりと議論をしたいわけですから、そういうことで私は申し上げているわけです。実際には、施設が新しくできたからといったって、通所の中で更正と授産は全く違いますよ。更正施設を求めておる方を授産施設の中に入れてしまったらどういうことになるかわかりますか。大変なことですよ。そういうことを考えて、もう一度お答えを願いたいと思います。この1点で終わります。
◎市長(服部幸道君)
 結局国の施設、小規模でここだけ認めてあげたらどうだと、支援をしてあげたらどうだということでございます。もともと、今までこういう福祉制度は、制度を活用してというのが基本でございます。しかし、方法がなくて、この場合でもやはりそうした運営費の補助金の中身の問題については適正に処理をされていかなければいけないと。ただ 1,050万だとかそういう額はそれでいいのかどうかも一つ問題ではないかなあと。運営費がそこにある部分だけ、それも運営費にかかわりますと、人の給料の問題までかかわってまいります。今補てんをして、1年それだけあげればいいんじゃないかという議論だけでいいのかどうか、それも問題ではなかろうかなあと。本当にこの法人を立ち上げて、法人の行く末まで考えていったら、やはりもう少しきちっと詰める必要があるんではないかなあと考えております。できる限り制度を活用しながら、御理解をいただけるといいと考えます。法人の立ち上げについては行政だとて支援をしていけばいいと考えておりますから、先に費用ありきでは、やっぱり若干問題があるんではなかろうかなあと考えております。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君) (登壇)
 今回、質疑及び一般質問を行いますけれども、稲沢の議会で初めて経験することでございます。質疑と一般質問で1時間を目途とすると、それ以内に大体おさめてほしいということでありますけれども、議会というところは、執行部が提案した議案等について慎重に審議する場所であり、質疑も非常に大事な要件であります。これらについても一般質問と合わせて1時間以内というのは、私はあまりにも議会の機能、権限というものをみずから損なうものではないかと。ですから議会運営委員会でこの辺についてぜひ検討していただき、9月までにその方向を見出すと、このようになりました。ぜひここにお集まりの皆さん方が議会の機能というものを十分発揮できるように御努力していただきたいと、私の方から強く申し上げておきます。
 それでは質疑に入ります。
 まず、議案第 168号平成17年度稲沢市一般会計補正予算(第2号)についてであります。
 この質疑は、現在新市の建設計画で17年度では84億 800万円の投資的経費が計画されておりました。旧稲沢市で64億 5,000万円、旧祖父江町で14億 9,900万円、旧平和町で4億 5,900万円であります。これらについて当初予算及び今回の補正予算でどのように計上されているのか、これらについて財政計画に従ったその内容を、詳細を明らかにしていただきたいと思います。これは答弁を求めますと、これだけでも1時間以上の時間がかかりますので、文書にて回答をよろしくお願いしたいと思います。それは財政計画算出基礎という資料がございますので、そ
れに基づいて御答弁を後日お願いしたいと思いますが、それについての御答弁をお願いいたします。
 次に、議案第 170号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、この内容でありますけれども、この6月補正で移転費として1億 3,000万円、アパートの2棟の移転だそうでありますけれども、この件についても、当初の投資計画では9億 3,000万円という計画でございました。ところが現在は11億を超えて、予算でも12億にならんとしております。この下津陸田の土地区画整理事業について、保留地処分についても当初は原価が約13万円、そして施行計画では17万 2,800円、こういう見込みでございました。つまり、保留地処分の値段を 1.3倍ほど見込んでおりましたけれども、現状ははるかに低く40万から43万円。当初の原価に等しいような内容であろうと思います。このときの保留地処分が 4,400平方メートルでございますので、この下津陸田の土地区画整理事業において市の持ち出しが23億円ほどありますけれども、この件について、今後市からの持ち出しが、保留地処分値が低いがために持ち出しが多くならないのかどうか、そしてあと4年後までに 114件の移転をするという計画になっておりますけれども、これが可能なのかどうか、先ほどの答弁では55%の進捗率だと、こう申し上げておりますけれども、実態は可能なのかどうか、そして市の持ち出しはふえないのかどうか、これらについての御答弁をお願いいたします。
 次に、議案第 171号平成17年度稲沢市稲沢市民病院事業会計補正予算(第1号)について質疑いたします。
 この件も、今回見て驚いたのは、市民病院が非常に大きな赤字を抱えている病院だということが明瞭になりました。費用だけでも、収益、支出、引いただけでも約11億円の赤字であり、そしてこれは16年、17年と比較すると顕著になっております。外来も約9億円以上もの赤字になっております。前年と比較するとこのように非常に減額になっている。こういう市民病院の内容について、市当局は、今後どのような運営を行って、この赤字経営の市民病院を建て直していく所存なのか、これらについての具体的な説明があれば御説明をしていただきたいと思います。この件については我が党の渡辺幸保議員も一般質問で出しておりますので、渡辺議員に対する質問のお答えと重複するところは省略してよろしいですから、重複しない面だけの御答弁をお願いしたいと思います。以上が質疑であります。
 次に一般質問であります。
 この一般質問に当たっても、私は市当局に資料要求をしておりました。例えば防犯灯が行政区ごとにどれぐらい設置されているのか、図書館の敷地は一体どういうふうに計画されているのか等々の資料請求を行いました。それについて我が党の議員団長の方に、議会事務局長及び議長等ともども、市の助役の方から資料要求が非常に多いと、資料が欲しければ情報公開で文書を取ってほしいと。つまり、議員活動に対する制約、あるいは障害を持ち込むような、そう
いう助役からの内容があったそうであります。私は、市の議員となって、市の行政を初めて知る立場であります。資料要求をして、防犯灯の実態は一体どうなのか、市はどのような考え方で行っているのか、条例、規則、要綱、要領等を手元に寄せて、それを読んで初めて実態がわかり、この壇上に立てるわけであります。ところが、そういった資料要求に対し制約を加える、これは議員活動に対する大きな干渉であり、許されない行為であろうと思います。
 そこで、私はここに住民基本台帳の閲覧と情報公開について通告しておりますけれども、この問題について情報公開を求めたところ、ある課では行政情報目録さえありませんでした。またあるところでは16年度の行政情報目録ではなくて、15年度とか14年度とかそういう目録。助役が言われるように、情報公開で文書を取り寄せよと言うなら、自分たちがみずから行っている情報公開をきちっと行って、行政がどのような内容で行っているのか、しっかりと議員が勉強できる、資料が要求できる、そういう体制を整備をしていただきたい、このように強く最初に申し上げておきます。
 それでは最初に、私の質問の情報公開条例と住民基本台帳の閲覧について質問いたします。
 この問題でも、けさ民主党の方で、この大量閲覧については禁止の法案を出したいと、NHKの朝のニュースで言っておりました。まさに今そういう時代に差しかかっているのではないかと思います。この稲沢市でも5年間で6万 6,399件、年平均で1万 3,200件の閲覧請求がございました。例えば、1枚にいたしますと56人でありますので、1件が、例えば10人見たとしても13万 2,800人、ほとんど稲沢市民の全住所、氏名、生年月日、こういったものがすべて見られる、こういう実態でありました。
 そこで、私が、5月13日午後3時30分ごろ市民課に行きまして、閲覧の申し込みをいたしました。そして、その内容で驚いたのは、まず私がどういう閲覧者があったのかという情報公開を求めました。ところが、その情報公開目録はわからない、こういう返事でありました。今大量に閲覧されて、名古屋市では、皆さん方も御存じのとおり、親の留守に訪ねて、少女に性的暴行を加えたと、そして逮捕された、こういう事件が起こりました。これも閲覧をして親と子供の母子家庭だけを見て犯罪に及んだものであります。こういう内容があるときに、だれが閲覧したのか、だれがどのように大量に見ていったのか、そういう申請者の名簿を公表しない。これは本当に犯罪者、商業活動、営利活動を守りながら、その被害者たる住民に対しては非公開にする、こういうことは許されないと思います。
 そこでお聞きいたしますけれども、全課にわたって情報公開の実態は一体どうなのか、助役さんが言うように、本当に我々が情報を隅々まできちっと手に入れる、そういう行政情報の実態になっているのかどうか。これはすべてをまた説明をいただくと非常に時間がかかります。そこで、整備されていない問題の課はどこなのか、これの御説明をしていただきたいと思います。
 次に、文書の情報公開のかぎでありますけれども、情報公開をするかしないかというのは、文書にこのようにちゃんとペケ印が打ってあります、するかしないか。全面開示はペケであります。これについて、条例、規則、規程などを読みますと、情報取扱主任者1人が情報公開のかぎを決定すると、このようになっておりますけれども、実態は一体どうなのかどうか御説明をしていただきたいと思います。
 次に、先ほど申し上げましたように、大量閲覧申請者はなぜ公開しないのか。ここに3月11日の総務省の通達がございます。この通達によりますと、本来利用目的を本人に通知し、または公表することとされているので、情報公開の対象とすることに差し支えない。つまり、大量に個人情報を取得した事業者については公開しなさいよという文書です、これは。ところが、先ほど私が申しましたように、市民課は、この大量閲覧者を公開しませんでした。この通達をどのように取り扱ったのか、どのように理解し対応したのか、これについて御説明をしていただきたいと思います。
 次に、住民基本台帳法11条3項には、不当な目的に使用、請求を拒むに足りる相当な理由がある場合については、住民基本台帳は閲覧を拒否することができます。この場合の不当な目的に使用する、あるいは請求を拒むに足りる正当な理由、こういった問題について市執行部はどのように考え、対応してきたのか。そして、それらについて具体的に挙げていただきたいと思います。そして、これらについて現在きちっと対応したのかどうか。例えば、この住民基本台帳法50条では、偽りその他不正の手段は10万円以下の科料に処せられると、このようになっておりますけれども、実際、申請書類と実際に行った行動でそれは判断せざるを得ません。どのように実施されたのか御答弁願いたいと思います。
 次に、6月1日号の広報「いなざわ」では、16年度は 313件情報公開がございまして、すべて公開したと、このように広報では報道されておりました。しかし実際に、先ほど申しましたように、最初からこの文書は非公開ですよと、こういう文書はあったのかどうか、非公開の請求はあったのかどうか、その場合についてどのように対応したのか、御説明を求めます。
 次に、情報公開の改善の問題でありますけれども、先ほど申しましたように、規定では行政情報取扱主任者が可否を決定しとあり、そして、この情報公開の非開示内容というのは、個人情報、法令の秘密、法人情報、犯罪防止、捜査等6項目が定められております。このような客観的な判断でできる内容で、ここに公開の可否を決定すべきだと思います。行政情報取扱主任者が一人で判断できるものでは決してないと思います。これらについて客観的に公開の可否を決められるように作成すべきではないかと思いますけれども、どのように考えているのか、御説明願いたいと思います。
 次に、改善の問題でありますけれども、大量閲覧者については原則禁止、閲覧させない、これが大事かと思います。大量閲覧の商業行為、営業活動や犯罪から守るため、閲覧制限の条例
制定、これは現在熊本市が条例を制定しております。また、萩市、佐賀市、こういったところも率先して条例を制定し、住民の個人情報を守る施策をとっております。この稲沢市では一体どうなのか、御見解をお尋ねするものであります。また一宮市は、この6月議会で、住民基本台帳を生年月日順に並びかえをいたしました。このように報道されております。稲沢市でもぜひ先例に倣い、この住民基本台帳の閲覧制限を求めるべきと思いますけれども、どう考えているのか、御説明を求めます。
 次に2件目は、防犯灯の維持管理の質問であります。
