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愛知県 小牧市

平成20年第 1回定例会−03月10日-02号




平成20年第 1回定例会

          平成20年小牧市議会第1回定例会会議録

? 平成20年3月10日第1回市議会定例会(第2日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 小 川 真由美          2 谷田貝 将 典
   3 鈴 木 英 治          4 小 島 倫 明
   5 澤 田 勝 已          6 舟 橋 秀 和
   8 安 江 美代子          9 川 島 公 子
  10 伊 藤 宏 行         11 成 田 隆 三
  12 玉 井   宰         13 船 橋   厚
  14 伊 藤   茂         15 山 下 智 也
  16 稲 垣 衿 子         17 竹 内 里 美
  18 楠   孝 一         19 西 尾 貞 臣
  20 坂 本 泰 之         21 山 田 哲 茂
  22 稲 山 善 彦         23 小 林   一
  24 水 谷   勉         25 加 藤 晶 子
  26 橋 本 哲 也         27 舟 橋 昭 治
  28 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
   7 森   秀 美
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    副市長     森 川 勝 己
  副市長     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  市民病院院長  末 永 裕 之    企画部長    村 上 秀 斎
  総務部長    林   義 弘    消防長     石 黒 行 雄
  会計管理者   青 山 恵 史    監査委員事務局長舟 橋 勝 秀
  教育部長    江 口 光 広    市民病院事務局長松 山 憲 男
  市民部長    波多野 憲 二    福祉部長    西 尾 和 則
  環境部長    伊 藤 十代司    建設部長    舟 橋   博
  建設部参事   長谷川 由 光    水道部長    山 下 光 雄
  企画部次長   宮 田 一 正    総務部次長   梶 田 広 美
  総務部次長   川 口 勝 義    副消防長    山 本 常 児
  消防署長    中 山 敏 秋    教育部次長   大 島 治 朗
  教育部次長   林   好 子    市民病院事務局次長
                             前 田 伸 博
  市民部次長   安 達 健 次     福祉部次長   丹 羽   勝
  福祉部次長   大 野 和 美    環境部次長   尾 関 龍 彦
  建設部次長   山 田 宗 功    建設部次長   樋 口 民 雄
  水道部次長   長谷川   武
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    舟 橋   毅
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    高 木 映 司    議事課長    秋 田 高 宏
  議事課長補佐  倉 地 浩 司    書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  諸般の報告
   1 提出議案の報告
  議案審議
   議案第57号 小牧市市民火災保障条例を廃止する条例の制定について
   議案第58号 道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書の提出について
  一般質問
   1 代表質問



             (午前10時00分 開 議)
◎議会事務局長(高木映司)
 ただいまの出席議員は27名であります。
○議長(小林一)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程第1、「諸般の報告について」、本日新たに議会に提出されました議案は、お手元に配付いたしました2件であります。
 これをもって、提出議案の報告にかえます。
 日程第2、「議案審議」に入ります。
 議案第57号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは、ただいま議題となりました議案第57号につきまして、その提案理由と内容につきまして御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案書第2号の1ページをお願いいたします。議案第57号「小牧市市民火災保障条例を廃止する条例の制定について」であります。
 2ページをお願いいたします。提出理由でありますが、市民生活の安定と火災予防思想の普及を図るために昭和50年4月1日の施行以来多くの市民の皆さんに御利用いただいておりましたが、火災共済の根拠法令であります消費生活協同組合法が改正されたことにより、共済契約事務は指定された機関以外での取り扱いができなくなりました。このため、市における火災共済制度の継続ができなくなるために必要があるからであります。
 したがいまして、条例案のあらましのとおり、小牧市市民火災保障条例を廃止しようとするものであります。
 なお、この条例は平成20年4月1日から施行しようとするものであり、経過措置といたしまして、3月末日までの損害に対する共済金の支払いについては、なお従前の例によるものであります。
 以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(小林一)
 ただいま議題といたしております議案第57号の質疑については後日の本会議において行いますので、御了承願います。
 議案第58号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
  (坂本泰之議員 登壇)(拍手)
◆20番(坂本泰之)
 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されました議案第58号について、提案者を代表し提案理由の説明を申し上げます。
 議案書の別冊第3号の1ページをお願いいたします。
 議案第58号「道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書の提出について」であります。
 道路特定財源の暫定税率堅持については、もし暫定税率が廃止されると地方の道路整備ばかりかまちづくりまで深刻な事態に陥ることとなり、それを起因として地方財政運営にまで影響を懸念されることから、全国市議会議長会をはじめ地方6団体は国に対して、暫定税率堅持を働きかけているものであります。そこで、本市議会もこれに同調すべく意見書を提出しようとするものであります。
 その内容につきましては、2ページをお願いいたします。
 道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、整備の要望も強いものがあります。
 現在、地方におきましては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備や開かずの踏切対策などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っています。また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理に要する費用も年々増大しています。
 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方におきましては約9千億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度が廃止された場合には、合わせて1兆6千億円規模の減収となります。小牧市における影響も6億6千万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市におけます道路整備は深刻な事態に陥ることとなります。
 さらにこのことは、本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなります。
 よって、国におかれましては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望するものであります。
 以上、地方自治法第99条の規定により衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣をはじめ、関係機関あてに意見書を提出しようとするものであります。
 以上、議員皆様方の満場の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)
○議長(小林一)
 提案理由の説明は終わりました。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆15番(山下智也)
 質疑の発言もないようであります。質疑を終結せられ、上程中の議案については委員会付託を省略し直ちに討論に入られたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(小林一)
 ただいま山下智也議員から動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結し、委員会付託を省略し直ちに討論に入ります。
 発言通告による発言を許します。楠 孝一議員。
  (楠 孝一議員 登壇)(拍手)
◆18番(楠孝一)
 議長のお許しを得ましたので、私は議案第58号「道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書の提出について」、反対の立場から討論をいたします。
 政府・与党は、ガソリン税の暫定税率を10年延長し、59兆円もの税金を高速道路中心の道路建設につぎ込む道路中期計画が去る2月25日明らかとなりました。
 この計画には、国際競争力の強化に役立つものの一つとして、拠点空港、拠点港湾から高速道路へのアクセス率の指標として国土交通省は、年間貨物取扱量1,000万トンなどの基準で選定された22空港、49港湾、あわせて近くのインターチェンジまで10分以内で到達できる高規格道路整備を目標としています。この中には現在12分から18分でアクセスできる港湾が8カ所もあることを我が党は国会で指摘をいたしました。2分や8分短縮することが国際競争力につながるのか大きな疑問であり、そもそも拠点港湾が全国に49カ所も整備されていることは過大であります。
 こうした道路整備や採算・利用見込みのない高速道路整備に59兆円の約60%をつぎ込む計画で、この計画を可能としているのが道路にしか使えない仕組みの税であり、仕組みの根本が問われ、多くの国民反対世論がわき上がっているところであります。毎日新聞3月5日付世論調査では、中期計画に沿って道路整備を進めることは、賛成19%に対し、反対75%。朝日新聞3月4日付世論調査では、一般財源化に賛成59%で、反対が30%と、国民は中期計画や道路だけ特別扱いを続けることに、特定財源の不合理さに疑問の意思を示しています。一般財源化して、地方に財源を交付税等で回し、地方が住民の声を反映させて、緊急で必要性のあるところを中心に道路整備を進める、こういう方向に切りかえることこそが必要であると私どもは考えます。
 以上の理由からこの意見書には反対するものであります。(拍手)
○議長(小林一)
 次に、稲山善彦議員。
  (稲山善彦議員 登壇)(拍手)
◆22番(稲山善彦)
 議長のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表して、議案第58号「道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書の提出について」、賛成の立場から討論をいたします。
 現在、国会において道路特定財源の暫定税率を堅持するのか、廃止して一般財源にするのかが議論されておりますが、道路財源は、市民生活に直結する地方の道路整備に欠くことのできない貴重な財源であります。
 特に本市は、市街化区域の約25%に相当する約710ヘクタールにおいて土地区画整理事業を実施しており、道路特定財源を活用した総合的な道路ネットワークの構築が急務となっております。
 さらに、本市は車への依存度が高いため道路の果たす役割が大きく、災害時における避難や救援の生命線となる道路及び橋りょうの整備・維持補修を円滑に進めていくことが重要であり、安定した道路特定財源の確保が不可欠であります。
 仮に暫定税率が廃止されて一般財源化されたとしても、従来の道路特定財源に相当する一般財源が確保されるかは甚だ不透明であり、市の財政運営に深刻な影響が出ることは必至であります。
 また、今回の暫定税率廃止は、昨年来のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した原油価格の高騰により、燃料費から幅広い品目で値上げが続いていることも一つの要因と言われていますが、道路整備の財源は、そのような近視眼的な考えで論ずるべきではないと考えます。
 よって、議案第58号に対しては、国において、ぜひ地方の実情を十分認識され、関連法案を年度内に成立されるよう賛成するものであります。
 以上で賛成討論といたします。(拍手)
○議長(小林一)
 発言通告による討論は終わりました。ほかにありませんか。
  (「なし」の声)
 発言なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第58号については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
  (賛成者起立)
 起立多数であります。よって、議案第58号「道路特定財源の暫定税率堅持及び関連法案の年度内成立を求める意見書の提出について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第3、「一般質問」に入ります。
 まず、代表質問を行います。
 発言を許します。新政クラブ代表 坂本泰之議員。
  (坂本泰之議員 登壇)(拍手)
◆20番(坂本泰之)
 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
 平成20年の初議会におきまして、トップバッターとして質問の機会を与えていただきましたことは、私にとりましてこの上ない喜びであります。心から感謝申し上げるとともに、その責任の重さを感じながら、さきに通告させていただきました大綱14項目について御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 御承知のとおり、昨今の社会経済状況は、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、グローバル化の進展、格差社会など、これまでの枠組みの中では解決が困難な課題が次々と発生しており、市政運営は大変厳しく、また難しい時期にあると思います。私は、中野市長の政治に対する姿勢、政策ビジョンを支援した一人として、そのかじ取りに大きな期待をしているところでございます。
 さて、全国的に自治体を取り巻く環境は厳しさを増し、一層の自立が求められております。自立した自治体として地方分権社会に対応していくためには、限られた財源、資源の中で、小牧にふさわしい行政サービスを地域の自己決定、自己責任において決定し、行政だけではなく、地域全体で課題を解決していく必要があります。
 そのために、自治体は、これまでの計画行政に基づく運営から成果重視の行政運営に転換を図る必要があります。同時に、市長と同様に市民の負託を受けた我々市議会議員も政策能力を高め、積極的かつ建設的な政策論争を展開していかなければならないと痛感しております。
 地方分権改革という流れの中で、市民の生活は行政が選択する政策の有効性や妥当性によって決まると言っても過言ではありません。その意味からも、市の政策に対する議論が、議会のみならず、地域、年齢を問わず幅広く展開される必要があると感じております。
 そこで、質問に入らせていただきます。
 大綱1、市長選挙におけるマニフェストについてお尋ねいたします。
 分権型社会の転換を図る改革の手段の一つとしてマニフェストの導入があり、今や地方自治体の首長選挙ではマニフェストを重視する機運が高まっております。
 マニフェストの効果を具体的な例で挙げますと、市には最上位に位置づけられる総合計画という計画がありますが、この計画は期限を10年とする長期的展望に立った行財政運営の基本指針となるものであるため、社会経済環境が複雑化し変化のスピードが加速する昨今においては、長期的な計画で行政運営を行うことが困難な面もあると思われます。多様化、拡大する行政需要にこたえていくためには、どうしても迅速かつ柔軟な施策の実施が不可欠ではないでしょうか。
 1年前の市長選挙において、中野市長は、御自身の政治に対する姿勢、考え方、そしてこれまでの実績とともに、将来的な財政運営を十分考慮された上で、マニフェストを示されました。その政策の一つ、「子育て支援のために」という柱において、平成20年は、当面、子ども医療費を小学校3年生まで無料にし、最終的には小学校6年生まで無料化するという政策があります。一方、第5次総合計画の中の子育て支援については、「健康な子どもを生み育てるための支援」という表現にとどまっております。わかりやすさの違いは明らかであります。
 このように、マニフェストは、選挙において具体的な政策を明示し、市民の皆さんの判断材料として大変有効なものではないかと考えております。
 昨年、我々新政クラブも、市長のマニフェストに子育て支援に対する明確な政策が示されておりましたので、その政策の有効性・妥当性について議論し、中学校3年生まで無料にする内容の緊急提言をさせていただきました。その結果、市長の御英断により本年4月から実施されることとなり、子育てに励む母親をはじめとして、多くの市民から喜びの声が届いております。
 そこで、お尋ねいたします。
 (1)市長のマニフェストの中には、すぐに達成できるもの、中期的な取り組みが必要なもの、さらに腰を据えて進めていくものがありますが、市民との約束と言えるマニフェストの内容について、どの程度達成できるか、また達成できる見込みかについて、市長のお考えをお聞かせください。
 (2)として、今後、マニフェストに掲げた事業をどのように評価して市政に反映していかれるのかについてもお聞かせください。
 続きまして、大綱2、施政方針についてお尋ねいたします。
 さきの施政方針では、最近の日本の出来事に対して、日本人が大事な何かをなくしてしまったのではないかと憂い、人々が互いに支え合い、認め合い、そして尊重し合うことの必要性を訴えておられました。私も全く同感であります。
 昨年の相次ぐ食品偽装問題に続き、ことしに入ってからは製紙企業によるエコ偽装と言われる事件も報じられております。こうした大人社会の相次ぐ偽装事件が子供たちに与える影響ははかり知れないと思います。人に優しく正直に生きる。誤りがあれば素直に謝る。こんな人として基本的なことができなくなった背景には、さまざまな要因があるのでしょうが、未来を担う小牧の子供たちが希望が持てるような社会を築けるよう、私たち政治に携わる者が努力しなければならないと思っているところであります。
 ところで、地方分権改革も第2段階に入り、ますます加速化されるとともに、公会計制度の改正など、これからの地方自治体は、目まぐるしく変わる環境に柔軟に対応すべく、日々改革に努めていかなければなりません。
 このように環境が大きく変動する中において、中野市長は、強力なリーダーシップのもと、これまでさまざまな大きな課題を克服され、市民が抱いた大きな不安を見事に解消されました。その行政手腕に対して、改めて敬意を表します。
 また、市長は施政方針の中で、今後も揺るぎない信念のもと、まちづくりに邁進される強い決意を述べられましたが、15万余市民に対し大きな勇気と希望を与えるものと思います。今後の中野市政に限りないエールを送るとともに、我々議会も積極的に前向きな議論を交わし、市民とともに安全な魅力あるまちづくりを進めていかなければならないと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 まず(1)として、大きな歴史的転換期の中、未来を見据えて各施策を展開されていますが、中でも平成20年度特に重点を置いた施策は何かお聞かせください。
 次に、(2)市長は施政方針の中で「新たな課題に挑戦してまいる」と述べられましたが、桃花台新交通の廃線、ラピオ再構築など、本市にとって非常に大きな難局を何とか乗り越えた今、今後の小牧市の課題としてはどのようなものがあると認識されているのかお聞かせください。
 続きまして、大綱3、新年度予算についてお尋ねいたします。
 我が国の経済は、戦後最長の好景気と言われているものの、昨年からのサブプライムローン問題や原油価格の高騰に起因する物価の上昇など、先行きについては非常に不透明な状況であります。地方財政につきましても、地方間格差是正の動きが急速に展開されていく中、どこの自治体においても先行き不透明感は強くなっていると思われます。
 このような状況の中にあって、本市の平成20年度一般会計予算は、教育、文化、環境を中心に、安全・安心の確保にも意を配して、一般会計は497億300万円となっています。市民ニーズが多様化する中、基金を活用したバランスのとれた前向きな予算であると思います。しかし、施政方針で述べられたとおり、自治体の財政環境は大きな転換期であり、ますます厳しくなっています。
 そこで、お尋ねいたします。このような状況下における今後の財政運営の基本的な考え方についてお聞かせください。
 続きまして、大綱4、第6次総合計画についてお尋ねいたします。
 小牧市は、平成21年を目標年次とする第5次小牧市総合計画に基づき、「人と緑 かがやく創造のまち」を目指してまちづくりを進めてこられました。しかし、昨今の少子高齢化の一層の進展など社会経済情勢の変化などにより、さまざまな課題が生じてきております。
 そこで、昨今の急激な時代の変化、小牧市を取り巻く状況を受け、現総合計画の目標年次を1年前倒しして、平成21年を初年とする第6次総合計画の策定に着手してみえると承知いたしております。計画策定まであと1年を残すのみとなりましたが、市民とともに小牧市の未来を描く総合計画の策定は、議員はもとより、全市民が大いに注目していることと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 (1)現総合計画の施策ごとの検証を行ったところ、おおむね6〜7割の達成度とお聞きしております。その検証結果に基づき継続課題や新たな課題があると思いますが、第6次総合計画策定に向け、どのようなまちづくりの課題があると考えているのかお聞かせください。
 (2)として、今年度、計画策定からの市民参加、協働を目指して、市長が直接市民と対話し、その意見を計画策定に反映させるための「市民懇談会」や、市民が主体となって「これからの小牧のまちづくり」について具体的な提案をいただくための「まちづくり研究会」などを開催されました。これら市民との協働の評価及びこの成果を今後の計画策定にどう生かしていくのかについてお聞かせください。
 (3)今後どのような手続で計画策定が進められるのか、今後の策定スケジュールをお聞かせください。
 続きまして、大綱5、行財政の改革についてお尋ねいたします。
 平成18年に起きた和歌山県知事ほか2県の知事の絡んだ官製談合事件、昨年の名古屋市での地下鉄談合事件をはじめとした大手ゼネコンが絡んだ不祥事、さらに本市においても一部の業者が入札にかかわり逮捕されるという遺憾な事件が発生したことは、記憶に新しいところであります。
 平成18年12月に全国知事会は「都道府県の公共調達改革に関する指針」の中で、入札談合の防止策と入札制度改革を進めるよう示されたところであります。
 入札制度は、公共調達が市民の税金で賄われていることを考え、より透明で公正な制度とすべきということは言うまでもありません。
 本市におきましては、こういったことを踏まえ入札制度の改革が図られていると思いますが、そこでお尋ねいたします。
 (1)現在までに取り組まれた入札制度改革についてお聞かせください。
 (2)として、入札制度改革の結果として、どういったことが検証されたか、また、今後取り組むべき考えについてお聞かせください。
 続きまして、(3)本市の資金運用の状況についてお尋ねいたします。
 日本経済の状況は、かつての「いざなぎ景気」を超えるほど長期にわたり景気拡大を続けてきたとはいうものの、その成長率は低く、賃金など家計部門への浸透がおくれているとの見方もあります。
 こうした中、本市におきましては328億円余の基金を保管されており、また今回、基金・預金合わせて1億円を超える利子の補正予算を計上されております。そこで、本年度における基金の運用状況をお聞かせください。
 続きまして、大綱6、総合交通計画についてお尋ねいたします。
 小牧市においては、過去には名鉄小牧線が上飯田どまりで、名古屋都心部へ通勤するためには、地下鉄平安通駅まで約1キロ、15分程度歩かなければならず、利用者には不便な状況でした。平成15年3月に上飯田から平安通まで上飯田連絡線が開通すると飛躍的に利便性が向上し、平成15年の名鉄小牧線の利用者は平成14年に比較して約1.3倍に増加しました。しかしながら、一方では、平成18年9月末でのピーチライナーの廃線や市内名鉄バスの路線廃止など、公共交通網が社会情勢によってさま変わりしてきている状況であります。
 また、道路につきましては、広域幹線道路や県道などの幹線道路及び市道その他の補助幹線については整備が進んでおり、工場や物流をはじめとして多種多様な企業が事業活動を展開している産業都市と言うことができます。それに伴い一段と交通量の増加が見込まれ、朝夕の交通渋滞が深刻化している状況であります。
 さらに、今後、高齢社会を迎え、高齢者の移動手段の確保が課題となってきます。平成10年度から市内交通空白地域の足の確保と公共施設利用促進を目的に運行されている巡回バスや桃花台新交通ピーチライナーの代替バスであるピーチバスもその一つでありますが、公共交通が担う役割はますます重要となってきます。
 したがって、今後、市内の交通はどのようにあるべきか、総合的に考える必要があると思います。そこで、お尋ねいたします。
 (1)として、この総合交通計画はどのような計画なのか、その目的についてお聞かせください。
 (2)として、具体的な内容についてお聞かせください。
 続きまして、大綱7、基地問題についてお尋ねいたします。
 (1)自衛隊F2戦闘機墜落事故の原因究明についてお尋ねいたします。
 昨年10月31日に発生した航空自衛隊F2支援戦闘機の墜落事故に関しまして、本年1月24日に防衛省東海防衛支局及び三菱重工業から事故の原因となった「誤配線の原因」と「今後の対応」について報告があったと聞いております。
 この報告によりますと、整備に当たった作業員等の確認不足、作業指導・管理監督の不徹底、そして作業手順書に不明確な点があったことなどが重なって発生したとのことであります。同時に、原因判明後には工場内の機体について特別点検などが実施され、その点検が終了し、防衛当局が異常のないことを確認した航空機から順次試験飛行を実施していくということのようであります。
 以上のことを踏まえ、次の3点についてお尋ねいたします。
 アとして、誤配線された原因が発表されましたが、市長はどのように思われましたか、率直な御感想をお聞かせください。
 イとして、このような事故を未然に防ぐため、三菱重工業や防衛省が再発防止策を作成したことは当然のことですが、このほかに市として対策できることがあればお聞かせください。
 ウとして、既に三菱重工業から航空機が飛び立っておりますが、飛行再開について、どのような協議を行い結論に至ったのかお聞かせください。
 次に、(2)空中給油・輸送機の配備についてお尋ねいたします。
 平成18年度末に航空自衛隊小牧基地に配備予定であった空中給油・輸送機につきましては、たびたび納期が延長されていたところでありましたが、去る2月20日、米国から航空自衛隊岐阜基地に飛来し、所要の整備を行った後、2月29日に小牧基地へ飛んでまいりました。また、3月4日には2号機が岐阜基地に飛来し、この機体も間もなく小牧へ配備される予定であると聞いております。今後は、いよいよ実用に向け小牧基地においてもさまざまな試験運用が行われると思っております。
 そこで、この空中給油・輸送機に関し、4点お尋ねいたします。
 アとして、この機種は当初の計画から約1年おくれの配備となりました。おくれの原因につきましては、防衛省からは米国連邦航空局による機体の安全性に関する証明、いわゆる「型式証明」の取得等に時間を要したためと聞き及んでおりますが、具体的にどこに不具合があって証明の取得がおくれたのか、不具合個所の安全確認はどうなっているのか、また、この空中給油・輸送機は、国の配備計画によりますと最終的に4機が配備されることになっておりますが、今回のおくれが今後の導入計画にどのような影響を与えるのかについてお尋ねいたします。
 イとして、今回配備された機体の性能や燃料搭載量についてお尋ねいたします。平成15年12月に開催されました全員協議会で空中給油・輸送機に関しまして説明がありましたが、いま一度お聞かせください。
 ウとして、空中給油・輸送機の配備に伴い小牧基地に新たな部隊が新編されたと聞いておりますが、その組織の規模とその構成について及び最終的な人員についてお聞かせください。
 エとして、今回の小牧基地への配備に対する市長の見解をお聞かせください。
 続きまして、大綱8、教育・文化の振興についてお尋ねいたします。
 (1)放課後子どもプランについてお尋ねいたします。
 子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するために、子供たちの安全・安心な活動拠点が求められております。
 国においては、すべての子供を対象に全小学校区において、放課後や週末に小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の協力を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などを行う「放課後子ども教室推進事業」及び留守家庭児童を対象とする「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)」と一体的あるいは連携した総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン推進事業」を実施するよう求めておりますが、小牧市は今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
 次に、(2)校舎等学校施設の耐震改修計画及び建てかえ計画についてお尋ねいたします。
 平成7年に阪神・淡路大震災が起こり、近年では能登半島地震、新潟県中越地震が発生している中、この地方においても東海・東南海地震などの発生が危惧されており、平成18年には「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、国土交通省において建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るよう方針が出されております。
 そうした中、小牧市の小中学校につきましては、避難施設である体育館の改修は終了しておりますが、校舎等はいまだ一部のみの改修と聞いております。
 そこで、お尋ねいたします。今後、学校施設の耐震改修計画及び建てかえ計画をどのようにお考えかお聞かせください。
 次に、(3)文化振興ビジョンについてお尋ねいたします。
 小牧市文化振興ビジョンは、平成13年3月から平成22年までの10年間における本市の文化振興の目標や方針、基本的な施策を体系的に定め、『こころに響く文化のまち「こまき」の創造』の実現を目指して策定されましたが、ビジョン策定から7年が過ぎようとしており、この間の本市の文化や行政を取り巻く状況は大きく変化してきていると思います。
 10年という長い計画期間ですから、状況の変化に柔軟に対応し、途中で見直して、絶えず実効性のある計画にしていくことが重要だろうと思います。また、行財政改革が叫ばれている今日、あらゆる分野に手を広げるのではなく、小牧らしい、小牧が得意な分野を伸ばしていく、そんな考えがあってもいいと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 アとして、本年度、文化振興ビジョンの見直しを行ったと聞いておりますが、その考え方や内容をお聞かせください。
 イ、現在、総合計画は1年前倒しして新しい総合計画の策定を進めておられますが、平成22年度に終期を迎える文化振興ビジョンの改定についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
 次に、(4)図書館建設についてお尋ねいたします。
 図書館は、市民のシンボルとして位置づけられるとともに、より豊かな地域社会の形成に貢献する役割を持つ施設でもあります。そのため、建設に当たっては長期的な視野を持ってその整備計画を作成し、実現すべきものであると思います。
 昨年3月には、教育委員会で21世紀の小牧市にふさわしい、新しい図書館づくりを進めるためのアンケート調査を実施され、今年度は基本構想策定に向けた整備計画策定委員会を設置し、パブリックコメントや意見交換会を実施してみえます。
 そこで、お尋ねいたします。
 ア、整備計画策定委員会における現在までの取り組み状況と今後の予定についてお聞かせください。
 イとして、建設場所の予定は立てておられるのかお聞かせください。
 次に、(5)給食の安全性についてお尋ねいたします。
 昨年は、食品の偽装について大きく取りざたされた1年であったのではないかと思います。しかしながら、新たに年が変わりましても中国製冷凍ギョーザによります中毒が明らかになり、ギョーザを食べ体調を崩したという訴えが各地で相次ぐなど、食卓を震撼させる事例が浮き彫りになるなど、食の安全性が問われています。
 そこで、将来を担う子供たちの健康の醸成に大きく関与している学校及び保育園の給食におきまして健康被害などが発生するようなことがあれば、ゆゆしき問題であります。当市におきましては安全に提供されていることは承知しておりますが、これだけ相次いで中国製の食品がクローズアップされておりますと、いささか心配でもあります。
 そこで、当市の給食における中国製食品の使用状況はどうかお聞かせください。
 続きまして、大綱9、環境についてお尋ねいたします。
 (1)あいち水循環基本構想についてお尋ねいたします。
 水は地球上のあらゆる生物にとって欠かすことができない重要な資源であり、そうした水を健全に循環させることは、その水を産業や生活に利用してきた私たち人類に課せられた大きな使命であると考えます。しかしながら、近年、経済成長とともにその大切な水資源を汚してきたのも事実であります。今、私たちに求められていることは、健全な水循環をいかに行うかであります。
 そこで、「水と人との豊かなかかわりの回復・創造」を目標に、人間社会の営みと水循環の持つ「水質の浄化」「水量の確保」「多様な生態系の確保」、そして「水辺の保全」の4つの機能が適切なバランスのもとに、ともに確保されている健全な水循環を再生することを目的に「あいち水循環再生基本構想」が策定されております。
 そこで、この構想による小牧市の取り組みはどのようなものか、以下3点についてお尋ねいたします。
 アとして、河川の水質浄化についてであります。
 小牧市として、河川の水質浄化についてどのような取り組みをされているのかお聞かせください。
 イとして、公共下水道についてであります。
 公共下水道は、人の生活や産業活動などで発生する汚水を速やかに排除することによって、生活環境の向上や快適な生活を実現する上で欠くことのできない施設であります。しかし、昭和62年4月に供用開始以来20年が経過した平成19年3月31日現在、普及率は62.5%であり、愛知県の65.7%、全国の70.5%と比べるとやや低い状況にあります。
 そこで、下水道の整備状況と今後の整備計画についてお聞かせください。
 次に、ウとして、合併処理浄化槽の普及促進についてであります。
 この合併処理浄化槽は、生活排水対策として下水道や農業集落排水処理施設等の整備とともに、集合処理が効率的でない地域において、その普及を図ることなどにより生活排水対策を推進することになっています。
 そこで、合併処理浄化槽の普及促進に対する市の取り組み状況についてお聞かせください。
 次に、(2)バイオマスの有効活用についてお尋ねいたします。
 我がクラブの西尾議員が過去に、積極的な有効活用の施策、バイオマスタウン構想などを提案されたところであります。また、全国でもさまざまな取り組みがなされていると聞いておりますが、小牧市では現在、バイオマスの有効活用についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
 次に、(3)循環型社会形成推進地域計画についてお尋ねいたします。
 循環型社会形成の推進に必要なごみ処理施設整備事業のために、小牧市、岩倉市及び小牧岩倉衛生組合の3者により「循環型社会形成推進地域計画」が策定されましたが、今後この計画や地元対応をどのように進められるのかお聞かせください。
 続きまして、大綱10、まちづくりについてお尋ねいたします。
 (1)中心市街地についてお尋ねいたします。