 この稲沢市は、旧祖父江町と違って、防犯灯の維持管理、すべて行政区、地元負担となっております。祖父江町は現在71行政区ありまして、防犯灯の設置基数は 1,091基、電柱に設置しておりますナトリウム灯が 300基と、合計で 1,391基が設置されております。行政区平均で約20基であります。その電気代が 585万円、修繕料が 395万円、合計で約 980万円。防犯灯の設置費が 470万円であって、合計で15年度の決算では 1,450万円費用がかかっております。稲沢市はどうかと聞きました。驚いたのには、行政区ごとの集計の資料がない、これが実態でありました。しからば私は、少なくとも5年間の資料をくださいと、先ほどこういう資料を要求して助役さんからクレームがついたわけでありますけれども、稲沢市では、現在5年間で 714灯、蛍光灯がつきました。水銀灯が 105灯、合わせて 819灯。 205の行政区で 100行政区が設置され、 105行政区がゼロであります。5年間の設置補助金は年間約 600万円であります。私はこの実態を見たときに何が原因なのか、それはやはり地元負担、地元で維持管理するということがこういった防犯灯の設置をおくらせる要因ではないかと、このように強く感じます。そこでお聞きいたしますけれども、防犯という非常に大事な仕事は行政の固有の業務と考えますが、市長のお考えをまずお聞きいたします。
 稲沢市では、16年度の犯罪件数は 2,737件、旧祖父江町が 452件、旧平和町が 229件、こういう犯罪件数であります。このように犯罪も多いのが実態であります。そこで私は、防犯灯の実態調査のためオートバイで稲沢市内を駆けめぐりました。まず驚いたのは、大きな幹線道路、街路樹があって歩道がきちっと整備されている道路が真っ暗で非常に暗い、こういう実態であります。もう皆さん方もどの辺かお気づきかと思います。こういう実態は、やはり一刻も早く改善すべきだと考えます。
 防犯灯の性格からいいますと、地元で負担するというのは地方財政法違反であります。なぜかと申しますと、公の人が数多く通る公道のこういった防犯灯というのは、間接的であろうと、直接的であろうと、寄附をしてはなりません。禁じられています。ですから、市独自で防犯灯の設置をぜひ行うべきだと思います。特に駅、学校、公共施設、これらの利用者が暗い夜道を歩くことのないように、きちっと防犯対策をとるべきだと思いますけれども、どうお考えなのか、御説明をしていただきたいと思います。
 それで、特にこういった学校とか、駅とか、公共施設の利用者のために、その周辺の行政区がもしも防犯灯を設置し、その電気代や修繕を地元が持つというならば、これは全くおかしなことでありまして、こういったことのないように防犯灯の維持管理費の公費負担は当然ではないかと思いますけれども、市執行部の御答弁を求めるものであります。
 次に、市民会館、図書館の駐車場の問題について質問いたします。
 これは4月24日の中日新聞であります。市長、御存じですよね、これ。つまり「駐車場不足に不安」と、大々的に報道されました。そのとおりでありまして、今市民会館、図書館の駐車場の不足は深刻であります。この市民会館、図書館の建設に当たっては莫大な費用がかかっております。現在の図書館建設でも、図書館、機械設備、電気工事で20億 7,700万円も計上されております。図書購入費は1億 1,900万円であります。このような莫大なお金をかけながら、利用はできるのかどうか。実際は利用したくてもできないのが実態ではないですか。そんな図書館建設である、このように新聞が大々的に報道をいたしましたので、市長及び担当者は、私は恥ずかしい限りではないかと、このように思いますけれども、まず市長、あなたの認識をお尋ねいたします。
 そして実態はどうかと申しますと、本当に少ない。基本計画では、市民会館で 600台、図書館で 256台、これが必要だと言われておりますけれども、実態は 328台しかない。この 328台というのも、主催者、来客用、これの61台を入れた台数であります。全く少ないがために、大ホール、小ホール、中ホール等を利用いたしますと、田んぼの耕作道路に嫌でも駐車せざるを得ない状況になっております。これはもうあなた方御存じのとおりであります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、まず一つは、ピーク時の大ホール、中ホール、小ホール、利用されたときの実態把握は一体どうしているのか、そして執行部はこういった実態についてどのような責任を感じておられるのか、御説明をしていただきたいと思います。
 そして、この駐車場問題はどうしても改善しなければなりません。そこであなた方は、多額の費用をかけて基本計画をつくりました。この基本計画書でも、新たな用地確保、駐車場の立体的利用、シャトルバスの運行などの検討を行い、早急に駐車場の確保を行うべきと、こういうふうに指摘されております。市長、御答弁をお願いするものであります。
 特に教育長は、昨年の6月議会で我が党の茶原議員の質問に対して、御不便をかけないような対応をしてまいりたいと考えています、こう答弁しております。御不便をかけないような対応をしてまいりたい、こう答えた以上は、田んぼの耕作道路に駐車を行うとか、あるいは利用者が利用したくても利用されずに、いろいろな行事があってももう行かない、こういう実態にあなたはしないということを約束したわけですから、これはこの本会議場であります。自分の言葉に責任を持って駐車場の解決をすべきだと、このように思いますけれども、市長及び教育長はどのようなお考えがあるのか、明確なる御答弁をしていただきたいと思います。
 非常に短い時間で、1時間を目途にしてすべて終われと、こういうことでございますので、本当は原稿をたくさん書いておったんですけれども、はしょりにはしょってちょうど30分以内に終わる内容であります。本当はもっともっと中身の濃い、充実した質問をしたいんですけれども、非常に残念でなりません。ぜひ改善の方向をしていただくよう心からお願いしながら、私の質疑と一般質問を終わらせていただきます。第1回目の質問といたします。
○議長(平手久志君)
 議事の都合により暫時休憩いたします。
                                午前11時58分 休憩
                                午後1時00分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部市長。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 安部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 質疑の 168号、 170号、 171号につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それから、新図書館建設に伴う駐車場の確保につきまして、その対応策として、昨年度に市議会の御理解のもと、南側隣接民有地を購入させていただいたところでございますが、現在、先ほど御指摘をいただいたような御迷惑をかけておりますことを、深く反省しております。何とか近隣の公共施設等の調整をさせていただいて、対処するようにということで進めさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 また、防犯灯の維持管理についてでございますが、市民の身近な犯罪でありますひったくり、車両ねらいや悪質巧妙化する振り込め詐欺など多発しております。犯罪のない安全で安心なまちづくりを築き上げるための重要な対策の一つとして、まちを明るくすることも防犯上大切なことであります。詳細につきましては、総務部長から答弁をさせていただきます。
 住民基本台帳問題でございますが、昭和42年の住民基本台帳法制度時から住所を公証する唯一の方法として、原則公開とされ、閲覧制度が設けられました。その後、個人情報の保護の観点から、昭和60年度及び平成11年度の法改正によりまして、閲覧の対象を氏名、住所、性別及び生年月日から成る台帳の一部の写しに限定し、また不当な目的によることが明らかなとき、不当に利用されるおそれがある場合等には、閲覧請求を拒否できることとする制度改正が行われました。社会情勢の変化や個人保護に対する意識の変化などから、閲覧制度の見直しの検討会が設置され、本年5月より開催され、本年の10月までに最終報告が出される予定になっておりますので、その動向を見させていただきたいと考えております。詳細につきましては、関係
部長からお答えをさせていただきます。
◎教育長(服部義逸君)
 安部議員さんの駐車場の問題について、お答えをさせていただきます。
 最初に、実態調査についての御質問がございましたけれども、大ホールと中ホールが同時に利用された場合、及び三つのホールが同時に利用された場合には、車が収容し切れないというケースが見受けられました。また、市民会館敷地内に新図書館を建設し、駐車場の共用を図るため収容台数が減少することから、その対応策として、先ほど市長が申しましたように、隣接民有地の取得をし、駐車場の拡張に対応したところでございます。
 次に、行政評価についてでございますけれども、平成16年度に図書館整備事業について事務事業評価は行いましたが、駐車場についての評価はいたしておりません。また、日曜日などのピーク時においては、車が収容し切れない状況が予測されることは認識をいたしております。
 次に、駐車場用地の確保、それから駐車場の立体化、シャトルバスの運行についてでございますけれども、現在のところは考えておりません。しかし、新図書館の建設に向けて、最初に予想していた以上に工事面積が広くなっておりまして、現在、駐車場の駐車台数が約 160台ぐらい、従前に比べると減少をいたしております。これに対しては大変御不便をおかけしておるわけでございますけれども、これにつきましても、今、市長さんが申しましたように、できるだけ近いところで不足分の駐車場を賄うような形で現在協議をしております。具体的には、愛知西農協の南部支所の駐車場をピーク時に使用、土・日・祭日等に借用できないかということ。その他のところについても現在協議をしておりまして、 160台ぐらいは何とか確保したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。
◎市長公室長(平山隆義君)
 議案第 168号の質疑に対する資料につきましては、作成後提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 御質問の情報公開と基本台帳の閲覧についての公開目録の整備の実態、公開の可否の決め方、可否はだれが決めるのか、行政情報取扱主任か、あるいは非公開についての取り扱いと防犯灯の維持管理について御答弁申し上げます。
 公開目録の整備の実態はどうかでありますが、各課から選出されました行政取扱主任を通じて文書の整理及び行政情報目録の策定を指示しております。本年につきましても5月12日に1回目を開催し、現在、各課において文書整理を行うとともに行政情報目録を作成しております。なお、作成しました目録につきましては各課の窓口に置き、情報公開の請求者が検索・確認できるよう配慮をさせていただいてございます。整備については全課努力をさせていただいておるところでございます。
 次に、文書公開の可否の決め方についてでございますが、行政情報公開条例等関連規程、保存文書分類表、判例等に照らしながら、各課において公開請求対象の文書の内容を十分検討し、公開の可否について判断してございます。
 それから、文書の公開の可否については、行政情報取扱主任が決めるのかというお尋ねでございますが、行政情報公開の可否については、行政情報公開取扱規定において、行政情報取扱主任が文書の審査を行うことになってございます。現状につきましては、具体的にですが、情報公開の可否について事務に精通している起案者及び担当グループ員の意見を求めるとともに、判断基準の統一化を図るため、起案の段階で起案者が記入しております。行政情報取扱主任は、各担当グループリーダーの回議を終えた後、文書の審査を兼ねまして、行政情報公開の可否を確認し、判断をさせていただいているものでございます。
 次に、情報公開の非公開の対応についてはどのようにしているかでございますが、各課の窓口においては、請求者に対し非公開の理由を明確に伝え、理解を得るように努めております。
 それから次に、非開示内容は個人情報、法令秘、法人情報、犯罪防止、捜査等、6項目に定めている。客観的に判断できる内容で公開の可否を行うべきではないかの御指摘でございます。
 職員が情報公開の可否を判断するに当たっては、稲沢市行政情報公開条例等関連規程、保存文書分類表、判例等に照らしながら、公開請求対象の文書を十分検討して、公開の可否について判断してございます。しかし、行政情報公開制度を導入し21年が経過し、その間に情報公開に対する社会の考え方、判例等が変わり、従来非公開とされていた内容が公開、または一部非公開へと変わる例も出てきてございます。一方では、個人情報の保護の重要性が社会的に認識されるようになり、慎重な取り扱いが求められております。
 本市では、昨年職員が公開の可否について的確に判断できるよう、個人情報保護制度の手引き及び個人情報保護事務取扱要領を作成し、各課に配付してございます。また、今回の合併に伴い、手引き及び要領の内容を一部改め、各課に再度配付し、職員に情報の公開制度について周知してまいります。引き続き、行政情報公開制度と個人情報保護制度について皆様の理解をいただきながら、適正に実施できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、防犯灯の維持管理についてお答えさせていただきます。
 犯罪発生件数は10年前と比較して2倍以上の発生件数となってございます。特に夜間の自動車盗、車上ねらい、自動販売機荒らし等の窃盗犯罪が増加してございます。本市におきましても、被害防止縦看板やのぼり旗の設置や、防犯新聞・防犯チラシ等を各種団体での会合等で配付し、防犯対策を呼びかけてございます。さらに、地域安全推進リーダー、そして交通安全及び防犯活動を自主的に行っていただける方を募集いたしましたところ、現在までに約 100人の協力があり、今後も地域内の活動をお願いしてまいるものでございます。また、地域内の暗が
りにおいて、犯罪発生を未然に防ぐため、効果的な場所へ新たに設置された防犯灯の設置費補助金を、本年度から市の方で対応させていただいてございます。
 防犯灯につきましてでございますが、地域の暗がり解消の防犯灯におきましては、地域の皆さんみずからが防犯活動を行っていただいているのと同じ意味合いで、地域のものとして管理をお願いしているものでございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 住民基本台帳法第11条第3項、あるいは本年2月、3月の総務省通達の取り扱いの関係について御説明をさせていただきます。
 最初に、犯罪者、商業活動などの申請者はなぜ公開しないのかについてお答えをさせていただきます。
 情報公開を否としたのは、住民票の写し等、交付申請書には住民票記載事項証明等があり、全体が含まれており、これらの申請人は個人情報に該当するということで否としたものでございます。
 次に、3月11日の総務省通達はどのような取り扱いをしたのか、どのように理解し、対応したのか、なぜ公開を否の現行制度を改善せずに非公開を維持したのかについてお答えをさせていただきます。
 平成17年、個人情報保護法が全面施行されることに伴い、民間事業者にも適用され、住民基本台帳事務取り扱いに係る留意事項が通知されました。適時・適切な対応をしませんでした。
 次に、住民基本台帳の11条3項には、不当な目的、不当な目的に使用、請求を拒むに足りる相当な理由がある場合は閲覧請求を拒むことができます。不当な目的、不当な目的に使用、請求を拒むに足りる相当な理由とはどのような内容か、具体例についてお答えをさせていただきます。
 住民名簿を作成し、これを不特定多数のものに販売するような行為を行うおそれがあると認められる場合、あるいは差別地区が含まれる地区の住民名簿を作成するおそれがあると認められる場合等があります。住民基本台帳法第11条については、何人についても公開をするということで、第3項について規定のものがありまして、おおむね原則は公開ということに相なっております。
 次に、この場合の不当な目的、不当な目的に使用などをどのように確認しているのかですが、その確認として、目的以外に使用しない旨の誓約書をとるとともに、閲覧者の本人確認、閲覧後、請求事由に合致しているか転記した内容を確認し、不正防止に努めているところでございます。
 次に、稲沢市には確認する義務があるかどうか、義務があるとすればどのようにしているのか、ないとすれば11条3項は何の効力も発揮せず、市民を犯罪や商業活動、営利活動から守る
ことができないと思うがどうかということについてお答えをさせていただきます。
 この関係につきましても誓約書等で対応してまいりました。
 次に、住民基本台帳法50条では、偽りその他の不正な手段は10万円以下の科料に処するとあります。偽りその他の不正な手段があるかどうかの判断は稲沢市が行わなければなりません。不当な目的、偽りや不正な手段かどうかは、申請書類と実際行った行動で判断せざるを得ません。どのように実施されているかの御質問につきましては、現在は申請書の確認で判断をしております。以上でございます。
◎建設部長(太田繁美君)
 議案第 170号平成17年度稲沢中島都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について御答弁させていただきます。
 下津陸田土地区画整理事業の進捗状況につきましては、先ほどの玉田議員さんの御質問に対して御答弁申し上げたとおり、事業費ベースで、平成16年度末で約36.8%、17年度の予定につきましては、6月補正後で55.5%でございます。
 次に、今後の事業の進捗及び見込みについてでございますが、現在総事業費63億 2,000万円、事業期間19年度、清算期間を含めますと24年度までの計画で、事業を精力的に進めておりますが、土地下落に伴う保留地処分金の不足が懸念されるとともに、事業期間内での事業完了も非常に難しい状況にあります。そうした中で、今年度におきまして事業費を精査し、国・県の補助制度を検討するとともに、事業期間を含めた全体事業計画の見直しを計画しております。
 次に、6月補正後における投資的経費の総額につきましては、新市計画の中で投資的経費といたしまして、国庫補助対象事業等について31億 6,900万円を計上しております。また、平成17年度投資的経費計上額は9億 3,700万円でありますが、当初予算におきまして7億 7,300万円を計上し、6月補正後で8億 8,000万円となりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎市民病院事務局長(魚住文明君)
 議案第 171号の稲沢市民病院事業会計補正予算についての質疑にお答えをさせていただきます。
 平成16年度の稲沢市民病院事業会計の決算につきましては赤字となりました。その要因でございますけれども、その一つは入院患者数の減でございます。産婦人科の医師が8月に、小児科の医師が10月にそれぞれ1人体制になりまして、入院対応ができなくなりました。この関係で、対前年度比でございますが、小児科におきましては 9,500万円、産婦人科におきましては1億 7,600万円、合計で2億 7,100万円ほどの減収になったものでございます。原因につきましては医師の不足でございます。今後も引き続いて医師の確保に努めていかなければなりません。
 また一方、患者数の全体的な減に対しましては、病院の機能評価の受審などを通じまして、院内のサービスの向上に努めてまいりまして、患者数の増につなげていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 安部勝士君。
◆6番(安部勝士君)
 答弁漏れは大分あるんですけれども時間がありませんので、私が端的に再質問いたします。
 まず一つは、情報公開の問題でありますけれども、これは全課、今努力しているという御説明でありましたけれども、結局は整備されていないということですね、これは確認しておきます。こういうことでは非常に問題があると思いますが、きちんと整備して、早急に情報公開に対応できるようにしていただきたい。これについては、最終的にはいつごろまでにきちんと整備できるのか、これだけ確認いたします。
 次に、3月11日の総務省通達でありますけれども、適正・適切な対応をせずと。私はこういうことはわかっているんですよ、なぜしないかということ。ですから、私の質問には的確に答えてください。あなた方の答弁は、私が具体的に指摘をしたことを追認する答弁になっている。そうじゃなくて、なぜかということを聞いたんです。理由を言ってください。明確にしてください。
 それから、不特定多数の人には閲覧は、今はしないところがどんどんふえてきたんです。これについて、熊本市や佐賀、萩、それから多くのところが、条例制定でこういった問題をきちんと対応するように先進的に対応している。ところが、今の答弁ですと5月に検討委員会を発足して、10月にそれなりの結果が出ると。それまで何もしないということでは、今の現状では大変問題があると思うんです。例えばきょうの新聞でも、これは名古屋市の住民票の閲覧表、理由は事前に提出が必要だと、悪用防止はもう対策済みだと、これは名古屋市の答弁です。これはきょうの毎日新聞。それからきょうの朝日新聞は、音羽町は 2,660人の住民閲覧があって、 2,600人は大量閲覧、商業活動だと、あとの60人は公用だと。だからこれらについての手数料は2倍に上げたと。それがいいかどうかは別にして、閲覧制限の方法が非常に強まっているのが特徴です。稲沢市は、今、総務省が検討委員会をつくりましたけれども、総務省が結論を出すまで何もしないという方向なのかどうか、明確にしてください。早急に対応すべきだと思いますけれども、いかがなのか御答弁をお願いいたします。
 次に防犯灯でありますけれども、市長の答弁ですと、まちを明るくするのは重要な施策だと言いながら、答弁ではみずからが防犯活動をやっているから、自分たちで電気代も修繕費もみずから出せというふうな答弁でありますけれども、これでは進まないのが現状なんです。そし
てあなた方は市民の声を聞くね。これは16年7月1日から10月15日 2,500人で63%の回答率でありました。この中で、夜道が暗いというのが72.1%出たんです。こういう市民の声をあなた方は把握しているわけでしょう。把握していたら公費でやるのが当然じゃないですか。おくれた原因はあなた方なんですよ。そしてそれも多額のお金だったらいいですよ。市長や、議員の皆さんは怒るかもしれませんけれども、議員報酬や、あるいは入札でほんの1%、あるいは議員報酬のほんの数%バックしたら、こんな防犯灯の維持管理費、修繕費はすぐに出てくるんじゃないですか。市長、そう思いませんか。それほどまでに莫大なお金じゃないんです。ほんのわずかです、一滴です、 400数何億の予算から見れば。なぜそれを出し渋るんですか、あなた方は。私が夜歩きました。氷室の方に行って、祖父江に行ったら佐織の方はこうこうとついている、稲沢は真っ暗。祖父江と稲沢の境を走ると祖父江の方は街路灯が全部ついている、稲沢は真っ暗。こんな現状を恥ずかしいと思わないんですか、あなた方は。そして合併するときあなた方は、財政も豊かだ、だからよくなるんだと住民説明会をそうやったじゃないですか、あなた方は。なぜそのようにしないんですか。合併の説明会では、負担は低い方に、サービスは高い方にと、これは総務省の説明でしょう。あなた方はそれに反したことを平気でやってくれる。せめてこれぐらいは守ったらどうですか。市長の御答弁をお願いいたします。
 それから駐車場問題でありますけれども、何ら解決策も示さない。例えば新しい用地を購入いたしました。これが 1,770平方メートル、今度、図書館の用地になりまして60台になったんですね。そして今の答弁ですと、あなた方が新しく提起したのは人の土地、農協の土地を拝借すると。他人の土地で行政をやってはいかんのじゃないですかね。例えばあそこに田んぼがたくさんある、農家の人が売らないと言ったら別ですよ。一応、例えば 300坪でも駐車場にわけてもらえないかとか、地元の皆さん方の意向を聞いて、そこに駐車場を確保するとか、それが無理だったらせめて立体駐車場をつくるとか、あなた方は基本計画を金をかけてつくりましたね、 300万円ぐらいの。莫大な金をかけてつくりながら、そこで立体駐車場をつくれとか、あるいは用地を確保せよとか、こう言われながら何もしなければ、それこそ助役さん、あなたは行政評価を非常に強調しておりました。非常にいいことも言っておりました。駐車場の施策がいいかどうか、本当に行政評価をやったらどうですかね。現在 856台必要なんです。市民会館が 600台、図書館が 256台、これが基本計画で示された内容です。ところが実態は 328台しかない。図書館をつくるだけつくって、利用しようと思っても市民会館で全部占められて、図書館に行く人が駐車できないんですよ、今度は。そういう状態を行政評価をあなた、やったらどうですかね。20億もかけるんですよ。それだったらきちんと駐車場を確保して利用しやすくつくると。これは管理者の責任じゃないですか。なぜやらないんですか、そういうことを。農協の土地を借りると 160台、 160台借りてもまだまだ足りない。やはり新たに用地確保するか、立体駐車場をつくるか、それ以外にないと思いますけれども、どうなのか御答弁をお願いしま
す。よろしくお願いします。
◎市長(服部幸道君)
 防犯灯の考え方につきましては、よく協議をさせていただいて、期待に沿えるように努力をしてまいりたいと思います。
◎教育長(服部義逸君)
 駐車場問題につきましてお答えをさせていただきます。
 先ほどの安部議員さんの 600台、 256台というのは、あくまでもこれは基本計画の理想の数だというふうに考えております。やはり公共施設に当然準備ができれはいいわけですけれども、なかなかそこまでいかないのが現状でございまして、各県内の施設も調べたわけですけれども、満杯持っているというところはございません。そういった中で、できるだけ私どもとしては駐車スペースを確保し、そして皆さん方に少しでも御不便をかけないようにということで、取得できる用地を取得し、そして、今回は緊急避難的に建設ということが絡んでおりますので、その期間だけということで、今お話をしましたように農協の駐車場をお借りするという手だてを講じているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