 小牧駅周辺を核とした本市の中心市街地は、第5次小牧市総合計画「かがやきクリエーション21」の表記にありますように、本市の経済活動、文化活動の拠点であると同時に、市民の生活・交流の拠点として、あるいは市の個性を代表する「まちの顔」として重要な場所でもありますので、地区の活性化は本市の主要課題であると思います。
 本市では、これまでにも、この地区において土地区画整理事業や市街地再開発事業をはじめとしまして各種事業を施行し、居住環境の改善、都市機能の充実に努めてこられました。そして、平成15年3月には念願であった上飯田連絡線が開通したため、名鉄小牧駅の乗降客数は1日当たり約1万人を超えるまでに増加し、この地区の交通の利便性が飛躍的に向上したことから、地区内には多くの集合住宅が建設されております。
 しかしながら、商店街においては多くの空き店舗が見られ、昨年には再開発ビル「ラピオ」からイトーヨーカ堂が退店するといった問題も発生いたしました。したがいまして、今後も引き続きこれまで以上に地区の活性化に取り組む必要があると思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 アとして、小牧駅周辺整備計画の策定と整備スケジュールについてであります。
 この計画については、本年度、同策定協議会において、市議会の小牧駅周辺活性化特別委員会の意見も聞き入れながら、幾度となく協議が重ねられてきたと伺っておりますが、現在の策定状況についてお聞かせください。
 また、この計画では、A街区、ラピオ及び小牧駅前広場などに関する整備計画が策定されており、ラピオにつきましては現在着々と進められておりますが、A街区及び小牧駅前広場などの今後の整備スケジュールについてもお聞かせください。
 次に、イとして、中心市街地の活性化に関する今後の取り組みについてであります。
 中心市街地の活性化を図るためには、先んじて小牧駅周辺の整備を進めていくことの必要性及び重要性は認識しているところでありますが、将来的には、さらに広く地区をとらえ、中心市街地全域においてさまざまな施策を実施していく必要があると思いますが、今後の取り組みについて、基本的なお考えをお聞かせください。
 次に、(2)道路網の整備についてお尋ねいたします。
 道路は、私たちの日常生活、社会経済活動にとって、なくてはならない重要な社会資本の一つであります。しかし、少子高齢化、都市再生問題、環境問題等の社会の変革、時代の流れの中で、道路の果たすべき役割・機能も変化しております。
 これまでの道路整備計画は、多くの場合、将来の都市の拡大を前提とし、路線の追加を基本としてきましたが、今後は人口が減少し、コンパクトな市街地形成も求められているなど、都市のあり方が大きく見直される中で、都市の歴史や地域特性を生かしたまちづくりと整合のとれた道づくり、既存ストックを有効に活用した効率的な道づくりが必要になっていると考えております。
 本市は、高速道路等広域交通網を補完する道路ネットワークの形成、さらには小牧山を中心とした歴史・自然を調和させた道路整備が急務であります。
 そこで、現在整備が進められている北尾張中央道について、村中工区を含め全線の整備状況及び今後の予定についてお聞かせください。
 また、シンボルロードとして位置づけをされている小牧駅と小牧山を結ぶ小牧駅前線についても、同様に整備状況及び今後の予定についてお聞かせください。
 次に、(3)歩車道分離、自転車専用レーンについてお尋ねいたします。
 道路は、かつて交通のインフラであると同時に、地域の人々が井戸端会議に花を咲かせたり、子供が鬼ごっこやチャンバラなど遊びに興じる風景がそこかしこにありました。
 しかし、今や自動車台数の急激な増加とともに、交通マナーの欠如も加わり、交通事故が多発し、歩行者にとっても比較的安全な道は、歩道のある道路に限られ、生活道路も安心して歩ける道ではなくなっているのが現状であります。
 歩行者、自転車の安全を確保するために、歩車道分離や自転車専用レーンの整備は急務であると思います。
 そこで、遊歩道の整備も含め、歩道整備計画について、現在の状況と今後の予定についてお聞かせください。
 次に、(4)緑道整備についてお尋ねいたします。
 「小牧市緑の基本計画」では、市内に流れる大山川、合瀬川などの河川空間を「水と緑の軸」としてとらえ、快適で潤いのある水辺環境・水辺景観を創出することとしています。
 そこで、現在小牧市が進めている緑道整備についての考え方と整備状況をお聞かせください。
 次に、(5)多文化共生についてお尋ねいたします。
 市内に居住する外国人は年々増加しており、平成19年12月末現在9,330人で、全人口に占める割合は6%を超え、外国人を見かけることはもはや日常のことであり、まさに「内なる国際化」が進展していることを感じます。
 そういった中で、言葉、生活習慣等の違いといったことに起因して、地域における日本人市民との摩擦が少なからず生じており、外国籍市民とともに生きる多文化共生は本市のまちづくりの中でも大きな課題であると思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 アとして、市の多文化共生事業の現状はどうなっているのかお聞かせください。
 イとして、市長選のマニフェストに基づいて設置された「外国人市民懇談会」について、市内に住んでいる外国人から委員を選び実施したとのことですが、この懇談会ではどんな意見や要望があったのか、また、これを受け今後どういう事業を展開されるのかお聞かせください。
 続きまして、大綱11、生活の安全・安心についてお尋ねいたします。
 (1)地震防災対策についてお尋ねいたします。
 東海地震が叫ばれて30年、幸いなことに今日までこの大地震は発生しておりません。しかし、この間に、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の中越地震、そして平成19年の能登半島地震、中越沖地震と当市とは離れた地域で大きな地震が発生し、多大な被害が出ております。
 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以後、消防本部に防災課が設置され、地域防災計画の見直しをはじめ、各地域に救助活動や消火のためのコミュニティ防災倉庫の設置など、総合的地震防災対策が図られたと聞いております。
 また、平成15年には東南海・南海地震防災対策推進地域として、内閣総理大臣から指定を受けました。この推進地域ですが、東南海・南海地震が発生したときに著しい地震被害が生じる恐れがある地域とのことであります。
 しかし、市民の間では、今まで地震災害の経験がないことから、地震は他人事と考え、防災の意識がとても低いように思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 ア、市民への防災意識の高揚を図るため、市はどのような施策を考えておられるのかお聞かせください。
 イ、市民に防災意識の高揚を図るための方策として、名古屋市では平成18年に防災条例を制定したと聞いておりますが、本市において防災条例の制定についてのお考えをお聞かせください。
 次に、(2)防犯についてお尋ねいたします。
 昨年は、全国的に見まして毎日のように殺人事件や強盗事件のニュースが報道され、何かと物騒な1年だったような気がいたします。犯罪の発生を防ぎ切れない背景には、急激な都市化や地域のつながりの希薄化など、さまざまな要因があると思います。
 市としても犯罪を防ぐため今日まで日夜努力されていることは承知いたしておりますが、私は、防犯対策に有効な手段は地域力の強化、例えば市民一人一人が防犯に対する意識を高く持ち、健全な地域社会をいかにして立て直していくかにかかっていると思います。
 そこで、市民の防犯意識高揚のための方策について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
 (3)治水対策についてお尋ねいたします。
 ここ数年、世界各地で地球温暖化によって異常気象が起きていると言われており、このため集中豪雨などが各地で起きております。
 小牧市においても平成12年9月の東海豪雨では甚大な被害が発生し、その後、治水対策事業として学校などの公共施設に雨水貯留事業を積極的に整備されたことは承知いたしております。
 また、本市においては県が管理する1級河川が多数あり、今後の河川整備について県と連携した対策が必要であると考えます。
 そこで、現在の治水対策と今後の計画についてお聞かせください。
 続きまして、大綱12、保健・福祉の充実についてお尋ねいたします。
 (1)子育て支援についてお尋ねいたします。
 子育て支援においては、親が安心して子育てができるよう支援することが必要であり、働きながら子育てをしている親への支援や、すべての子育て家庭への支援を通じて、子育ての負担感を軽減することが必要であります。
 特に仕事と子育てとの両立への支援が重要な課題であり、これからは柔軟性や多様性が必要とされ、今まで以上に利用のニーズを尊重したサービスのあり方や対応を考える時代に入ってきたと痛感いたしております。
 そこで、3点についてお尋ねいたします。
 ア、保育園整備についてであります。
 待機児童の受け入れや施設の老朽化への対応が急務であると考えますが、保育園整備計画と保育ニーズにこたえるための方策を今後どのように考えておられるのかお聞かせください。
 次に、イ、児童館建設計画についてであります。
 児童館は、中学校区に配置する計画があり、現在、(仮称)大城児童館の設計が進められておりますが、大城児童館の建設概要と今後の整備計画についてお聞かせください。
 次に、ウとして、児童クラブについてであります。
 ここ数年、申し込み児童数が増加しており、クラブ室が手狭になっている状況が見られますが、スペースの確保、またそれに伴う指導員の確保について、今後どのような対応を考えておられるのかお聞かせください。
 次に、(2)障害者の社会参加についてお尋ねいたします。
 障害者自立支援法が施行され、2年が経過しようとしています。法の柱として「障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指す」ということが示されており、本市におきましても昨年策定されました障害福祉計画に基づき各種の福祉サービスや支援が行われているとお聞きしております。
 そこで、障害を持つ方の社会参加という観点から1点お尋ねいたします。
 障害者福祉計画の柱の一つに「地域生活への移行と就労支援の強化」とありますが、現在実施されている就労支援についての具体的な施策の内容と現状についてお聞かせください。
 次に、(3)高齢者保健福祉計画についてお尋ねいたします。
 我が国は世界で最も少子高齢化が進んでおり、加えて平成17年からは人口減少社会に突入しました。一方、小牧市におきましては、着実に人口が増加し、第5次小牧市総合計画の計画人口の16万人に近づいております。国に比べますと若い小牧市でありますが、高齢化は不可避となっております。
 こうした状況の中で、高齢者が住みなれた地域で尊厳を持って生活していくため、高齢者やその介護者のニーズを把握することは、行政にとって非常に重要な課題であると考えております。
 そこで、お尋ねいたします。
 ア、平成18年度からの第3次高齢者保健福祉計画の進捗状況がどうなっているのかお聞かせください。
 イ、第4次計画の策定がどうなっているのかお聞かせください。
 次に、(4)市民病院についてお尋ねいたします。
 アとして、今後の病院運営についてであります。
 小牧市民病院は、尾張北部の中核病院として、小牧市民はもとより広域住民の健康と命を守るため、日夜努力されておられることに敬意を表するものであります。
 さて、平成16年度から始まった臨床研修医制度が原因で全国的な医師不足が生じており、また、平成18年度の診療報酬改定で患者7人に対し看護師1名を配置すれば診療報酬単価を上乗せする改定がなされたことにより看護師不足の問題が生じるなど、地域医療を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。
 また、県下の公立病院の中でも、医師の不足などで産婦人科の休診、救急の受け入れの制限、病棟閉鎖などをした病院の報道もされております。医師、看護師がいなくなれば、地域で安心して暮らすことができず、市民に不安感が出ています。
 一方、来年度の診療報酬の改定は、全体ではマイナスの0.82%となり、引き続き地域の医療機関にとっては大変厳しい状況が予想されます。
 そこで、お尋ねいたします。
 小牧市民病院は、院長の指導のもと、今後どのような病院運営を目指していかれるのかお聞かせください。
 イとして、ジェネリック医薬品についてであります。
 厚生労働省は、来年度の診療報酬改定の中で価格の安いジェネリック医薬品の使用促進を考えており、ジェネリック医薬品の普及を目指して医師が出す処方せんの様式を見直す方向とのことであります。これは、国が医療費を抑制する有効な手段としてジェネリック医薬品の普及を促進するものであると思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 (ア)として、小牧市民病院でのジェネリック医薬品の使用実態についてお聞かせください。
 (イ)として、ジェネリック医薬品の安全性についてどう考えておられるのかお聞かせください。
 (ウ)として、今後のジェネリック医薬品の使用についてどう考えておられるのかお聞かせください。
 ウとして、市民病院の建てかえ計画についてお尋ねいたします。
 小牧市民病院は優良な自治体病院として発展してきましたが、現在の市民病院は、昭和60年を第1期として平成8年まで5期にわたり増改築がされ、1期分は既に23年を経過しており、市民からは、個室をふやして6人部屋をなくしてほしいなど、病院環境の整備充実の要望をお聞きしております。
 建物も23年経過いたしますと、給排水や電気系統も老朽化してきていると思われ、将来に向けて具体的な建設の構想を調査研究する時期に来ていると思います。
 病院建設は、施設のみでなく、附随する医療機器など多額の資金を要しますので、病院単独で計画を進めることは難しいと思いますが、院長は、将来の病院建設は、現在の場所を中心とした建てかえが望ましいと考えておられるのか、あるいは新規移転して新たな病院建設が望ましいと考えておられるのか、お話ししていただける範囲で結構ですので、所見をお聞かせください。
 続きまして、大綱13、産業についてお尋ねいたします。
 (1)農業公園についてお尋ねいたします。
 15万市民が待ち望んでおります(仮称)小牧市農業公園の整備基本構想(案)の概要が2月1日号の広報で示され、2月4日から3月4日までの間、パブリックコメントが実施されました。
 そこで、お尋ねいたします。
 ア、農業公園の概要についてお聞かせください。
 イ、農業公園整備の今後のスケジュールについて、その予定をお聞かせください。
 (2)として、農業公園の基本構想の中に「食育の推進」という表現がありますが、食育推進基本計画の策定についてお尋ねいたします。
 国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、平成17年7月「食育基本法」が施行され、種々の取り組みが始まっていることは御承知のとおりであります。
 食育は、私たち市民一人一人が自分や家族の問題として食生活を見つめ直し、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、食育に関する活動に参加、協力することが重要だと考えます。
 こうした観点から、小牧市においても総合的かつ計画的な推進を図るための指針となる基本計画の策定が急務だと思いますが、現在どのような状況になっているのかお聞かせください。
 (3)として、東部地区工業団地についてお尋ねいたします。
 現在、未利用地の活用と将来の財政基盤をより強固なものとすることを目的とした工業団地の開発が東部地区で進められており、造成工事と並行して昨年の10月から進出企業の募集を開始されたところでありますが、現在の造成工事の進捗状況並びに東部地区工業団地に進出を希望する企業の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
 続きまして、大綱14、桃花台問題についてお尋ねいたします。
 (1)今後予想される高齢化についてお尋ねいたします。
 桃花台ニュータウンは、昭和46年度に新住宅市街地開発事業として都市計画決定がなされて以来、幾多の変遷はありましたものの、着実に住宅や宅地供給をし、良好な居住環境を備えた市街地を形成してまいりました。
 昭和55年8月から入居が始まり30年近くなってきますと、ニュータウン住民の高齢化が心配されるわけであります。ニュータウンの高齢化の現状と今後の状況についてお聞かせください。
 (2)桃花台地盤沈下問題についてお尋ねいたします。
 ア、平成20年度の固定資産税の減免の状況と今後の見通しについてであります。
 昨年第4回定例会におきまして、UR都市再生機構及び愛知県の調査結果により、沈下した家屋に対して固定資産税等の減免措置がされたことは承知いたしておりますが、その後の調査において新たな不具合がある家屋が判明したのかどうかお尋ねいたします。
 また、平成20年度の固定資産税の課税手続が始まりますが、昨年において減免措置された家屋に対してどのように取り扱われるのかお聞かせください。
 イとして、地下水の調査状況についてであります。
 地下水の調査は、地盤沈下の原因としている油分を含む軟弱地層において、市の調査結果では、土壌環境基準値を超えた鉛、砒素や総水銀が検出され、住民の健康被害への危惧があってはいけないため、詳細に調査を行ったものと伺っております。
 しかしながら、この有害物質が地下水に影響を与えるかは判断がなく、愛知県は昨年11月に地下水調査を行い、その結果が昨年11月29日に公表されましたが、その内容は、地下水環境基準に適合していたというものでした。また、2月に行った地下水調査の結果が今月7日に公表となり、城山地区の1カ所において基準値を超えた総水銀が検出されたとのことであり、地下水への影響が懸念されるところであります。
 そこで、地下水調査の状況についてお聞かせください。また、今後の調査予定についてもあわせてお聞かせください。
 (3)桃花台新交通株式会社跡地利用問題についてお尋ねいたします。
 桃花台新交通の清算により、今後、本社跡地約3.4ヘクタールのほとんどが愛知県に弁済されると理解しております。
 この土地は現在、駐車場として利用されていますが、会社清算後も引き続き駐車場として利用できるかどうかは、桃花台住民にとって関心の高い問題です。また、長期的視点にどのように活用していくかは、小牧市全体のまちづくりにも大きくかかわる課題であると思います。
 そこで、お尋ねいたします。この新交通跡地やインフラの活用について、これまで愛知県をはじめ関係者の間でどのような協議がされてきたのでしょうか。また、今後の利活用についてどのように検討されていくのか、長期的、短期的な面も含めて、その考え方をお聞かせください。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの新政クラブ代表、坂本泰之議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。いささか大変な量になりますが、よろしくお願いをいたします。
 最初に、私に対しまして温かいお言葉をいただきました。厚くお礼を申し上げます。
 まず、マニフェストについての御質問からであります。達成見込み、事業の評価、市政への反映について、お答えをさせていただきます。
 私のマニフェストにつきましては、これまでの経験を踏まえ、政治に対する姿勢を明らかにし、市民の皆さんに少しでもわかりやすくお伝えする、それができればということで記載をさせていただいたものであります。まず最初に実現可能な政策であること、市民の皆さんが具体的に政策をイメージできること、これらを念頭に策定をいたしました。
 具体的には、「子育て支援」「介護予防と生きがい活動支援」「安心・安全」「未来を支える子どもたちのために」「市民の文化」「住みよいまち」「多文化共生社会の形成」「良好な環境」の8つの柱に、個々の政策を示させていただいたものであります。
 達成見込みについてでありますけれども、御質問にもありましたように、子ども医療費の無料化につきましては、さきの12月の定例会において条例改正をお認めいただき、4月1日から中学校3年生まで入通院とも無料にさせていただくという予定になっております。また、巡回バスでありますけれども、これにつきましても昨年の秋、そのダイヤ、コース等を変更させていただき、実施をしたところであります。また、第2老人福祉センター、農業公園、東部企業団地なども順次、現在進めているところでありまして、マニフェストにお示しした事業につきましては、おおむねこの任期内に達成できる見込みであります。
 また、当然のことでありますけれども、マニフェストに掲げました事業がすべてではありませんので、市民サービスの向上と市政発展のため、時代の変化を見据えながら、各施策の実現に努力をしてまいる所存であります。
 次に、マニフェストに掲げました事業の評価と市政への反映でありますが、評価につきましては、基本的には、行政改革、事務事業評価を通しまして皆さんに評価していただければと考えております。
 私が当初から掲げております「市民による、市民のための、わかりやすい市政」実現のため、積極的な情報公開は不可欠でありますので、事業進捗などについて、皆さんにわかりやすい形でお伝えをし、皆さんの声を市政に反映させてまいります。
 いずれにいたしましても、マニフェストが、少しでも市民参画の道を開き、市民、企業、行政が一体となったまちづくりの一助になれば幸いであると考えております。
 続きまして、平成20年度重点施策についてという御質問であります。
 新年度予算につきましては、引き続き「教育」「文化」「環境」に重点を置くとともに、「安全・安心の確保」に意を配してバランスよく編成したところであり、先行き不透明な状況の中でありますけれども、堅実的な予算が編成できたと思っております。その中でも、少子化対策を視野に入れた子育て支援、子供の健全育成に特に重点を置いて編成いたしました。
 少し具体的にお話をさせていただきますと、昨年の市民意向調査で、安心して子供を産み育てる環境整備として、最も御要望の多かった医療費の経済的支援の充実でありますけれども、先ほどお話ししたとおり、この4月から中学卒業まで無料とさせていただきました。また、ラピオ4階にえほん図書館とともに子育て広場を整備いたしまして、子育て相談を通して育児不安の解消、親同士の交流を図ってまいります。
 子供の健全育成施設といたしましては、現在、桃花台に、仮称でありますけれども、大城児童館の整備を進めておりますけれども、新たに旧休日急病診療所の跡地に、仮称でありますが、小牧児童館を、味岡地区に子育て支援センター併設の児童館をそれぞれ整備するため現在準備を進めております。また、児童クラブにつきましても、本庄児童クラブを学校隣接地に新たに整備するなど、順次環境整備に努めております。
 教育の面についてでありますけれども、障害のある児童生徒が生活や学習上の困難を改善・克服できるよう支援するため、新たに学校心理士の資格を有する特別支援教育相談員を配置するとともに、年々増加いたしております外国人児童生徒の就学環境の改善を図るため語学相談員を増員するなど、指導体制の充実を図っております。
 また、放課後の安全安心な活動拠点を小学校の特別教室に設け、地域住民との交流活動を促進する放課後子ども教室の開催を目指しております。さらに、子供たちが健全な食生活を実践できるよう、豊かな人間性をはぐくむため、食育推進計画を策定してまいります。
 これらの施策を中心といたしまして、小牧市で子供を産み育てやすい環境を整備するとともに、未来の宝であります子供の健全育成をしてまいります。本市の持続的発展につながるものと確信をいたしております。
 続きまして、今後の課題ということでありますけれども、これまでの地方自治体は、地方交付税制度により地方行政の計画的な運営は財源保障され、ある程度均一的な発展をしてまいりました。しかし、この数年の地方分権改革により交付税が削減されるなど、地域間格差の広がりが大きな問題となっております。さらに、少子高齢化対策、地球温暖化問題など、一自治体の努力では限界があるグローバルな問題に対処しなくてはならない状況になっております。本来なら国の責任で行われるべき分野へ地方自治体としてどこまで対応すべきかが、これからの地方自治体の課題であり、当然本市の課題であるとも認識をいたしております。
 国、県に財源手当てを強く要請しつつも、市民のためにやれることから積極的に対応してまいります。そのためにも健全な財政基盤の確立がますます重要になってきていると思います。
 続きまして、今後の財政運営の基本的な考え方についてということでありますが、財政運営の基本的な考え方については、地方自治体の破綻が懸念されるような厳しい状況の中で、現在のところ本市は健全財政を維持しておりますけれども、決して現状に満足しているわけにはいきません。地域間格差の是正という大義による制度改正は、本市の健全財政を支えております財源に大きな影響を与えることが想定されています。
 したがいまして、今定例会でも、小中学校の改築により市民サービスの低下を招かぬよう、次世代教育環境整備基金の設置を提案しております。このような長期的展望に立った弾力性のある財政を確立することが最も大切であります。将来を見ながら、できることから対応させていただきます。
 また、健全財政を過信する余りに経費節減努力がおろそかになることがないよう、これまで以上に無駄をなくす努力を徹底し、限られた財源の効率的な配分をするため、厳しい事業選択を行い、節度ある財政運営を基本方針とし、健全財政の確保に努めてまいります。
 続きまして、総合計画の策定に当たって、現総合計画の総括、評価についてということであります。
 現在の総合計画は、市民自治を高めるまちづくり、将来を担う心豊かで健康な人づくり、個性豊かなまちづくりなど7つの主要課題を掲げておりますが、いずれも重要な課題であり、新総合計画でも引き継ぐべき課題であると考えております。
 そこで、今回策定をする新総合計画におきましては、安全安心、持続可能なまちづくりなどの観点も踏まえ、次の5つの観点から課題を整理したいと考えております。
 最初に、地域の安全対策・防犯対策や災害に強いまちづくりなどの「安全・安心の確保」であります。2番目に、地域コミュニティ活性化や多文化共生の地域づくりなど「地域力の向上」であります。3番目に、地域資源を生かしたまちの特色の強化や中心市街地の活性化などの「まちの魅力や特色の強化」、4番目に、子育て支援や教育力の向上など「子どもの健全育成」、そして5番目に、資源循環型社会の構築やバランスのとれた産業振興など「持続性の確保」であります。これらの課題を踏まえ計画策定を進めていく所存であります。
 次に、市民参加あるいは市民協働ということでありますけれども、今回の総合計画策定に当たりましては、市民の参画と行政との協働による市民が主役の計画づくりを基本に、市民意向調査、市民懇談会、各種団体アンケート調査、市民まちづくり研究会を実施してまいりました。
 市民懇談会については、市内4カ所で延べ194名の市民に御参加をいただき、防犯、公共交通など、今後のまちづくりに向けた御意見、御提案をいただきました。
 次に、市民まちづくり研究会でありますけれども、昨年8月から12月まで8回にわたって、32名の市民に熱心に御議論をいただき、その結果が提案書にまとめられました。そして1月31日、市議会議員の皆さんをはじめ、市民、職員、合わせて130名が参加する中、提案発表会を開催いたしました。
 いずれも、市民の皆さんが日ごろ実感している本市の課題、課題に対する提案を幅広くいただき、大きな成果があったと考えております。
 なお、今回いただきました提案などにつきましては、庁内の策定研究委員会等で整理検討し、可能な限り計画に反映させていただきたいと考えております。
 続きまして、大綱5、行政改革についてであります。
 特に入札制度改革についてということでありますけれども、昨年6月から制限付一般競争入札対象を3,000万円以上に拡大いたしました。また、価格のみでなく、価格と技術力を合わせ評価して落札者を決定する総合評価落札方式につきましても今年度制度化をいたしまして、平成20年度から実施をいたします。
 ペナルティーの強化でありますけれども、談合その他不正行為を行ったときの賠償金として契約金額の20%ないし30%とし、契約約款にて明示したこと、さらに、独占禁止法違反並びに談合または競売入札妨害の場合の指名停止期間をこれまでの最短2月最長12月を最短6月最長24月に強化いたしました。
 また、暴力団等排除に関しましては、平成19年11月29日「小牧市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」を小牧警察署と締結し、公共工事以外の契約にも暴力団を排除できるようにし、該当がある場合の指名停止措置の強化、契約の解除ができるようにいたしました。
 さらに、本年1月から建設工事、物品等の入札参加資格審査申請を電子申請で行っており、この4月からは一部の建設工事において電子入札を実施していくことといたしております。
 以上が入札関係のこれまでの取り組みであります。
 続きまして、入札制度の改革の結果と今後の取り組みについてということでありますけれども、制限付一般競争入札の結果でありますけれども、平成19年度対象となった案件は52件であります。平均落札率は82.8%でありました。
 この中には最低制限価格に近い価格で落札した工事案件があり、粗雑工事、手抜き工事の発生を防止するため中間検査を行い施工管理のチェックを行いましたが、そういった粗悪な工事はありませんでした。
 また、制限付一般競争入札の導入と相まって指名競争入札の落札率も下がり、2月現在での平均落札率は88.1%となっております。平成18年度平均に比べ7.1%低下となっております。
 談合防止に向けたペナルティーや暴力団排除に向けた取り組みにつきましても、先ほど申し上げましたように関係する要綱、約款を改正しましたので、不正行為の排除に向け抑止力になっていると思われます。
 次に、今後の取り組みでありますけれども、建設工事での電子入札を4月から導入し、まず対象金額を3,000万円以上で行うことを予定いたしております。入札結果につきましてはインターネットなどで公表してまいります。電子入札の状況を見、制限付一般競争入札の対象金額の引き下げや指名競争入札への電子入札の導入など、さらに入札の透明性、公平性を図っていきたいと考えております。
 総合評価落札方式の導入では、入札手続が長期化となり事務手続が煩雑になりますが、20年度の早い時期に実施してまいりたいと考えております。
 今後も不正行為が起こりにくいシステムの構築、引き続き入札制度の改革に積極的に取り組んでまいります。
 続きまして、大綱6点目、総合交通計画についてでありますけれども、その内容あるいは目的についてでありますが、本市の交通体系の現況は、平成15年3月上飯田連絡線開通、平成18年9月ピーチライナーの廃線、市内名鉄バスの路線廃止、巡回バス、ピーチバスなどの運行など、公共交通網が社会情勢によってさま変わりしてきている状況であります。
 本市の特性でありますけれども、多種多様な企業が事業活動を展開することにより交通量は増加の一途であります。また、市民の移動手段として自動車依存度が非常に高く、朝夕の交通渋滞が深刻化いたしております。公共交通機関の利用者は伸び悩んでいるのが現状であります。
 こんな現状に直面いたしておりますので、高齢化社会、環境に優しい社会の変化に対応するため、公共交通機関の利用を促進し、高齢者の移動手段の確保、過度な自動車依存社会から脱却するため、巡回バス事業など都市交通に関連する複数の施策を総合的に取り組んでいく必要があります。
 したがいまして、時代の変化に対応した「誰もが安全で円滑に移動できる交通体系の確立」を目指し、来年度から3カ年の事業として総合交通計画の策定に取り組んでいくものであります。
 続きまして、大綱7点目、基地問題についてであります。
 まず最初に、自衛隊F2戦闘機墜落事故の原因についてでありますけれども、この事故についての率直な感想はということでありますが、今回の事故原因については、あってはならないミスであり、航空機に携わる事業者としては、極めて重大かつ初歩的なミスとしか言いようがありません。三菱重工には、今回の不祥事を今後の教訓として、周辺住民に不安を与えることのないよう、安全管理の徹底を肝に銘じて業務に当たっていただきたいと思っております。
 続きまして、再発防止について、市としてできる対策はあるかと、こういうことでありますけれども、小牧市としては、航空機に関しては何らの権限もありませんし、技術的なノウハウを持っているわけでもありません。したがいまして、直接的にこれらに関与することはできませんけれども、空港の管理者である愛知県、監督官庁である防衛省からできる限り情報を提供してもらい、三菱重工が適切に業務を実施しているかを間接的に監視していこうと考えております。
 続きまして、飛行再開に向けてどんな協議を行ったかということでありますけれども、昨年の事故発生以来、三菱重工の工場内に駐機している航空機はすべて飛行を見合わせている状況でありました。1月24日になりまして、防衛省及び三菱重工から誤配線の原因及び今後の対応について報告を受けました。その内容につきましては、大変わかりやすい説明であり、素人の私どもが聞いてもよく理解できるものでありました。翌1月25日、春日井市、小牧市、豊山町連名で防衛大臣に対し「監督官庁として三菱重工の事故再発防止対策の確認及び三菱重工に事故の防止策を徹底するよう指導、監督」する旨を、また、三菱重工に対しましては「再発防止に向けて徹底した事故防止対策を組織一丸となって実行」する旨の要望をいたしました。
 その後、愛知県から東海防衛支局に出向いて確認した事柄についての報告があり、内容は「三菱重工は防衛省の指揮・監督のもとで特別点検を実施しており、防衛省は、三菱重工が行った機体ごとの特別点検を確認している。したがって、当該点検での安全確認が、自衛隊法第107条に基づく必要な措置を講ずることに値するとしている点から、防衛省の責任において必要な措置がなされていると判断できる」とのことでありました。
 この報告を受けまして、1月28日、2市1町で最終的な協議を行いまして、「安全対策が講じられたものとする愛知県の判断にゆだねる」との結論に達し、県にそれを伝えたものであります。
 続きまして、大綱7点目、基地問題について、空中給油・輸送機の配備について、今回の配備に対する市長の見解はどうかということでありますけれども、今回の配備に対する見解でありますが、現在まだ飛行訓練など実施をされておりません。騒音状況など詳細についてはわかりませんが、昨年のF2戦闘機の事故以来、周辺住民はもちろんのこと、私どもも改めて航空機の運航に対する不安、危険を強く感じているところであります。したがいまして、安全対策を十分講じた上で運航されることを強く望む次第であります。
 大綱9点目、環境についての3点目でありますけれども、循環型社会形成地域推進計画についてであります。
 新しい焼却施設の建設に当たりましては、従来の国庫補助制度にかわって、環境型社会の形成を図ることを目的とする「循環型社会形成推進交付金制度」が創設されております。この交付金制度を活用して事業を進めるため、今年度、小牧市、岩倉市、小牧岩倉衛生組合の3者で計画を策定し、小牧岩倉地域循環型社会形成推進協議会での協議を経て、国に申請をしたところであります。
 今後の予定でありますけれども、この地域計画の承認後、平成20年度から環境影響評価等を実施、23年度から26年度にかけて施設建設事業を環境保全に配慮しながら進めていくことといたしております。
 その中で、特に地元の皆さんの御理解を得ていくことが必要であると考えており、昨年7月には「ごみ処理施設整備基本構想」に基づき説明会を開催し、その後、地元区において対応窓口として対策委員会が組織されたと聞いております。
 今後は、小牧岩倉衛生組合と協力しながら、地元の皆さんをはじめ市民の皆さんに説明を行い、御理解を得ながら事業を進めていきたいと考えております。
 続きまして、大綱10、まちづくりについて、中心市街地についてでありますけれども、小牧駅周辺を核といたしました本市の中心市街地の活性化につきましては、議員御承知のとおり、小牧駅周辺にとどまらず、さらに広く地区をとらえ取り組んでまいる必要があると思っております。
 中心市街地におきましては、これまでも多くの公共事業を行い、都市基盤の整備を図ってきており、今後も必要なハード施策は実施していかなければなりませんが、これだけでまちを活性化することはできません。したがいまして、多くの人が住み、訪れ、交流することができる、にぎわいが生まれる活性化をしていく所存であります。
 今後でありますけれども、定住促進、商業振興、にぎわい創出など、さまざまなソフト施策の実施を検討していきたいと考えております。
 平成12年3月「小牧市中心市街地活性化基本計画」を策定しておりますけれども、既に8年が経過し、社会情勢の変化、上飯田連絡線が開通したことなど、中心市街地を取り巻く環境が大きく変化をいたしております。位置づけられている事業についても整合性が失われていることから、今後、この見直しについても視野に入れ取り組んでいきたいと考えております。
 続きまして、大綱10の5番目、多文化共生についての御質問であります。
 この中で外国人市民懇談会についてはどうだったかということでありますけれども、「小牧市外国人市民懇談会」につきましては、平成19年7月1日、外国人市民の市政への参画を推進し、ともに生きる社会を築くため、ブラジル、中国など5カ国の外国人の公募市民などで構成されました19名の委員により設置をいたしました。
 この懇談会は、本年度3回実施し、「日本語の習得などのコミュニケーション支援」「防災・教育などの生活支援」「外国人住民の自立と社会参画などの多文化共生の地域づくり」といった3つの大きなテーマを設定して、意見を伺ってまいりました。
 委員からは、外国人の立場からさまざまな意見・要望がありますが、この中で主なものとして、「外国語版の広報について、情報量が多く、読みやすい、魅力のあるものにしてもらいたい」とか、「生活オリエンテーションの実施」「外国語の絵本の充実」「外国人相談員の増員」「防災に関する情報提供」などがありました。これらの意見につきましては、平成20年度からの多文化共生事業に反映をさせていただきます。
 なお、この懇談会につきましては、今後も引き続き実施をしてまいります。
 続きまして、大綱11、生活の安全・安心についてであります。
 地震防災対策について2点のお尋ねでありますけれども、本市では昭和19年12月7日発生いたしました東南海地震以後、震度5以上の地震がなく、市民の防災意識の高揚は大きな課題であるとも言えます。
 こんな中でありますけれども、平成17・18年度の2カ年でありましたけれども、家具の転倒防止など防災対策補助事業を行い、1,173世帯の市民に御利用いただきました。本年度からは、新たに地震体験車を導入し、訓練、イベントで市民に地震の揺れを体験していただいているところであり、今後につきましても引き続き、ホームページ、広報などによる防災意識の高揚とあわせ、自主防災会、婦人消防クラブを通しまして、地区での訓練、講習会を継続し、市民に直接訴えてまいります。
 また、防災条例の制定でありますけれども、平成16年、愛知県、市町村、県民、事業者が一体となって地震防災に取り組む防災協働社会への形成を推進していくことを目的とし、それぞれの責務、役割を定めた愛知県地震防災推進条例が制定されました。本市におきましても、この条例に基づき訓練、講習会を通し、事業所、市民にそれぞれ役割、活動など、地震災害に強い社会の実現に向け指導を行っているところであります。県条例を補完する防災条例の制定につきましては、今後の課題と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、2点目の防犯についてであります。
 安全・安心な生活を営むためには、犯罪の心配がないこと、安全が確保されていることは大変重要な事柄であります。したがいまして、安全・安心の確保はすべての市民生活の基盤であり、安全・安心のまちづくりは行政の重要課題であると考えております。
 本市の皆さんが安心して暮らすことができる社会の実現に向け、さまざまな取り組みに全力を挙げて努めてきたところであります。おかげをもちまして、過去最悪の状況でありました平成15年の犯罪件数は6,353件でありましたが、平成19年には3,311件と約半分まで減少してまいりました。治安回復の兆しが見えてきた今こそ、さらに力を緩めることなく、地域力を高め、安全で安心なまちづくりを推進する必要があると考えております。
 今後の取り組みでありますけれども、市民の皆様一人一人に「自分の身の安全は自分で守る」という強い防犯意識を持っていただくこと、また「自分たちのまちは自分たちで守る」といった自主防犯活動が重要でありますので、犯罪抑止に向け大きな効果がある住民の皆さん方の御協力をお願いしていきたいと考えております。
 次に、地域力をさらに向上させるために、地域におきまして地道に活動しておられます防犯パトロール隊と警察、そして市が一体となって防犯対策に努めてまいります。市といたしましても、平成19年度に引き続き、防犯灯設置・維持管理の補助、防犯対策の補助、地域の自主防犯活動の補助などを継続してまいります。
 続きまして、大綱11点目の治水対策についてであります。
 現在小牧市では、治水対策といたしまして雨水流出抑制を図るべく、学校、公園、公共施設内の貯留施設、ため池の改良、調整池など雨水貯留施設を計画的に実施いたしております。民間貯留に対し工事費の一部を助成し、出水被害の軽減をも図っております。
 愛知県での治水対策でありますけれども、今後20年から30年間に実施可能な河川整備計画が平成19年10月策定されたところであります。その中で、市内の未改修河川であります原川、外堀川、新境川、薬師川などが整備対象河川とされ、順次改修が進められることになりました。
 原川につきましては、下流部でたびたび浸水被害が発生していることから、この対策といたしまして小牧高校付近一帯の用地買収が進められております。市としても、原川の改修計画に合わせ既設排水路整備をし、強制排水方式等の対策により浸水被害の軽減を図ってまいります。
 また、外堀川でありますけれども、現在、国道155号から東名高速道路の北側になります中川との合流部までの用地買収が進められております。おおむね10年計画で改修する予定と聞いております。改修後には、中川及び池田川への水量がカットされることにより、小牧原駅付近から市の中心市街地までの浸水被害が軽減されるものと期待いたしております。
 新境川につきましては、小牧市南スポーツセンター付近より蓮台川合流点までの1,120メートル区間を平成18年度工事着工し、現在までに河道410メートルを整備いたしまして、市道北外山小木線にかかる橋りょうかけかえ工事を現在行っているところであります。
 また、大山川では、最上流部、新造川、中江川の各河川につきましても引き続き河道改修等の実施がなされます。
 県河川の整備が進められることにより治水安全度を高め、浸水被害の軽減に努めてまいります。
 次に、大綱12点目、保健福祉の充実ということでありますが、その中で子育て支援であります。
 既存の保育園につきましては、建築年度、老朽化等、総合的に判断して、順次計画的に改築を実施するものといたしております。今年度は、一色保育園の全面改築を行ったところでありますし、修繕につきましては緊急性の高い箇所から随時行っております。今後の保育行政のあり方を検討していただくため、仮称でありますけれども、保育園運営委員会を設置いたしまして、保育園配置計画等を協議していただくことも考えております。
 次に、児童館の建設計画でありますけれども、児童館は、0歳から18歳未満の地域の子供に健全な遊びを与え、子供の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として設置されるものでありまして、現在7館を開設いたしております。
 (仮称)大城児童館の施設概要につきましては、現在の計画では、敷地面積2,697平方メートル余、鉄骨造2階建て、延べ床面積1,135平米、駐車台数39台となっております。特徴でありますけれども、児童クラブ室の併設、幼児向けの子育て支援室、中高生も利用しやすい音楽室の設置、地域の方が子育てに参加できるようボランティア室の配置も考えております。
 今後の児童館の建設計画といたしましては、現在、小牧南児童館は南部コミュニティセンターの中に建設中でありますけれども、味岡児童館につきましては、新しい用地で建てかえをして、子育て支援センターを併設した大型児童館としての整備を行う考えであります。さらに、(仮称)小牧児童館につきましては、旧休日急病診療所の跡地で建設をすべく現在準備を進めております。
 続きまして、大綱12点目、子育て支援の児童クラブでありますけれども、議員の御指摘にありましたように、児童クラブにつきましては定員を設けておりません。できる限り受け入れをしていく考え方で実施をしているところでありますけれども、クラブ室が手狭なところもあることは事実であります。
 こんな状況の中で施設の改善を努めているところでありますが、今年度、米野児童クラブでは、大城児童クラブで使用しておりましたプレハブを校庭に移設いたしました。今後の予定でありますけれども、本庄児童クラブについては、小学校隣接地にプレハブの建設を計画しております。他の児童クラブにつきましても、加入状況を見ながら引き続き、教育委員会、学校現場と調整を図るなどクラブ室の確保に努めていきたいと考えております。
 指導員の確保でありますけれども、広報等で募集をし確保に努めていく所存であります。
 次に、障害者の社会参加についてであります。
 現在、市といたしましては、ハローワークを通しまして障害者を雇用している事業所に対し、「小牧市障害者雇用促進奨励金」を1人につき月額、重度障害者には4万円、中度障害者は3万円、軽度障害者は2万円を支給いたしております。平成19年度は12事業所16名の方がこの制度を利用して一般就労されております。一般就労に向けての訓練を授産所などに行っている方に対しましては、昨年7月から就労支援奨励金として、128名に月額3,750円を限度として支給いたしております。
 今後でありますけれども、市内4カ所の障害者の相談支援事業所やハローワーク等の関係機関と連携をとり、さらなる一般就労の促進を進めていく考えであります。
 それでは、最後になりますけれども、桃花台問題についてであります。特に、このうちの3点目、桃花台新交通株式会社跡地利用についてであります。
 この跡地につきましては、このたびの議会に和解議案を提出しておりますけれども、本年10月、清算結了登記をし、清算を完了し、本社跡地は愛知県と小牧市の共有になる予定であります。
 跡地利用でありますけれども、将来利用計画が定まるまでの暫定利用といたしまして、当面の間は引き続き駐車場として利用いただけるよう、小牧市からの要望に基づき、市、新交通株式会社及び愛知県が調整をしているところであります。また、既存建物の暫定利用につきましても、現在、3者で調整を進めているところであります。
 なお、長期的な利活用については、跡地の持ち分のほとんどが愛知県となるため、県が主体となりますけれども、機会あるごとに地元の意向を伝えてまいりたいと考えております。
 さらに、桃花台線のインフラ構造物の利活用でありますけれども、現在、県において「桃花台線インフラ利活用懇談会」を設置いたしまして、学識経験者等から幅広い意見をお聞きしながら利活用の検討が進められております。
 いずれにいたしましても、インフラ構造物は県の所有物でありますけれども、小牧市内にありますので、その利活用方法につきましては注意深く見守っていきたいと考えております。
 以上で私の答弁を終わります。
◎副市長(服部勲)
 大綱10のまちづくりについての道路網の整備、2番から4点目の緑道整備につきましては、市長答弁となっておりますが、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の道路網の整備についてであります。
 議員御指摘のとおり、社会経済情勢の変化に伴いまして、道路整備に対するニーズは変化をしてきておるところであります。生活者重視の視点を踏まえつつ、小牧市の活性化、自立に必要な広域幹線道路の整備、また、独自の歴史、文化等と触れ合う歩道空間を有した道路整備を効率的に進めることが重要であると考えております。
 こうした状況の中で、北尾張中央道の整備状況に関するお尋ねをいただきました。昨年8月の大草工区の供用開始に伴い市内約9.7キロメートルが、暫定でありますが、現在供用されております。
 現在、村中工区として、国道41号との交差部における立体交差事業に合わせまして、県道小口名古屋線から合瀬川までに歩道整備事業の進捗を図っております。立体交差事業につきましては、平成22年度完成を目標に事業を進めております。
 また、小牧原工区としましては、県道名古屋犬山線との交差部より西側約260メートル区間について、平成18年度より事業化をして、交差点改良を含め道路拡幅事業に向け用地取得を進めている状況であります。
 今後は、村中及び小牧原工区の事業進捗を図るとともに、供用区間の歩道整備等の事業化へ向け愛知県へ要望を継続してまいりたいと思っております。
 次に、小牧駅前線であります。シンボルロードとなる道路であるため、都市景観を重視した道路整備を進めております。市道犬山公園小牧線から小牧高校南交差点までの第1工区につきましては、平成19年度に神明社、平成20年度に玉林寺の移転工事、これに合わせて歩道の暫定整備を行います。今後は、平成22年度の完成を目標に平成21年度より電線共同溝整備工事に着手する予定であります。
 また、小牧高校南交差点から小牧山までのいわゆる第2工区につきましては、平成18年度より用地取得を開始しました。平成20年3月1日現在、用地の取得率は約56%であります。今後でありますが、山北橋のかけかえ工事を含め、用地取得の進捗に合わせて工事施工を予定しております。
 小牧山より国道155号線までのいわゆる第3工区につきましては、用地測量等の作業をこの19年度末までに完了し、今後、用地取得に向け物件調査を行う予定であります。
 小牧駅前線の延伸道路は、都市景観を有するシンボルロードに加えまして、国道155号で間々池3号線と接続し、中心市街地と市の北西部地区を結ぶ道路網としても重要な役割を担う道路でありますので、今後も事業進捗に向け鋭意努力をしてまいる所存であります。
 続きまして、3点目の歩車道分離、自転車専用レーンについてのお尋ねであります。
 高齢者や身体障害者の自立した生活の確保をするとともに、社会参加を支援するためには、その歩行に伴う身体的・精神的負担を軽減する必要があります。安全かつ快適に歩くことができる歩道整備を進めることが重要であると当然考えております。
 また、安全で安心な歩道区間を築造することにより、道路が、人やあるいは車が単に通過するだけでなくて、往来し、歩行する中で自然と会話が生まれ、人間関係を結びつける生活の場となることが、歩道の役割の一つであるとも考えております。
 そのような状況の中で、平成17年度より3カ年間で、通学路を中心に29路線約6.9キロメートルの歩道整備を行ってまいりました。平成20年度におきましても、継続路線を含め18路線を対象に、約3.1キロメートルの整備目標を持って事業を進める予定であります。
 また、遊歩道及び自転車専用レーンの整備につきましては、この平成20年度より、歩行者及び自転車の安全性を確保するために、通学路を中心に市内全域を対象にしまして歩道整備計画の作成に着手する予定であります。この整備計画の中でさらに検討をさせていただきたいと思っております。
 4点目の緑道整備についてであります。
 緑道は散策あるいはジョギングなどの健康づくり、さらには水辺の整備による潤いのある修景は「歩いて楽しめる身近な憩いの場」となり、災害時の避難通路などの安全で快適な歩行者空間の確保が図れます。また、緑道を軸とした学校・公園などの公共施設などとネットワーク化を行うことで都市環境の形成に寄与するものと考えております。
 現在の整備状況でありますが、まず初めに小牧市東部の田園地帯を流れる大山緑道であります。大山から二重堀の延長約7.9キロメートル、この区間について順次整備を行っておりますが、整備延長約4.4キロメートル、整備率56.3%となっております。
 次に、合瀬川緑道でありますが、犬山市境から北名古屋市までの延長約7.1キロメートルの区間で、整備延長約1.9キロメートル、整備率27.5%となっております。
 さらに、暗渠化されました入鹿用水路敷の緑地でありますが、犬山市境から文津まで延長約2.1キロメートルの区間におきまして、昨年度から整備を行いました。整備延長約0.4キロメートル、率にいたしまして21%であります。
 また、今年度から新たに小牧市西部の境川緑道整備に向けた計画づくりに着手したところであり、今後も積極的に緑道整備を行ってまいりたいと考えておるところであります。
 以上であります。
◎副市長(森川勝己)
 それでは、市長のほうに御質問をいただいておりましたが、私のほうから一部お答えをさせていただきます。
 まず、大綱10のまちづくりの中で、「多文化共生について」という銘が打ってございますが、その中の多文化共生事業の現状ということであります。
 その現状についてでありますが、外国籍の市民が等しく市民生活を送る上で、まず言葉の問題がありますので、市役所、市民病院、保健センター、保育園、小中学校に通訳・相談員を配置いたしましたり、パンフレット等の配布物の翻訳や、災害時におきます避難所の外国語表示、また、外国語版生活ガイドブックを作成しまして情報を伝えているところであります。また、外国人にも日本語を習得してもらうため、小牧市国際交流協会で実施しております日本語教室のコースを増設しまして、より多くの外国人が日本語を勉強できる機会を提供いたしております。また、環境や生活習慣が異なりますので、外国語にも対応した「ゴミ分別 説明DVD」で、区や小中学校、外国人雇用の多い企業を通じて啓発をしましたり、地震対策啓発チラシの配布、防災訓練やポイ捨て防止推進市民大会への外国人の参加を促したり、さらに、小牧警察署が主催いたします「外国人労働者に対する安全・安心講話」において生活ルールについて説明をするなど、さまざまな事業を展開しております。
 また、こういった多文化共生にかかわります問題を全庁的に共有・検討するため、庁内の関係課及び小牧市国際交流協会事務局から成ります「多文化共生推進委員会」を平成18年度に設置いたしまして、各課の現状、課題の明確化、各種事業の連携や協議などを行ってまいりました。
 さらに、平成19年度からは、外国人が多く居住いたします全国23市町で構成されました「外国人集住都市会議」に参画いたしまして、多文化共生に関します情報交換、調査・研究を行っております。
 次に、飛びまして、大綱13の産業でありますが、そのうちの1点目、農業公園、その概要と今後のスケジュールについて、私のほうからお答えをさせていただきます。
 まず、(仮称)農業公園は、国民的テーマであります「食育」と「環境学習」という課題を取り入れまして、生産者と消費者の交流促進や食文化の継承、さらには環境学習の拠点として整備するものであり、計画につきましては、御案内のとおり桃花台の北東に位置し、鷹ヶ池フィッシング場も含めた丘陵地約11ヘクタールであります。
 基本構想を作成するに当たりまして、昨年8月、(仮称)農業公園整備基本構想策定業務プロポーザル審査委員会で委託業者を決定し、その後、多くの市民の声を聞くため4回にわたりますワークショップを開催いたしました。
 さまざまな御意見を聞く中で、名古屋大都市圏に位置します本市の地理的な利点を生かし、周辺農家、酪農家、市民団体等の相互理解と連携のもと、多くの市民、特に子供さんたちの食育の実践の場として、また、小牧の農産物や加工品を紹介することにより地域の農業を改めて理解してもらい、小牧の農業振興と農業を守り育てる拠点として位置づけ、「農業から食の楽しさ」を伝える「都市型食農学習施設」として整備をしたいと考えております。
 具体的には、エリアを「地域交流の場」と「食農学習の場」に大別いたしまして、「地域交流の場」では、小牧の伝統的な食文化や地域特産品を活用するなど、地産地消を推進するファーマーズマーケットやレストランなどによりまして、「小牧市の農業と食」を発信してまいります。一方、「食農学習の場」は、農作物の植えつけから収穫までの体験や、牛や鶏等と直接触れ合うなどの体験ができる「農園学習エリア」と、既存の樹木の保全を図りつつタケノコ掘りなどが楽しめます「森の学習エリア」、鷹ヶ池を活用しました水辺の生き物の観察ができます「水辺の学習エリア」の3つのエリアに構成したいと思ってます。そして、種々のプログラムを展開することによりまして、食育や環境学習実践の場となることを目指してまいります。
 また、農業公園全体を省エネ、太陽光や風力などの自然エネルギーを活用しました環境共生型の施設として整備をしてまいります。
 なお、今後のスケジュールでありますが、平成20年度に基本計画、平成21年度に基本設計と一部実施設計、工事着手は平成22年度で、一部供用開始は平成23年度になろうと思います。全面供用開始につきましては平成25年以降を想定いたしております。
 次に、大綱13、産業の中の(3)東部地区工業団地についてでございますが、私からお答えさせていただきます。
 東部地区工業団地の造成工事の進捗状況についてでございますが、今年度予定いたしております工事は順調に進んでおりまして、1・2ブロックにつきましては、当初予定どおり今年度中に造成工事が完了する見通しであります。また、3・4・5ブロックにつきましても、来年度末までに造成工事を完了する予定であります。少しでも早くなるようにさらに努力をしていきたいと考えております。
 また、進出企業の状況についてでございますが、1ブロックにつきましては、2月14日に春日井に本社を置く前田鐵鋼株式会社と立地協定を締結いたしました。また、2ブロックのうち2−1ブロックにつきましては、企業立地推進会議の承認を得まして進出企業が内定いたしておりまして、近々、立地協定を締結する予定となっております。また、その他のブロックにつきましても進出申し込みや問い合わせを受けている状況であります。
 今後も早期に進出企業が決定しますよう、各企業に対しまして積極的な働きかけをするとともに、ホームページ等でのPRに努めていきたいと考えております。
 もう1点、私のほうからお答えをさせていただきます。同じ大綱13、産業の中の食育推進計画の策定でございます。このお尋ねにつきましてお答えをさせていただきます。
 食育基本法を受けまして平成18年3月に策定されました国の食育推進基本計画では、都道府県や市町村は、食育を推進するに当たりまして国との連携を図りつつ、その地域の特性を生かした推進計画を策定することが求められており、愛知県では平成18年11月「あいち食育いきいきプラン」を策定いたしております。
 これを受けまして、小牧市としましても、農政課を中心に庁内関係課と十分調整を行いながら、新年度の早い時期に関係諸団体に参加いただく「(仮称)食育推進協議会」の組織を立ち上げ、広く市民の声も聞きながら策定を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(小林一)
 答弁の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
             (午後12時05分 休 憩)
             (午後1時00分 再 開)
○議長(小林一)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 新政クラブ代表 坂本泰之議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱8、教育・文化の振興についてお答えをいたします。
 まず、(1)放課後子どもプランの今後の取り組みについてであります。
 放課後子どもプランとは、教育委員会と福祉部局が連携し、少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化など子供を取り巻く環境の変化に対応していくため、すべての小学校区で放課後等に安心して活動できる場を確保するという、総合的な放課後対策事業であります。
 小牧市では、全小学校区で小学校1年生から3年生の共働き家庭など留守家庭の児童を対象とした放課後児童クラブを開設しておりますが、その児童クラブとは別に、1年生から6年生まですべての子供を対象に、地域の方々の参画を得てスポーツや文化活動などを実施する放課後子ども教室を開設したいと考えております。
 具体的には、平成20年度から小学校に学校地域コーディネーターを配置し、学校関係者、児童課などによる放課後子ども教室推進会議を立ち上げ、運営方法、児童の安全対策等の内容について協議を重ねていく予定です。教室の開設に当たりましては、子供たちの安全管理を見ていただく方や体験活動等の指導に御協力いただく方など地域での人材の確保や、学校での実施場所の問題など多くの課題があります。
 したがいまして、地域での御協力がいただける人材の確保など準備が整った小学校から9月ごろをめどに、順次教室を開設していきたいと考えております。なお、20年度は準備期間ととらえ、1週間に1日程度の実施を予定しております。
 次に、(2)校舎等学校施設の耐震改修計画、建てかえ計画についてであります。
 小中学校の施設につきましては、建築基準法の改正により昭和56年6月以前に建設された小学校13校、中学校5校の校舎・体育館を対象に耐震の第1次診断を平成8年度に実施しました。
 その結果、耐震強度に疑問がある建物は、避難所として指定がされている体育館を優先に第2次診断を実施し、平成16年度までに米野小学校の建てかえを含め耐震改修を終え、市内全小中学校の体育館はすべて耐震上の問題はありません。
 耐震強度に疑問がある校舎につきましては、小牧小学校、小牧南小学校及び小木小学校の3校を先行して第2次診断を実施し、東海地震・東南海地震連動による想定震度の大きい小木小学校を平成18年度に改修しております。
 第2次診断を実施していない残りの15校の校舎については、今年度中に第2次診断を終了する予定で現在事務を進めております。
 御質問のありました校舎等学校施設の耐震改修計画及び建てかえ計画についてでありますが、まず耐震改修の計画につきましては、耐震強度のはかり方が変わりまして少しおくれておりますが、今年度中に結果の出る第2次診断の状況が大きいウエートを占めておりますので、その結果を踏まえながら新年度早々にも計画を策定していきたいと考えております。
 次に、建てかえ計画につきましては、市内小中学校は昭和30年代から40年代にかけて多くの学校が建設されているため、平成30年前半には耐用年数の経過による校舎の建てかえが集中することになり、膨大な建てかえ費用が必要なことから、校舎の耐震改修計画と並行し、建てかえにも着手しなければならないと考えております。
 次に、(3)文化振興ビジョンについてであります。
 まず、アの本年度、見直された文化振興ビジョンの考え方と内容についてです。
 平成13年12月に文化芸術振興基本法が制定され、国や地方自治体は文化芸術の振興について施策を策定し、実施する責務を負うことが明記されました。その後、各地でビジョンの策定が進んだところですが、本市におきましては、法の制定前の平成13年3月に文化振興ビジョンを策定し、振興を図ってまいりました。しかし、策定から7年を経過し、策定当時に予想もしなかった状況に対応するとともに、ビジョンに基づいて施策を展開する中で、別の展開をしたほうがいい、あるいは期間内の実現は難しいと判断されるものも出てきております。一方、小牧らしい特色をもっと出していきたいという思いもあります。そこで、昨年度から、文化振興ビジョンの精神は生かし、ビジョンをつくり直すということではなく、残る期間内に重点的に実施するものを選び出す形で見直しを行いました。文化振興推進会議で議論していただき、昨年8月に「文化振興ビジョンの施策重点化(2008-2010)」を作成しました。
 その内容ですが、7つの重点施策から成り立っております。(1)文化事業の充実、(2)各種文化団体の活動支援・活性化、(3)大学・美術館との連携、(4)小牧山を核とした伝統・歴史の継承、(5)文化振興推進会議の拡充、(6)施設整備の検討、(7)文化情報の収集と提供の拡充、この7つであります。具体的には、文化事業への市民参加の促進、中部フィルハーモニー交響楽団の活用と事務局機能の支援、近隣大学やメナード美術館との連携強化、小牧山史跡整備の推進と情報発信、織田信長サミットの開催、市民ギャラリーの整備などが上げられています。残る計画期間の平成22年度までは、この施策重点化に基づいて文化振興施策を展開していきたいと考えております。
 次に、文化振興ビジョンが22年度に終わることによる改定についてであります。
 文化振興ビジョンの改定についてですが、総合計画は1年前倒しで改定されますが、ビジョンは重点化を行ったばかりですので、今回策定した重点施策を平成22年度までは展開してまいりたいと考えております。今後は、総合計画の策定状況や内容を見ながら、平成23年度を初めとする計画を策定するため、平成21・22年度の2カ年をかけて、文化振興推進会議に諮問する形で策定を進めたいと考えております。
 4番目の図書館建設についてであります。
 整備計画策定委員会における現在までの取り組み状況と今後の予定についてですが、小牧市立図書館整備計画委員会は、平成19年7月に設置し、新しい図書館建設のための基本構想を策定するべく、現在まで審議をしていただいております。
 この委員会は、大学生など3名の公募委員を含む10名で構成し、現在まで6回の委員会を開催し、他の先進図書館の視察や専門家との今後の図書館のあり方についての話し合いを続けながら、将来の小牧市の図書館としてあるべき機能や行うべきサービスなどを検討していただいてきたところであります。その中間報告として、この1月から2月にかけてパブリックコメントを行い、また、1月27日には中間報告について市民との意見交換会を開催いたしました。これらの機会にいただきました御意見を参考にして、後日、小牧市にとりまして最もふさわしい図書館構想として、最終案をまとめていただきたいと考えております。
 平成20年度の予定としましては、策定された基本構想をもととしながら、図書館としての機能やサービスごとに、必要となる面積や長期的な蔵書計画などの数値を盛り込ませた、より具体的で詳細な内容を持つ基本計画を整備計画委員会により策定していただく考えでおります。
 次に、図書館の建設場所の予定についてであります。
 図書館の建設場所につきましては、近年、全国的な図書館の立地状況を見ますと、車での利用を主体とした、広い敷地と大きな駐車場を持った郊外型図書館と、これからの高齢化社会を考え、何よりも公共交通の便にすぐれた駅前などに建設する市街地中心型図書館とに分かれる傾向があります。小牧市において、どちらが望ましいかは、今後策定される基本計画で比較検討され具体化されていくものと受けとめております。
 最後、5番目ですが、給食の安全性についてであります。
 学校及び保育園の給食における中国製品の使用状況はどうかということであります。
 新聞、テレビ等の報道にあった冷凍ギョーザに代表されるような加工品の冷凍食品は、小牧市では使用しておりません。給食の食材は、ほとんど国内生産・製造のものを使用しておりますが、種類によっては中国産の食材を使用せざるを得ない場合もあります。こうした場合には、納入業者より残留農薬検査証を提出させるなど、安全な物質の確保に万全を期しております。
 なお、今後におきましても、引き続き給食用食品の安全性の確保に万全の注意を払うとともに、衛生管理の一層の徹底に努めていきたいと考えております。
 以上であります。
◎市民病院院長(末永裕之)
 それでは、まず今後の病院運営についてお答えいたします。
 議員の御指摘のように、臨床研修医制度あるいは7対1の看護師配置基準の導入、医療費の抑制に伴う診療報酬の引き下げ等により、全国の多くの自治体病院の運営はますます厳しさを増し、平成18年度決算では、全国に約1,000ある自治体病院のうち、500床を超える大規模病院では90%以上が赤字であると言われております。また、昨年12月には総務省より病院事業改善のための「公立病院改革ガイドライン」というものが出されまして、今後の自治体病院運営はますます厳しさを増していくものと思われます。
 そこで、こうした状況の中、今後どのような病院運営を目指すのかとのお尋ねでありますが、良質な医療を提供するには、医師、看護師等の医療スタッフが充実しなければなりません。
 当院では、医師については、以前より臨床研修制度が充実しておりまして、研修医、専攻医が他病院よりも多く、医師不足にはなっておりません。平成20年度も新たに研修医が14人加わる予定ですので、院内で技量と経験を身につけさせ育成してまいりたいと思っております。
 看護師については、特に急性期医療を提供する自治体病院でその不足が顕著にあらわれております。毎月の募集等により現在その確保に努めているところです。
 また、医療機器の充実といたしまして、本年度中に、がん治療等に有効な最新のリニアック装置を国の補助金の採択により導入いたします。診療面では、昨年10月からがん診療連携拠点病院として外来化学療法室の拡充、あるいは12月からは内科診察室を3診ふやしまして、さらに排尿ケアセンターの新設など、患者サービス向上に一層努めております。
 経営面では、低医療費政策が続く中ではありますが、良質な医療の提供による収益増を図るとともに、経費の削減に取り組むなど経営改善に努めております。
 いずれにいたしましても、病院職員一丸となって、市民の医療に対するニーズを的確にとらえ、尾張北部の中核病院としての使命を果たし、市民の要望と期待にこたえていきたいと思っております。
 次に、ジェネリック医薬品に関しましては、一括でお答えさせていただきます。
 当院では、昨年6月からすべての科で院外処方ができるようにいたしておりまして、院外処方率は約70%となっております。
 まず、医薬品の使用実態でありますが、病院全体の医薬品使用は現在、内外用の薬品と注射を合わせて1,398品目あるうち、6.2%に当たる87品目をジェネリック医薬品として使用しております。
 次に、その安全性ですが、現在販売されている医薬品は厚生労働省の承認を受けた医薬品であり、ジェネリックといえども先発医薬品と同等な安全性は確保されております。また、今後のジェネリック医薬品の使用につきましては、平成20年度診療報酬改定により、院外処方せんの「ジェネリック医薬品への変更不可」の欄に医師が署名しない限り、ジェネリック医薬品が使用されるものと考えています。
 今後は、当院におきましても、医師の判断により患者さんの症状に合わせて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、今後の市民病院の将来像ということに関しまして答弁いたします。
 御指摘のように、現在の市民病院の第1期工事の竣工は昭和60年であり、既に23年が経過しており、病院の環境整備を根本的に考える時期に来ていると考えており、現在、将来を見据えて、どのような病院の建設計画が望ましいか調査研究をしているところです。
 そこで、将来の病院建設の場所は、現在地を中心とするのか、新規移転が望ましいのかという問題ですが、計画に当たっては、事業の実現性、経費面、運営の効率性、立地条件、患者さんの利用のしやすさ、交通の利便性などの検討が必要と考えております。
 一般的に病院の新規建設は数百億円を要すると言われており、新規建設になれば広大な敷地面積と莫大な資金が必要となりますので、多くの公立病院で見られるように過大投資により、結果的には病院経営を危うくするようなことは絶対避けなければならないと考えております。
 これらのことを考慮いたしますと、地権者等の同意が得られれば、現在の敷地を拡充した建てかえが適正であると考えておりますが、これまで施設は5期にわたって建設されておりますので、建設年度などさまざまな要素も考慮した効率的な建てかえが必要であると思います。
 いずれにいたしましても、土地を買収し建物を建設するとなれば、市と病院が一体となり事業を進めなければなりません。建設計画に当たっては、市民の健康と命を守るという視点に立って、安全と安心な医療を提供して、尾張北部の中核病院にふさわしい病院として存続できるように調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導、御尽力を賜りますようお願いいたします。
 以上です。
◎企画部長(村上秀斎)
 大綱4、第6次総合計画についてのうち、3点目の今後の策定スケジュールにつきましては、市長答弁となっておりますが、私から答弁をさせていただきます。
 第6次総合計画につきましては、現在、庁内組織で基本構想・基本計画案を検討しておりまして、基本構想案は本年4月、基本計画案は6月下旬を目途に取りまとめの予定をしております。そして、5月に小牧市総合計画審議会を設置し、11月の答申を目途に御審議をいただきたいと考えております。
 そのほかに、計画を進捗管理するために、市民の満足度等を指標化するための市民アンケート調査の実施、中学生によるまちづくり研究会の開催、まちづくりシンポジウムの開催、広く市民からの御意見をいただくためのパブリックコメントを実施いたします。そして、総合計画案を作成いたしまして、12月議会で御審議をいただきたいと考えております。
 なお、その間でありますが、適宜進捗状況などを全員協議会で報告させていただきたいと考えております。
 以上です。
◎会計管理者(青山恵史)
 続きまして、大綱5、行財政の改革についてのうち(3)の資金運用の状況で基金の運用についてのお尋ねでございます。
 まず今日までの経過を少し述べさせていただきまして、現在の運営状況について御答弁申し上げます。
 平成14年4月のペイオフの一部解禁に先立ちまして、平成13年8月にペイオフ検討委員会を設置いたしました。その対応策を検討した結果、小牧市公金管理基準を定めたところでございます。その管理基準の中で、基金の運用につきましては、1点目といたしまして元本回収の確実性の確保、2点目といたしまして支払い準備のための流動性の確保、3点目といたしまして運用資産としての効率性の追求に留意して管理するといたしました。
 その内容について具体的に申し上げますと、短期の運用としましては、経営状況の良好な金融機関に大口定期を分散させて運用することによりまして安全性と流動性を確保し、長期的には国債などの債券も活用して効率的な運用を図っていくものであります。また、従来は基金ごとに運用いたしておりましたが、平成19年3月より、財政調整基金をはじめ14の基金を一括して運用することにより、さらに効率的な運用をいたしておるところでございます。
 次に、現在の運用状況でございますが、土地開発基金を除きまして263億円余の基金を保管いたしておりますが、先ほども申し上げましたように、それを一括して、おおむね50%を最長1年を満期とする大口定期預金で、残り50%を、中長期的資金の需要の見通しに対応した資金管理計画に基づきまして、国債、政府保証債などで運用いたしておるところでございます。
 今年度におきましては、予想を超える金利で運用することができましたので、今回補正を計上させていただいたところでございます。しかしながら、今後の景気の動向につきましては、さまざまな見方があり、その情報にも意を配しているところであります。
 いずれにいたしましても、市民の皆様からお預かりしました貴重な公金でありますので、今後も景気の変動や金利政策の先行きなどをより一層注視しながら、安全性を最重要視した上で、効率性、流動性も考慮しながら、管理・運用に努めてまいります。
 以上で答弁とさせていただきます。
◎建設部長(舟橋博)