◎総務部長(森正隆君)
 文書整理の件でございますが、現在各課において文書整理を行うとともに行政情報目録を作成してございます。しっかり努力させていただきますので、よろしくお願いします。
 それから防犯灯の件でございますが、市費でとのことでございますが、設置費につきましては、その地区の予算の一時的負担増を避ける意味もありまして、補助制度にて進めさせていただいてございます。維持費につきましては、地域住民の皆様にも協力のお願いをしてございます。以上でございます。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 なぜしなかったかということについてお答えさせていただきます。
 3月11日の総務省の、これは質疑・応答でございます。その質問の中には、各市町村の情報公開条例等の取り扱いによることとなるが、その後で、先ほど先生のお話にもありました情報公開の対象となることは差し支えないと考えられるということで、私ども稲沢市の情報公開条例等、先ほどマル秘ということで、そのような取り扱いをさせていただいたということでございます。
 次に、条例の制定の関係について御説明させていただきます。
 先ほど安部議員さんの方からお話がありましたように、本日テレビの方で今国会で住民基本台帳法の改正を行うということで、今まで原則公開が原則非公開になるということで、今国会に提出されます。そうしますと、この関係につきましてはこの法の網をかぶるということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、その条例ができるまでにどうするかという問題について、本年は手数料の関係につきまして、先ほど1枚56人が一緒に上がっておりましたけど、この関係について 200円でございましたけど、お1人1件につき 200円というふうにさせていただきました。
 次に、条例ができるまでの間につきましては、3月11日、総務省の通知によります当該請求者である法人等の概要がわかる資料、法人登記簿、それからプライバシー・ポリシー、個人情報保護法を踏まえた事業者の考え方等々を見定めて対応していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 安部勝士君。簡潔にお願いします。
◆6番(安部勝士君)
 まず一つは防犯灯の問題でありますけれども、同じ答弁を繰り返さないでください。なぜやれないのかと私は聞いているんです、誤解のないように。お金がなかったらないと言ってくださいよ。同じ答弁は必要ないです。だから、なぜやれないのか説明してください。
 それから住民基本台帳でありますけれども、あなた方の説明ですと、今、初めて総務省が腰を上げたんですね、世論が巻き起こって。ところが、あなた方はこの総務省の結果待ちと。制定されるかどうか、これもまだわからない。きょうはたまたま民主党が提案すると。政府が提案するとは、僕はまだ言っていないと思うんですけれども、あなたの答弁ですと政府の提案と、初めて聞きました。どこかで言っているのかも知れないですね。そういうことで、僕は独自に、今、住民基本台帳を全部大量に閲覧させて、ダイレクトメールとか犯罪に利用されると。一日も早くやれることはやるべきじゃないんですか。やれない障害がどこにあるんですか、明確にしてください。
 それから図書館の駐車場ですけれども、図書館の駐車場は図書館が建つことによってもっと狭くなるんですね。 145台なくなります。そして新たに土地を購入したところは60台しか確保できないと。これでは、あなた方がつくった基本計画はあくまでもピーク時を想定している。ピーク時でも 2,000人使う6割しか計算してないんですね。そして6割で2人乗りですよと。あなた方が実態調査した報告書はないんですけれども、1台につき2台だよ、2人じゃないでしょう、 1.3人でしょう。本来はもっと車は多いんですよ。そういう実態を見たら、やはり駐車場を用地買収するか立体化するか、こうせざるを得ないんじゃないですか。もしもあなたが図書館をつくって、図書館の近くに駐車場がなくてどうにもならんという事態が起こったときに、教育長、どんな責任を負うんですかね。20億もかけたんですよ、その責任を明確にしてください。以上です。
◎教育長(服部義逸君)
 先ほども申しましたように、管理責任者として駐車場の確保というのは、とても大事な努力目標だというふうに把握をしております。したがいまして、できるだけ皆さんに御不便をかけないような対策を今後とも講じていきたいというふうに思っております。今、具体的に立体駐車場にするとか、あるいは土地を購入するとかいうことについては、ちょっとこの場ではすぐにお答えはできません。御理解賜りたいと思います。
◎総務部長(森正隆君)
 地域の皆様にも御協力を得ながら進めさせていただきたいと、そんなようなことで進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 条例の制定につきましては、法令の違反にならないようにということに相なっておりますので、そのような対応でお願いしたいと思います。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君) (登壇)
 新生稲沢市が発足し、最初の定例会であります今議会に当たり、市長が施政方針を発表され、新市の運営に責任ある方針を示されたことは、まことに結構なことだと考えます。市長は、結びにまず市民のこと、そしてまちの未来のことを考えることを施政の基本として全力を傾注すると語られました。
 きょうは、市民とまちの未来にとって大切な新総合計画と自治基本条例、そして未来を担う子供たちの教育の問題について、発言通告に従って質問をしたいと思います。
 まず1番目に、新市建設計画と総合計画についてです。
 小さい1番、旧1市2町の総合計画と新市の総合計画の関係についてです。
 旧稲沢市には2003年(平成15年)を初年とし、2012年(平成24年)までの第4次総合計画、祖父江町には2001年(平成13年)を初年とし、2010年(平成22年)までの第3次総合計画、平和町には1996年(平成8年)から2005年(平成17年)、ちょうどことしまでの第3次総合計画がありました。稲沢市は資料編を含まずに 177ページ、祖父江町も同じく 177ページ、平和町は 107ページと、それぞれのまちづくりの各般にわたって詳細な計画を立てておみえです。4月1日新市が発足し、新しい総合計画が策定され、実行に移されるのは平成20年度と聞いていますが、それまでの間、計画の基本は新市建設計画だけで、旧1市2町の総合計画の細目についてはどのように取り扱うつもりか、お答えをいただきたいと思います。
 新市建設計画は平成26年度までのものでしたが、実際の4月1日合併の場合では、1年間、
具体的に言うと平成27年までの建設計画が必要だと思いますが、それについてはどうお考えか。これまでの答弁では、追って総合計画が策定されるので、27年度分についてはその中でというようなことでありましたが、旧稲沢市が地方交付税不交付になったことなど、三位一体改革の進展などで財政計画に多少の変更が必要だと思いますが、最小限の変更の見通しだけは、総合計画の策定前に示す必要があるのではないかと思うわけですが、どうでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
 合併特例債を使っての事業の特定やその時期の問題、難しい問題があると思いますが、旧祖父江町・平和町の総合計画には将来の財政計画がなく、稲沢市の第4次総合計画には5年分だけの財政計画があります。合併による行財政改革の有効性を示すためにも必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
 続いて、新総合計画策定の指針とスケジュールについて。
 3月議会の答弁や今回の市長の施政方針で表明されたように、平成20年度を初年度とする契約ということで、4次総の例で審議会の審議期間が約半年、総務委員会で配付された資料、第5次稲沢市総合計画策定についての案にありますように、答申が19年6月議会に間に合うようにということになりますと、諮問は18年の10月から11月ということになるのではないでしょうか。早急に庁内に総合計画策定委員会を設置しなければならないでしょうし、予算書によりますと、今年度中に市民意識調査、計画指標推計、現況分析、地区ワークショップの開催、市民インタビュー、シンポジウムの開催、次世代によるまちづくりの提案、職員アンケート調査などを行う予定となっていますが、それぞれいつごろ実施されるのか、御答弁をいただきたいと思います。
 施政方針の中で、策定に当たって新市建設計画を包含し、行政経営の視点や市民参画・協働の視点を十分意識してと語っておられます。常々私が一般質問で主張してきたことが言葉となっていて心強く感じますが、自然の恵みと心の豊かさ、人が輝く文化創造都市という建設計画のキャッチフレーズはそのままなのか、基本的な考えをお伺いしたいと思います。
 3番目に、策定への市民参加についてお伺いします。
 先ほども言いましたように、市民参画・協働の視点の問題であります。
 策定のどの段階に、どの程度の市民参加を仰ぐかということが今後の焦点になってくると思いますが、一般的に総合計画策定における民間委員といいますと、行政がある程度事務的に計画を策定した後、学識経験者、市民なども含む委員会で了解を得るような形での対応が多いようですが、平成15年12月に第5次総合計画案を発表し、16年から実行した県内の東海市の例を申し上げますと、公募に応じた市民、各会代表、学識経験者ら50人でつくった市民参画推進委員会が、基本構想の骨格をつくったと言われています。例えば夜も安心して歩けるまちをつくるとか、医療機関の機能的なネットワークをつくるなど、生活実感に基づいた身近な課題39項
目を拾い出し、これに市職員からの提案も加え、53の施策にまとめたようです。またユニークなのは、これらの施策にまちづくり指標や5年後、10年後の目指そう値、役割分担値を設定していることです。目指そう値は目標とする数値を毎年アンケートで成果を検証し、いわば進行管理に役立て、役割分担値は責任の大きさを数値化したもので、個人・家庭・市民団体・NPO・企業・農協・商工会議所などにも何をすべきか考えて行動をしてもらうのがねらいだと聞いています。このような先進地の取り組みなどもよく調査し、市民の声がよく届き、まちづくりにも市民が参加しやすくなる総合計画にすることができるようにと思いますが、市長と関係部長の決意のほどをお聞かせいただきたい。
 続いて、大きい2番目の自治基本条例について。
 2000年の分権改革以前、戦後の地方自治制度は国の施策の執行、いわゆる機関委任事務制度を確保するシステムとしての側面を色濃く持っていました。ある意味で、自治体の長、議員、職員の顔も、住民の方ではなく国の方を向いていたと言われても仕方のない現実があったわけです。分権改革では、国と地方の関係は上意下達・主従の関係から、対等・協力関係へと組みかえることを目標としました。自治体には、みずからおさめる責任の範囲が増大したと言うことができます。理論的に言うと、私たち国民はその主権を国政に対して信託すると同時に、自治体政府に対しても信託しているのです。住民は4年に1度の選挙はもちろん、随時、首長や議員を罷免し、議会を解散させるなどの信託のやり直しをすることができますが、いつもそれをすることはなかなか大変です。そこで、地方分権への移行を機会に、住民が自治体政府に信託している内容を明示しておくこととしたらどうかと考えたものが自治基本条例といってもいいと思います。いささか法理論的な話になって恐縮ですが、以上が私の考えるこの条例の必要性の根拠であります。実際にはその成り立ちにはいろいろあって、北海道のニセコ町では、町政担当責任者、いわゆる町長がかわろうとも、きちんと町民の権利が保証されるものをつくりたいという理念がありました。武蔵野グループの政策法務論では、今回も問題となっている自治体の総合計画を基点として自治立法の体系の構想をしていた。ところが、総合計画をつくる手続は現行法上どこにも規定されておらず、わずかに基本構想のみが地方自治法上議決事項となっていることがわかり、総合計画策定の手続の規定を、各種の住民参加とともに定める条例が必要だという認識に至り、自治基本条例的なものの必要性を感じとったと言われています。当市でも、平成20年には新総合計画が施行されることになるこの機会に、自治基本条例、あるいはもっと優しい言葉の響きとなるまちづくり基本条例を制定し、市の最高規範性のある条例とし、市と市民、あるいはさまざまな団体との関係、権利・義務を規定することにより、より進んだ市民参画や条例の体系を築いていってはどうかと考えますが、市長さんの御意見を伺いたいと思います。
 続いて、学校教育についてお伺いいたします。
 まず最初に、新しい稲沢市の教育についてです。
 4月に新市の小・中学生や、その家庭に新しい稲沢市の教育という印刷物が配付されました。教育長の「新しい稲沢市の新たな学校づくりに向けて」と題するあいさつが冒頭にあり、地域の実情に合った特色ある学校づくりを進めると語っています。このようなものは平成16年度以前にはなく、市ホームページ上の「ようこそ教育委員会へ、教育長室から」とともに、市民や小・中学生を持つ親たちにとって、公教育を取り巻く新しい状況や、市独自の取り組みをわかりやすく説明するものとして高く評価するものであります。ただ、その内容について数点質問したいと思います。
 一つは、学校週5日制や総合学習の導入など、いわゆるゆとり教育によって低下したとされる基礎学力の向上の問題です。このテーマが2ページ目、3ページ目の中にありませんでしたが、いわゆる読み・書き・そろばんの基本的な能力 ――― 文部省では確かな学力と呼んでいるようですが ――― の向上について市教委では特別な危機感は持っていないのか、またあるとすればその克服のためにどのような指導をしているのか、各学校では特色ある指導はなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、少人数学級で小学校1年生の35人学級について、通常は40人学級のところを法立、稲東、下津、小正で実現していると、特色ある教育活動の中に入れていますが、これは当市に限らず県の方針で行われたことで、特色あるというなら市独自のものを加えたときに書いてもらいたいと思いますが、市長さんはどうお考えでしょうか。
 いずれにせよ、このような文書の配付、合併後どんな教育がされるのかと心配な旧2町の小・中学生の父兄にも、本市の教育長の教育にかける意気込みが伝わってきて大変貴重だと感じますので、これからも続けていっていただきたいと思っております。これについて教育長のコメントをお願いいたします。
 2番目にIT教育について。
 昨年も紹介しました日本経済新聞社の全国優良都市ランキング2005から2006 ――― 新しい版が出たんですが ――― の教育の一つの指標の中に、小・中学校1校当たりのパソコン導入台数のランキングがありました。稲沢市は小学校で全国7位、中学校で全国48位と前回調査より大幅に順位を上げています。これは情報教育にかける市長や教育関係者の努力のたまものと敬意を表したいと思います。しかし、パソコンを中心としたIT(インフォメーション・テクノロジー)には情報処理の圧倒的スピード、現に、今私が行っているようなこのような質問でも、一昔前なら図書館にこもって、万巻の書物や報告書のたぐいを読んでということだったでしょうが、インターネットを使って容易に必要な情報を手に入れることができます。このような利点とは裏腹に、青少年には有害ないろいろな情報、あるいはメール、チャットと小・中学生を犯罪に巻き込むような陥穽をはらんでいるものがたくさん含まれています。このような危
険性の排除のため、市教委では各学校にどのような指導をされているのか、そのガイドラインはあるか、お伺いします。
 続いて、進路指導について。
 「15の春を泣かせない」というフレーズがありました。革新府政のときの京都で始まった高校全入運動の合い言葉だったようですが、その是非はともかくとし、本市における15の春の問題はどうか、進路指導についてお伺いします。
 内申書が相対評価であった14年度と絶対評価に移行した15年度、そしてその2年目であったこの3月、16年度で、公立高校2校受験で2校とも不合格であった生徒は全市でどれくらいいるのでしょうか、その数を教えていただきたい。絶対評価による内申点と各受験校のレベルの把握の精度は向上しているのか御答弁いただきたい。また、2校不合格の原因にはどんなものが多いか、おわかりならお示しいただきたいと思います。
 3大都市圏で公立高校優位の受験体制が確保されているのは、愛知県だけだと言われています。この保護者の公立高校に対する信頼感を揺るがせないためにも、適正な進路指導が必要と考えますが、どうでしょうか。
 4番目に、新市に愛着と誇りの持てる教育について。
 合併によって、旧祖父江町・平和町域が加わり、子供たちの自分の住む市というものに対する考えも変わっていかざるを得ません。旧2町の子供たちにも旧稲沢市の歴史や文化財、特色ある産業について教える必要があると思いますし、旧稲沢市の児童・生徒にも祖父江町の西に広がる木曽川や国営公園、平和町の桜によるまちづくり、イチジジョウロウなどの民俗習慣、貴重な自然、文化遺産を紹介し、郷土に誇りと愛着を持つことができるようにするのが、いち早く旧1市2町の住民の一体感を醸成するためにも必要であると思われます。小学生・中学生に対して、それぞれどのようなことを考えていらっしゃるのか、市長、教育長に御答弁を求めます。
 これで1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 加藤錠司郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 新市の建設計画と総合計画につきましてでございますが、新市の建設計画は、市町村合併の特例に関する法律に基づきまして、合併後10年間における新しいまちづくりの指針を示したものでございました。また、合併に伴う財政支援を受ける際の根拠となる重要な計画として位置づけられております。合併協議の中で策定されました新市建設計画は、当然旧市町の総合計画も包含されたものと考えております。したがいまして、新総合計画が策定されるまでは、この新市建設計画が施政運営の基本となるものと認識をいたしておるところでございます。
 また、総合計画の策定に当たりましては、市民参画・協働の視点を十分認識し、先進都市の
取り組みなども参考にしながら、市民及び職員参画型の計画づくりを基本姿勢に、策定に取り組んでまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 また、自治基本条例につきましてでございますが、これらの行政運営は、自己決定・自己責任を基本として、市民と行政の関係を、これまでの行政の担い手と受け手という関係から、ともにまちづくりを進めていく協働の関係へと行政システムを転換していくことが重要であると認識をしております。こうした中で、御提案の自治基本条例につきましては、住民参加の新しい手法であり、行政と市民が協働していく過程で条例が動く仕組みをつくり上げていくことが必要であると考えます。土台があってその上に家が建つわけでございます。こうした考えから、まず総合計画の策定などを通じて市民参加の実績を積み上げていく中で、市民と行政の役割分担や協働のあり方に対する理解を深め、次のステップへと自治基本条例の制定などを検討してまいりたいと考えております。
 また、県の方針で実施された少人数学級についてでございますが、稲沢市の特色ある教育活動と言えるのかとの御指摘でございますが、確かに少人数学級は県から方針を提示されたものでありますが、小学校1年生少人数学級の実施をするかどうかと投げかけられたものでございます。その制度を活用した研究・実践を受け入れると教育委員会が判断し、現在それに取り組んでいるわけでございます。本市の特色ある教育活動と位置づけることに不合理な点はないと判断いたしております。
 次に、新市に愛着と誇りの持てる教育についてございますが、人はそれぞれ生まれ育ったところの歴史・文化・伝統・まちづくりの歩みなど、身近な地域社会の中で共感的に理解をして、心打たれるような感動体験をしながらふるさとに愛着と誇りを感じ、それを継承していくわけでございますから、我がまちを大切にする心を育てていただきたいと考えておるところでございます。どうか議員の皆さん方にも御理解をいただくようお願いを申し上げます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 暫時休憩を提案いたします。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま松田俊彦君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後1時57分 休憩
                                午後2時10分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 服部教育長。
◎教育長(服部義逸君)
 加藤錠司郎議員さんの学校教育についてということで答弁をさせていただきたいと思います。
 教育委員会がこの4月に発信しました新しい稲沢市の教育の基礎学力向上に関する御質問でございますけれども、国際的な学力調査の結果により学力低下論争が再燃し、基礎学力向上のための授業時間数の増加や、総合的な学習時間の抜本的な見直しの声などが大きくなっているのは周知の事実です。しかし、読解力が低下傾向にあるとはいうものの、日本の子供の成績は国際的に見て上位にランクされており、教育委員会としましては、学力低下に関して差し迫った危機感は抱いておりません。むしろ、知識の量や速さに重点を置いた学力論から、思考力、判断力、学ぶ意欲なども加味した学力論の展開を期待したいと考えております。
 また、各学校における教育の方向性や特色、具体的な活動につきましては、学校のホームページや各種の広報紙、学校公開などにより、保護者の方々を初め地域の方々にも情報発信、情報公開するような体制を組んでおります。教育委員会といたしましても、これからもホームページ等を通して、情報発信に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、IT教育の隠れた危険性についての御質問でございますが、教育委員会としましては、稲沢市コンピューター教育推進委員会を通して、児童・生徒がインターネットの世界で加害者や被害者にならないよう、指導資料、学年に応じたネチケット指導の参考例、ネチケットというのはネットエチケットの造成語でございます。ネチケット指導に利用できるサイトを配付して、小・中学校にインターネットのルールとマナー面の指導の徹底を求めております。具体的には、うそや間違った情報を流さない、差別やいじめをして人を傷つけない、他人の情報を勝手に利用しない等、情報の収集・発信・公開のルールを守るよう指導いたしております。各種の報道で取り上げられるチェーンメールの問題やチャットでのトラブル、公序良俗に反するホームページへのアクセスによるトラブルなどを見聞きしますと、相手の人格や人権を尊重する等の心の教育を充実させることも大切であると考えております。
 次に、進路指導に関する御質問のうち、最初の公立高校2校受験者のうち2校とも不合格だった者の数でございますが、14年度末の入試では30名、15年度末は45名、そして16年度末、すなわちことしの3月ですけれども17名でした。絶対評価導入初年度の15年度末の入試において
は、少なからず混乱があったと考えております。
 2点目の絶対評価による内申点と各受験校のレベルの把握の精度につきましては、昨年度末の入試では絶対評価方式の2年目であり、各学校におけるデータが蓄積されたことで、より妥当なものになってきたと判断をいたしております。それが入試の結果にもあらわれていると考えます。
 また、公立高校2校不合格者の原因についてはさまざまな要因があると思っていますが、公立高校にチャレンジしたい、不合格であれば私立高校に進学すると考える生徒がふえつつあるとの現場の声も聞いております。これからの進路指導は人間としての生き方の指導の一環ととらえ、小学校のうちから発達段階において行うべきもので、子供たち一人ひとりの自己実現を目指し、それを支援していくことが大切であると考えております。
 次に、新市に愛着と誇りを持てる教育の具体的な手だてに関しての御質問でございますが、小学校につきましては、社会科副読本を使って、郷土学習において自分の生まれ育った故郷について学習しております。また、来年度からの使用に向けて、新市としての共通の社会科副読本を編集する作業をスタートしたところでありまして、各市町の歴史・文化・伝統・産業などを新稲沢市として系統的に位置づけ、新市としての特色を打ち出せるよう工夫していく計画です。さらには、今年度から水泳大会や陸上競技大会、グリーンコンサートなど、新稲沢市の体制で実施することにより、新市としての一体感を体験させることにいたしております。ちょうどきょう、小学校はバスケットとサッカーの試合を一斉にそれぞれ行っております。
 中学校につきましては、これまで市町は違っても中島地方の学校として、共通な手段でさまざまな教育活動を展開してきておりますので、特別な手当てを考えずに、大筋ではこれまでどおり進めていけばよいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いしたいと思います。
◎市長公室長(平山隆義君)
 新市建設計画と総合計画につきましてお答えをさせていただきます。
 新市建設計画の財政計画の見直しが必要ではないかとの御指摘につきましては、間もなく平成17年度の普通交付税等の交付額が決定されることから、平成17年度現在は制度を前提として、本年9月を目途に中期財政計画の見直しを図ってまいります。
 次に、新総合計画策定のスケジュールにつきましては、7月に計画策定業務を側面から支援するコンサルタント業者を選定するプロポーザルを実施し、すぐれた提案を勘案する中で具体的なスケジュールが決まってまいります。基本的には、8月、9月に現況分析や関連計画の整備を行い、その後の10月・11月あたりから市民意識調査や職員アンケート、市民インタビュー、ワークショップなどに取り組み、課題や市民意向の把握を行ってまいります。それからの中間まとめのような形で行うシンポジウムは、年度の最後の方に行うようなイメージを持っております。