 続きまして、大綱6点目、総合交通計画についてのうち(2)具体的な内容については、市長答弁となっておりますが、私から答弁をさせていただきます。
 計画の内容でありますが、平成20年度から平成22年にかけましての3カ年でこの計画を策定する予定であります。
 20年度におきましては、現状の都市交通の状況を把握するため、市内のパーソントリップ調査及びアンケート調査を実施し、既存の中京都市圏パーソントリップ調査データ、都市計画基礎調査、交通量調査及び各種統計結果等の既存資料もあわせて集計・分析し、都市交通に対する市民ニーズの把握や交通需要面からの検討を行います。
 続いて21年度におきましては、都市交通の特性、総合計画や都市マスタープランなどの上位計画における都市整備の方向性から都市交通の課題や都市交通ビジョンを策定してまいります。
 最終の22年度におきましては、公共交通に関する基本的な考え方、公共交通体系計画、各種交通機関の乗りかえ拠点となる交通結節点計画、交通安全施設のバリアフリー計画、交通需要管理計画等をまとめた総合交通計画として策定をしていく予定であります。
 次に、大綱14点目の桃花台問題についてのうち、イの地下水の検査状況について、私から答弁をさせていただきます。
 桃花台城山地区及び小学校の土壌調査におきまして一部環境基準を超過した項目があったため、念のため愛知県が地下水の調査を昨年の11月から行っております。
 地下水調査につきましては、当初の1年目は4回以上定期的に測定し、その後は年1回、11年目以降は2年に1回行うこととしております。
 2回目の地下水調査は2月5日から6日にかけて行われ、その結果につきましては去る3月7日に公表されました。全7カ所中、城山地区の1カ所で基準値の3.4倍の総水銀が検出されました。検出された場所は移転した家屋の周辺であります。
 県は、環境基準を超過した個所付近につきましては、十分な覆土がなされていることや、周辺での地下水の飲用利用がないことなどから人への健康への影響はないものと考えられるが、周辺の地下水の状況を監視するため、調査を継続的に実施していくと発表しております。
 また、1回目の調査では基準に適合しており、今回初めて基準超過が確認されるという状況になったことから、測定精度を上げるため次回の調査は6月の実施を予定していましたが、城山地区については平成20年4月に行う予定と報告を受けております。
 以上であります。
◎環境部長(伊藤十代司)
 大綱7、基地問題のうち2点目の空中給油・輸送機の配備については、市長答弁となっておりますが、私から答弁をさせていただきます。
 まず、アの配備がおくれた原因と今後の導入計画についてであります。
 初めに、配備おくれの原因となりました型式証明取得に当たって、ふぐあい事項4点について、防衛省の報告に基づいて御説明いたします。
 1として、補助動力装置、これはメインエンジンの起動や緊急時の電力供給等に使用される小型エンジンのことでありますが、ここの配管から機外へ排出される廃油類が機体を伝って排気口に流れ込むというふぐあいがありました。
 2として、この機体は、仮にエンジンが1基停止した場合、3時間以内に代替空港に緊急着陸しなければならないという飛行制限がありますけれども、その際の補助動力装置の稼働による温度上昇が許容範囲内であるのかを実測する必要があったにもかかわらず、その試験が未実施でありました。
 3として、燃料タンクの下にあります貨物室内の空気調整を行うバルブの防火措置に不足がありました。
 4として、ACARS(エーカーズ)と言いまして、必要な運航情報を通信網を介して航空機側から地上へ、または地上から航空機側へ自動的に提供するシステムにおいて、表示画面が一時的に固まってしまうというふぐあいがありました。
 これらのふぐあいにつきましては、すべて改修され、また改善されまして、2月11日に型式証明を取得できたと聞いております。したがいまして、おくれの原因となりました問題点はすべて解決していると考えております。
 また、今後の導入計画につきましては、3月4日に今年度配備予定であった2号機が岐阜基地へ到着しましたように、平成21年度までに4機の配備が完了するという当初の計画に変更はないと聞いております。
 次に、イの機体の性能関係などでありますが、ベースになっている機種につきましては、B−767−200ERというボーイング社の民間輸送機であり、長さは約49メートル、幅約48メートル、2基のジェットエンジンを積み、巡航速度は毎時約850キロメートル、最大搭載量約30トン、最大搭載人員につきましては約200名、最大搭載時での航続距離は約7,200キロメートルであります。燃料タンクは翼の下にあり、搭載量は民間機仕様と同じであり約90キロリットルであります。なお、通称「ジャンボ」と呼ばれておりますB−747−400の燃料搭載量が約200キロリットルでありますので、その半分以下ということになります。
 次に、ウの空中給油・輸送機の配備に伴う部隊についてのお尋ねでありますけれども、現在、小牧基地には空中給油・輸送機実用試験隊という岐阜基地所属の部隊が約60名配属されております。実際の活動はまだ行っておりませんが、機体の飛行、試験及び整備を担当する部署で構成されていると聞いております。今後、4基とも配備される平成21年度末には編成規模が約150名となる予定であると聞いております。
 続きまして、大綱9、1点目のあいち水循環再生基本構想については、市長答弁となっておりますけれども、私から御答弁申し上げます。
 初めに、河川の水質浄化についてであります。
 水循環再生基本構想では、従来のように環境、治水、利水、水産等の各分野が個々に施策を実施するのではなく、上流から下流まで流域全体を視野に入れ、総合的に水循環の機能に着目した取り組みを実施することが位置づけられておりますけれども、この水循環の施策を進めることにより河川の水質浄化が一層進むと考えております。
 水循環再生対策のうち、きれいな水の対策としては、汚濁負荷量の削減対策、有害物質の削減、直接浄化等、環境監視を行うとしております。
 汚濁負荷量の削減対策としまして、水質汚濁防止法に基づき工場から排出される汚濁源に対して各種の規制をし、その対策に当たってきました。
 小牧市では、河川に対して汚濁負荷量が多い工場と環境保全協定を締結し、工場からの排水が基準を遵守しているかを監視するとともに、河川の水質状況を把握するため市内11河川の水質監視を定期的に行っております。
 また、子供たちの水への理解を深めるため、水生生物を指標とする環境学習を篠岡小学校、小牧原小学校児童に対して行っております。
 河川の清掃活動としましては、合瀬川や大山川において、市民、事業者、民間団体、行政が協働して取り組んでおります。
 次に、合併処理浄化槽の普及促進についてであります。
 合併処理浄化槽は、トイレの排水だけではなく、台所、ふろなどの生活雑排水もあわせて処理し、きれいな水にして放流しておりますので、河川の水質保全や生活環境の向上に寄与しております。小牧市としても、生活排水対策の一環として合併処理浄化槽を設置する方に補助金を交付し、普及を図っているところであります。
 この対象地域は、公共下水道事業認可区域、小牧市農業集落排水事業以外の地域を対象としております。
 補助実績といたしましては、設置補助金として国、県から補助を受け、平成18年度に64基、平成19年度は2月末現在で64基、また新たな市単独事業といたしまして、単独浄化槽からの転換補助としては2基の補助を行っております。
 浄化槽は、設置後の定期的な保守点検、清掃、法定点検が義務づけられており、保守点検等により機能が維持されるよう広報等を通じ啓発を行っているところであります。
 続きまして、2点目のバイオマスの有効利用につきまして、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 持続可能な循環型社会への転換のため、「バイオマス・ニッポン総合戦略」が平成14年12月に閣議決定され、各地でバイオマスの堆肥化、飼料化、バイオマス発電、メタン回収など、さまざまな利活用方法が検討されておりますが、それらを有効に利活用するためには、投資コスト、収集運搬、分別方法、需給バランスなど解決しなければならない課題があります。
 環境省では、平成20年度から3年間で、廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業を行い、生ごみ、下水道汚泥、家畜ふん尿、木くずなどの多様な廃棄物系バイオマスの飼料化、メタン化などの数多い選択肢の中から、どのような手段が有効であるかを検討し、そして分別方法、収集運搬体制も含めたモデル地区での実証を行い、再生、製品の利用に至るまでのシステム全体について評価をし、廃棄物系バイオマスの再生利用方法を示していくとしております。
 今後は、これらの国の動向も視野に入れ、引き続き地域特性に合うバイオマスの利活用方法、諸問題について調査研究を進めて、慎重に判断していきたいと考えております。
 以上でございます。
◎水道部長(山下光雄)
 それでは、同じく大綱9、環境についてのうち、1点目、あいち水循環再生基本構想のイでございますが、公共下水道の整備状況と今後の整備計画につきましては、市長答弁となっておりますが、私から答弁をさせていただきます。
 小牧市の下水道は、五条川左岸流域下水道の関連公共下水道として昭和52年に事業認可を受け、昭和62年4月に一部供用開始をいたしました。以来、人口が密集する中心市街地から順次、認可及び供用開始区域の拡大を図り整備を進めてまいりました。
 現在の整備状況についてでありますが、市街化区域を中心に整備を進めていますことから、市街化区域について申し上げたいと思います。
 市街化区域2,849ヘクタールのうち、55.3%の1,576ヘクタールを供用開始いたしております。なお、平成20年6月には新たに28ヘクタールの供用開始区域を追加する予定でありますので、実質的な整備率といたしましては56.3%であります。
 今後の整備計画につきましては、現在の事業認可を受けている2,463ヘクタールのうち未整備区域を優先的に進めてまいります。また、下水道事業全体の進捗状況を見ながら、一、二年の間には事業認可の拡大に向けて整備計画を立てまして、普及率の向上を図っていきたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。
◎建設部参事(長谷川由光)
 大綱10、まちづくりの(1)のアでございます。小牧駅周辺整備計画の策定状況と今後の整備スケジュールについては、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 小牧駅周辺整備計画の策定状況につきましては、本年2月4日に開催されました第9回小牧駅周辺整備計画策定協議会をもって協議が終了し、近日中に策定していただきました計画の報告を市長が受けることとなっております。
 この計画の内容につきましては、報告後に公表させていただきますが、次のステップとしましては、策定された計画の事業化に向けた検討作業に入っていきたいと考えております。
 したがいまして、その中で、事業年次をはじめとしまして、事業手法、事業費などにつきましても調査、検討を行い、関係機関と調整を図り、具体的な事業計画を固めていきたいと思っております。
 なお、小牧駅地下駐車場の地下2階の駐車機械の問題につきましては、小牧駅周辺整備計画策定協議会におきましても改善すべきであるとの判断をいただいておりますので、早い時期に対策工事を実施し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 続きまして、大綱12、保健・福祉の充実についてのうち(3)高齢者保健福祉計画についてと大綱14、桃花台問題についてのうち(1)の今後予想される高齢化については、市長答弁となっておりますが、私からお答えをさせていただきます。
 まず、大綱12、保健・福祉の充実の(3)高齢者保健福祉計画についてのアであります。第3次高齢者保健福祉計画の進捗状況についてでありますが、高齢者の自立を支え合う地域づくりの拠点となる地域包括支援センターにつきましては、平成18年度に1カ所設置し、平成19年度には味岡、篠岡、北里地区の3カ所に増設し、高齢者に関する各種の相談に対応してまいりました。また、高齢者の虐待防止事業として、高齢者虐待防止ネットワーク連絡会をことし1月に発足させたところであります。
 さらに、施設整備におきましては、特別養護老人ホームやグループホームなどの機能を有した施設1カ所の設置を進めました。
 なお、介護保険サービスの給付の適正化を図るため、市内の居宅サービス事業所の指導を定期的に実施するなど、第3次計画を推進している状況でございます。
 次に、イの第4次高齢者保健福祉計画策定についてでありますが、昨年11月に学識経験者や福祉・医療関係者、一般公募の方など20人の委員で構成する高齢者保健福祉計画策定委員会を発足させました。また、介護保険受給者や介護サービス事業所の現状を把握するため、12月には一般高齢者や介護認定者などを対象にアンケート調査を実施したところであり、現在アンケート結果の集計中であります。
 今後、アンケート結果に基づき、高齢者の状況を把握した上で、介護給付事業や地域支援事業の量や方向性、さらには、施設整備計画や給付に見合った保険料の算定などについて策定委員会で検討していただき、平成20年度末には、自立を支え合う地域づくり、元気な高齢者づくり、高齢者が自立した生活を継続できるシステムづくり、介護保険サービスの質の向上と給付の適正化を目標として、平成21年度から23年度までの第4次の高齢者保健福祉計画を策定してまいりたいと思います。
 次に、大綱14、桃花台問題についての(1)今後予想される高齢化でニュータウンの高齢化と今後の状況についてでありますが、平成20年1月1日現在で世帯数9,036世帯、人口2万7,083人のうち高齢者数は2,372人で、高齢化率につきましては8.76%であります。
 ちなみに、市全体の高齢者の状況でありますが、65歳以上が2万4,490人で、高齢化率は15.97%でありますので、現時点では桃花台は、まだまだ若い街と言うことができると思います。
 しかし、この桃花台ニュータウンへの入居状況から見ますと、団塊世代を中心として年齢が55歳から64歳の方が4,009人お住まいでありますので、今後10年で高齢者の数及び高齢化率は急激に増加するものと思われます。
 したがいまして、今後の市政運営に当たっては、このことを十分留意していかなければならないと、こんなふうに考えております。
 以上であります。
◎総務部長(林義弘)
 それでは、続きまして、大綱14、桃花台問題についてのうち、地盤沈下による被害を受けた土地・家屋の平成19年度の固定資産税の減免の状況と今後の見通しについてであります。市長答弁となっていますが、私から答弁させていただきます。
 このことにつきましては、昨年第4回定例会において玉井議員にお答えしましたとおり、都市再生機構及び愛知県の各種調査結果に基づいて、昨年8月に48世帯について減免を行いました。それ以後、都市再生機構による家屋の再調査の結果は現時点ではまだ明らかになっておりませんが、明らかになった時点で前回と同様に減免を行ってまいります。
 また、平成20年度につきましても、平成19年度と同様に、減免で対応してまいりたいと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。
◆20番(坂本泰之)
 各般にわたり大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。若干、再質問と要望を述べさせていただきたいと思います。
 最初に、大綱4、第6次総合計画について、再度御質問をさせていただきたいと思います。
 ただいま策定スケジュールについての御答弁があったわけでございますけど、第5次総合計画は3年かけて策定しておられますが、今回は平成19年、20年の2カ年で進めています。市民との協働による計画づくりを目指す中、前回より1年短い期間での策定は大変厳しいスケジュールだと思うわけでございますけど、計画策定にどのような工夫をされているのかお聞きしたいと思います。
 続きまして、大綱7の基地問題についてです。
 2月29日付の中日新聞の夕刊に、「名古屋空港の騒音区域再検証へ」との見出しで、防衛省が2009年度までに空中給油・輸送機4基を小牧基地に配備する計画を受けて、愛知県が将来的に空港をめぐる環境が変化する可能性があるとの認識のもとで騒音区域を再検証するとの見解を示した記事がありました。このことについて市長の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
 続きまして、大綱8、教育・文化の振興のうち、校舎の建てかえについてでありますけど、校舎の耐震改修については、緊急に整備を進めていただきたいと思うわけでございます。小学校建設基本構想策定委託料など、新年度予算の中に学校の建てかえに伴う事業と見られるものがありますが、これは学校の建てかえを想定してのものでしょうか、もしそうだとしたら、どこの学校を想定してみえるのかお尋ねいたします。
 次に、図書館建設についてお尋ねいたします。
 小牧にふさわしい新しい図書館の基本計画を策定するに当たり、建設する場所によりその内容も大きく変わるのではないかと思うわけでございますが、駅前再開発の意味からA街区の中で考えてみえるのか、それともそれ以外にどこか候補地があるのか、お聞かせください。
 次に、大綱9、環境についてのうち、あいち水循環再生基本構想について再度御質問させていただきたいと思います。
 1点目としまして、環境保全協定を締結していることにより、小牧市は立ち入りを行うことになるわけですが、水質に関する立入調査は年何回ぐらい行い監視しているのか、また、水質調査の結果、環境保全協定基準値を超えた工場はあるのかお聞かせください。2点目としまして、小学校児童に対する水生生物を指標とする環境学習の結果、児童の反応はどうなのか。以上2点に対して具体的な内容をお聞かせください。
 次に、公共下水道の整備について、1点要望させていただきたいと思います。
 あいち水循環再生基本構想における水循環の4つの機能として上げられた中に、水質の浄化、すなわち安心して利用できるきれいな水の確保があります。きれいな水は生活用水、農業用水などとして利用できることから、市民生活をもとから支えるとともに、川の水がきれいになることは、人の心を和ませ、散策や水遊びなど、その水辺に人々を誘ってくれると思います。水環境の視点に戻って、ふだんの暮らしに伴う生活排水の汚れを少なくすることや、産業からの汚泥負荷を削減するなどにより、きれいな川を実現することが重要な課題だと考えております。今後、市街化区域の整備も長い年月がかかると思われますが、さらなる努力をいただいて、公共下水道の整備を積極的に進めていただくよう強く要望するわけでございます。
 続きまして、焼却施設の更新に当たっても要望させていただきたいと思います。
 先ほどの答弁の中で、今後の予定をお聞きしましたところ、環境影響調査の実施はもちろんのこと、地元住民の皆様をはじめ市民の皆さんの理解を得るべく十分な説明を行い、理解と協力を得ながら進めるというお話がございました。このような施設を建設するに当たっては、地元住民の皆様方によく御理解をいただくことが大切であると考えております。事業推進に当たっては、地元住民の皆さん方をはじめ市民の皆さんの御意見をよくお聞きしながら進めていただきますよう、改めてこれも強く要望させていただきたいと思います。
 次に、大綱13、産業についてのうち、農業公園について要望させていただきます。
 来年度いよいよ基本計画が策定されるわけでありますけど、パブリックコメントが行われ、意見も出されているようであります。ぜひたくさんの方々の御意見やお知恵を参考にしていただき、ほかに誇れるような農業公園となるよう目指し、積極的な姿勢で進めていただくことを重ねて要望させていただきます。
 次に、大綱14、桃花台問題のうち、地下水調査について要望させていただきます。
 地下水調査の検査は、7日、先週の金曜日に愛知県から発表されたばかりであります。地下水環境基準を超過する総水銀が検出されたことは、桃花台住民の方々にとりましては非常に不安な材料の一つだと思っております。愛知県の対応として、昨年11月の調査では、すべての個所で地下水環境基準に適合しており、今回、2月の第2回調査では7カ所のうち1カ所から基準超過が確認されたため、6月の調査を前倒しして4月に調査するとしていますが、その調査結果によっては市から県へ何らかの対応策を講じていただくよう強く要望させていただきまして、私の2回目の質問と要望とさせていただきます。
◎市長(中野直輝)
 それでは、再質問の中で私にいただきました空中給油機の騒音問題について、答弁をさせていただきます。
 まだ飛んでおりませんので、実際どんな程度の騒音か明らかではありませんけれども、防衛省のお話によりますと、この空中給油・輸送機の騒音値は、現在小牧基地に配備されておりますC−130H輸送機よりも小さいというふうにお聞きをいたしております。しかし、将来的には都合4基が配備されるわけでありますので、それらの飛行機が日常的に飛行するようになれば、当然騒音の量は総体として増加することは間違いないと考えております。
 したがって、当面それらの飛行機が飛行したときどんな騒音が出るか、空港の管理者である県の動向を見ていきたいと考えておりますけれども、当市におきましても小針会館におきまして常時、航空機の騒音測定を実施いたしておりますので、それらの飛行機が飛ぶようになった状況で、その騒音測定器の数値を検討していきたいと考えておりますし、来年度、短期間でありますけれども、騒音区域の境界におきまして測定を予定いたしております。したがいまして、ちょうど騒音区域の一番外側ということでありますので、騒音区域の中では一番騒音の小さい部分ということになるやもしれませんけれども、そこで測定を現に実施するということでありますので、現在の騒音区域の区域指定が妥当であるかどうか、その短期測定の結果を見て検討しますし、仮に現在よりそれが増加する、あるいは騒音区域の変更をしなければいけない、こういう事態が生じた場合には、県当局にそのことを要請していきたいと考えております。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱8の校舎の建てかえについてであります。
 校舎の耐用年数は60年とされております。建てかえについては、本年3月末の第2次診断の結果を見て計画を策定する予定ですが、基本的には耐震性の低い校舎を優先的に改修か、あるいは建てかえかを検討する必要があると思っております。
 建てかえも組み合わせてやるということを先ほどお答えしたわけですが、建てかえについて、現時点で学校名はまだ未定であります。建設年次、耐震診断の結果、校地の利用形態、体育館やプール等の附属施設の状況、児童クラブ等の利用状況や人口推計などを総合的に検討して結論を出していくというふうに考えております。
 それから、図書館について、A街区はという御質問でした。先ほどお答えしたように、現在具体的な場所を検討していただいているわけではありませんが、A街区につきましても、今後の高齢化社会を考え、バス路線を含めた公共交通機関や車での移動を考慮したアクセスのしやすさからも、新図書館の立地条件について適合性は十分あり得るのではないかというふうに考えております。
 以上です。
◎企画部長(村上秀斎)
 総合計画の策定についての工夫はどうかというお尋ねであります。
 社会経済環境や市を取り巻く状況は大きく変化し、近年はその変化のスピードが速くなっています。そのため、計画策定に長い期間をかけますと計画のスタート時には状況が変化していることも十分考えられますので、今回は計画策定期間を2年として取り組んでおります。
 前回の策定では、初めて市民参加の考えを取り入れたため、基本構想の策定を行ってから基本計画の策定を行いましたが、今回の計画では基本構想を固めながら基本計画の策定を進めるなど効率的に行う工夫をしてまいりました。
 また、この計画は計画期間が10年としておりますが、取り組むべき施策の内容と目標を示す基本計画についてはおおむね5年で見直しをしていく考えであります。構想段階のものや方針のみ掲げているもの、懸案としているものなどにつきましては、5年間でしっかり検討し、基本計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。
 以上であります。
◎環境部長(伊藤十代司)
 環境保全協定工場の監視状況と児童に対する環境学習の状況などについてのお尋ねであります。
 小牧市では、現在23社と協定を締結しておりまして、そのうち水質を規制している工場は20社あります。立入調査は各会社年2回ほど行っております。
 この調査の結果でありますが、水質についての協定基準値を超過した工場は17年度に1件あり、その原因は処理装置の管理不十分でありましたが、指示により速やかに対策を完了しております。また、18年度、19年度12月現在においては、基準値を超過した工場はありませんでした。
 次に、環境学習等の状況でございますけれども、大山川、合瀬川において毎年1回ずつ、篠岡小学校、小牧原小学校の4年生と一緒に実施しております。また、今年度は大山川上流において野口区の児童生徒が調査を実施いたしております。
 水生生物を指標とする水質の状況でありますが、4段階の上から2番目の「少し汚い水」、3番目の「汚い水」のランクとなりました。
 ふだん水に接しない児童が多いため、水と触れ合うこの環境学習は、児童にとって非常に好評を得ておりまして、身近な水辺の親水性の向上につながっているのではないかというふうに理解をしております。
 以上でございます。
○議長(小林一)
 次に、日本共産党小牧市議団代表 竹内里美議員。
  (竹内里美議員 登壇)(拍手)
◆17番(竹内里美)
 議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党小牧市議団を代表し、大綱6点にわたり質問をいたします。いずれも市民の関心の高いテーマであり、前向きかつわかりやすい答弁を求め、質問に入ります。
 大綱1、施政方針について。
 (1)社会現象のとらえ方について。
 2月18日付毎日新聞「ハケンと志位和夫のGJ」、記事を読まれた方はあるでしょうか。GJとはグッジョブ、SGJはスーパーグッジョブ、「よくやった」の意味です。日本共産党の志位和夫委員長が衆議院予算委員会で日雇い派遣の過酷な労働実態を告発し、若者の2人に1人が非正規雇用に置かれる日本の雇用格差の解決を政府に迫った映像がインターネットで爆発的反響を呼んでいることを紹介した記事です。
 粉じんアスベストが舞う職場で、正社員には防じん用マスクが支給されたが、派遣労働者はコンビニでマスクを買うよう勧められただけ。倉庫作業と言われて行ったら冷凍倉庫だった。軍手しか持っておらず半日で両手が凍傷になった。次々にリアルな実例を突きつけ「規制強化」を迫る志位氏に、福田首相は「検討する」と答弁。メールマガジンでも異例の賃上げの必要性を強調しています。
 昨年、NHK報道によってワーキングプアという言葉が一気に広がりました。雇用格差の問題を抜きに今の若者を語ることはできません。年金を支える若者が安定した仕事を持たずして日本の未来はありません。
 中野市長の施政方針では、これらの問題に全く触れず、「未来を担う若者が大きな夢と希望が持てるような社会を築くために人々の支え合いと認め合いが必要」と抽象的な記述で終わっています。社会の病巣は構造的であり、今や政治の力を用いなければ取り除けません。若者が希望を持てる社会をつくるために中野市長にできることは何か、改めて認識と具体策をお尋ねします。
 (2)予算編成方針について。
 ア、ことしの施政方針は激しい都市間競争に勝ち抜くことが強調され、一層の事務事業の効率化、経費の削減に努め、市民が生涯を通し住んでよかったと実感できる「誇れるまち小牧」実現のために予算を組んだとあります。
 私はもとより健全財政を否定するものではありませんが、片や徹底した経費削減で毎年のように30億円以上の黒字を出し、片や将来の学校建てかえのため新たな基金を創設して剰余金をため込んでいくという予算編成は、企業的発想ではあるが、地方自治体のあるべき姿からずれていると思います。
 あらゆる物価の値上げに困窮する市民が今求めているのは、都市計画税や国保税の減税、介護、医療、障害者の利用料負担の軽減であり、がん検診や妊産婦健診の充実など、日々の暮らしを応援する市政です。市長の所見をお尋ねします。
 イ、市民課窓口をはじめ市役所庁内でも、正規、臨時、民間会社の社員が混在して働く姿が見られるようになりました。事務事業の効率化、市場化テストの導入で「民間でできるものは民間で」が大きな流れになったためです。しかし私は、将来の市役所に現場を知らない幹部がそろったとき、果たしてよい仕事ができるのか疑問です。効率優先、市場主義の落とし穴はそこにあると私は思っています。
 人材の育成は、行政サービスの質を向上させる貴重な財産であり、未来を担う若者に希望を与える重要なかぎでもあります。正規職員の採用拡大、任期付正規職員の採用拡大、臨時職員の待遇改善を求めます。市長にとって人材育成の重要度はどれくらいか改めてお尋ねします。
 (3)子育て支援について。
 ア、昨年10月より中野市長は子育て支援の一環として第3子の保育料無料化を実施され、若い父母に大変喜ばれています。しかし、3人目の子供が公立保育園に入れないとその恩恵を受けることはできません。保育に欠ける子供が公立保育園に入れないと、やむなく無認可保育所や託児所に預け高い保育料を支払わなければなりません。
 現在、第3子の保育料無料化は公立や民間の幼稚園の保育料にも適用されています。市民が等しく子育て支援の恩恵が受けられるよう、この際、無認可保育所にも、上限を決め、第3子の保育料支援をすることを提案いたします。市長の御所見をお尋ねします。
 イ、妊産婦無料健診の拡大は、これまでに同僚の森秀美議員が本議場でも提案し、昨年4月より小牧市は2回を5回にふやしました。
 厚生労働省は、健康な出産をするための健診は14回が適正であると言い、財政上難しければ最低でも5回を勧めています。政府はお金を出さずに口だけ出し地方自治体に責任をかぶせる無責任ぶりですが、幸い小牧市の財政力なら十二分に実現可能と思いますので、再度14回を提案し、市長の御所見を求めます。
 (4)保健の充実について
 ア、本年4月より小牧市が実施してきたさわやか健診、すこやかドックが廃止され、各健康保険組合で特定健診、特定保健指導が義務づけられ移行します。
 広報でこれを知った市民の中には、「国保の人は小牧市で受けられるけれど、会社の保険で本当に健診をやってもらえるのかしら」という心配の声があります。さわやか健診、すこやかドックの受診者で国保以外の保険に加入する市民の率はどれぐらいあるのかお尋ねします。また、今後、受診の機会を失う人を把握する仕組みはあるかどうかもお答えください。
 イ、今後、健診の機会を失う人が発生しないかどうか観察をし、市で受診できる仕組みをつくることや、乳がん、子宮がん検診の毎年実施とあわせ、予防事業、保健事業の充実を求めます。市長の御所見をお尋ねします。
 (5)入札制度の改革について。
 ア、昨年11月、談合容疑で逮捕された市の指名業者のうち、2業者は起訴され、その他は不起訴、無罪と報道がありました。今回の逮捕は暴力団排除がねらいであったと聞いていますが、逮捕された業者の中に暴力団に関与した業者はなかったのかどうか、警察の報告はどうであったかお尋ねします。
 イ、小牧市と小牧警察が締結した「小牧市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」には、排除対象の拡大(役員などに暴力団関係者がいる企業のほか、暴力団と関係があったり、利用している企業をすべて含む)とあります。また、小牧市建設工事等請負業者指名停止措置要綱の別表11のアでは、「有資格業者である個人又は法人の役員等が暴力団関係者である場合及び暴力団関係者が有資格業者の経営に事実上参加していると認められるとき」6カ月以上12カ月以内の指名停止とあります。これらに該当する業者はなかったのかどうかお尋ねします。
 ウ、今回、暴力団関与が疑われる業者の新聞記事が連日報道されましたが、いずれも無罪と聞きました。市民の目から見て明らかに暴力団関係の会社と一体化と思える業者もありますが、該当せずということなら実効性のない合意書や要綱ではないかと思いますが、市長の御所見を求めます。
 エ、健全な業者を守るために、警察と協議し、実効性ある合意書の見直し、特別な監視と対策が必要と思いますが、市長の決意をお尋ねします。
 大綱2、小牧駅周辺整備について。
 (1)公共駐車場の整備計画について。
 ア、私は、これまでに小牧駅周辺整備計画、公共駐車場について繰り返し意見を述べてまいりました。今回は特に駒止公園をどうするのかという点で質問いたします。
 これまでの経緯を整理すると、1、市が平成19年5月に実施した4,000人の市民アンケートで、駅周辺の緑の多さに対する満足度及び重要度はトップであったこと。2、パブリックコメントでも駒止公園を残すべきという意見が圧倒的に多かったこと。3、駒止公園に石や樹木を寄贈された辻静夫氏ら4,000名以上から駒止公園保存の請願が出されたこと。4、策定協議会でも駒止公園を残すべきという強い意見が多く出されたことと言えると思います。
 私は最近、ある市民からこんな手紙をもらいました。来年、小牧市で信長サミットが開かれる。信長が小牧山築城のときに創建した神明社を小牧の歴史遺産として保存してほしい。道路建設で鎮守の森の古木が切り倒されたのは無念であり、植樹をしてほしい。また、駒止公園は小牧・長久手の戦いで徳川の武将、本多忠勝が馬をつないだことから駒止の名がついたという歴史的由来がある。これを立体駐車場にするとは小牧の恥である。
 そこでお尋ねしますが、去る2月4日、最終の策定協議会が開かれておりますので、駒止公園の保存についての結論はどうなったのかお尋ねします。
 イ、平成19年4月から始まった策定協議会は、予定より回数も期間も延長して熱心な議論がされました。最後に市が提案した絵は駒止公園が復活し、新設駐車場の位置は今後さらに調査検討を重ねた上決定すると修正されました。
 私は、都市公園法上、駒止公園の廃止は困難だと理解をしましたが、市長は協議会の結論次第では駒止公園の立体駐車場計画を白紙にするお考えかどうかお尋ねします。
 (2)西朝日1号線の歩道拡幅について。
 ア、西朝日1号線は、平成19年5月10日告示第55号で道路区域変更がされ、8メートルの車道に5メートル幅の自転車歩行者道をつけ拡幅されることとなりました。
 道路構造令第10条の2では、自転車歩行者道の幅員は、交通量が多い場合は4メートル以上、その他は3メートル以上とするとあります。その解説で、交通量が多い場合とは、歩行者は1日500人から600人以上、自転車は1日500台から600台以上となっています。西朝日1号線は5メートルの拡幅ですが、交通量は調査をされたか、その調査結果についてお尋ねします。
 西朝日1号線の拡幅は、ライオンズマンションの北片側5メートルの変則拡幅です。道路構造令の解説では、歩道及び自転車歩行者道の設置位置は両側を基本とするが、山岳地及び工業系市街化区域において、沿道状況が以下の場合は片側とすることができるとしています。1、河川に接している場合。2、急峻な谷地形もしくは山地形と接している場合。3、その他沿道利用がほとんどなく、または将来的にも見込まれないと予想される場合となっています。
 なぜ西朝日1号線は法令どおり両側の拡幅ではなく南片側のみの変則拡幅なのか、吉田医院に交渉し断られたのかどうかお尋ねをします。
 イ、私が片側変則拡幅にこだわるわけがあります。西朝日1号線の拡幅と旧名犬線の歩道拡幅の用地買収のため、小牧市は平成19年8月、土地所有者と市有地の交換をしました。マンション用地の東に隣接する市有地約275平米、83.3坪です。土地所有者は整形された市有地を手に入れたことでマンション用地の機能性が格段にアップしたと思うからです。さらに、道路の拡幅によって建物の高さ制限、特に立体駐車場の高さ制限においては、道路斜線、天空率で緩和が拡大したと思いますが、このことについてお尋ねをいたします。
 ウ、平成19年5月10日西朝日1号線区域変更告示、6月18日マンション建築確認申請提出、8月6日交換した土地の登記、9月20日建築確認済証交付という流れで事柄は進みました。正規の用地買収は5月10日の告示後から始まると思いますが、どうでしょうか。市有地はA街区のど真ん中、まさに刺身の部分であるだけに、市はすんなりと土地交換を決めたのか。また、土地交換が決まったのはいつか。告示からマンションの設計書完成まで約1カ月と異例の速さであるが、高層マンションの設計は通常どれくらいでできるものなのか。土地が正式に自分のものになっていなくても建築確認申請は出せるのかお尋ねします。
 土地所有者がスピーディーに事業を進めることができたのは、その担保があったからか。2月に市長はこの場所に選挙事務所を構えられましたが、そのときに既に土地交換の合意はされていたのかどうかお尋ねします。
 大綱3、図書館について。
 (1)市民のニーズと図書館建設基本構想について。
 ア、小牧市が実施した図書館に関するアンケートの調査結果によると、現在の図書館に対する利用満足度は、一般61%、中学生69%です。図書館の要望のうち施設に関しては、3割から4割の人が現在よりゆったりしたスペースが欲しいとなっています。現在の図書館の広さは2,224平米ですが、市は新設の際、今の3倍くらいは必要と考えているようです。ラピオの絵本図書館のスペースを差し引いても3倍必要なのか、それは何に基づき算出した広さかお尋ねします。
 イ、建設場所については、駅西A街区が取りざたされていますが、なぜパブリックコメントで場所の選択肢を示さないのか疑問です。立地場所は、市民には重大な関心事です。例えば、現在の場所での建てかえ、駅西A街区、その他の候補地というように選択肢を示すのが親切というものではないでしょうか。あるいは、市民に意見を言う余地を与えず、A街区で決まりということなのかお尋ねします。
 ウ、最近は駅前図書館がはやりということならば、私は一つの案として、ラピオの3階を図書館にすることを提案いたします。4階が絵本図書館になるので、利便性からすぐれていますし、建物の有効活用という点で経費節減にもなると思いますが、教育長の所見をお尋ねします。
 大綱4、食育について。
 (1)学校給食と地産地消について。
 中国製輸入ギョーザ事件は、国民に大きな衝撃を与え、日本の低い食料自給率39%の危うさを投げかけました。原油高騰とバイオ燃料ブーム、穀物市場への投機マネーの流入などで穀物が高騰、4月から小麦の政府売り渡し価格が3割アップとなります。今ほど日本の食料政策、農業政策の大転換が迫られているときはないと思います。
 そこで、小牧の子供たちを取り巻く食と農業について質問いたします。
 ア、学校給食における輸入食材の依存はどれくらいか、特に小麦、加工食品の材料についてお尋ねします。
 イ、学校給食の食材として、小牧の生産者から直接、農産物を継続的に購入している学校や給食センターはあるのかどうかお尋ねします。
 (2)農業体験について。
 ア、学校教育における農業体験の現況をお尋ねします。1人の児童生徒にするとどれくらいの時間、回数がとれているのか、また、今後ふやせる可能性と計画はあるのかお尋ねします。
 イ、生涯学習における農業体験の現況について、親子の参加人数、体験の内容、体験日数についてお尋ねします。
 大綱5、農業公園について。
 (1)(仮称)農業公園整備基本構想案について。
 ア、平成20年1月、有限会社モクモク流農村産業研究所が作成した構想案を読みました。私の率直な感想は、深刻な担い手、後継者不足、増加し続ける休耕田、消えていく市街化区域の生産緑地、こうした小牧の農業のリアルな実態を直視していない、また、衰退する農業を振興させる展望が見えない構想案であること、そして、農業を博物館にした施設先にありきのテーマパークであるということです。
 世界の食糧事情は急激に変わり、今、日本の食料自給率の向上は緊急課題、これは国民の共通認識です。小牧市が今やるべきことは、農業公園ではなく、今ある田畑の活用で農業を振興させることだと思います。全国のテーマパークの経営状況は、ごく一握りを除き下降線です。収益事業などとんでもない発想だと思います。森のレストラン、村のレストラン、ファーマーズマーケット、工房など収益事業を伴う施設は採算性の成否という危険要素をはらんでいますが、市長は本気で収益事業がうまくいくとお考えかどうかお尋ねします。
 イ、50万人の入場者、需要予測はどういう根拠かお尋ねします。
 ウ、運営体制は、農家、市民、企業、農業法人が出資する株式会社と書かれています。しかし、当てにできるのは農協や企業しかないと推測しますが、具体的な協議、受け皿の可能性はどの程度あるのかお尋ねします。また、運営に対する市の関与は、破綻をしたとき市はどうするのか確認をしておきます。
 エ、農協のグリーンセンターは市内農家が出荷した農産物を直売しています。構想案のファーマーズマーケットも類似施設ですが、担い手をつくらなければ商品の確保ができず、存続維持が困難だと思います。農協との競合にはならないのか、農協との調整についてお尋ねします。地産地消を発展させていく市の構想についてもお尋ねします。
 オ、農業公園は、投資を少なくし、収益事業のリスクを避けるプランに見直すべきと思いますが、市長の所見をお尋ねします。
 カ、児童の食育と結びつけた農業体験は重要です。しかし、わざわざ遠くの農業公園まで出かける農業体験は、せいぜい年に数回であり、中身の薄いものです。それよりも、学校の近くの農地を借りて、日常的に水をやり、草を引き、世話をしてこそ真の農業体験ではないでしょうか。市長がいつも言われる費用対効果という点でも疑問があります。御所見を求めます。
 大綱6、水道について。
 (1)公営企業の繰り上げ償還と地方公営企業法の矛盾について。
 ア、総務省は、平成19年8月、年利5%以上の地方債については繰り上げ償還できるという通知を出しました。豊かな現金預金を活用した企業債の繰り上げ償還は、水道会計の健全化に大変有効だと思います。平成18年度決算で年利7%以上の未償還残高は2,104万565円、同じく年利6%以上3億5,007万7,924円、同じく年利5%以上4億6,640万9,708円、合計8億3,752万8,000余円とあります。
 しかし、総務省の条件は、水道料金の中に元利償還比率がどれだけ多く含まれているかを見、設備投資で借金返済に苦しむ企業には認めるが、小牧市のように企業努力で健全経営をしているところには繰り上げ償還を認めません。理解できないのは、年利7%以上の繰り上げ償還は、小牧市の財政力が基準以上だから認めないという条件です。
 もともと水道会計は公営企業法で独立採算性が規定され、原則一般会計の繰り入れを認めていません。にもかかわらず、関係のない条件を持ち出し繰り上げ償還を認めないのは、民間の高利貸しと同じ発想と言わねばなりません。国に対し強力に是正を求めます。所見をお尋ねします。
 (2)自己水の水質改善について。
 ア、安価でおいしい貴重な小牧市の地下水が、ホウ素やマンガンの汚染により一部使えない状況が続いています。現在の水質はどうなっているか、今後の改善の見通しをお尋ねします。
 イ、地下水汚染が今日まで水道会計に与えたマイナス影響額は累積でどれほどかお尋ねします。
 ウ、改善の見られないマンガン汚染について、原因調査を改めて求めます。御所見をお尋ねします。
 (3)水道料金の値下げを求める。
 ア、私はいろいろな角度から水道会計改善の提案をしてきました。市の企業努力の成果も大きく、安定した経営が続いていると思います。
 平成8年度の値上げ以降、収益的会計で赤字になったのは平成12年、県水の値上げの年だけでしたが、それでも現金預金額はふえ続け、平成18年度決算で約56億5,000万円、平成8年度決算時の23億6,000万余の2.4倍になりました。この年の値上げ幅は、水道料金23.85%、分担金63.3%でしたが、結果的には上げ過ぎだったのではないか、再度お尋ねします。
 今後あらゆる企業努力を続け、水道料金の値下げについて研究することを求め、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)
○議長(小林一)
 ここで暫時休憩といたします。
             (午後2時33分 休 憩)



             (午後2時50分 再 開)
○議長(小林一)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日本共産党小牧市議団代表 竹内里美議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの日本共産党小牧市議団代表 竹内里美議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
 まず、ワーキングプアについてであります。
 我が国の実態といたしまして、低所得者層の増加、生活保護世帯の増加、パート・アルバイト・臨時・派遣などの非正規労働者が増加していると言われております。とりわけ若年層のワーキングプアの増加が問題であると認識をいたしております。
 こうした現象は、景気、グローバル化、産業構造などの需要要因、これらもありますけれども、一方で、やりたい仕事や条件に応じて短期の仕事を繰り返しながら不安定就労を続けるなど、若年層の職業観の多様化、就労意識の希薄化も要因と考えられます。この問題に対する対策といたしましては、就労を支える環境づくり、キャリア形成、労働の喚起など考えられますが、社会構造上の問題もあり、一自治体だけで対応することが困難な面もあります。
 こんな中、本市では、平成19年第2回定例会におきまして橋本議員の若年層の雇用対策についての御質問に対し、市民部長からお答えをさせていただいたとおり、愛知県や関係機関などとの連携を図りながら各種支援の啓発推進に取り組んでいるところであります。また、教育の現場におきましても、社会人として活躍するための能力・態度の育成をねらいとしたキャリア教育推進事業を実施いたしております。
 いずれにいたしましても、ワーキングプアに象徴される、一生懸命働いているにもかかわらず低所得の状態から抜け出せないでいる方々に対し、きめ細かな支援を行い、次代を担う若者が夢と希望を持てるまちづくりに努めていく必要があると考えております。
 次に、2点目の予算編成方針についてであります。
 経費節減を徹底する余り、緊急度の高い行政サービスをおろそかにしており、予算編成の仕方にずれがあるのではとの御意見でありますけれども、私はそのようなことはないと考えております。市長就任以来、常に市民の皆様の声に耳を傾け、市民ニーズの高い行政サービスの提供を行うとともに、経費節減に努めてきたところであります。このことは市政を預かる者として当然の責務であると考えております。
 減税、介護、医療など生活困窮者への支援のさらなる充実をすべきではないかとの指摘でありますが、社会保障制度につきましては、社会全体で支え合うことを基本としているため、それぞれの所得に応じた負担をお願いすることは制度を維持する上でやむを得ないことであります。障害者の方への支援につきましては、障害者自立支援法の改正による自己負担の軽減を図るため、平成19年度から補装具・日常生活用具給付費の負担軽減を行っておりますし、保健施設につきましても、平成19年度から妊婦の無料健診の回数増加、不妊検査や不妊治療費の費用に助成を行っております。さらに、新年度からは子ども医療費を入通院とも中学校卒業まで無料化するなど、思い切った子育てに対する経済的支援を行ってまいります。
 このように、どの分野にどのようなサービスをするかを見きわめることから、安心して生活できる地域社会をつくっていくことが重要と考えております。今後も、市民の皆様の要望にこたえ、良質の行政サービスを提供してまいります。
 続きまして、2点目の予算編成方針について、いろいろ臨時だとか正規だとか人がいるが、職員についてどのような認識を持っているかということであります。
 人口減少と少子高齢化が進む中、職員一人一人の資質向上が今後の小牧市を成長させる重要なかぎであります。昔から「人は財なり」という言葉があります。人は財産であり、何事をなすにも「人」が基本であることは言うまでもありません。職員の人材教育を「小牧市人材育成基本方針」に基づき積極的に進め、生き生きと働くことができる職場をつくり、個性や強みを伸ばす人材づくりをすることにより、個性的で魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
 続きまして、施政方針について、5点目でありますけれども、入札制度の改革についてというところであります。
 殊に合意書の件でありますけれども、市との契約に際し暴力団に関係した場合、契約を解除することができるよう、本年度新たに「小牧市が行う契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領」の制定や、契約約款の改正をいたしました。この要領に従いまして、より実効性のあるよう努めてまいります。
 また、昨年12月には、市民や各種団体代表から成る小牧市暴力追放専門委員会による「小牧市から暴力を追放する総決起大会」が開催されたところであります。今後も、市と市民、事業者が一体となった取り組みをすることで、暴力に対抗し、安全安心なまちづくりをしていきたいと考えております。
 続きまして、中心市街地の公共駐車場の整備計画であります。この中で、アとイ、2点についての御質問がありますが、関連をしておりますので、一括して答弁をさせていただきます。
 小牧駅周辺整備計画の策定状況につきましては、新政クラブ代表 坂本議員の御質問に建設部参事がお答えをしたとおり、近日中に協議会の報告を受けることになっております。
 新設駐車場の建設に関しましては、同策定協議会の結論を踏まえながら、今後、関連する小牧駅地下駐車場の問題点の解消を図るとともに、A街区の施設整備の具体的検討を進め、周辺駐車場の利用実態調査などを行いながら慎重に需要予測を行った上で適正規模の駐車場を、利便性と経済性など考え合わせ、最も適切であると判断される場所に建設するよう検討させていただきます。
 以上で私の答弁を終わります。
◎副市長(森川勝己)
 それでは、市長に質問をいただいておりますが、3点ほど私のほうからお答えをさせていただきます。
 施政方針のうちの3点目、子育て支援でありますが、そのアであります。第3子の保育料無料化の恩恵を無認可保育所にもというお尋ねでありました。
 平成20年3月の入園児童2,443人のうち第3子以降の児童数は435人であり、平成20年4月では現段階で入園決定児童数は2,337人のうちほぼ同じ割合の415人が第3子以降の児童となっております。
 第3子保育料の無料の対象は、認可保育所にかかるものといたしております。これは、保育サービス、保育料などが国の基準を満たしており、その内容が保障されているからであります。
 認可外保育所につきましては、認可保育所の受け入れ要件である「保育に欠ける児童」とは限らない場合があります。したがいまして、受け入れ児童の保育形態は保護者との取り決めでさまざまなものがあることが想定されます。また、そこで行われております保育サービスの基準を満たしているかどうかの実態を把握することも困難でありますので、保育料の無料化につきましては現在のところ考えていないところであります。
 次に、イの妊産婦無料健診の14回までの拡大をというお尋ねでございました。
 平成19年1月16日付の厚生労働省から出ております「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という通知の中で、妊婦健康診査を経済的理由等により受診をあきらめる者を生じさせないため5回程度の公費負担を実施することが原則であるとの考えが示されております。平成19年度から妊婦健康診査の公費負担をそれまでの2回から5回へ拡大をしたところであります。この回数をふやすことにつきましては現在のところは考えておりません。
 次に、4点目の保健の充実の中で、イの市独自でもって乳がん・子宮がん検診の毎年実施を求めるという御質問がございました。
 これにつきましては、平成20年4月からの医療制度改革に伴いまして、医療保険者、これは国民健康保険、健康保険組合、政府管掌健康保険、共済組合がありますが、その医療保険者が行う特定健康診査、特定保健指導が始まります。対象者は40歳から74歳までの医療保険に加入している被保険者とその家族であります被扶養者であります。75歳以上の方も愛知県の後期高齢者医療広域連合から委託を受けまして後期高齢者医療健康診査を市が実施をいたします。したがいまして、40歳以上の市民全員が健診を受ける機会がございます。
 また、乳がん検診と子宮がん検診におきましては、「有効ながん検診に関する検討会中間報告」で受診間隔を2年に1回と延長しても有効性は十分保たれるという報告がございます。市といたしましては、早期発見につながるように初回受診者の増加に今後も努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 それでは、大綱3、図書館についてお答えいたします。
 まず、アンケートの結果についてと広さについての御質問でありました。
 御指摘のありました61%から69%の満足度というふうに言われたんですが、図書館に関するアンケート調査報告書からだと思います。初めの数字は一般の市民の方、後の数字は中学生対象の調査であります。この設問は、「最もよく利用する図書館についてどの程度満足されていますか」という質問に対するアンケートであります。主として運営面への指標であって、施設面を直接指しているものとはとらえておりません。
 また、スペースのことで、ゆとりのスペースを確保する要望が34から46だというお話でしたが、実は充実してほしい施設や制度のアンケートの中で、スペース絡みのことはこれだけではありません。これと同じ項目の中に、「本や雑誌を読めるスペースをふやす」が36から37%、「自習やグループ活動のためのスペースをふやす」は22から44%という結果が示されており、これらを合わせますと施設面への要望はかなり高いというふうにとらえております。
 平成19年7月に設置しました図書館整備計画委員会において、基本構想の策定に関し、予定する施設規模を6,000平方メートルとする考え方を示させていただきました。これは、平成12年12月に出ました生涯学習審議会図書館委員会の報告の中で例示されました人口10万から30万人の自治体の平均人口14万800人の図書館の延べ床面積5,437平方メートルを参考といたしております。
 なお、平成18年11月に開館しました人口13万8,000人余の稲沢市立中央図書館の述べ床面積が4,967.85平方メートル、また平成20年秋ごろに開館予定の人口7万8,000人余の新日進市立図書館の基本計画では4,925平方メートルとなっております。
 これらを小牧市の人口規模からも勘案し、現状の2,224平方メートルからさきに述べました6,000平方メートルが計画策定のための基本的な規模案として適切であると考えております。
 次に、建設場所について、A街区のことをパブリックコメントで聞いていないのはどういうわけかというお話でしたが、この1月から2月にかけて行いました図書館の基本構想のパブリックコメントは、新図書館としての機能と役割を中心として策定しているものであります。建設場所の選定を予定していない段階のものとして実施いたしました。御指摘のありましたA街区は選択肢の一つにはなり得ると考えますが、既に決まっているわけでも何でもありません。
 平成20年度には基本構想をもととして新たに基本計画を策定してまいりますが、この中で立地条件などをより具体的に協議していただき、建設場所を明らかにできるように努め、パブリックコメントを実施したいと考えております。
 次に、ラピオの3階にしたらどうだというお話がありました。ラピオ3階に図書館をという御提案をいただきましたが、もともとラピオ4階のえほん図書館は、子育て支援の一環として、0歳から7歳程度までの乳幼児やその保護者などを利用対象者としており、一般的な図書館とはその役割が違うと思っております。
 ラピオの3階と言われましたが、現在、大型スーパーが営業しておりますし、再開発ビルでありますので、権利床を持っている方も見えますし、テナントも今営業中であります。それに対してどうのこうのということを私は言えるような立場ではありません。新しい図書館の設置は、その役割と機能において、将来のあり方を十分検討した上で建設していくものだと考えております。
 次に、大綱4の食育についてであります。
 学校給食における輸入食材への依存はどのくらいかということであります。
 小麦が主材料であります学校給食用のパン等につきましては、愛知県内の給食用物資の供給事業を担っております財団法人愛知県学校給食会が委託しておりますパン加工場を通して調達しております。
 なお、小麦粉の供給先につきましては、学校給食会に確認しましたところ、約20%を国内産、残り約80%を遺伝子組み換えなどがないアメリカ産とカナダ産を利用しているとのことであります。
 また、加工食品につきましては、坂本議員の質問にお答えしましたとおり、ほとんど国内生産・製造のものを使用しております。
 なお、今後におきましても引き続き給食用食品の安全性の確保には万全の注意を払っていきたいと考えております。
 次に、イで小牧の生産者から直接農産物を継続的に購入しているものはあるかということでしたが、学校給食は大量調理が大前提にあり、こうした大量の食材を当市で生産された農産物を継続的に購入することは、物理的にも困難であります。
 しかし、継続的には購入できませんが、児童生徒が少しでも当市で生産された農産物を給食を通して味わえますよう、平成16年度より一部の農家の御協力をいただきながら、尾張中央農業協同組合を通して、トマト、里芋、キャベツ、ミカンなどを調達し、随時、学校や給食センターで使用しております。
 なお、今後におきましても、生産量に限度はありますが、できる限り小牧産を優先して調達していきたいと考えております。
 次に、2の農業体験についてであります。
 現在は、小中学校ごとにさまざまな取り組みをしております。学校園での野菜・果実づくりをはじめ、学校近くの環境を生かして、米、サツマイモ、桃、梨、菜の花などの栽培体験や収穫体験、農作物を利用した菜種油づくりや豆腐づくりなど、学校により特色ある活動を行っているところがあります。また、収穫祭、農産業者や協力者への感謝の会などへ発展させ、農業にかかわる総合的な体験活動を推進しているところです。その他、農業体験を中心とした宿泊行事を実施している中学校もあります。
 これらの活動は、社会科、生活科、総合的な学習の時間、特別活動の時間など、各学校の教育課程に則してさまざまな形で実施されております。時間につきましても、学校によって差異がありますが、中には年間20時間以上の授業時間を農業体験活動に割くなど、特色ある学校づくりを推進している事例もあります。
 食育が重要視される昨今、農業を実体験できる活動は大変有効な教育手段であるとも考えます。しかし一方で、学校には落ち着いて学習できる環境を確保し、授業時間を確保し確かな学力を身につけることも求められております。食育の基本は重要であり、基本的なことは学校でも指導していくわけですが、学校の授業時間には限りがありますので、興味・関心の高い児童生徒には生涯学習の観点からの取り組みも必要だというふうに考えております。
 次に、生涯学習における農業体験の現況についてであります。
 生涯学習の分野においては、子供たちの健全な育成と自然と触れ合う体験を積むことを目的とし、大山区の協力もいただきながら、こども自然体験活動事業を実施しております。この事業は、農業体験などを通じ子供に自然体験の機会を提供するものですが、休耕田を利用しモチ米づくりやジャガイモづくりを行い、子供たちが自然との触れ合いや食物をはぐくむことの大切さ、大変さを実感できる機会となっております。
 参加人数と内容、体験日数ですが、今年度、ジャガイモづくりには小学生とその家族54組が参加しました。種芋の植えつけ、芽かきや草取り、収穫など延べ4日間の作業を行いました。また、モチ米づくりにつきましては、小学校4年から6年の42人が参加し、米づくりの学習とともに、延べ5日間で田植え、草取り、稲刈り、もちつきを体験しました。これらの体験では、単に収穫だけでなく、そこに至るまでの一連の作業や観察も行っております。また、市内の小学生の家族50組を募集し、サツマイモ掘り、これは実はサツマイモ掘りだけの体験なんですが、これも実施しております。
 以上です。
◎福祉部長(西尾和則)
 続きまして、大綱1点目、施政方針についての(4)保健の充実についてのうち、アのさわやか健診、すこやかドックが廃止され、それぞれの健康保険組合で実施となるが、受診者のうち国保以外の率はどれだけか、また、漏れた人を把握する仕組みはあるのかという御質問でございますが、市長答弁となっておりますが、私からお答えをさせていただきます。
 さわやか健診、すこやかドックの受診者がどの医療保険に加入しているかということについては把握をしておりませんが、対象者のうち国保加入者以外の割合につきましては約36%であります。
 新しく行われる特定健診に漏れた人を把握する仕組みはあるかというお尋ねでありますが、それぞれの医療保険者が40歳以上の対象者に実施をいたしますので、基本的には漏れはないというふうに考えております。
 以上であります。
◎総務部長(林義弘)
 続きまして、大綱1、施政方針についてのうち(5)の入札制度改革について、アからウについて、市長答弁となっておりますが、私から答弁させていただきます。
 最初に、アの談合容疑で逮捕された市の指名業者の中に暴力団関与の有無はどうであったか、警察の報告についてであります。
 昨年の入札談合事件では、市の指名業者の代表者など6名と県内の会社員1名が逮捕されたものでありますが、そのうちの市の指名業者の2名については競売入札妨害の罪で罰金の略式命令が出され、他の4名と会社員1名については処分保留で釈放され不起訴となったものであります。
 お尋ねの暴力団が関与していたかということに対しましては、マスコミで取りざたされましたが、現在、暴力団排除に関する合意書に基づき照会中であり、警察としても捜査に関することは回答できないこととなっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
 また、愛知県警察本部は、暴力団追放に今後も積極的に取り組む姿勢で臨んでおり、小牧市としても協調体制を整えていく考えでおります。
 次に、イの暴力団排除の合意書及び指名停止措置要領の別表11のアに該当する業者の有無についてであります。
 昨年11月29日に新しく「小牧市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書」を小牧市長と小牧警察署長との間で締結したところであります。
 指名停止措置要領の別表11にある暴力的不法行為については、今回の新しい合意書に基づき制定した「小牧市が行う契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に、暴力団関係者とのつき合いまで拡大した排除措置の基準を設けました。
 御質問の旧指名停止要領別表11のア「有資格業者である個人又は法人の役員等が暴力団関係者である場合及び暴力団関係者が有資格者の経営に事実上参加していると認められるとき」に該当する業者につきましては、現在照会しておりますが、暴力団関係者とのつき合いまでを対象としたことで、今後有効性が発揮できるものと思っております。
 次に、ウの合意書や要綱との実効性に疑問を感じるが、所見はどうかというお尋ねであります。
 今回、締結した合意書につきましては、県内の各市町村と警察署との間において、各種契約業務からの暴力団排除に向けた合意書を再締結するよう、愛知県警察本部組織犯罪対策課から要請を受け実施したものであります。
 従来の合意書では、暴力団等排除の対象が公共工事の契約に限られていたものを、物品購入、公の施設の指定管理等契約全般に拡大したこと、暴力団等排除対象者を明確化したこと、妨害または不当要求に対する警察への届け出を事業者に義務づけしたこと等が新たな項目であります。
 契約等の相手方となり得る法人等については、暴力団との関連を警察署に照会し、暴力団との関連が確認された場合は、警察署から市に対して排除の要請が行われます。このほか、常に警察署との連絡協調体制をとり、暴力団とのかかわりについて情報交換を進めていくところであります。
 現在、他の市町村においても新たな合意書の締結が進められており、一つの市だけではなく、県内の各市町村と警察署が連携することにより、暴力団を排除していく強い姿勢をとることも重要なことではないかと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。
◎建設部長(舟橋博)
 それでは、大綱2点目の小牧駅周辺整備について、(2)西朝日1号線の歩道拡幅については、市長答弁となっておりますが、私から答弁をさせていただきます。
 初めに、5メートル幅の歩道の根拠と拡幅した利用についてのお尋ねであります。
 西朝日1号線は駒止公園の南側に位置し、延長は約100メートルの市道であります。この道路は、平成15年7月に指定された「あんしん歩行エリア」内にあり、歩行者や自転車の安全な通行が確保されるべき道路として位置づけがされております。
 このことから、歩道を計画するに当たっては、自転車も歩道を通行ができる自転車歩行者道を採用し、道路緑化とあわせて整備するため、道路構造令の規定によりまして、東側で接続する市道小牧駅西線や南側の市道小牧駅前線と同じ歩道幅員5メートルとして計画をしたものであります。平成19年5月に道路区域の変更告示をいたしたものであります。
 今回、マンションへの建てかえ計画があることから用地協力が得られやすい状況となり、また、事業費も軽減できるこの機会をとらえ歩道整備を進めたためであります。
 なお、北側の土地所有者に対しては折衝はいたしておりません。
 続きまして、2点目でございます。土地交換で市有地を取得した。また、高さ制限も緩和され有利に事業展開ができることとなったと思うがどうか。また、地主に対する市の便宜ではないかとのお尋ねでございますが、一括して答弁をさせていただきます。
 通常、道路用地などの公共用地として土地所有者から土地の譲渡をお願いする場合、土地所有者に対して原則金銭で補償いたしますが、代替土地を要望される場合もございます。今回、新たに土地所有者となった開発業者及びその他の土地所有者から、隣接する市有地との交換を希望されましたので、収用交換の手法により等価交換とする契約を締結したものであります。
 次に、道路斜線と天空率についてでありますが、建築基準法に定める天空率の規定の適用を受ければ、道路拡幅の有無にかかわらず道路斜線による制限を受けることなく建築が可能となります。したがって、この歩道設置事業により土地所有者に対して特別の便宜を与えたということは一切ありませんので、申し添えさせていただきます。
 なお、先ほどのお尋ねの中で土地の契約交換契約でございますが、平成19年7月26日に契約をいたしております。
 また、民地との関係でありますが、建築確認と所有権の関係でございます。そもそも建築確認につきましては、技術的な面を審査するものであり、申請者がその土地の所有権を得ているかどうかということは審査の対象となっておりません。したがって、敷地が借地であろうと自己所有であろうと建築基準法上の扱いは特に変わったことはございませんので、お願いをいたしたいと思います。
 以上であります
◎市民部長(波多野憲二)
 続きまして、大綱5点目の農業公園について、市長答弁となっていますが、私から答弁をさせていただきます。
 アの小牧の農業の実態から出発せず農業振興の発想でもない。ウの公園の運営体制の協議や市の関与はどうか。オの農業公園は投資を少なくし、収益事業のリスク回避について、アとウとオは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。
 農業公園の目的に関しましては、新政クラブ代表 坂本議員に森川副市長が答弁したとおり、テーマパークではなく、小牧の農業振興、農地を守り育てる拠点として整備していく考えであります。
 農業公園に予定しているレストラン、ファーマーズマーケット、工房などは、小牧市内や公園内で生産された農産物を食材などにしたり、加工するなど、地域資源を最大限に活用することにより「小牧市の農業と食」を発信します。
 また、運営体制の協議、市の関与及び収益性につきましては、市内の農家、関係諸団体との連携を図りながら、今後の基本計画の中で検討協議し進めていきたいと考えております。
 次に、イの50万人という需要予測の根拠についてはということであります。
 (仮称)農業公園の周辺には、年間来場者数約40万人の市民四季の森と約20万人の温水プール、そして作物や果樹などを販売してます約20万人のJA尾張中央グリーンセンターなどの施設があります。こうした施設との機能分担や連携を図ることにより、お互いの施設の価値観を高め、より多くの市民や近隣の人々が年間を通じて何度でも訪れる農業公園となることを目指し、約50万人という数字を目標といたしました。
 次に、エの農業後継者をつくらずしてファーマーズマーケットの存続維持は困難である。また、地産地消を発展させるためには市の独自援助が欠かせないと思うが、計画はあるかについてであります。
 平成20年4月から実施をいたします農業体験農園では、新規に農業を始める意欲のある市民を対象に、JA尾張中央と連携を図り、農業講座や実習などを行うことにより、農業への新規参入につながるよう進めているところであります。
 また、新規農業者への農地のあっせん等については、JA尾張中央及び地域との連携を図り、遊休農地等を視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。
 なお、地産地消につきましては、現在、JA尾張中央グリーンセンターへの野菜、果樹などを出荷されている方が約350名ほど登録されておりますが、その方々とも連携を図りながら、JA尾張中央とともに積極的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、カの児童生徒の農業体験は市内の膨大な面積の休耕田を活用すれば可能ではないか、農業公園では平日の利用は年数回しか困難と思うが、それで本当の農業体験と言えるのかについてでありますが、(仮称)農業公園内の農園学習エリアでは、できるだけ多種多様な作物や家畜を育て、どのように成長していくかを知る発見の場を目指しているところであります。小中学校で学ぶ農業体験だけでは限度がありますので、広範囲にわたる農業体験等を参加をしていただける施設を目指してまいります。
 なお、体験プログラム等は、小中学校との連携を図り学校ではできないものを考えており、例えば、レンコン掘り、果樹の収穫体験、酪農体験などであります。このようなプログラム等の実施により、小牧市指定の教育ファームとして、小中学校の体験学習の場として活用ができれば、子供たちがさまざまなことを学ぶことができ、農業の大切さを知ることにつながると考えております。
 以上であります。
◎水道部長(山下光雄)
 続きまして、大綱6、水道について3点の御質問であります。順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目、公営企業債の繰り上げ償還と地方公営企業法の矛盾についてであります。そこの中でお尋ねの内容は、企業会計は独立採算であるのに、なぜ市の財政力を条件につけるのか、所見はどうかと、こんなお尋ねでございます。
 そこで、小牧市水道事業としましても、竹内議員のお考えどおり繰り上げ償還を希望しておりますけれども、昨年の第4回定例会で竹内議員に答弁させていただいたとおりで、国の基準に適合しないことから繰り上げ償還をいたしておりません。
 水道事業は、独立採算といえども地方公営企業として地方行政の一翼を担っていることから、市の財政力も条件の一つとして加えられているのではないかと考えているところでございます。
 次に、2点目、自己水の水質改善についてであります。アといたしまして、ホウ素、マンガンの汚染状況と改善の展望はどうかと、こういうお尋ねでございます。
 まず、ホウ素の汚染状況についてでありますが、横内4号井は、当初の平成15年度末では1リットル当たり5ミリグラムほどでありましたが、現在では1リットル当たり1ミリグラム前後で推移をいたしております。汚染後4年ほど経過をし、ホウ素の濃度はかなり減少し、改善の兆しが見えてきていると思われます。今後、基準以下となり、安全が確保されれば4号井を使用していきたいと考えているところでございます。
 なお、横内5号井のホウ素につきましては、平成17年9月以降は水質基準値を下回っている状況であります。
 一方、横内5号井のマンガンの汚染状況につきましては、平成14年当初は1リットル当たり0.8ミリグラムほどでありましたが、現在は1リットル当たり0.63ミリグラムであり、わずかに減少しているものの、水質基準を上回っております。
 こうした状況から、改善の兆しが見られないため、今後も引き続き定期的に水質検査を実施し慎重に推移を見守っていきたいと考えております。
 続いて、イの自己水の水質汚染による水道会計への影響額はどうかと、こんなお尋ねでございます。
 影響額といたしましては、取水停止以降、平成18年度末までで約2億円と試算をいたしております。
 次に、ウといたしまして、マンガン汚染の原因調査を改めて求めるというお尋ねでございます。
 横内5号井のマンガンによる地下水汚染につきましては、その対策として、平成16年第3回の定例会で答弁させていただいたとおり、平成15年度に水質改善を図るため井戸の再生検討委託を行ったところでございます。その結果、「この地域の下層部に広く分布するマンガンを含んだ田楽層からの地層が原因と推測される」との報告を受けているところでございます。
 したがいまして、その原因が自然界に由来するものと推測されており、マンガンの地下水汚染の原因調査は考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。
 次に、3点目、水道料金の値下げを求める。こうしたことから、平成8年度の水道料金値上げは上げ過ぎではなかったのか、企業努力により水道料金の値下げの研究をすることを求める、こんなお尋ねでございます。
 料金の算定につきましては、昨年の第4回定例会で竹内議員に答弁させていただきましたように、水道法または地方公営企業法に「能率的な経営のもとにおける適正な原価にてらし公正妥当なものであること」と規定されております。
 平成8年度に適正な原価を積算し、料金の改定をお願いさせていただきました。その結果、黒字の確保を図ることができ、内部留保資金が増加しましたことは、適正な値上げであったというふうに考えております。
 今後も引き続き、給水原価が供給単価を上回る状態が予想されますが、料金外収入の確保、徹底した経費の節減を図ることで、でき得る限り現行の料金を値上げすることなく維持していきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
 以上で答弁とさせていただきます。
◆17番(竹内里美)
 たくさんの質問にお答えをいただきました。再質問をさせていただきます。
 まず、施政方針の中で、特に社会現象である若い人たちのワーキングプアの問題と小牧市の職員の採用の問題について、私は市長の答弁に少し不満があります。それは、一般論としては、きめ細かく対応すると言われながらですね、実際にはこの小牧でも臨時採用、民間委託、これを大変積極的に進めてきております。実際にこの若い人たちの雇用の格差を進める立場で人の採用というのをやってきているもんですから、今回質問をいたしました。
 ただ、私も、それから議員団としても、再三そのことを提案した結果、ことしは任期付採用の保育士さんを7名雇用していただくというプラス面もあったというふうに評価しております。今後、ぜひですね、人材の育成ということでは、こうした任期付職員の採用をふやしていただいたり、また、臨時やパートさん、こういった人の待遇改善に努めていただきたいと思います。