 また、新市建設計画のキャッチフレーズをそのまま使うかどうかにつきましては、新総合計画の策定を進める中で、その基本理念をさらに発展させたものとして検討していくべきと考えております。
 次に、計画策定に当たっての市民参加につきましては、本年5月の初めに東海市及び豊明市の取り組みについて、担当者による視察調査を行いました。先進的な取り組み手法を調査するとともに、表面に出にくい問題や担当者の悩みなどについても御教示をいただいたところでございます。こうした中で、現在、市民参加の推進に関する要綱の制定を進めております。この要綱に基づき、公募市民の参加やワークショップ、策定過程の公表やパブリックコメントなどの手法を取り入れながら、市民の意見を十分反映した計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 それでは2回目の質問をいたします。
 旧総合計画と新市建設計画の関係についてです。
 市長と市長公室長から御答弁をいただきました。やはり新総合計画が策定されるまで、新市建設計画でという答弁でありました。私の見るところ、合併特例債との関係もあって、新市建設計画は文字どおり建設、いわゆるハード面での記述が多いように思います。ソフトの面も市総合計画策定の中で具体化していってほしいというふうに思います。
 また、ことし9月をめどに中期の財政計画を発表されるとのことでした。国の制度がくるくる変わる現在、計画を立てることの困難性は私もよく理解をしているつもりですが、一定の推計だけは示して、市民の理解は得るべきだというふうに再度要望をいたします。
 また、総合計画の策定の指針としては、市民参画・協働の視点を基本姿勢にと市長さんは申されました。どの時期で、どの程度の市民参画を念頭に置いてみえるのか、公室長、もう一度御答弁をいただきたい。
 また、策定のスケジュールについても答弁がありました。
 7月にコンサルタント業者をプロポーザルで選定されるということでした。選定の過程をぜひ情報公開をしていってほしいと強く要望をしておきたいと思います。
 また、ワークショップも行われるようですが、ワークショップは総合計画策定では初めての試みだと思いますが、優秀なコーディネーターの育成、または選定がぜひ必要だというふうに感じますので、その点を御配慮いただきたいと、これも要望をしておきます。
 次に、市民参加の推進に関する要綱の制定について触れられました。
 今後の市民参加の実現のために非常によいことだというふうに感じますが、その時期はいつごろになるのか御答弁をいただきたいと思います。
 計画策定に当たって、東海市、豊明市の取り組みについて視察を行ったとおっしゃいましたが、次の自治基本条例の問題にも関連しますが、東海市ではまちづくり基本条例の中に、総合計画等という項目を設け、基本構想を実現するための基本計画 ――― これを総合計画といいますが ――― を策定するものとすると、条例の中で法律上位置づけのない総合計画を規定しています。よくこれも勉強しておいていただきたいと思います。
 さて、その自治基本条例の問題ですが、市長は、住民参加の新しい手法だが当市にはまだ土台がない、総合計画の策定を通じて市民参加の実績を積み上げていき、次のステップで基本条例の制定を検討していきたいというお考えのようです。全国の例を調べますと、公募委員を中心としたまさに市民委員会方式、これには例えば多摩市民自治条例制定委員会、大和市民自治条例をつくる会などがあります。また、議員立法型(伊東市、新潟県吉川町)などもありますが、市長提案で始まった例も多く、今回策定する総合計画の根拠条例ともなりますので、本市でも早急に手をつけてもらいたいと思うわけですが、もう一度御答弁をお願いをいたします。
 それから学校教育について、少人数学級についての議論はかみ合いませんが、少なくとも稲沢市が少人数学級を特色あると言おうとするならば、2002年度から小学校1年生で30人学級を導入している名古屋市は、2005年度、ことしから小学校2年生でも16校で30人学級を試行しています。2007年度には全校で実施するというふうに決定しているようです。これぐらいの政策展開が必要だと思います。財政事情や教室の数などの問題等も理解しておりますが、今年度名古屋市が16校で追加した予算は 4,700万円です。よくお考えをいただきたいと思います。
 続いて、基礎学力の問題ですが、日本の学生に不足している能力の一つと言われている読解力の向上のために読書活動が役に立つと思いますが、市内の各校の読書に対する取り組みがあれば御紹介いただきたいと思います。
 続いて進路指導について。答弁にありますように、内申書が絶対評価になって2年目のことしは、相対評価であった14年度末の公立2校不合格者より少なかったようです。幸いにも私の心配は杞憂に終わりました。これからも保護者の信頼が得られるように努力をしていただきたいと思います。
 進路についてはもう一つ質問があります。
 先月28日、ブラジルのルラ大統領が来日し、名古屋においでになって、すべてのブラジル人が日本で教育を受けられるようにと語ったという記事がありました。愛知県警によりますと、昨年県内で逮捕されたブラジル人は 294人、前年を上回り、特に25歳以下の若者が多いと言われています。市内在住のブラジル人学生に適切な進路指導が行われ、就学率が向上すればこのような人数は少しでも減るのではないかと思います。市内の現状と対策についてお答えをいた
だけないかと思います。
 それからちょっと順番は逆になりましたが、IT教育についてはルールやマナーについて指導を徹底してみえるということで、それで結構だと思います。東京都の武蔵野市の土屋市長は、小学校6年生の教壇に立ってインターネットは食べられないという話をされるようです。インターネットを幾らやっても食べるのはお米であり、パンであり、それを支えているリアリティーのある仕組み、衣食住の大切さを話し、IT、いわゆるバーチャルな世界に過度に寄りかからないようにというメッセージを発していらっしゃいます。当市でも参考にしていただきたいというふうに思います。
 最後の新市に愛着と誇りの持てる教育をですが、市長が言われるように我がまちを大切にする心をはぐくむことは無論ですが、大きくなった我が市の姿を肯定的にとらえ、誇りの持てるものだと感じさせることは、学校教育の責務だというふうに考えます。その意味で、来年度から活用されるという社会科副読本に期待するところは大きいものがあります。また、中学生にも、機会をとらえて、稲沢市の歴史や文化財を日本史や世界史の文脈の中で紹介をしていただきたいと要望するものであります。
 これで2回目の質問を終わります。
◎市長(服部幸道君)
 自治基本条例の作成パターンにつきましては、議員お示しのとおりと思いますが、自治体の憲法とも言うべき自治基本条例の性格上、市民とともに条例案を用意するのが適当ではないかと感じております。まずは行政と市民との情報共有の仕組みを整備し、市民が政策の情報を十分に手にし、市民参加のまちづくりの手法を熟知してから自治基本条例制定を検討するといった、足元を固める取り組みも大事であると考えております。そのための担保として、まず市民の参加の推進に関する要綱を制定し、総合計画の策定において市民参加の実績を積み上げていく考えであります。こうした観点から、要綱の制定時期につきましては、総合計画の策定に着手するまでに制定してまいりたいと考えておるところでございます。
◎教育長(服部義逸君)
 学校教育について、読書指導についてまずお答えをさせていただきたいと思います。
 読書指導につきましては、国語力の育成ということが問題的にあるわけでございますけれども、それとともに学習に対する集中力を養うという意味から、朝、読書活動を教育活動の一環として位置づけている学校が多いように把握をしております。1時間目の始まる前に学校独自で読み聞かせを行ったり、あるいはボランティアの読み聞かせのグループに定期的に回ってきていただいて読み聞かせを行っているという学校も見受けられます。また、読書週間を毎学期設定をして、子供同士で本を紹介し合ったり、発表会を開いたりしている学校もございます。
 次に、外国籍の生徒の進路についての御質問でございますが、昨年度は中学校3年生に外国
籍の生徒は9名在籍しておりました。うち4名が高校進学、専門学校進学と就職が各1名、家事手伝いが2名、母国への帰国が1名となっております。市内在住の外国籍の児童・生徒数は、4月21日現在で80名と学校現場では認識をいたしております。そのうちブラジル人を中心に、県からの加配教員2名、語学指導教員1名、市単独の語学指導非常勤講師2名により、日本語の適応指導を行っています。また、日本語教育推進委員会の主催で、外国籍児童・生徒の就学、進学、生徒指導、生活指導等に関する相談会を開催し、可能な限りの支援を行っております。先ほどブラジル人すべてに教育が受けられるようにというお話がございましたけれども、稲沢市としましては、進学希望があれば全員受け入れをいたしております。ただお国柄、家庭の事情で本人は学校へ行きたいと言っても、家庭から働かされているというかわいそうな子供もいるわけですけれども、そういう子に対しても、できるだけ学校から支援をしていくような配慮をいたしております。以上でございます。
◎市長公室長(平山隆義君)
 市民参加をどのように進めていくかということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、10月、11月あたりからの行動になろうかというふうに思っております。市民意識調査、職員アンケート、市民インタビュー、ワークショップ、こうしたことを予定いたしておりますが、具体的なスケジュールにつきましては、やはりコンサルタント業者との相談の中で進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 加藤錠司郎君。
◆11番(加藤錠司郎君)
 それでは3回目の質問をいたします。質問といいますか、要望でございます。
 市長が言われるように合併はゴールではなくスタートです。市長を初めとして市執行部には、真の意味での合併効果が上がるような効率的でスリムな行政運営が求められています。第5次総合計画策定の過程でそれが実現されるシステムが確立され、かつ市民と行政が、少子・高齢化がますます進展し、一層困難になる今後の市政運営の喜びも痛みも分かち合えるパートナーになることを期待をいたします。
 また教育では、最近の市教委との話し合いの中でも話題になったOECDやIEAの学力調査で、日本の子供たちの学力低下傾向が明らかになり、また、反対にこの調査でトップに躍り出たのが北欧のフィンランドでした。フィンランドの7歳から14歳の総標準授業時間はOECD加盟国では最低でしたが、1994年に教育の目標や内容の決定権が国から地方に移され、教育現場の創意工夫が十分に生かされる、より効果的な教育体系をつくり上げたと言われています。
まさに地方が教育を変えたと言っても過言ではないのがフィンランドであります。こういうことをよくわかっていただきまして、市長さんには教育に関して稲沢独自に、なおかつ稲沢の教育で子供たちを変えていくんだ、また地方から国も変えるんだというような意気込みで教育問題に取り組んでいただきたいと要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でありますので、次に移ります。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君) (登壇)
 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市長及び関係当局に対し、一般質問をさせていただきます。
 初めに、合併に伴う新市建設計画の事業に対して確認をさせていただきます。
 平和町は住環境の整備の一つとして、全戸に下水道事業の推進を行ってきました。しかし、日光川より南の下越地区、西光坊新町地区、須ヶ脇地区、明和地区、光和地区が事業未施工の状態のままとなっています。平和町下水道基本計画及び全県域汚水適正処理構想により、公共下水道の整備区域内でありながら、合併により、平和町としては事業遂行が不可能となってしまいました。ぜひ新市において日光川南部地区の公共下水道事業推進を最優先でお願いいたします。そこで、今後の事業計画について具体的にお聞かせください。
 次に、平和町には六輪小学校、法立小学校、三宅小学校の3小学校があります。校舎及び屋内運動場が耐震化を考慮した建築が施されないまま現在に至っています。新市建設計画における主要事業の中に、災害に強い安全なまちづくりとして小・中学校施設の耐震化対策事業が位置づけられています。東海地震、東南海・南海地震に備えるためにも、3小学校の校舎及び屋内運動場の耐震化を考慮した改築事業の早期着工を求めますが、今度の事業計画について具体的にお聞かせください。
 次に、イベント事業の継続について確認をさせていただきます。
 平和町には平成7年度から平和さくらまつり、また昭和55年度以来続けてきた平和町盆踊り大会の形態を変え、平成11年度からサマーフェスタ平和として広く町民が楽しめる場を提供できたらとの願いを込めて、毎年、平和町商工会に委託して開催してきました。春の平和さくらまつり、夏のサマーフェスタ平和は町民にも定着し、愛されています。今後の新市活性化のためにも大切なイベントと考えます。そこで、今後のイベント事業についての事業計画をお聞かせください。また、新たに計画しているイベントがあればお聞かせください。
 次に、納税方法についてお尋ねいたします。
 現在、稲沢市は二つの方法により納付を受け付けています。一つ目は納付書を持って、市役
所、市民センター、祖父江・平和支所、または稲沢市内にある金融機関の本店・支店及び東海4県愛知・岐阜・静岡・三重の郵便局にて現金で納める方法で、納付の方法は納期前納付(前納)と期別納付があります。二つ目は指定の金融機関、または郵便局の預金口座から自動的に税額を引き落とす口座振替による方法で、納期前納付(前納)と期別納付の選択ができるようになっています。私は現金による納付場所にコンビニを加えることを要望いたします。本年の5月から名古屋市がコンビニによる納付を開始いたしました。津島市も2006年度の開始予定と伺っています。稲沢市においても、市民の生活環境の急速な変化に対応して、コンビニによる納付は今後実施しなければならない市民サービスと考えますが、収納についての今後の計画をお聞かせください。
 最後に、市県民税、固定資産税、都市計画税の前納報奨金について伺います。
 旧稲沢市、旧祖父江町、旧平和町における平成16年度の前納報奨金の合計金額は約1億円と伺っています。本来稲沢市に納めていただける税金が、一部の生活にゆとりのある納税者に支払われている制度に対し、私は疑問を持っています。社会情勢の厳しい中、何とか生活を切り詰めて頑張っている市民を私は知っています。そのような方々に対しての支援制度なら納得できますが、このような制度がこのまま継続することに疑問を持っています。いわゆる金持ち優遇制度に対しどのように考えているのか、また前納報奨金制度の今後の計画についてお聞かせください。
 以上、5件の質問について具体的な答弁をお願いし、1回目の質問を終了いたします。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 中谷議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 今後の下水道事業計画についてでございますが、日光川南部地区の公共下水道につきましてお答えをさせていただきます。
 旧平和町の下水処理整備は、合併前の市町の中では整備普及が一番進んでおりましたが、市街化区域で公共下水道事業認可を得ていないのは、この日光川南部地区のみでございまして、旧平和町はこの地区の整備をすると下水道事業はほぼ完了することになっております。本地区の下水道事業の推進につきましては、伊藤前町長からも事務引き継ぎをさせていただいておりまして、本年度、県の流域下水道の事業認可の変更を受けるとともに、あわせて流域下水道関連公共下水道の事業認可変更の手続を終えまして、順次、整備を進めてまいりますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 次に、平和地区のイベント事業につきましてでございますが、4月に開催されましたさくらまつりには私も参加をさせていただき、おもちも投げさせていただきました。桜の方は満開ではありませんでしたが、大変な人出でございまして、会場は大いに盛り上がったと記憶をいたしております。合併協定項目の中で、各種観光イベントにつきましては新市において検討をす
るとなっております。今後も取り扱いにつきましては、イベント事業の生い立ちや地域の特性など、十分に勘案した中で方向性を打ち出すべきと考えております。詳細については、担当部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長(服部義逸君)
 小学校施設の耐震化についての御質問にお答えをさせていただきます。
 平和町の六輪、法立、三宅小学校の校舎や屋内運動場につきましては、本年度に校舎と屋内運動場の耐震診断を実施する予定をいたしております。その結果、耐震補強が必要になりました場合には、新市建設計画に従いまして、順次、事業を進めたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。以上です。
◎総務部長(森正隆君)
 コンビニによる納税について、前納報奨金について御答弁申し上げます。
 納税に関する質問でございますが、コンビニによる納税につきましては地方自治法の改正により、自動車税や固定資産税等の地方税についてもコンビニで取り扱いができるようになり、愛知県下でも各市において昨年の秋ごろから検討がなされ、現在、知多市、名古屋市で実施されています。コンビニは夜間や土曜日・日曜日等、金融機関の営業時間外でも利用でき、納税者の利便性、納付方法の拡大の面からも納税促進に一定の効果があると思われますものの、守秘義務等の面でのトラブル、計算の煩雑さ、金融機関との調整等の課題もございます。稲沢市におきましても、今後、県下先進地の実施状況を参考にしながら、取扱税目、取扱金額等について調査・研究をし、コンビニ納付について検討をしてまいります。
 また、前納報奨金につきましては、市県民税等納付前に一括納付された方に対して交付するもので、納税者の納税意欲に訴えて、その徴収をできるだけ早期に確保することにより、収納率の向上及び市行財政運営の安定化を図る趣旨でこの制度を設けておりますが、この恩恵を受けられない給与所得者、小口納税者、一括納付に余力のない納税者等に勘案することから、県下では一部の市で見直しがなされているところでございます。稲沢市におきましても、今後、見直しに向けて検討をさせていただきます。以上でございます。
◎経済環境部長(斉場一雄君)
 イベント事業につきましてお答えさせていただきます。
 一般的に、イベントには伝統的な祭りや文化的な事業、一過性のものから周年のもの、毎年開催のものまでさまざまなものがございます。合併協定項目の中で新市において検討することといたしておりまして、17年度につきましてはおおむね16年度と同様の実施といたしております。平成18年度の実施につきましては、予算編成の前には結論を出してまいりますが、基本的には歴史・文化・自然等、地域の特性をとらえたイベントは、住民の生活に刺激を与え、連携、触れ合いの場を提供することとなり、地域の活性化やまちづくりにつながるものと考えており
ます。現時点では新年度2ヵ月が経過したところでございまして、すべての事業を見ておりませんが、そのような観点で今後の各事業の展開を見せていただく中で判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 中谷弘次君。
◆26番(中谷弘次君)
 それでは2回目の質問をさせていただきます。
 日光川南部の公共下水道事業を継続して推進していただけるとの具体的な答弁に対し、旧平和町の市民の皆様及び前伊藤町長も大変喜ばれていると思います。旧平和町における下水道事業は最優先の事業でした。今後も計画どおり推進されることをお願いいたします。
 また、六輪小学校、法立小学校、三宅小学校の校舎及び屋内運動場の耐震診断の予算化や、事業の見通しについての答弁をしていただきました。今後も事業計画による事業推進をお願いいたします。
 また、平和町内のイベント事業に対し、深い理解と継続についての答弁をいただきました。平和さくらまつりについてはさらなる事業拡大・発展をお願いいたします。また、サマーフェスタ平和については継続のための御努力をお願いいたします。
 また、コンビニによる納付については、さまざまな障害を乗り越え、実現に向けた御努力をお願いいたします。
 最後に前納報奨金について、今後見直しに向けた検討をしていきたいとの答弁をいただきました。一日も早く廃止を視野に入れた事業の見直しをお願いいたします。
 以上、5件の案件すべて要望とし、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(平手久志君)
 すべて要望でございますので、次に移ります。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君) (登壇)
 議長の御指名がありましたので、一般質問をさせていただきます。
 私は旧平和町地内における公共下水道の受益者負担金について質問をいたします。
 旧平和町域の受益者負担金条例では、60平米以上は平米 470円に対し、基本額23万円を一律上乗せし徴収する条例になっております。この条例で計算すると60平米の宅地で25万 8,200円で、1平米当たり 4,303円、 100平米で27万 7,000円で、1平米当たり 2,770円であります。旧稲沢市の場合、60平米で3万円、 100平米で5万円であり、旧平和町の場合、旧稲沢市の60平米で 8.6倍、 100平米で5.54倍であり、いかに高いかがおわかりいただけるかと考えます。
平成15年度末現在で、愛知県下公共下水道を実施しているのは28市20町、全国の受益者負担金は平成9年度実績で平均1平米当たり 425円、旧平和町の60平米で25万 8,200円、1平米当たり 4,303円、 100平米で27万 7,000円、1平米当たり 2,770円はべらぼうな高さであります。これは、都市計画法第75条で定められた利益を受ける限度において当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができると定められた、利益を受ける限度をはるかに超えているのではと考えますが、いかがでしょうか。
 旧平和町の説明では、処理場から幹線管渠の築造、末端管渠布設まですべて当該事業であり、受益者負担金の対象としておりますが、このような考え方は県下で春日井市と江南市と一部の町だけであります。この春日井市でも1平米当たり高くて 645円、江南市では 300円であります。ほとんどの市町では、末端管渠整備費、つまり自分の家の地域の下水道の埋設工事費を目安とするとした受益の範囲内で事業費の一部を負担するという原則に立脚しつつ、各都市の負担の水準をも勘案して、末端管渠整備費相当額をめどとすることが適当であるとした昭和60年7月の第5次下水道財政研究委員会の提言、すなわち昭和54年7月に出された第4次委員会の提言に沿って受益者負担金の賦課額としています。そして受益者負担金は、末端管渠整備事業費を処理区域内の面積で割って算出されるものとしています。それによりますと、利益を受ける限度はせいぜい1平米当たり 2,000円から 2,500円が限度とされています。その一部を負担するのが受益者負担金であります。旧平和町の場合、北部・中部・西部処理分区98.7ヘクタール分の受益者負担金限度額は、1平米当たり 1,658円となっております。この意味で旧平和町の60平米で25万 8,200円、1平米当たり 4,303円、 100平米で27万 7,000円、1平米当たり 2,770円を取るのは限度を超えていると言わざるを得ないのではないでしょうか。県下で見ても、平成16年3月31日現在、愛知県内87市町村のうち65の市町村で下水道が実施され、普及率は61%で全国17位となっています。この県下の市町村の受益者負担金の計算方法は、前に述べた第5次下水道財政研究委員会の提言に従って計算されております。また、国土交通省都市地域整備局下水道部の出している受益者負担金についてでは、負担金額の算出の考え方について受益の範囲内で事業費の一部を負担するという原則により、末端管渠整備費相当額を対象とするのが適当である、また負担額は負担区の受益者負担金総額を、当該負担区の総地積で割った額に土地の面積に掛けて、限られた額を基本とするとあります。その上に 2,000平米、 3,000平米の大土地所有者に対しては、受益者負担金は限度額50万 2,600円が設定されているために、逆に旧稲沢市の2分の1、3分の1の安さであります。このような弱者いじめで大土地所有者優遇の受益者負担金の条例改正は当然ではないでしょうか。せめて旧稲沢市並みに合わせていくのが当然ではないでしょうか。とりわけ60平米以上 100平米以下についての受益者負担金は受益の限度において超えているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 このように旧平和町と旧稲沢市とで大きな違いがあり、旧平和町の受益者分担金制度につい
ていかがお考えでしょうか、お答え願います。
 次に、障害者自立支援法案について質問をいたします。