 市長の答弁の中で感じたのは、今、庁舎内に働いている人に対しては大いに人材育成のために研修等もしていくと言われたんですけれども、もっと視野を広げて、市役所で働ける人をふやすというふうな視点で人材育成をしていただくことを求めておきます。これは要望事項ということにいたします。
 それから、第3子の保育料の無料化の問題なんですけれども、先ほど市の考え方としては、認可園のみを対象にするというお答えでした。しかし、現実問題はですね、無認可に入る人というのは、確かに保育に欠けない人もいるかもしれないけれども、保育に欠けるけれども公立に入れないからこちらに行っているという人もたくさんいるわけです。そういうことから考えればですね、一定の物差しは必要だとは思いますけれども、やはり3人目の子供を産んで、その恩恵を受ける人たちが等しく平等に受けられるようにということで、再度この無認可の場合も適用をしてほしいということを求めておきます。もう一度この点についてはお答えをください。
 それから、妊産婦無料健診、これは今5回ということですけれども、さらなる拡大を要望いたします。
 それから、健診のことですけれども、今のところは基本的に漏れはないという、それは建前はそうだと思います。それぞれの保険がやるということが義務づけられたので、建前上漏れるはずがないということですけれども、今後の推移を見て、もし漏れる人があれば、それなりの対応をしていただくように要望をいたします。
 それから、入札制度はですね、今のお答えを聞きますと、事実上参加をしているという中にですね、暴力団とのつき合いをしているというところまで広げたというお答えがありました。この辺の細かい点については、少しわからない点がありますけれども、そうしますと、例えば同じ事務所に明らかな暴力団と一緒に仕事をしていると、こういった場合は今回の新しい合意書には抵触をしてくるのかどうか、ここのところをもう一度お聞きをしておきます。
 次に、駅周辺の問題です。特に駒止公園の保存についてはですね、先ほど手紙でも紹介をいたしましたけれども、来年度は信長サミットもありますし、小牧市の歴史的ないろいろな財産ですね、こういったものを本当に大事にしていくまちづくりというのが大変重要になると思います。そういう点でも駒止公園は残すべきだと私は改めて思っております。今後ですね、この方は、1回目では紹介しませんでしたけれども、例えば市内には植物に大変詳しい学者に匹敵するような方もいらっしゃるし、鎮守の森を大変研究している著名人も呼んだりして、駒止公園や神明社の問題なんかを、シンポジウム的なものをやったらどうかと、こういうふうな意見も言ってみえるわけですね。来年は信長サミットもありますので、そういったことも含め、駒止公園も含めて、もう一度この駒止公園の問題を見直していくということが私は必要ではないかなと思います。この点はですね、ちょっと担当が違うかもしれませんけれども、私の意見として言っておきたいんですけれども、このことについて、教育長、信長サミットと駒止公園の関係、計画の中にあればお答えをいただきたいと思います。
 それから、次に西朝日1号線の問題です。私が改めてこの問題を取り上げましたのはですね、いろいろA街区の開発の問題が今後にも大変かかわってくる問題だと思うので取り上げました。先ほど、西朝日1号線の拡幅については、安心エリアですか、そういった計画のもとで5メートルの自転車歩行車道をつくるということが決まったと、平成15年のころからもう決まっていたような答えだったわけですけれども、改めて道路構造令等を見てみると、確かに自転車歩行者道路は広いほうがいいわけですけれども、それにしては、ここの部分だけがなぜ5メートルにしなきゃいけないのか、そういうことを考えていくと、まだまだほかにも歩行者道路をつくっていくべきところはたくさんある。しかも、歩行者道路をつくるに当たっては、両側が原則であるのに、なぜこの場合はマンションの北側の片側変則なのかということが、法令上に照らし合わせると疑問になるわけですね。結果で見ますと、1回目でも言ったように、この道路の拡幅によって、その他のいろいろなことが後で出てきていると、その一番の大きな問題はですね、市有地との交換ということが生まれているわけですね。
 先ほど、土地を買う場合、金銭補償が原則だけれども、地主によっては交換をしてほしいという要望も出ると、当然そうですよね。しかし、私が思うのはですね、このA街区の中の275平米、約83.3坪ですけれども、A街区のど真ん中の土地で、まさにこれからA街区をどう開発しようかとしているメインの場所だと思うんですよ。その土地をですね、私から言えば簡単に民間と交換をしている。このことには非常に納得がいかないわけですね。これからA街区をどうしようかという構想があるときに、ど真ん中の市有地を民間に交換をする、これはちょっとおかしいし、そのことによってマンションは東西に広がりまして、南向きの部屋を従来の土地よりもつくることができる、いわゆる有利に機能が格段にアップしたと、私はそう思います。
 先ほどの答弁では、道路斜線も天空率も道路幅が広がろうと広げないときでも関係ないと、そういうお答えだったわけですけれども、このことについて一言申し上げます。まず天空率ですけれども、この天空率というのは、高さ制限の新しいはかり方だそうです。しかし、この天空率は、ソフトがないと計算はできないというふうに聞きました。市はもちろんのこと、県もこのソフトは持っていないし、民間の調査機関ですか、民間の機関ですね。こういうところにしかないというふうに聞いておりますけれども、今関係ないと言われたのは、そういうソフトを持ったところに確認をされて関係ないというふうに答弁されたのかどうかということをまず最初にお聞きします。
 それから、私が言っているのは、天空率で道路拡幅と関係があるのは、マンションの本体ではありません。マンションの本体は無関係です。もともとマンションは敷地の南のほうに建っていたから、天空率は関係ないと思います。本体に関係があるのは、土地の交換によって土地が東西に広がって、南向きの間取りが広げられたこと、ここに関係があります。天空率で関係があるのは、88台の立体駐車場だと私は思うんです。もともと88台の立体駐車場のスペースは、マンション本体よりも北側にしかつくれない、限られた場所にしかつくれませんから、北側の道路ぎりぎりにしかつくれないわけですよね。そうしますと、30.4メートルの高さを確保するためには道路幅が足りないんではないですか。ここの点をですね、私の考えでそう思うわけですけれども、この点についてもう一度お尋ねをします。
 それから、先ほどの答弁で、土地の交換、契約は平成19年の7月26日だとお答えがありました。私が県まで行って調べてまいりましたら、ここのマンションの建築確認の申請は6月の18日に出ているわけですね。確かに敷地は借地でも関係ないんだということだったんですけれども、しかしながら、この建築確認に出ている設計図というのは、土地が既に市有地を交換したものを前提として設計書ができ上がっているわけですね。だから、この事の流れ、順序からいくと、もう交換することが前提になった設計になっておりますので、もう一度お聞きをしたいんですけれども、この設計をつくる期間からいっても非常に短い期間でできているし、正規の事務手続からいえば非常に短い期間で設計ができていると思うので、私はもう既に、市長がこの場所で選挙事務所を構えられた、このときあたりから土地の交換は合意をされていたのかなということをお聞きしたいんです。なぜかといえばですね、こういう大事な問題を、議会の駅周辺整備の特別委員会ありますけれども、そこにも一切そういう話はなかったと記憶しております。こういう理由でこの問題を大きな問題ととらえて質問をいたしましたので、その点についてお答えをお願いします。
 それから、図書館ですね。図書館は、教育長のお答え、るるありましたけれども、だからこそ私は市民に、今いろいろな候補地があるのであれば、市民にやっぱりそれを問いかけてほしかったなと思うわけです。A街区も適合性からいえばいい場所だというふうに言われましたけれども、いろいろ水面下と言うと語弊がありますけれども、議会ではない平場で話をしていると、A街区に図書館がいいのではないかという話がたくさん聞こえてくるもんですから、そういうことであれば、やっぱり市民にそういうことも含めてパブリックコメントの資料として提供してほしかったと思うわけです。もう一度この点についてお答えをお願いいたします。
 それから、農業公園の問題です。1回目で大変厳しい質問をいたしました。一番私は心配しているのはですね、収益事業がかなり含まれているという点がまず一番ですね。50万人の需要予測は、今のお答えで、市民四季の森や温水プール等々、そして坂本議員の質問に対する答弁でも市外からの入場者を想定しているということがわかりました。しかし、今後、本当にこうした大きな事業費を伴う農業公園が果たして本当に持続可能なのかどうかということを大変危惧いたします。
 今、グリーンセンターの登録者が350人ということでしたけれども、平均年齢はかなり高いと推察をいたします。今、地元大山区の皆さんの強力なサポートで生涯学習における子供たちの農業体験も一生懸命やってもらっていると、これはとてもいいことだと思うんですけれども、しかし、大山区の農家の皆さんの強力なサポートがあって成り立っているというのが実態だと思うんですけれども、新たに農業公園をつくる場合、こういう日常の大変なお世話を、本当に子供たちだけではできないと思うんです。ここを支える土台というのがなければこれを持続していくことは大変に難しいと思いますので、もう一つ質問しますけれども、特にファーマーズマーケットですが、グリーンセンターと競合しないのかどうか、ここの点を一つ質問をしておきます。
 それからですね、最後は水道ですけれども、今、部長のお答え、繰り上げ償還の問題ではですね、ちょっと答えにならない答弁ではないかと思います。そこで、一つお聞きしたいのはですね、この繰り上げ償還について、下水道は借りかえや繰り上げが認められておりますよね。なぜ下水道は認められて上水道は認めないのか、ここのところをお聞きしたいと思います。多分、私が推測するに、下水道は今後も工事を進めていかなくちゃいけないから、ゼネコンなんかの業界の意向もあるのかなと、大変地方ばかりが苦しい思いをしているのに、こういった上水道はだめで下水道はいいという、こういうわかりにくい繰り上げ償還の基準、ここのところをもう一度お答えいただきたい。そして、この矛盾解消のために、やはり国に強く要請していただかないと困るわけですね。国への要請、この点についてもう一度お尋ねをいたします。
 すみません。ちょっと発言の訂正ですけれども、先ほど入札制度のところで暴力団事務所と言ってしまいましたけれども、元暴力団組長が経営する会社というふうに修正をしておきます。
 以上です。
◎市長(中野直輝)
 私に対する多分御質問だと思います。A街区の歩道部分の交換をめぐっての、選挙事務所に借りたから、そのときから話がきまっていたのじゃないのと、こういう痛くもない腹を探られるというのは大変嫌なものでありますけれども、明確に御答弁いたします。そういうことは一切ありません。
 以上です。
◎教育長(副島孝)
 最初の質問はちょっと答えにくいんですが、駒止公園と織田信長サミットの関連でお話がありました。私の権限ではないと言うのが一番簡単だと思いますが、多分、竹内議員のお話しになっている方からも私は話を聞きました。特にあの石が君が代に歌われているさざれ石で非常に貴重なものだということは詳しくお話を受けました。私には権限がありませんので、個人的な感想だけ言いますと、そんな貴重なものが、今の駒止公園という形で本当に活用されているのかなと、それからあそこは活用をそういう意味でできるような形に今なっているのかなというのは、正直ちょっと個人的には思うところがあります。
 図書館についてであります。市民に提示してほしかったと言われておりますが、今の段階で、ここだああだというようなことを言える段階ではないと思います。基本構想から基本計画になりますので、その段階では当然お聞きする方向で考えたいというふうに思っております。
 以上です。
◎福祉部長(西尾和則)
 第3子保育料無料化の関係で、無認可保育所への適用を再度というような御質問でありますが、これにつきましては、認可外の保育所でありますが、都道府県知事の認可を受けていないという保育所でありまして、そういうことからいいまして、認可外であることによって、就労形態に応じた保育ニーズに比較的柔軟にこたえられる面があるというふうに考えております。ただ、現在、5人以上の乳幼児を預かる保育施設につきましては、事業所内の託児所などの一部を除きまして、設置開設して際に必要事項を都道府県に届け出ることが法律で義務づけをされております。そこで、現在、県へ届け出のあります5人以上保育しております施設についてはある程度把握をしておりますけれども、それ以外の施設については把握をいたしておりません。
 そこで、先ほど森川副市長からお答えをさせていただきましたとおり、認可外の保育所につきましては、認可保育所の受け入れ要件であります保育に欠ける児童とは限らない、こういうケースも考えられます。したがいまして、受け入れ児童の保育形態につきましては、保護者との取り決めでさまざまなものが決められておるというふうに考えられますので、どの部分を無料の対象にするかという点では難しい点があろうかというふうに思っております。また、そこで行われております保育サービスが基準を満たしているかどうか、こういったことへの実態を把握するということも困難でありますので、保育料の無料化につきましては現在のところ考えておりません。
 以上であります。
◎総務部長(林義弘)
 入札制度改革で元暴力団が経営する会社が同じ事務所にいる場合は排除の措置の対象となるかという御質問だと思います。
 暴力団排除に関する合意書は、昨年度結んだわけでありますけども、この合意書の中で排除措置の対象となる法人等を規定しております。6項目の規定を上げ、この対象となれば排除するということになっております。しかし、これらの項目の判断といいますか、対象となるかならないかについては警察が判断するものというふうに考えております。したがいまして、現在照会をしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
◎建設部長(舟橋博)
 それでは、先ほどの件でございますが、天空率との関係でありますが、一般的に建築物の高さにつきましては、当然ながら斜線制限、道路斜線の影響を受けるわけでございますが、この場合、天空率の適用を受ければ、先ほども申し上げましたように、道路斜線の制限を受けないということであります。北側に設置される予定の駐車場でございますが、この天空率の起点となる位置は道路の反対側でございます。したがって、そのポイントから試算しますと、直接私どもも民間の検査機関に確認したわけではございませんが、天空率がクリアされれば少なくとも建築は可能という判断をいたしております。
 それから、もう1点でありますが、議会のほうに報告がしてないがというお話でございますが、19年2月21日の特別委員会に対して、具体的な条件はまだ整っておりませんが、本件について拡幅の事業を進めていきたいということで建設部長がその他の中で報告をさせていただいております。
 それから、こうした用地については、私ども方針決裁の中では、平成19年4月23日に、交換用地を含めて当該土地につきましては5メートルで事業を進めるということでの方針を最終的に確認したところであります。
 以上であります。
◎市民部長(波多野憲二)
 農業公園について2点ほど御質問がございました。1点目として、これだけの事業をやることについての持続性の可能はどうかということでございますが、それだけ今農業者がかなり高齢化しているということで、持続性がどうかということについてでございますが、農業公園については、地産地消ということで、ファーマーズマーケット云々という考えを今持っておるわけでございますが、野菜・果樹の生産が約350名ほどやっていらっしゃる方についての、そういう野菜・果樹等の確実な流通経路、そういうことも農業公園では確保もでき、そういうことも考えて、より持続性も考えられるのではないかなというようなこともございます。
 それから、ファーマーズマーケットが今現在、JA尾張中央と競合するのではないかということでございますが、平成20年度の基本計画の中で、JA尾張中央とも、すぐそばにあるというようなことで、今後も協議検討をしていく中で進めていきたいと、また、この構想の段階においても、JA尾張中央の役員等、そういう協議会の中でも御参加をしていただいて、その中で意見の調整を今しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎水道部長(山下光雄)
 水道につきまして再度の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。御質問の趣旨でございますが、国への要望についての考え方についてということだと思います。
 繰り上げ償還は、公債費負担対策の一環といたしまして国が対象範囲などを決定したものでありますが、繰り上げ償還の条件緩和などにつきましては、あらゆる機会を通じ国などに要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上であります。
◆17番(竹内里美)
 最後の質問ですけれども、改めてですね、市長が施政方針で言われたことを実行してほしいと思うんです。今後ですね、厳しい事業選択をしていく、厳しい事業選択をしてほしいわけです。特に農業公園ですね。これは本当にこれからの大きな事業になると思いますけれども、実際に農業を振興させるという土台がなければできないことだと思います。言葉だけでは拠点にすると言ってもですね、実際に市内の農業がすたれていったら、本当に農業公園は何だったのかという、まさに博物館になってしまうわけですから、今後この厳しい事業選択という観点ですね、二度と収益事業で失敗を繰り返すことがないような慎重な計画を進めていただきたいと強く意見を言っておきます。
 それから、その点でも図書館はですね、まだこれは場所は決まっていないということですので、あえて私はラピオの3階につくったらどうだという提案をいたしました。確かに権利者の問題、それから今実際にお店が経営しております。いろいろな問題はクリアしなきゃいけないことはあるわけですけれども、まだ図書館を急いで私はつくる必要がないと思っておりますので、このラピオの平和堂の推移、これも見つつですね、駅前がはやりなら、ラピオの中だったらその駅前の要請の中にも入りますので、これは意見として述べておきます。
 それから、水道についてはですね、やはり国に強く意見を言っていただいて、そして無駄な部分を、無駄というか、せっかくの現金預金を持っているんですから、利率をやっぱりうんと圧縮していくような方法を考えつつ、そしてマンガンもですね、ぜひこれは市が独自で調査をすることもやりながら水道会計の健全化を引き続きやっていただきたいし、私は値下げについてもこうした問題が解決できれば可能ではないかなというふうに思っておりますので、意見を言っておきます。
 それで、特に駅の西朝日1号線の問題なんですけれども、市長は痛くもない腹を探られて気分が悪いと言われたんですけれども、しかし、いろいろな事実を客観的に見ていきますと、5メートルの歩行者道路をつくったということ自体を見ればですね、それは別に問題は余り見えない。しかし、現実問題、このA街区のど真ん中の刺身の部分の土地を民間土地所有者に交換で与えるということについてはですね、もう少し議会にも、これは非常に重要な問題だと思うので、もちろん個人のプライバシーにかかわることですけれども、そんな簡単に了解をしていいことなのだろうかと、私は今A街区の特別委員ですのでなおのこと思うわけですけれども、そういうふうに思うわけです。今、部長は、関係ないと、5メートル幅にしたって別に関係というふうなお答えだったわけですけれども、そこらのところの私の指摘に対してどのようにお答えしていただけるか、その点だけちょっとお尋ねをしておきます。
◎建設部長(舟橋博)
 竹内議員のたってのお話でございますが、市有地との交換でございますが、もしこれが市有地じゃなければどうするかということでありますが、個人のお宅にお邪魔して代替用地の提供の協力を要請する、こういうことが仮にもし不可能であるとするなら、当該地への歩道設置というのは幾ら計画しても実現は困難であると思います。幸いにして今回そうした土地があったことが事業の促進につながるということでございます。かねてからこの議論はされておりますように、A街区を構成する中心市街地でございますので、西朝日1号線の南側にかねて計画を構想しておりました歩道設置を今回進めたわけでございます。くどく申し上げますが、そうした用地が確保できなければ、当然、市民の安全確保という観点から事業実現が不可能と考えております。
 以上であります。
○議長(小林一)
 次に、公明党小牧市議団代表 橋本哲也議員。
  (橋本哲也議員 登壇)(拍手)
◆26番(橋本哲也)
 議長のお許しをいただきましたので、公明党小牧市議団を代表いたしまして、さきに通告をさせていただいております大綱4点について、質問並びに提案をさせていただきます。代表3人目であります。できるだけ重複を避け、的を絞った形で質問をさせていただきたいと思います。
 大綱1、施政方針について。
 (1)小牧市の新たな方向性について。
 平成の大合併で全国に新たな枠組みが描かれ、第2期の地方分権が本格的に動きつつあります。少子高齢化、人口減少社会の到来で地方自治体は変革のただ中にあると言っても過言ではありません。今まさに将来に向けての市長の手腕が一層期待されるところであります。市長4期目、2年目に当たり、新たに第6次総合計画を策定し推し進めようとする小牧市の未来、その方向性について中野市長の御所見をお聞かせ願います。
 (2)まちづくり計画についてお伺いいたします。
 中野市長は、施政方針の中で、昨年4月に施行された地方分権改革推進法により、新しく第2ステージが始まり、これまで以上にスピード感を持った改革が求められると述べられ、特に小牧駅周辺の中心市街地整備など、社会環境の変化に伴い、これまでのまちづくり計画を大きく転換すべき時期にあると結論されております。そのほかにも、随所に現在は地方自治体にとって歴史的な転換期であると述べられていますが、「これまでのまちづくり計画を大きく転換する」とは何を意味するのか、また、どのような方向にかじを切ろうとされるのか、具体的政策についてお聞かせ願いたいと思います。
 (3)予算編成について。
 少子高齢化の社会を迎え、本市においても、福祉関連費をはじめとする民生費の増大、経済情勢の先行きの不透明感などを考えると、将来にわたる健全財政の維持は大変に困難な課題であると考えます。予算編成の考え方として、市民の皆さんが生涯を通して住んでよかったと実感できる「誇れるまち小牧」の実現に向けて編成した予算であるとありますが、特に力を入れた具体的な施策についてお聞かせを願いたいと思います。
 (4)学校教育について。
 新しい予算を見ますと、外国人児童生徒に対する語学相談員の増員など、児童生徒の学習・生活支援、就学環境の整備に細かく予算が充てられ、具体的な施策が実施されようとしております。一方、「人こそ小牧の将来を築く宝である」という基本理念のもとに、たくましく生きる力を養い、個性を生かした豊かな人間性や創造性を育む教育を推進するとあります。この課題に対し、地域社会とどのように連携を図り、具体的にどのような政策を実施しようとするのかお伺いをしたいと思います。
 大綱2、教育・文化振興について。
 (1)学校教育について。
 ア、通学路の安全点検についてお伺いをいたします。
 小中学生が被害となる痛ましい事件や事故が全国各地で発生し、今もってとどまることがありません。残念ながら子供たちを守ることが大変に困難な時代となってしまいました。児童生徒の安全を確保するためには、学校、地域、保護者が連携し、危機感を持って当たらなければなりません。特に子供たちが毎日利用する通学路の安全確保は、保護者にとっても切実な問題です。この問題は市議会でも幾度も取り上げられておりますが、改めて通学路の安全点検のあり方について確認をさせていただきます。
 通学路については、各学校の教職員と保護者が実際に通学路を歩き点検後、道路管理者である市へ危険個所の報告をしていると聞いております。この安全点検は毎年実施をされていると思いますが、できれば道路管理者である市の建設部も教師、保護者と一緒に現場を歩き、それぞれの目で確認していくことが大切であろうと思います。そのことが情報を共有し安全意識を高めることにもなると思いますが、全小学校の中で現在こうした取り組みが実施されているのでしょうか、お伺いをいたします。
 イ、地域安全マップの活用について。
 さきに確認した通学路の安全点検とも重なってまいりますが、平成18年度から地域安全マップづくりが各小学校で実施をされています。この取り組みは、子供たちをねらった事件や交通事故などを未然に防ぐために、子供たち自身の目で危険な場所を確認し、子供たちみずからが危険個所を見きわめる力を養うことにあると理解をいたしております。毎年新入生を迎えるわけですが、この取り組みはどのような形で実施されているのでしょうか、全学年が対象となっているのでしょうか。また、作成後はこの地域安全マップをどのように利用されているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 ウ、不審者の情報配信メールについてお伺いいたします。
 先日、小学生の保護者の方から緊急通報メール配信について話を伺う機会がありました。子供たちを守るため、身近で発生した犯罪や不審者の情報などをいち早く知ることができるメール配信は、非常に安心できると保護者の間でもおおむね理解を得られているようであります。いろいろな話を伺う中で、小学校区の境目で発生した情報が隣の学区の保護者には配信されていなかったり、自身が届けた情報メールが配信されなかったことがあるなど、一部に改善が必要ではとの声もありました。
 そこでお伺いをいたしますが、情報配信をどのようにしているのか、その判断と配信する範囲などについて、学校と教育委員会の連携について改めてお伺いをしたいと思います。
 エ、南部給食センター建設に伴うアレルギー対応食の計画についてお伺いをいたします。
 私ども公明党小牧市議団が、学校給食に対して初めてアレルギー対応食の導入を提案いたしましたのは平成12年第4回定例会であります。そのときから、全国各地の取り組みを紹介しながら、学校給食センターの建設に合わせて、専門の調理師の配置を計画することや児童生徒に合わせた対応食を導入することを重ねて提案してまいりました。
 長野県松本市が小学校21校分の1万2,000食を提供している西部給食センターの調理場の全面改修に合わせてアレルギー専用調理室を設置したのは平成13年、今から6年以上前のことであります。さらに、一般給食担当の学校栄養職員のほかにアレルギー担当栄養職員を特に2名配置し、徹底したアレルギー対策が図られております。
 小牧市もいよいよ(仮称)南部給食センターが建設着工に向けて動き出すことになりました。あわせて東部学校給食センターも調理室の改修が計画されると聞いております。そこで、お伺いをいたします。南部給食センターの新設工事及び東部学校給食センターの改修時に、どのようにアレルギー対策を計画されるのか、専用調理室等は配置されるのでしょうか。また、北部学校給食センターの改修は実施をされるのか、お尋ねをいたします。
 (2)市民会館の改修計画について。
 ア、市民会館の管理運営体制についてお伺いいたします。
 市民会館の改修計画は、小牧市の文化の殿堂と位置づける小牧市民会館を、子供から高齢者まで多くの市民に、より利用していただけるように、新たなる会館にリニューアルするため計画されるものでなくてはなりません。平成21年度完成後には会館利用が大きく伸びることも予想されます。新しい施設の管理や市民サービス向上を図るためには、職員の配置をはじめとして現在の管理体制を見直す必要もあるのではないかと思います。計画に際し管理運営体制の見直しはどのように考えられているかお尋ねをいたします。
 イ、障害者、高齢者に対するバリアフリー対策についてお伺いをいたします。
 今回の市民会館の改修計画は、快適で利用しやすく、環境に優しい施設とするため、前庭の整備、壁面緑化、音響設備や舞台設備の改修を実施するとあります。老朽化した施設の更新、環境に配慮した施設整備もさることながら、市民の皆さんの意見には、利用しやすく安全な施設にという要望が多く寄せられております。
 そこでお尋ねをいたしますが、改修に合わせて実施される障害者や高齢者に配慮したバリアフリー対策の内容について、具体的にお聞かせを願いたいと思います。
 大綱3、防犯対策について。
 (1)小牧市における犯罪の現状と対策について。
 小牧市は平成15年に「小牧市交通安全及び防犯の推進に関する条例」を制定し、これを契機に、スーパー防犯灯の設置や防犯パトロール活動をしている団体への補助、家庭で行う防犯対策への助成など各種の施策に予算を充て、防犯対策に積極的に取り組んでいます。このことは大いに評価されるべきものと考えます。その効果もあって平成15年をピークに犯罪減少傾向が続いていますが、しかし、厳しい治安状況にあることは変わりがないと考えます。現在の小牧市における犯罪の傾向、特徴は以前と比較して変わってきているのでしょうか、今後力を入れる防犯対策とあわせてお尋ねをいたします。
 (2)防犯灯設置事業の現状と推移についてお尋ねをいたします。
 小牧市は、平成19年度より防犯対策のかなめとして、区の設置する防犯灯に対し設置費を全額負担する防犯灯設置事業補助金、また、電気料金や修繕費を全額負担する防犯灯維持管理費補助金を助成しております。犯罪の起きやすい危険地帯である暗がりを少しでも解消していくことが重要であり、防犯灯の設置費とその維持費が全額市の負担となったことから、区の防犯灯設置はかなり増加してきているのではないかと思われます。その推移についてお伺いをいたしたいと思います。
 (3)民間交番の設置について提案をさせていただきます。
 現在、交番を管轄する都道府県では、交番の新設は予算上難しく、愛知県に限らず全国的に統廃合の動きが多く見られております。そうした中、警察官OBを市町村職員として採用し専用の施設に常駐させたり、市民のボランティア団体の防犯拠点として機能させる民間交番の設置が全国の自治体に広まってきております。
 東京の町田市は、警視庁管内でひったくりなどの犯罪件数が最も多く、重大な問題となっておりました。治安の回復が至上命題であり、平成16年11月に「セーフティーボックス・サルビア」を開設し、前年に設置したカメラ付スーパー防犯灯とあわせて、犯罪件数の減少に結びつけております。
 こうした例は全国各地に見られ、私ども公明党小牧市議団も山形県の天童市におけるJR天童駅ビルの1階に設置された民間交番「パルテ」を視察してまいりました。警察官OBと防犯ボランティアが交代で常駐し、駅ビル並びに周辺のパトロールを実施するなど、青少年の非行防止、防犯活動への貢献に対して、多くの市民から信頼が寄せられております。
 小牧市においても、スーパー防犯灯の設置や各種の政策により犯罪件数が減少傾向にありますが、小牧駅周辺や商店街の防犯対策に対して、将来の開発に合わせて民間交番の設置を検討してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 大綱4、障害者福祉について。
 (1)障害者交通料金助成制度についてお伺いをいたします。
 第5次小牧市総合計画「かがやきクリエーション21」第3章には、福祉の充実、すなわち「健康で安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、母子福祉などが重要な政策として掲げられております。
 私は、市議会議員として初めて一般質問に立った平成15年12月定例会において、「小牧市障害者タクシー基本料金利用助成制度」について、その拡充を図る案としてガソリン券による助成を提案いたしました。これは、車社会の中で、多くの障害者またはその家族が、タクシー基本料金の助成制度にかわる制度として強く要望されたことを受けて提案をさせていただいたものであり、第5次小牧市総合計画の中に障害者福祉を政策の柱と位置づける市当局の方針にも合致したものと考えたからであります。その後、検討いただき、平成17年度より障害者交通利用料金助成制度として新たな政策が実施されております。タクシー基本料金の助成制度と選択できる形式でもあり、皆さんから大変喜ばれていると聞いております。
 導入されてから約2年が過ぎようとしていますが、現在、ガソリン券は500円の金券で提供されているため、利用するガソリンスタンドの料金の違いなどから一部にトラブルがあったといったことも聞いております。他市で利用されているリッター券での提供がトラブルの解消に結びつくのであれば導入を検討してもよいのではないかと思いますが、見直す考えはないかお尋ねをいたします。また、制度導入後のタクシー券とガソリン券の利用状況についてもあわせてお聞かせください。
 (2)福祉団体等の助成金についてお伺いをいたします。
 現在、小牧市はノーマライゼーションの考え方を基本に、だれもが地域の中で安心して暮らせる思いやりのある小牧市の実現、これに向けて福祉サービスの充実のため数多くの事業を展開いたしております。障害者自立支援給付事業、生活支援事業をはじめ、障害者施設への管理運営事業、ホームヘルパーの派遣事業など、事業の内容は多岐にわたっております。その中に障害者支援団体の日常活動を支えるための補助金を給付する障害者支援団体助成事業があります。そのうちの一つ、身体障害者福祉協会への助成についてお尋ねいたします。
 現在、身体障害者福祉協会へは年額で11万円の助成が実施をされております。その活動費用に充てられていることになっておりますが、活動の目的は日ごろ閉じこもりがちになりやすい障害者の社会との交流推進を図ることにあり、ボランティアの人たちに支えられながら地道な活動が現在進められております。しかしながら、身体障害者福祉協会においては、毎年、愛知県身体障害者福祉協会への会費の納入が必要であり、補助金のほとんどがこの費用に充てられているというふうに聞いております。そのため日ごろの活動費は自身の会費から工面をしているというふうに聞いております。市当局はこのことを御存じと思いますが、活動をサポートしていくために助成金の見直しも必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。また、そのほかの団体についてもどのような状況であるのかあわせてお伺いをいたしたいと思います。
 (3)障害者の就労支援についてお伺いをいたします。
 障害者自立支援法が、従来施行されてきた支援費制度にかわり、継続的なサービスの確保、また、サービス格差や不整合の是正などを目的として新たに制定されたのは平成17年11月であります。その後、平成18年10月1日より本格運用が始まり、サービス利用の応益負担への移行による利用者の負担軽減に対する予算措置を講じるなど一部改正が図られ、現在にいたっております。
 この障害者自立支援法による改革のねらいは、1、身体・知的・精神障害の3制度の一元化を図ること。2、新たな就労支援事業を創設し障害者の働ける社会を実現すること。3、障害者の程度区分を導入し、支援決定のプロセスの透明化・明確化を図ること。4、サービス体系を再編し規制緩和を推進すること。5、国の費用負担の責任を強化するとともに応益負担の導入を図ること。以上、大きく5点にまとめることができます。
 障害者自立支援法が制定され、地方自治体、すなわち市町村、都道府県には計画推進のための障害者福祉計画の策定が義務づけられました。小牧市においても平成19年3月に第1期小牧市障害者福祉計画が策定されたところであります。障害者自立支援法については、まだ導入されてから日が浅く、多くの課題も含まれております。そこで、障害者自立支援法に定められている障害者の就労支援、この1点に絞ってお伺いをしたいと思います。
 私は、この法の趣旨が社会での障害者の自立を支援することが目的であるというのであれば、障害のある人がこの社会の中で、個々の能力に合った仕事について、その仕事に合った対価を得て、そして生きがいを持って働く、そうした社会を築くことが最も大切であろうと考えております。小牧市障害者福祉計画の中にも、自立支援給付として訓練等給付、すなわち就労移行支援、また就労継続支援の計画が明確にうたわれております。そこで、次の3点について質問並びに提案をさせていただきます。
 ア、第1に小牧市の障害者就労率の現状についてお伺いをしたいと思います。
 障害者の雇用については、「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づき、民間企業、国、地方公共団体は、それぞれ法定雇用率に相当する数以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないと定められております。一般の民間企業(56人以上規模の企業)では1.8%、特殊法人(48人以上規模の法人)では2.1%と定められております。また、国、地方公共団体(職員48人以上の機関)では2.1%、都道府県等の教育委員会(50人以上の機関)では2.0%と定められております。現在の小牧市の状況はどのようになっているのでしょうか、民間企業と小牧市役所の過去数年にわたる実績についてお尋ねをしたいと思います。
 イ、就労支援対策についてお伺いをいたします。
 先に述べましたように、障害者自立支援法では、新たな就労支援事業を創設し、障害者の働ける社会を実現することが改革の柱となっております。国の進める就労支援事業とは、地域障害者就労支援事業と障害者就業・生活支援センター事業の2つの事業に分かれております。
 地域障害者就労支援事業とは、平成17年度、全国10カ所のハローワークで実施され、就職を希望する福祉施設の利用者の一般就労への移行を支援することを目的として事業展開し、平成18年度には全都道府県1カ所ずつのハローワークに拡大されてきております。一方、障害者就業・生活支援センター事業は、平成14年度に創設され、障害者の就業生活における自立を図るため、できる限り障害者の身近な地域で一体的支援を行うことを目的として、都道府県知事が公益法人、社会法人などに事業を委託しております。その後、平成17年度には90センターに拡大、設置をされております。
 国の政策としてこうした事業が展開されていますが、しかしながら、十分な成果を上げているとはなかなか言えません。また、現実の問題として、障害のある方は自身の生活する地元での就職を強く求めているのであり、都道府県や県域のような広い単位ではきめの細かい対応は難しいのが現状であります。
 小牧市障害者福祉計画には、地域自立支援協議会を設置し、計画の推進状況の点検・評価を行うとともに、就労移行支援などの事業者の参入が少ないサービスの確保、就労支援ネットワーク、緊急時の対応、権利擁護などについてのシステムづくりを研究・推進するとあります。
 そこで提案をさせていただきますが、国の政策をもう一歩推し進めて、障害者の就労先の確保やあっせんを行う組織をこの小牧市に設置することはできないでしょうか。県や広域の単位ではなく市に設置することができれば、地元の企業との調整やあっせんもきめ細かくできるのではないかと考えます。
 事業主は、一たん就職して、その後本人がその就業に向いていない場合や期待する就労状況がない場合、就労を打ち切りたいと考えても、企業としての社会的責任、紹介先への気兼ねなどから決断できにくくなり、そのことが障害者の就労を受け入れにくくしているという現状もあります。民間企業が利益を追求することを目的としている以上、社会的責任を押しつけるだけではなかなか解決できない問題でもあります。もし公的あるいは準公的な機関が、それも地元で、そうした組織が間に入ってコーディネートするのであれば、安心して試験採用にも踏み切ることができるのではないでしょうか、所見をお伺いしたいと思います。
 ウ、パン工房設置の提案についてお伺いをいたします。
 先月、2月16日に、私は公明党小牧市議団として、NPO法人が市の委託を受け事業展開をしているオープンラウンジ「カフェエポカ」の視察に京都府の長岡京市に行ってまいりました。このオープンラウンジ「カフェエポカ」は、長岡京市の総合交流センター、愛称「バンビオ」の中、1階に平成17年にオープンしたラウンジであり、良質のコーヒーや自慢のハンドメイドランチを提供することから、多くの市民に親しまれ、人気の高い施設であります。
 支援事業の目的は、障害者本人の働く意思を大前提に、家族、行政、事業所、福祉関係施設などが協力をして、身体や心に障害のある人たちの社会参加を促進しようとするものであります。「カフェエポカ」は、店長1名、ジョブパートナー5名、障害者スタッフ8名、実習生1名の15名により構成され、シフト制で働いております。1日の利用客は約100名に達し、営業開始後3年目のことしは、京都府長岡京市の補助を受けながらではあるものの、黒字が見込まれるとのことでした。実際にお店を訪ねてみましたが、明るい雰囲気の中でジョブパートナーの助けを受けながら生き生きと働く障害者のスタッフの人たちを見て、行政のこの事業への取り組みには大変に感銘を受けました。これからの課題は、接客における利用客とのトラブルや実習訓練を通していかに一般就労へ結びつけていくかが上げられるというふうに伺いました。
 就労支援の一たんとして長岡京市の支援事業を紹介いたしましたが、小牧市においても積極的に就労支援事業を立ち上げていってはどうかと考えますが、長岡京市は約8万7,000人、小牧市の半分の規模と言えます。このことを踏まえると、私はラウンジや喫茶室といった施設よりも、もう少し規模の大きい事業、例えばパン工房、パン工場と言ってよいかもしれませんが、そうした事業を立ち上げてはと考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
 また、作業所等においてパンの製造を行っているところは愛知県内外にも多数ありますが、販売ルートの確保に苦慮しているのが現状であると聞いております。製品の販路として、小学校や保育園の給食の一部に納入することなども考えられるのではないでしょうか。また、市役所をはじめとする公共施設での販売も考えられるのではないかと思います。あわせてお尋ねをしたいと思います。
 以上、大綱4点について質問並びに提案をさせていただきました。市当局におかれましては、質問の趣旨を御理解をいただいて、誠意ある回答をいただきますようお願いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの公明党市議団代表 橋本議員の御質問に順次お答えをいたします。
 今後の小牧市の方向性についてのお尋ねであります。
 市民の皆さんが日々穏やかに安心して暮らすことができ、豊かな心をもって生きがいを感じられる地域社会をつくり上げること、さらには、先人の築いた繁栄を受け継ぎさらに発展させ、次の時代にしっかりと受け継ぐことを基本に取り組んでいきます。
 そんな観点から、5つの視点でまちづくりを進めていきます。
 1つ目は、「安全・安心」。災害、犯罪、事故など不安がなく、家族、仲間、地域などの助け合いや支え合いを通して、一人一人が自立して、安全・安心に生き生きと元気に暮らせるまちということであります。
 2つ目は、「地域力」であります。年齢、性別、国籍、文化などの違いを超え、お互いを尊重し、認め合い、さまざまな交流・活動を通し、人と人、人と地域の触れ合いを深め、きずなを実感できるまちであります。
 3つ目は、「誇り・魅力」であります。歴史や伝統文化、自然環境など、これまで蓄積され受け継がれてきたものを大切に守り、はぐくむことにより、小牧のまちに愛情を感じ、誇りを持ち続けることができる、魅力のあるまちということであります。
 4つ目でありますけれども、「子供」であります。明日の小牧を担う大切なまちの宝であるとの認識のもとに、安心して子育てができる環境を整えること、家庭、学校、地域とのつながりを通し、みんなで子供たちの健やかな成長を見守ることのできるまちであります。
 5つ目は、「持続」であります。現在に暮らす私たちだけではなく、子供、孫など次の世代も豊かさを実感できる暮らしができるよう、市民が地球や地域の環境にしっかり目を向け、美しさ、活力、まちの資産を次代に引き継ぐ持続可能なまちということであります。
 これらのことを通しながら、だれもが安心安全に生き生きと暮らせる魅力ある小牧を、市民、企業、行政が力を合わせ創造していくことを目指していきたいと考えております。
 次に、まちづくり計画、特に地方分権との関係を踏まえて、今後転換すると思われるが、どんなことを配慮するかということでありますが、地方分権改革推進法は、国と地方自治体が相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれ分担すべき役割を明確にし、地方自治体の自主性と自立性を高めることにより、みずからの判断と責任による行政運営を促進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念にしております。したがって、自治体は、これまで以上に自己決定と自己責任による自立した行政運営が求められます。市民と行政が力を合わせまちづくりを進めていくことが一層必要となってきます。
 したがいまして、市民の参画を推進し、個性的で魅力あるまちづくりを目指すとともに、目指すまちの姿を具体的に表現し、市民と共有できる目標を掲げ、社会環境、市民ニーズの変化にあわせ、スピード感をもって対処することが必要だと考えております。
 3番目に、予算の編成方針について、住んでよかったと実感できるまちの実現に向けどんな予算編成をしたのかと、こういうことでありますけれども、まず、子ども医療費無料化の拡大であります。現在、愛知県の子ども医療助成は4歳未満児までを対象としております。本市におきましては、市が単独で負担することで6歳未満児まで無料となっておりますけれども、平成20年からは、愛知県の助成が通院は小学校入学まで、入院は中学卒業まで拡大することを機会といたしまして、本市では入通院とも中学卒業まで無料といたします。
 次に、特別支援教育相談員の配置であります。学校の教室で落ち着いて学習することの難しい、いわゆる発達障害のある児童生徒がふえてきております。こうした障害のある児童生徒にきめ細かな支援を行うため、新たに学校心理士の資格を有する特別支援教育相談員を配置いたしまして、援助体制の充実を図ります。なお、この相談員の配置は、他市の事例をまねたものではなく、本市独自の施策であります。
 続きまして、「えほん図書館」の整備であります。小さいころから本に親しみ、本と触れ合う機会を提供するため、ラピオ4階に「えほん図書館」を子育て広場として、「たぶのきランド−よむよむ−」というちょっと言いづらい名前でありますけれども、こんな愛称で本年7月下旬オープンに向けて整備をいたします。蔵書につきましては、約2万冊の本格的な絵本専用図書館を目指しております。全国でも数が少なく、市内外から来館する方も多いのではないかと期待をいたしております。
 これらの施策を通して、市民の皆さんが小牧に愛着と誇りを持ち、住んでよかったと実感していただけるものを考えております。
 以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長(小林一)
 ここで皆さんに申し上げます。答弁の途中でありますが、本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ時間の延長をいたします。
 答弁を続行してください。
◎副市長(森川勝己)
 それでは、私のほうから、市長のほうにちょうだいしております大綱4点目、障害者福祉の中で、障害者の就労支援、そのうちイとウ、この2点につきまして御答弁させていただきます。
 障害者の一般就労に向けての取り組みにつきましては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」や「障害者自立支援法」の理念に基づきまして推進をしているところであります。
 市では、さきに坂本議員にもお答えをいたしましたが、小牧市障害者雇用促進奨励金を支給しまして事業所に対する支援もいたしておりますが、障害者の就労先の確保はなかなか難しいという状況でもあります。その利用も伸び悩んでいるというのが現状でございます。
 就労先の確保は、本人はもとより、親御さんにとっても大きな悩みの一つでありまして、将来に不安を感じておられるのではないかと、そのようにも考えております。今後、就労支援のネットワークづくりや福祉工場、パン工房という表現をされましたが、福祉工場の設置などを含めまして、関係機関や施設・関係団体で構成されました障害者自立支援協議会におきまして十分協議していただくとともに、先進地の状況を視察したり調査をし、本市の実情やニーズに合った方向性を見出していきたいと、そのように考えております。
◎教育長(副島孝)
 それでは、まず大綱1の施政方針についてでありますが、施政方針ですので市長答弁となっておりますが、学校教育について具体的な施策という御質問ですので、私のほうから答弁させていただきます。
 「個性を生かした豊かな人間性や創造性を育む教育」は、さまざまな教育活動の根底となる共通した理念であると考えております。一つの施策で実現できるものではなく、学校教育活動のあらゆる場面で常に意識した指導があってこそ初めて実現していくものだと考えております。
 例えば、現在、市内の学校において授業の改善として取り組んでおります「学び合う学び」の推進では、子供たちの考えを引き出し、それをつなぎながら、集団のかかわりの中で高め合う授業を通じて、人間性・創造性の育成を図っております。また、学級活動や学年・学校の諸活動におきましても、一人一人に寄り添い、かかわり合いを通して、みずからの力で課題を解決していくことで、個や集団の能力や心の面での成長を図ることを重視しております。
 このように、学校教育における重要な理念として「個性を生かした豊かな人間性や創造性を育む教育」を意識した指導を推進することで、その実現を図っているところであります。
 次に、大綱2、教育・文化の振興についてであります。
 まず、学校教育についての通学路の安全点検についてであります。
 通学路の安全点検につきましては、毎年、PTAの方々の協力を得て学校において実施がされ、危険個所等の把握がされております。その結果、整備が必要な場合は、区長さん等を通じ工事申請が関係部署に提出され、直ちに現場確認をし対応をしているところであります。
 なお、建設部において、平成20年度より歩行者や自転車が安全で快適に通行できる歩道を整備するための歩道整備計画の作成に着手しております。教育委員会といたしましては、学校やPTAの協力を得て、通学路の状況につきまして積極的に建設部へ情報提供をしていきたいと考えております。
 次に、地域安全マップの活用と不審者情報メール配信について、一括してお答えいたします。
 現在、市内のすべての小学校において「校区安全マップ」を作成し活用しているところです。その形式はさまざまですが、交通安全上危険な個所、人通りが少なかったり暗かったりして不審者等出没の危険性がある場所、こども110番の家の場所などを明記したものがほとんどであります。御指摘のように、安全マップは、その活用が最も大切であると思います。児童や保護者に配布するだけでなく。通学団会の折に指導資料にしたりして有効活用を図っております。また、地域の実情の変化によって改訂も必要となってきますので、毎年年度当初には改訂版の作成を市教委としても依頼しているところであります。
 安全マップは、作成作業それ自体も重要であると考えております。学校によっては、子供たちやPTA、地域の方みずからが校区を回って情報を集め作成しているところもあります。今後とも安全マップの作成と活用の充実を図っていきたいと考えております。
 続いて、不審者情報メール配信についてであります。不審者出没の情報を得た場合には、警察、市教委、学校相互の連絡をとり合い情報の共有化を図っております。平成20年1月現在の不審者情報メールの登録者は1万2,249名の方になっております。これは、市内の児童生徒数が全部で1万3,640名ということからいうと、かなり高率な方が登録していただいているということになります。各学校から必要に応じてそのメールによる情報提供をしております。緊急メール配信する内容は、当然、不審者情報が多いわけですが、それに限らず、学校からの案内や連絡も含んでおります。そういった効果もあり登録者数がここ2年間でふえてきているというふうに思っております。送信の総数については、システム上の問題もあって、現在把握できておりません。
 ただし、問題となるのは、伝えるべき情報の内容であります。第一報の情報には、児童生徒が直接被害に遭った事件ばかりでなく、目撃しただけの不確定な情報もあります。中には勘違いして情報提供された事例もあります。すべての情報を近隣校区も含めて多くの方々にメール配信すると、毎日のように多くの情報が入ってくることになり、本来のねらいを達成できないことにもなりかねません。また、児童生徒への指導も慎重に行わなくてはならず、人間不信に陥らせないように、適切にタイミングよく指導していく必要もあります。したがって、現在のところは情報を取捨選択しながら、できる限り適切にお伝えしているところであります。
 また、市教委から全小中学校の登録者への一斉送信については、全市的な重要事案にのみ限るべきだと考えております。現時点では、各校からの送信のほうが迅速かつ適切に送信できるため、今後についても各校及び近隣の学校から対応する形で進めていきたいと考えております。
 次に、アレルギー対応食の計画についてであります。
 昨年、第1回定例会において、(仮称)南部学校給食センターの稼働にあわせ、どのようなアレルギー対応給食の実施ができるかどうかなど、引き続き調査・検討すると申し上げました。その後、各自治体の実施状況・実態を把握などし、より安全なアレルギー対応給食を提供する方法など調査・検討を進めております。
 そこで、(仮称)南部学校給食センターをはじめ東部及び北部学校給食センターの専用室等の対応計画はどうかということでありますが、安全性と両立するアレルギー対応給食を提供する手法として、専用調理室の設置がよいのかどうかも含めて具体的な方法を検討しておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
 次に、市民会館の改修についてであります。一括してお答えいたします。
 市民会館は、文化の殿堂として昭和46年に開館し、本市の文化芸術活動の推進に大きな役割を果たしてきました。開館以来37年が経過し、より快適で、使いやすく、親しまれる施設とするために、平成20・21年度に継続事業として大規模な改修工事を行います。工事の内容は、ホールの舞台機構、音響設備・機器の改修、それから懸案になっておりました女性用トイレの増設、前庭の形状変更・緑化を行い憩いの空間とするものであります。また、壁面緑化や外壁の改修を行い、環境と景観にも配慮したものにしたいと考えております。
 お尋ねのバリアフリー対策につきましては、高齢者や障害者の利用に配慮し、できる限りの改善を行う予定です。具体的には、正面玄関北側に障害者専用駐車場とスロープを、また、ホール内には車いす用の昇降機を新たに設置し、利便性の向上を図ります。また、公民館1階の、今は玄関に入って一つ階段をおりて1階の事務室等に行かなきゃいけないということがあるわけですが、その場合には、正面玄関からエレベーターを利用する方法と南側1階の出入口を利用する方法がありますが、いずれにしても現在は使い勝手が悪い構造となっております。特に障害のある方には利用しづらいとの意見もありますので、今回の改修にあわせて受付の場所を正面玄関ホールに移すことにより、より使いやすい施設となるように配慮してまいります。
 次に、改修後の市民会館の管理運営体制につきましては、改修により緑化部分の維持管理業務の増加が見込まれますが、このたびの改修は利用者の利便性の向上を図ることや老朽した設備の更新を目的としたものでありますので、現有の職員によって対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。
◎市民部長(波多野憲二)
 続きまして、大綱3、防犯対策について答弁をさせていただきます。
 小牧市における犯罪の現状と対策についてであります。
 当市の犯罪につきましては、新政クラブ代表 坂本議員に市長が答弁させていただいたとおり、過去最悪の状況から約半分まで減少してまいりました。
 市内の犯罪の傾向といたしましては、ほとんどの犯罪が減少している中にあって、住宅対象の侵入盗が増加の傾向にあり、平成19年では、特に忍び込みは昨年123件発生し、前年対比で35件、約40%の増加となっております。
 防犯対策といたしましては、平成15年度以降、防犯灯設置・維持管理費の補助、防犯対策の補助、地域の自主防犯パトロール隊に対する助成などを推進し、地域と警察、そして市が防犯対策に取り組んできた成果だと考えております。
 このように治安回復の兆しが見えてはきましたものの、今ここで力を緩めることなく、地域力を高め安全・安心なまちづくりを実現するため、今後も引き続き各種の防犯対策を行ってまいりたいと考えております。
 次に、(2)の防犯と設置事業の現状と推移についてであります。
 市民が安全で安心して住むことのできるまちづくりのため、市では各種の補助制度を行っています。この補助制度の中で、防犯灯設置費の補助につきましては、平成19年度より防犯灯の設置・維持管理費の見直しを図り、全額補助を行っているところであります。
 防犯灯の設置については、市内の各区において平成18年度では378灯が新規に設置され、平成19年度の2月末現在では988灯が新規に設置されました。市内全体の防犯灯は約6,000灯となり、安全で安心なまちづくりに努めているところであります。
 今後も安全で安心なまちづくりのため、引き続き防犯灯設置維持管理費につきましても継続して補助を実施してまいります。
 次に、(3)の民間交番設置についてであります。
 犯罪の抑止、防止のためには警察官の力が非常に重要であります。しかし、警察官の増員は県警本部から極めて厳しい状況であると聞いております。
 現在、他市におきまして民間交番が設置されたという報道がされていますが、当市におきましては、安全・安心なまちづくりを実現するため、地域と警察、そして市が防犯対策に取り組んでいるところであります。
 民間交番につきましては、その効果に十分期待するところではございますが、当市におきましては現在、他市の設置の背景、設置後の状況、効果などについて情報を収集し調査、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◎福祉部長(西尾和則)
 それでは、続きまして大綱4、障害者福祉についてお答えをさせていただきます。
 1点目といたしまして、障害者交通料金助成制度についてのお尋ねでありますが、この助成は、お話がありましたとおり、平成18年度からタクシー券とガソリン券の選択制として実施をいたしております。
 平成18年度における対象者数につきましては約3,300人で、このうちタクシー券は約1,700人、ガソリン券は約1,600人であり、利用状況につきましては、タクシー券は延べ約2万2,000枚の約1,390万円、ガソリン券は延べ約1万9,000枚の約970万円となっております。
 また、平成19年度における対象者数につきましては約3,500人で、このうちタクシー券は約1,800人、ガソリン券は約1,700人であり、利用状況につきましては、1月末現在でありますが、タクシー券は延べ約1万8,000枚の約1,150万円、ガソリン券は延べ約1万9,000枚の約960万円となっております。
 ガソリン券につきましては、ガソリンスタンドごとに給油価格が異なることによるトラブル等もありましたので、現在の500円券12枚の金額方式を、新年度からは4リットル券12枚の数量方式に変更することを考えております。
 周辺市町の状況でありますが、本市と同様の選択制によるガソリン券の支給を実施しておりますのは春日井市及び瀬戸市で、月10リットルの12枚を交付いたしております。
 次に、(2)であります。福祉団体等の助成金のお尋ねであります。
 助成状況でありますが、身体障害者福祉協会へ11万円、肢体不自由児父母の会へ4万円、手をつなぐ育成会へ4万円を定額で助成をいたしております。
 なお、上部団体への会費等の問題でありますが、これにつきましては福祉団体間で決められる問題でありますので、団体への加入者数など適正な方法で決定されるよう福祉団体等で要望していただきたいと、こんなふうに考えております。
 次に、(3)障害者の就労支援についてのアであります。小牧市の就労状況の現状についてのお尋ねであります。
 障害者の雇用率の推移でありますが、市役所につきましては、市長部局と教育委員会の別でお答えをさせていただきます。市長部局におきましては、平成15年度2.11%、16年度1.56%、17年度2%、18年度1.89%、19年度2.09%であり、教育委員会におきましては、平成15年度1.86%、16年度1.84%、17年度1.86%、18年度2%、19年度2.11%となっており、現在、法定雇用率は満たしております。
 民間の状況でありますが、所管であります愛知労働局に確認をいたしましたところ、市町村別の統計はありませんが、愛知県での状況につきましては、平成15年度1.5%、16年度1.45%、17年度1.43%、18年度1.45%、19年度1.48%となっております。
 以上であります。
◆26番(橋本哲也)
 大変に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 質問に入る前に、先ほど1回目の質問で私ちょっと間違えておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。山形県の天童市に視察に行かせていただいたのは、公明党市議団と申しましたが、これは福祉環境委員会で行かせていただいた視察でありましたので、訂正をさせていただきます。
 再質並びに要望を少々させていただきたいと思います。
 まず施政方針のほうですが、4点質問をさせていただきました。市長のほうから市政運営に対しての決意、意気込み等々を今お伺いいたしました。第6次総合計画、これから先の10年を見据えた計画ということになってまいります。大変重要な政策であるということは言うまでもないと思います。また、まちづくり、特に小牧駅周辺開発に関しては、市民の皆さんの注目が高いと、このように思っております。ぜひとも市民の皆さんの意見が反映できるような形でしっかりとお願いをしたいと、このように要望させていただきたいと思います。
 それから、予算編成ですが、経済状況、非常に不安定、将来がわからないという状況に今少しずつなりつつあるような気がしております。そんな中で市長は日ごろ、公正、公平ということを旨に当たっているというふうにお話しです。大変苦労されて予算編成をされているんだなというふうには思っておりますが、特に子ども医療費、今お話がありました。中学校まで踏み込んだ実施をしていただいた。また、学習障害のお子さんたちに対する配慮だとかいったことも取り組んでいただいております。これからバランスのとれた政策が必要だと思いますし、今後、社会的に弱い立場の方に対する配慮,こういったことも含めて予算の執行に当たっていただきたいなというふうに思っております。この2点、要望をまずさせていただきたいと思います。
 それから、大綱2でお話をさせていただきました教育・文化振興についてでありますけれども、まず通学路安全点検についてでありますけれども、今、教育長からお話がありましたとおり、毎年やられているというのは聞いております。やはり一度、道路管理者としての建設部の人と私は一緒に歩いていただけるともっとよくわかるんじゃないかなという気がいたしております。一度これは建設部で御検討いただければなというふうに思っておりますので、これはまた要望させていただきます。
 それから、地域安全マップの活用なんですが、実はきのう回覧板が回ってきまして、その中に、私は小牧原小学校区ですけれども、地域安全マップがたまたま本当に偶然に回覧板で回ってまいりました。ちょっとコピーをとらせていただいたんですが、これは小牧原小学校区だけかどうかはわかりませんが、全学校区でこういった回覧板とか対応されているのか、教育部長がよろしいんでしょうか、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、よろしくお願いします。
 それと、情報配信メール、これについてはですね、教育長の言われた話はよくわかります。オオカミが来た、オオカミが来たで非常に恐れるような配信ばかりすると大変な話だということもよく理解できます。お母さん方と話をしてまして、意思の疎通だと思うんですが、せっかく学校にお話をしたのに流れてこないと言われる方がやはりお見えになるんですね。ということは、やっぱりその後のフォローかと思うんですが、流さなかった理由だとか、そういったこともやっぱりお話をしておかないと、そういう何でなんだというような不信感を持たれているというのが、やっぱり現状あるということもちょっと認識をいただければなというふうに思います。その辺のところを要望させていただきたいと、こういうふうに思っております。
 それから、南部給食センター建設に伴うアレルギー対応食の計画のことですけれども、これは実は、いつでしたか、アナセラシキーと言いますけれども、アレルギーショックの話を質問で取り上げたことがあろうかと思います。実はそれぞれ、私が言うまでもなく教育長よく御存じだと思うんですが、お子さんのアレルギーの程度というのは本当に違いまして、牛乳だけだとか、卵、ピーナッツ、米、本当に米なんかがアレルギーになりますと、それこそ小鳥のようにヒエやアワを常食とするというような厳しいお子さんもお見えになります。これはいろいろです。それで、一概に言えませんが、まずお子さんのアレルギーというのは、特に小さいころにひどくてですね、小学校の高学年ぐらいになってくると割と抵抗力だとかでおさまってくるという事例もあるようです。それとまた、お子さんも小学校4年、5年になってきますと自分で管理ができてくるということもあろうかと思います。今、核家族が大変進みまして、若いお母さん方、御両親と住んでいないということも大変多いですね。こういったお母さん方、そういうふうにアレルギーのお子さんをお持ちになると大変思い悩んで、という話もあります。特に朝昼晩食事をつくるわけですから、保育園の入園のときになかなか難しいということで、保育園の間ずっと食事をつくっておると、また小学校に上がるときにまたつくると。確かに安全のためですから簡単にやれないことはわかりますけれども、やはりそのことを子供が生まれてからずっと小学校の3年、4年まで母親一人が背負うということも、これは大変かなというふうに私は思います。これは市長、今踏み込んで中学校まで医療費を無料化するという話をいただきました。子育ての一環ということで、安心して子供を育てられるという、その環境の一つということでとらえていただければありがたいなというふうに思います。今、教育長、検討しているんだという返事をいただきました。確かにまだ、21年を計画しておりますので、今の段階でどの規模のものをどこそこにつくるということは明言できないかもしれませんが、こういったことも含めて検討をお願いしたいと、まず要望させていただきたいと思います。
 それから、市民会館の改修の件ですけれども、管理運営体制については、今までの体制でいきたいというお話です。実際に改修が済みまして利用されるようになって、またそのときに必要があればお願いしたいと、こういう要望で済ませておこうとこれについては思います。
 それから、予約事務のスペースをつくっていただけるということで、1階の使い勝手の悪さをかなり解消できるのではないかというお話を今いただきました。2点ちょっと質問をさせていただきたいと思うんですが、1点目は、これは確認です。将来にわたってこれからかなりの費用をかけて、20年、30年先まで使える施設としていくわけですから、耐震に対してですね、将来性について問題ないのか、ちょっと1点まず確認をさせていただきたい。
 それから、エレベーターについてなんですが、今エレベーターがありますが、非常にやはり狭いですね。実は4階まで、例えば市民活動センターだとか視聴覚室だとか、こういった施設があります。仮にそういった施設で病気だとかそういうことで倒れられたといった場合ですね、ストレッチャーに載せて下におろすということが今の状況では無理だと思います。これから長い間で使う施設ということであれば、やっぱりそういった改修も必要なんではないかなと私は思います。確かに施設の今の中で、エレベータ室を改修するということは大変難しいと思います。ただ、いろいろ方法はあろうかと思います。外づけのことも場合によっては考えられるんじゃないかなというふうに思います。このことについてちょっと一遍お話をいただければなというふうに思います。
 次に、防犯についてですが、愛知県警も実は警察OBの利用とか、こういったことを今盛んに政策として言われております。これについてですね、民間交番、今話がありましたけれども、山形県の天童市、それから東京の町田市、板橋区の常盤台、熊本県の玉名市、藤沢市、ネットで調べても本当に数多く今導入されてきております。今の段階で小牧市が必要かどうかという判断は、今おっしゃったように研究していく必要があると思いますが、これは念頭に置いておいていただいて、調査をお願いしたいと思います。将来において有効であればぜひとも導入をしていただきたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
 それから、福祉についてです。ガソリン券のことですけれども、4リッター券で検討いただいて今回導入していただくということで、私、細かいことを知りませんで質問させていただきましたが、非常にきっといい方向に行くんじゃないかなと私も思います。今、部長のほうから近隣市町、春日井、瀬戸の話がありました。10リッター券を12枚という形で支給をされているということで、今小牧市は4リッター券でということです。これについては、障害の級に応じての支給だとか、あるいは他市と比較して若干拡大も考えてはどうかといったような御意見もあるようですけれども、この辺についてどう考えておられるかちょっと質問をしたいと思います。
 それから、就労支援についてでありますけれども、法定雇用率、私も調べてみました。それでいきますと、平成8年の調べていきますと、これは全国ですけれども1.47、それから平成19年、随分飛びますが、1.55ということで、これは民間です。小牧市の状況をお話ししていただいた数字と変わりがないというか、大して差がないという形ですね。全国的にはまだまだということが現状だろうと思います。実は私も就労支援のことに少しかかわっておりますので、小牧の中小企業にも回らせていただくこともあるんですが、中には積極的に協力いただいて頑張っていただいている企業もございます。その中で、ジョブコーチ制度といったものも取り入れてやっておみえのところもあります。これは先ほど言いました国の施策の中です。市のほうに確認をしてくれと言っても、これはなかなかすぐにはつかめないことだと思いますので、これはお話だけなんですが、そういった制度もありますので、これから就労支援に関してはこういうことが必要じゃないかなというふうに思っております。
 それで、先ほど森川副市長から協議会の中でこれから検討していくというお話をいただきました。私も協議会が中心になっていくと思うんですが、協議会という位置づけは、いろんな組織間の調整だとか研究だとかいったことをこれからやっていくということだろうと思います。その中で、就労支援ということになってきますと、やっぱり具体的組織ということを、先ほど市の中にというお話をさせていただいたんですけども、例えば社会福祉協議会があります。そういった中に、市のOBの皆さんの中に大変福祉関係にかかわってきた方もたくさんお見えになられます。そういった方からそういった実践をして設置していくだとかいったことも考えられるんじゃないかなというふうに私は考えますが、この点についてちょっと森川副市長どういうにお考えになられるか、少しだけ御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、最後になりますが、パン工房、私、今提案をさせていただきました。実は千代田区で、これはネットでわかるんですが、千代田区で実は平成19年2月に竣工予定の区役所の中にパンの製造・販売を行う工房をつくったというのが載っております。ノーマライゼーションの推進のためにパン工房を庁舎の中に募集してつくると、こういう内容であります。いろいろ調べてみますと、庁舎というのはほとんどないんですが、例えば授産施設の中の一つとして行っているだとか、あるいは庁舎外ですが、そういった施設を市のほうで運営している、これは太田市ですけれども、そういったものも載っております。恐らくある程度今の大きなの中で把握をされているかもしれませんが、こういったものも今出てきております。どうか一度、森川副市長の今のお話の中に、前向きにいろいろ検討してみたいというお話をいただいたので、期待をさせていただいて、これから先のことを私どももまたつながることがあれば提案をさせていただきたいなと思っておりますので、どうか一度御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 以上、3点ほど質問させていただきました。よろしくお願いをいたします。
◎副市長(森川勝己)
 それでは、私のほうにも再質問をいただきましたので、まず1点目、就労支援コーディネーターに市役所のOB、それから社会福祉協議会のOBの採用をしてはどうかというようなお話もありましたが、これはぜひその方向でもって、就労支援コーディネーターというような形でもって協議をして、協議会のほうに参画をいただくような方向で考えてみたいと思います。
 それから、先ほど御提案もされました就労支援のためのシンジケートといいますか、組織づくり、まさにこれは質問の中に御引用されましたように、ぜひとも必要な機構であるというような認識をいたしておりますが、ただ、それを設置するにもそれなりの問題がありますので、その問題を解決してということになろうと思いますので、その点も御理解がいただきたいと思います。
 それから、もう一つ具体的な御提案でパン工房ということで御提案もいただきました。実は私も、申しわけありません、少し述べさせていただきますと、名古屋のほうの数カ所、障害者の方のパン工房を見てまいりました。先ほど引用されたとおり、そこで働く障害者の方々は目が輝いておりました。そこの経営者の方にお話を伺いますと、ここでつくったパンがいかに売れるか、それが処分ができるかということにかかっていると、それによって給料を支払えるかどうかということのようでありました。
 これは全く私の根拠のない思いつきなんですが、例えばそういうパンを学校の給食で使っていただくことができるならば、必ず給食でパンは皆さん食べますので、もちろんそれには問題があります。いろんな問題解決があるんですが、そうしますと必ず収入はあります。その収入を障害者の方に必ず配分ができる、すなわち売れ先の保障が一つできるということであります。それから、もう1点は、精神論になるかもしれませんが、学校の健常者の子供たちが、これは体の悪い皆さんが一生懸命つくったパンなんだと言って、先生の指導のもとで、通常のパンではなく、かみしめてそれを食べること、これもある意味では広い食の教育の一環になるんではないかなと、そんなようなことも思いますが、もちろん空論かもしれませんが、いろんな諸問題があると思いますが、不可能ではないというふうにも思います。
 まことにこんな貴重な時間に恐縮なんですが、私は福祉に関して自分でいつもいさめているつもりでおります。こういう方に手を差し伸べることが必要であるということを思っておりますが、私のその考え方の根底であります、全く乱暴な根拠のない考えでありますが、少し御披露させていただきます。