 厚生労働省は、ことし2月10日、国会に障害者自立支援法案を上程しました。これは昨年10月12日に社会保障審議会障害者部会で打ち出された障害者保健福祉施設の今後のあり方、改革のグランドデザインを実現するためのものです。障害者の方がサービスの利用に当たって、これまでは所得に応じて負担する応能負担の仕組みから、サービスの利用に応じた定率、すなわち応益負担として当面1割の負担とすること。さらに施設利用者について、食費、光熱水費、個室利用料などを自己負担とすることが盛り込まれております。全国約 656万人の障害者とその家族約 2,500万人に影響を与え、稲沢市では平成17年4月1日現在、 4,500人余りの障害者の方に、とりわけ支援費を利用している 300人余りの方に影響をいたします。そして、2006年1月から実施予定となっています。応益負担とは、サービスを利用すれば利用するほど自己負担が高くなる、障害が重く立場が弱くなるほど重い負担が強いられることです。大幅な負担増は、健康を守り生活をしていく上で欠かせない福祉サービスの利用抑制や医療機関への受診抑制につながる懸念があります。障害者福祉はみずからの財布の中身を見てサービスを選ぶという選択を余儀なくされてしまいます。障害者の多くは、収入が障害基礎年金1級で月8万 3,000円、2級で月6万 6,000円のみで、住民税非課税世帯がほとんどでございます。負担の上限を設け、2級で1万 5,000円、1級で2万 4,600円となっており、2級相当で収入の2割、1級相当では3割という重い上限です。例えば障害者が家事援助や身体介護、移動介護など、ホームヘルプサービスを利用する場合は、現行では所得に応じてゼロ円から全額の負担です。現在は利用者の95%が負担はゼロです。法案が成立した場合、厚生労働省の試算では約 1,000円から約 4,000円へ4倍の負担になる。障害者が通所施設や入所施設を利用する場合も、現行では所得に応じてゼロから5万 3,000円の負担です。現在は通所施設利用者の95%が負担はゼロです。法案が成立した場合、厚生労働省の試算では約 1,000円から約1万 9,000円の値上げになります。入所施設利用者は厚生労働省のモデル試算では約3万 5,000円から約6万 1,000円の負担となります。ほかにもデイケアやショートステイを利用している場合は、利用料の1割と食費も負担することになります。
 2005年度版障害者白書によれば、働く場である通所授産施設の工賃の平均月額が、身体障害者2万 2,000円、知的障害者1万 2,000円、精神障害者1万 3,000円と極めて低い水準にとまっていると指摘しています。このように所得保障が極めて不十分な状態で応益負担が実施されれば生活が壊される。まさに憲法第25条、健康で文化的な生活を保障するという状態から容認できるものではありません。障害を取り除く、軽減する支えとなってきた公費負担医療制度も改悪されます。
 また、低所得対策対象者の認定について、同一生計の収入で判断するとされていますが、こ
れも深刻な問題です。実費負担が障害者の所得を大きく上回る制度では家族にその負担を求めざるを得ません。その上に収入に当たって、初めから世帯を取り入れる仕組みは二重の家族責任への転嫁を進める制度にほかなりません。支援費制度導入でわずか2年、今後の議論が必要であることは当然ですが、広がり始めた障害者支援とその枠組みを、どう拡大し充実させていくかという改革こそが求められているのではないのでしょうか。今度出されようとしている障害者自立支援法案、応能を応益負担にしようとしている今度の法案、いかがお考えでしょうか、お答え願います。
◎市長(服部幸道君) (登壇)
 渡邉議員にお答えをさせていただきます。
 旧平和町の下水道の受益者負担金につきましては、平和町の法立・西光坊地区を初めとする区域を第1負担区として、平成10年3月の旧平和町議会で議決をされました受益者負担金条例でございます。合併協議会では、この旧受益者負担金条例を尊重することとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。詳細につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 昨年10月に厚生労働省から今後の障害保健福祉施策について改革グランドデザイン案が発表されまして、本年2月10日には障害者自立支援法案が閣議決定されまして、国会に提出されたところでございます。サービスの提供主体を市町村に一元化するのを初め、共通の制度による身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害に共通のサービスの提供、利用者負担の見直し等が盛り込まれて、大きな障害保健福祉の制度改革が行われようとしておるところでございます。市といたしましては、国会審議の状況を注視しつつ、制度改革を見きわめる中で障害者の方々の福祉増進に努めてまいりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。詳細につきましては、福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
               (「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 松田俊彦君。
◆58番(松田俊彦君)
 暫時休憩を提案いたします。
               (「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(平手久志君)
 ただいま松田俊彦君から休憩動議が提出され、賛成者がありますので動議は成立いたしました。
 本動議のとおり決することに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。
                                午後3時05分 休憩
                                午後3時20分 再開
○議長(平手久志君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 安藤福祉保健部長。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者自立支援法についての中で、応能負担から応益負担になることについての対応はどうだということの御質問にお答えをさせていただきます。
 現在、障害者福祉サービス利用者の負担は所得に応じて負担額を決める、いわゆる応能負担という仕組みを基本としております。改革案では利用者の負担についてはサービスの利用料に応じたものとすることを基本とするとともに、家計に与える影響などを勘案し、負担の上限を定めることとし、負担能力が乏しい人には低い負担上限額を定めることとされるものであります。先ほどの市長の答弁のとおり、改革の中身を見きわめて対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◎上下水道部長(西部孝士君)
 旧平和町の下水道受益者負担金の条例につきましてお答えをさせていただきます。
 公共下水道の整備には多額な費用と長い年月がかかるわけでございまして、事業に要する費用の一部を御負担していただくことになっております。旧平和町の負担金につきましては、合併前に、旧平和町の責任において議会の議決を経て決定されたものであります。これは尊重しなければならないものであると考えております。また、合併協議会でもこのことは決定済みでございます。この合併協議会の決定項目に従いまして、市の条例も改正をいたしたところでございます。また今後、新たな受益者負担金につきましては、新市で調整することとなっております。
 受益者負担金の算出方法につきましては自治体によって異なっておりますが、一般的には、下水道の末端管渠整備費から算出いたす方法と総事業費をもとに算出をいたす方法と、このどちらかを採用し、さらには地域性や近隣市町村の状況などを考慮して定められているのが現状でございます。以上でございます。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 下水道事業におきまして、受益者負担金制度が採用されているのは、一つには、整備される
ことにより利益を受ける者の範囲が明確であること。二つには、整備により環境が改善され、未整備の地区に比べ利便性や快適性が著しく向上し、結果として地域の資産価値を増加させる等の理由によるものでございます。都市計画事業として行われない調整区域の場合でも、地方自治法第 224条に、必要な費用に充てるため当該事件より特に利益を受ける者からその受益の限度において分担金を徴収することができるという規定があり、これを根拠に分担金を取ることが可能であるとしています。農業集落排水事業は農水省などの補助金により、家と家とを管渠で結ぶ線整備であり、くみ取り便所、浄化槽の設置が今後も許される、いわば任意事業であり、分担金も宅地面積ではなく世帯案分でございます。これに対し公共下水道は下水道法に基づき、排水区域内を面整備し、今後の不特定多数の移住者に対しても、水洗化や汚水を公共下水道に流すために必要な排水設備の設置を義務づけるものとなっています。旧平和町のように、総事業費に負担割合を掛け、受益の総戸数で割るという計算は農業集落排水の手法であり、公共下水道には当てはまらないものであると言わざるを得ません。いずれにしましても、今後の工事においては、法に基づいた適正な負担金を旧平和町町民に課されますようにしていただけるのかどうか、お答えを願います。
 また、自立法案の問題では、障害を持っている方が今までサービスを受けているだけと同じ程度のサービスを受けようとした場合、サービスごとに1割の負担をしなければならなくなり、自分の収入に応じたサービスということになり、それ以上のサービスを受けようと思っても受けられない状態になる。また、より重度に障害を受け、今まで以上にサービスが必要となったとき、受けたくても受けられない状態になることが予想されます。また、施設入所者の方でも給食や水、光熱費、部屋代が加算され払えなくなり、施設を出なければならなくなる事態も出てくる。こうした今度の障害者自立支援法案は、障害者に負担を強いるという、それこそ福祉に対して後ろ向きの施政ではないでしょうか。
 もう一つの重要な問題は、障害施策の実施主体がこれまで県と市に分かれていたものが、市町村に一元化されることです。その実施に当たっては、市町村ごとに障害者計画を作成することが義務化され、その数値目標を前提として事業費や補助金が確定される仕組みが導入されることです。市町村が障害福祉サービスの必要量を盛り込んだ計画をつくることになっています。現在、この法案に対し、全国の障害者団体からこれ以上の負担増では障害者は暮らしていけない、もっと慎重に議論をしてくれとの声が広がり始めています。
 市長、このような拙速で後ろ向きの障害者自立支援法、稲沢市として市長会を通じて国に対し異議の申し立てをするお考えはないでしょうか。また関係部では、今後、障害者計画の作成にどのように対応されていくのか、市独自のサービスで救済措置をどのようにとっていくのか、お聞かせください。
◎市長(服部幸道君)
 下水道の負担金の問題につきましては、もう受益される方もそのように固まっておるという中で条例設定がされておると伺っております。やはり住民の皆さん方の合意の中で設定されたものでございますので、これは承継してそのように仕事はきちんと仕上げていかなければならんと、そのように進めてまいりたいと思っております。
 それから、今申し出の新しい障害者の取り扱いの問題につきましては、今、国が示そうとしております中身も十分踏まえた上で、それからそれぞれ市町の問題は市町が負担する状況の中で、やはり市長会を通じて申し上げねばいかんことは、これも段階を踏んででございます。尾張7市の市長会、また東海市長会、国へという段階の中でこうした意見交換はしてまいりたいと考えております。
◎福祉保健部長(安藤兼光君)
 障害者自立支援の関係について御答弁させていただきます。
 法案審議が緒についたばかりでありますので、さらに法案の内容を見て、市で取り組むべき対応については今後検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 渡邉和明君。
◆3番(渡邉和明君)
 下水道につきましては、今後、日光川の南部の工事が残っております。これからされようとしておりますが、今後はどうされていくのか明確に御答弁をお願いいたします。また、同じ工事をして一方は高い、一方は低いというのはおかしな話です。今後、地域の公平性をもって当たられますようお願いをいたします。
 また、障害者の方が安心して暮らしていけますよう、今後のきめ細かい施策サービスの御配慮をお願いいたします。
◎市長(服部幸道君)
 新市で決めていくということでございますが、先に、もうその地域の方で負担をお決めいただいたことも継承しておることを踏まえて検討してまいります。
○議長(平手久志君)
 答弁漏れはございませんか。
 答弁漏れもないようでございますので、次に移ります。
 お諮りいたします。議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日10日午前9時30分から継続議会の会議を開き、本日に引き続き質疑及び一般質問を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                午後3時30分 散会