 例えば福祉でもって、健常者が福祉の方を支えるその根拠というのは、私自身はこんなふうに思っております。例えばある障害を持ってこの世に生まれ出てきた人が、仮にその障害が、障害によって違いますが、1万人に1人の確率でもって生まれる障害だとしましたら、その障害を持った方が生まれたことによって9,999人の方は障害なくして生まれるわけです、当たり前のことですが。私も障害なしで生まれたということであります。しかし、生まれる寸前まで、瞬間までは私も1万分の1の可能性を持っておりました。これはだれでも一緒です。生まれたことによって、その瞬間に1人だけが背負っていただけたもんですから、9,999人の方は、私も含めてそうですが、障害を持つことがなくこの世に健常者として生まれることができました。もう少し言いかえれば、その障害を持った方は私の1万分の1の分身でもあるわけです。他人ではありません。仲間であるというふうにとらえる。9,999人の方がみんなそういう気持ちでもって、私の1万分の1の分身だと、あの人はという気持ちを持てば、健常者の9,999人の方が手を差し伸べるのは当たり前で、責任がありますし、当然心もそういう気持ちになろうというふうに思います。
 これは非常に乱暴な考えで、根拠もありませんし、おかしな考えかもしれませんが、今をこの世に健常者で生まれたことを感謝するということは、すなわちその1人だけの方に対して私たちは手を差し伸べる、この気持ちを持っていろんな福祉の施策をやっていくということになれば、これはまた先ほど御提案もいただいた支援センターもしかり、パン工房もしかり、そのほかもしかりということで、ある程度、障害者のための福祉の支援が伸びていくんではないかなと、そんなようなことを考えております。
 お答えになったかどうかわかりませんが、そのような考えでもってこれから進めることができればというふうに思いますが、あくまでもこれは私の乱暴な私見でありますのをお断りさせていただいて、答弁とさせていただきます。
◎教育長(副島孝)
 それでは、市民会館の件について、2点お尋ねであります。
 耐震性は問題ないかということなんですが、耐震診断につきましては、平成8年度に公共施設耐震診断調査委託を実施しております。調査結果は、第1次診断により、耐震的には安全な建物であるという報告を受けております。耐震には問題がないということであります。
 それから、エレベーターについお話がありました。確かに若干狭いなということはだれも感じているんじゃないかなと思います。私もそういうふうに思います。今回の改修では、エレベーターホールをなぶるというのはなかなか難しいもんですから入ってないんですが、外づけというようなヒントもいただきました。今後の課題として一度検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
◎教育部長(江口光広)
 地域の安全マップについてであります。他の学校はどうかということでお尋ねをいただきました。小牧原小学校区で回覧がなされているということでございますが、他の小学校区でも同様に作成をいたしまして、配布なり回覧なりさせていただきまして、安全確保に役立てていただいているところでございます。今後とも、地元の方々にも御協力をいただきまして、より適切なものを作成していきたいと、このように考えております。
 以上であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 障害者交通料金助成制度のガソリンの支給量を他市並みにふやしてはどうかと、こういうお尋ねでありますが、春日井市の関係でありますが、所得制限がございますし、瀬戸市につきましては重度障害者に限定をされておるといったことなどがございます。それぞれその市によりいろいろと考え方が異なっておりますので、しばらく他市の状況等も勘案しながら様子を見させていただきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆26番(橋本哲也)
 最後になりますけれども、今のリッター券の話も、これからまた動向を見てということで、それで一度しばらくまた見ていただいて、御検討いただければありがたいと思っております。
 それから、今、副島教育長から、私は大変いいお答えをいただいたのでありがたいなと思ってます。やっぱり市民会館、小牧市の顔ということで、やはりどなたが来ても大変いい施設と思っていただきたいという気持ちがあります。確かに今回の改修ですぐにすべてのものをということも、こちらとしても話しするにはどうかという気持ちもありましたけれども、将来に向けて一遍ちょっと検討したいということが返事でいただきましたので、ぜひともまた少し時間をかけていただいて、どういった形ができるのか御検討いただければなということで要望させていただきます。
 それから、最後になりますけれども、森川副市長から今、大変福祉政策についての私見をお聞かせいただきました。大変ありがとうございます。今回、質問の中で障害者福祉に関して特化して質問をさせていただいたつもりでございます。それについて最後にそういう御意見をいただいて、大変ありがたいなというふうに思いました。今後とも御理解をいただきながら、また政策についての提案があれば頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長(小林一)
 以上で代表質問を終わります。
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は3月11日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後5時37分 散 会)



△議事日程
  平成20年小牧市議会第1回定例会議事日程(第2日)
           平成20年3月10日午前10時 開議

第1 諸般の報告
  1 提出議案の報告
第2 議案審議
    議案第57号  上程・提案説明
    議案第58号  上程・提案説明・質疑・委員会付託(省略)・討論・採決
第3 一般質問
  1 代表質問



△一般質問発言通告表
 一 般 質 問 発 言 通 告 表

 (代表質問)
┌──┬────────┬────────────────────┬─────┐
│順位│  氏   名  │    発   言   事   項    │ 備  考 │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 市長選挙におけるマニフェストについて│     │
│  │        │(1)マニフェストの達成見込みについて │     │
│  │        │(2)マニフェストに掲げた事業の評価と市│     │
│  │        │  政への反映について         │     │
│  │        │2 施政方針について          │     │
│  │        │(1)平成20年度重点施策について    │     │
│  │        │(2)今後の課題について        │     │
│  │        │3 新年度予算について         │     │
│  │        │(1)今後の財政運営の基本的な考え方につ│     │
│  │        │  いて                │     │
│  │        │4 第6次総合計画について       │     │
│  │        │(1)新総合計画策定にあたって、現総合計│     │
│  │        │  画の総括、評価について       │     │
│  │        │(2)策定にあたって目指す、市民参加、協│     │
│  │        │  働の評価と、その成果の今後の策定に向│     │
│  │        │  けた生かし方について        │     │
│  │        │(3)今後の策定スケジュールについて  │     │
│  │        │5 行財政の改革について        │     │
│  │        │(1)本市における入札制度改革について │     │
│  │        │(2)入札制度改革の結果と今後の取り組み│     │
│  │        │  について              │     │
│  │        │(3)資金運用の状況について      │     │
│  │        │6 総合交通計画について        │     │
│  │        │(1)計画と目的について        │     │
│  │        │(2)具体的な内容について       │     │
│  │        │7 基地問題について          │     │
│  │        │(1)自衛隊F2戦闘機墜落事故の原因究明│     │
│  │        │  について              │     │
│  │        │(2)空中給油・輸送機の配備について  │     │
│  │ 新政クラブ   │8 教育・文化の振興について      │     │
│ 1 │ 代表      │(1)放課後子どもプランの今後の取り組み│     │
│  │ 坂 本 泰 之 │  について              │     │
│  │        │(2)校舎等学校施設の耐震改修計画、建替│     │
│  │        │  え計画について           │     │
│  │        │(3)文化振興ビジョンについて     │     │
│  │        │(4)図書館建設について        │     │
│  │        │(5)給食の安全性について       │     │
│  │        │9 環境について            │     │
│  │        │(1)あいち水循環再生基本構想について │     │
│  │        │(2)バイオマスの有効活用について   │     │
│  │        │(3)循環型社会形成推進地域計画について│     │
│  │        │10 まちづくりについて         │     │
│  │        │(1)中心市街地について        │     │
│  │        │(2)道路網の整備について       │     │
│  │        │(3)歩車道分離、自転車専用レーンについ│     │
│  │        │  て                 │     │
│  │        │(4)緑道整備について         │     │
│  │        │(5)多文化共生について        │     │
│  │        │11 生活の安全・安心について      │     │
│  │        │(1)地震防災対策について       │     │
│  │        │(2)防犯について           │     │
│  │        │(3)治水対策について         │     │
│  │        │12 保健・福祉の充実について      │     │
│  │        │(1)子育て支援について        │     │
│  │        │(2)障害者の社会参加について     │     │
│  │        │(3)高齢者保健福祉計画について    │     │
│  │        │(4)市民病院について         │     │
│  │        │13 産業について            │     │
│  │        │(1)農業公園について         │     │
│  │        │(2)食育推進基本計画の策定について  │     │
│  │        │(3)東部地区工業団地について     │     │
│  │        │14 桃花台問題について         │     │
│  │        │(1)今後予想される高齢化について   │     │
│  │        │(2)桃花台地盤沈下問題について    │     │
│  │        │(3)桃花台新交通?跡地利用問題について│     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 施政方針について          │     │
│  │        │(1)社会現象のとらえ方について    │     │
│  │        │(2)予算編成方針について       │     │
│  │        │(3)子育て支援について        │     │
│  │        │(4)保健の充実について        │     │
│  │        │(5)入札制度改革について       │     │
│  │        │2 小牧駅周辺整備について       │     │
│  │        │(1)公共駐車場の整備計画について   │     │
│  │        │(2)西朝日1号線の歩道拡幅について  │     │
│  │        │3 図書館について           │     │
│  │ 日本共産党小牧 │(1)市民のニーズと図書館建設基本構想に│     │
│ 2 │ 市議団     │  ついて               │     │
│  │ 代表      │4 食育について            │     │
│  │ 竹 内 里 美 │(1)学校給食と地産地消について    │     │
│  │        │(2)農業体験について         │     │
│  │        │5 農業公園について          │     │
│  │        │(1)(仮称)農業公園整備基本構想案につ│     │
│  │        │  いて                │     │
│  │        │6 水道について            │     │
│  │        │(1)公営企業債の繰り上げ償還と地方公営│     │
│  │        │  企業法の矛盾について        │     │
│  │        │(2)自己水の水質改善について     │     │
│  │        │(3)水道料金の値下げを求める     │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 施政方針について          │     │
│  │        │(1)小牧市の新たな方向性について   │     │
│  │        │(2)まちづくり計画について      │     │
│  │        │(3)予算編成方針について       │     │
│  │        │(4)学校教育について         │     │
│  │        │2 教育文化の振興について       │     │
│  │        │(1)学校教育について         │     │
│  │ 公明党小牧市議 │(2)市民会館の改修について      │     │
│ 3 │ 団       │3 防犯対策について          │     │
│  │ 代表      │(1)小牧市における犯罪の現状と対策につ│     │
│  │ 橋 本 哲 也 │  いて                │     │
│  │        │(2)防犯灯設置事業の現状と推移について│     │
│  │        │(3)民間交番設置について       │     │
│  │        │4 障害者福祉について         │     │
│  │        │(1)障害者交通料金助成制度について  │     │
│  │        │(2)福祉団体等の助成金について    │     │
│  │        │(3)障害者の就労支援について     │     │
└──┴────────┴────────────────────┴─────┘

(個人通告質問)
┌──┬────────┬────────────────────┬─────┐
│順位│  氏   名  │   発   言   事   項    │ 備  考 │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 小牧市の財政健全化への取り組みについ│     │
│  │        │ て                  │     │
│  │        │(1)地方公共団体の財政健全化法施行に対│     │
│  │        │  する基本的な取り組みについて    │     │
│  │        │(2)公会計制度に対する現状認識について│     │
│  │        │(3)市町村財政比較分析表の人件費・物件│     │
│  │        │  費等の適正度について        │     │
│ 1 │ 玉 井   宰 │                    │     │
│  │        │(4)財政自立への取り組みについて   │     │
│  │        │2 広告事業・観光事業への取り組みについ│     │
│  │        │ て                  │     │
│  │        │(1)自主財源確保につながる広告事業につ│     │
│  │        │  いて                │     │
│  │        │(2)観光資源の開発とまちづくりや景観に│     │
│  │        │  寄与する観光事業について      │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 道路整備の推進について       │     │
│  │        │(1)本庄西及び本庄交差点の交通渋滞緩和│     │
│  │        │  について              │     │
│  │        │(2)地域道路の交通安全対策など道路整備│     │
│  │        │  について              │     │
│  │        │2 ジュニアスポーツについて      │     │
│  │        │(1)ビジョン策定後のジュニアクラブの状│     │
│ 2 │ 澤 田 勝 已 │                    │     │
│  │        │  況について             │     │
│  │        │(2)指導者の確保育成について     │     │
│  │        │(3)今後の取り組みについて      │     │
│  │        │3 生涯学習の活性化について      │     │
│  │        │(1)生涯学習活動の現状について    │     │
│  │        │(2)生涯学習キャンパスの取り組みについ│     │
│  │        │  て                 │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 農地整備について          │     │
│  │        │(1)荒廃した農地問題について     │     │
│  │        │(2)今後の見通し又考え方について   │     │
│  │        │2 道路整備について          │     │
│ 3 │ 小 島 倫 明 │(1)県道明知小牧線の拡幅計画について │     │
│  │        │3 公園整備について          │     │
│  │        │(1)池之内公園の進捗状況及び完成年度に│     │
│  │        │  ついて               │     │
│  │        │(2)池之内公園の整備計画の内容について│     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 地域コミュニティの強化施策について │     │
│  │        │(1)地域コミュニティ強化の取組状況及び│     │
│  │        │  今後の対応について         │     │
│  │        │(2)地域3あい事業の内、支えあい事業の│     │
│  │        │  充実について            │     │
│  │        │(3)地域3あい事業未実施地区に対する今│     │
│ 4 │ 船 橋   厚 │  後の対応について          │     │
│  │        │2 DV(ドメスティック・バイオレンス)│     │
│  │        │ にかかわる母子支援対策について    │     │
│  │        │(1)保護施設の開設について      │     │
│  │        │(2)家庭内でのDV予防対策について  │     │
│  │        │3 地域の通学路安全対策について    │     │
│  │        │(1)市道郷西1号線の通学路安全対策につ│     │
│  │        │  いて                │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 名古屋空港及び周辺地域の利活用につい│     │
│  │        │ て                  │     │
│  │        │(1)利用状況及び今後の見込みについて │     │
│  │        │(2)国際線建物活用計画等周辺地域の活用│     │
│  │        │  について              │     │
│  │        │(3)新規路線の開設計画等について   │     │
│  │        │2 学力テストの評価について      │     │
│  │        │(1)学力調査の分析について      │     │
│ 5 │ 山 下 智 也 │(2)分析結果について         │     │
│  │        │3 温暖化防止計画について       │     │
│  │        │(1)地球温暖化対策地域推進計画の内容に│     │
│  │        │  ついて               │     │
│  │        │(2)計画策定にあたっての検討組織体制に│     │
│  │        │  ついて               │     │
│  │        │4 産学官の連携について        │     │
│  │        │(1)連携をまちづくりに活かすための内 │     │
│  │        │  容、スケジュール等について     │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 自治基本条例の制定について     │     │
│  │        │(1)地方分権推進法への対応について  │     │
│  │        │(2)個別の条例の位置付けについて   │     │
│  │        │2 東部地区総合計画について      │     │
│  │        │(1)東部地区に於ける公共施設等のネット│     │
│  │        │  ワークの必要性について       │     │
│  │        │(2)農業公園の位置付けについて    │     │
│ 6 │ 西 尾 貞 臣 │(3)バイオマスタウン構想について   │     │
│  │        │3 上水道の整備について        │     │
│  │        │(1)隣接自治体より供給を受けている状況│     │
│  │        │  の解消について           │     │
│  │        │(2)井水等で飲料水をまかなっている市民│     │
│  │        │  の状況を解消することについて    │     │
│  │        │4 道路整備について          │     │
│  │        │(1)小牧東部中央線について      │     │
│  │        │(2)県道荒井・大草線について     │     │
│  │        │(3)通学路の改善・整備について    │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 子育て家庭優待事業について     │     │
│  │        │(1)子育て家庭優待事業(はぐみんカー │     │
│  │        │  ド)の周知について         │     │
│  │        │(2)県内で実施される市町村について  │     │
│  │        │(3)市内の協賛店舗・施設数及びその拡大│     │
│  │        │  について              │     │
│  │        │2 成年後見制度について        │     │
│  │        │(1)現在の利用状況について      │     │
│ 7 │ 加 藤 晶 子 │                    │     │
│  │        │(2)どのような方が後見人になっているの│     │
│  │        │  か                 │     │
│  │        │(3)後見人養成事業を行う考えは    │     │
│  │        │3 緊急通報システムについて      │     │
│  │        │(1)緊急通報用電話とペンダント型の発信│     │
│  │        │  機の利用状況について        │     │
│  │        │(2)携帯電話を使った、緊急Web通報シ│     │
│  │        │  ステム「ガチャピー」の導入について │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 放課後子ども教室推進事業について  │     │
│  │        │(1)具体的な事業内容について     │     │
│  │        │(2)活動の拠点、実施場所について   │     │
│  │        │(3)事業の実施時期、時間帯等について │     │
│  │        │(4)放課後子ども教室と児童クラブとの相│     │
│  │        │  違点と連携について         │     │
│ 8 │ 稲 垣 衿 子 │(5)事業費の内訳について       │     │
│  │        │(6)運営体制と人材の確保について   │     │
│  │        │2 健診について            │     │
│  │        │(1)ヤング健診事業の目的と内容について│     │
│  │        │3 歯科検診について          │     │
│  │        │(1)歯科検診の現状について      │     │
│  │        │(2)歯周疾患の検診について      │     │
│  │        │(3)8020運動の取り組みについて  │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 指定管理者制度について       │     │
│  │        │(1)行政コスト削減および多様化する住民│     │
│  │        │  ニーズへの対応について       │     │
│  │        │(2)管理運営に関する基本協定について │     │
│  │        │2 市民の健康管理と医療対策について  │     │
│ 9 │ 川 島 公 子 │(1)新型インフルエンザ対策について  │     │
│  │        │(2)長期治療者(特にB型・C型肝炎患 │     │
│  │        │  者)の医療費自己負担の軽減について │     │
│  │        │3 新交通システム桃花台線の整理について│     │
│  │        │(1)インフラ構造物の解体について   │     │
│  │        │(2)車両の保存について        │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 消防、防災事業について       │     │
│  │        │(1)住宅用防災警報器等の設置義務化につ│     │
│  │        │  いて                │     │
│  │        │(2)法制化による効果と内容について  │     │
│  │        │(3)全市内の普及率について      │     │
│  │        │2 道路事業について          │     │
│ 10 │ 伊 藤   茂 │                    │     │
│  │        │(1)県道明知小牧線の歩道設置等の安全対│     │
│  │        │  策を用地協力可能な所からの着手につい│     │
│  │        │  て                 │     │
│  │        │(2)市道野口林池之内線の整備計画の具体│     │
│  │        │  化について             │     │
│  │        │3 河川事業について          │     │
│  │        │(1)準用河川道木川改修計画の具体化につ│     │
│  │        │  いて                │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 消防団について           │     │
│  │        │(1)消防団の周知について       │     │
│  │        │(2)消防団員の確保について      │     │
│  │        │(3)消防署と消防団とのコミュニケーショ│     │
│ 11 │ 谷田貝 将 典 │  ンについて             │     │
│  │        │2 入札について            │     │
│  │        │(1)入札制度改革について       │     │
│  │        │(2)総合評価型入札について      │     │
│  │        │(3)公契約条例について        │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 防犯対策について          │     │
│  │        │(1)来年度、交通防犯係が交通防犯課に │     │
│  │        │  『係』から『課』へ格上げになるが、そ│     │
│  │        │  の内容について           │     │
│  │        │(2)安心・安全なまちづくりの今後の対策│     │
│ 12 │ 小 川 真由美 │  について              │     │
│  │        │2 合瀬川の緑道整備について      │     │
│  │        │(1)安全性を重視した、小牧山からパーク│     │
│  │        │  アリーナへの緑道整備の現状について │     │
│  │        │(2)北尾張中央道である国道155号におけ │     │
│  │        │  る横断計画・今後の取り組みについて │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 あさひ学園について         │     │
│  │        │(1)療育システムの充実について    │     │
│  │        │(2)名称変更について         │     │
│  │        │(3)保育園・幼稚園の受け入れについて │     │
│  │        │2 農業振興地域での乱開発の規制について│     │
│  │        │(1)小牧市第5次総合計画との整合性につ│     │
│  │        │  いて                │     │
│ 13 │ 安 江 美代子 │(2)中江川遊水地計画との関係について │     │
│  │        │3 自治体消防の充実について      │     │
│  │        │(1)初期消火の体制について      │     │
│  │        │(2)職員の充足率について       │     │
│  │        │4 「肺炎球菌ワクチン」接種への公費助成│     │
│  │        │ について               │     │
│  │        │(1)「肺炎球菌ワクチン」接種への公費助│     │
│  │        │  成制度設立に対する見解について   │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 KC767空中給油・輸送機小牧基地配│     │
│  │        │ 備について              │     │
│  │        │(1)配備による小牧基地の機能と役割強化│     │
│  │        │  について              │     │
│  │        │(2)配備による消防体制強化の具体策は │     │
│  │        │(3)市としての新たな騒音対策について │     │
│  │        │2 F2戦闘機墜落炎上事故原因について │     │
│  │        │(1)防衛省の最終報告について     │     │
│ 14 │ 楠   孝 一 │                    │     │
│  │        │3 新交通株式会社基地ヤードの土地及び建│     │
│  │        │ 物の利用策について          │     │
│  │        │(1)住民のための公共施設用地活用につい│     │
│  │        │  て                 │     │
│  │        │(2)土地及び建物の利用策について   │     │
│  │        │4 (仮称)小牧大草工業団地問題について│     │
│  │        │(1)桃花台城山4区の質問状に対する市の│     │
│  │        │  対応について            │     │
├──┼────────┼────────────────────┼─────┤
│  │        │1 自治会・区長支援とふるさと納税につい│     │
│  │        │ て                  │     │
│  │        │(1)自治会の組織率向上の現状と今後の取│     │
│  │        │  り組みについて           │     │
│  │        │(2)区長への行政支援について     │     │
│  │        │(3)電子情報サービス支援(ホーム作成支│     │
│  │        │  援)について            │     │
│  │        │(4)ふるさと納税開始でふるさと納税支援│     │
│ 15 │ 伊 藤 宏 行 │  をいただける見込みとその逆の見込みに│     │
│  │        │  ついて               │     │
│  │        │2 収税対策について          │     │
│  │        │(1)現年度の個人市民税の収納状況と滞納│     │
│  │        │  防止対策について          │     │
│  │        │(2)滞納債権回収部署の機構改革の考えに│     │
│  │        │  ついて               │     │
│  │        │3 公会計制度について         │     │
│  │        │(1)公会計制度導入の準備について   │     │
└──┴────────┴────────────────────┴─────┘