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愛知県 小牧市

平成19年第 4回定例会−12月12日-04号




平成19年第 4回定例会

          平成19年小牧市議会第4回定例会会議録

? 平成19年12月12日第4回市議会定例会(第4日)を小牧市役所議事室に招集された。
? 出席議員は次のとおりである。
   1 小 川 真由美          2 谷田貝 将 典
   3 鈴 木 英 治          4 小 島 倫 明
   5 澤 田 勝 已          6 舟 橋 秀 和
   7 森   秀 美          8 安 江 美代子
   9 川 島 公 子         10 伊 藤 宏 行
  11 成 田 隆 三         12 玉 井   宰
  13 船 橋   厚         14 伊 藤   茂
  15 山 下 智 也         16 稲 垣 衿 子
  17 竹 内 里 美         18 楠   孝 一
  19 西 尾 貞 臣         20 坂 本 泰 之
  21 山 田 哲 茂         22 稲 山 善 彦
  23 小 林   一         24 水 谷   勉
  25 加 藤 晶 子         26 橋 本 哲 也
  27 舟 橋 昭 治         28 穂 積 英 一
? 欠席議員は次のとおりである。
  な し
? 地方自治法第 121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。
  市長      中 野 直 輝    副市長     森 川 勝 己
  副市長     服 部   勲    教育長     副 島   孝
  代表監査委員  伊 藤 二 三    企画部長    村 上 秀 斎
  総務部長    林   義 弘    消防長     石 黒 行 雄
  会計管理者   青 山 恵 史    監査委員事務局長舟 橋 勝 秀
  教育部長    江 口 光 広    市民病院事務局長松 山 憲 男
  市民部長    波多野 憲 二    福祉部長    西 尾 和 則
  環境部長    伊 藤 十代司    建設部長    舟 橋   博
  建設部参事   長谷川 由 光    水道部長    山 下 光 雄
  企画部次長   宮 田 一 正    総務部次長   梶 田 広 美
  総務部次長   川 口 勝 義    副消防長    山 本 常 児
  消防署長    中 山 敏 秋    教育部次長   大 島 治 朗
  教育部次長   林   好 子    市民病院事務局次長
                             前 田 伸 博
  市民部次長   安 達 健 次     福祉部次長   丹 羽   勝
  福祉部次長   大 野 和 美    環境部次長   尾 関 龍 彦
  建設部次長   山 田 宗 功    建設部次長   樋 口 民 雄
  水道部次長   長谷川   武
? 市長等より出席申し出のあった説明員の補助員として会議に出席した者は次のとおりである。
  秘書課長    舟 橋   毅
? 本会議の書記は次のとおりである。
  事務局長    高 木 映 司    議事課長    秋 田 高 宏
  議事課長補佐  倉 地 浩 司    書記      河 村 昌 二
? 会議事件は次のとおりである。
  諸般の報告
   1 提出議案の報告
  一般質問
   1 個人通告質問
  議案及び請願審議
   議案第 97号 小牧市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第 98号 小牧市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第 99号 小牧市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第 100号 小牧市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第 101号 小牧市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第 102号 小牧市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第 103号 (仮称)小牧市南部コミュニティセンター新築工事のうち建築工事請負契約の締結について
   議案第 104号 土地区画整理に伴う町の区域の設定について
   議案第 105号 ふれあいの家(あさひ学園)施設整備工事のうち建築工事請負変更契約の締結について
   議案第 106号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
   議案第 107号 小牧市道路線の廃止について
   議案第 108号 小牧市道路線の認定について
   議案第 109号 平成19年度小牧市一般会計補正予算(第3号)
   議案第 110号 平成19年度小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第 111号 平成19年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第 112号 平成19年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第 113号 平成19年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第 114号 平成19年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
   議案第 115号 平成19年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第 116号 平成19年度小牧市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第 117号 平成19年度小牧市老人保健特別会計補正予算(第1号)
   議案第 118号 平成19年度小牧市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第 119号 平成19年度小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第 120号 平成19年度小牧市病院事業会計補正予算(第3号)
   議案第 121号 平成19年度小牧市水道事業会計補正予算(第1号)
   議案第 122号 平成18年度小牧市一般会計歳入歳出決算
   議案第 123号 平成18年度小牧市土地取得特別会計歳入歳出決算
   議案第 124号 平成18年度小牧市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 125号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 126号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 127号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 128号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 129号 平成18年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 130号 平成18年度小牧市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 131号 平成18年度小牧市老人保健特別会計歳入歳出決算
   議案第 132号 平成18年度小牧市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 133号 平成18年度小牧市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 134号 平成18年度小牧市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 135号 平成18年度小牧市東部地区整備事業特別会計歳入歳出決算
   議案第 136号 小牧市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
   議案第 137号 地方税財源の拡充についての意見書の提出について



             (午前9時59分 開 議)
◎議会事務局長(高木映司)
 ただいまの出席議員は28名であります。
○議長(小林一)
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程については、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。
 日程に入ります前に、楠議員から議長のもとに昨日の一般質問における発言について訂正の申し出がありましたので、大綱1、県営名古屋空港における自衛隊F2支援戦闘機墜落炎上事故についての再質問の中で、「219億3,700万円」との発言を正しくは「3億2,937万円」に訂正することを会議規則第64条の規定により議長により許可いたしましたので、御報告いたします。
 日程第1、「諸般の報告について」、本日新たに議会に提出されました議案は、お手元に配付いたしました1件であります。
 これをもって、提出議案の報告にかえます。
 日程第2、「一般質問」に入ります。
 昨日に引き続き、個人通告質問を行います。
 発言を許します。森 秀美議員。
  (森 秀美議員 登壇)(拍手)
◆7番(森秀美)
 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました大綱4点について質問いたします。
 大綱1点、医療制度改正について。
 超高齢化時代への突入、医療費の増加と経済の低迷による保険料の伸び悩みとともに、国庫補助の大幅削減により医療保険は大きな赤字を計上し、医療保険の財政運営が大変厳しい状況になったことで医療制度改革が提案されました。
 平成15年、健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定に基づく基本方針が閣議決定されました。高齢者医療制度の創設及び保険者の再編・統合等医療保険制度体系に関する改革は、平成20年に向け今日まで進められてきました。平成18年度には、サラリーマンの医療費負担を引き上げ、70歳以上の改革として窓口負担を引き上げました。そして、診療報酬の改定なども行われました。
 来年4月より後期高齢者医療制度が実施されようとしています。広報こまきに後期高齢者医療制度の説明が掲載され、地域でも高齢者に向け説明会が開かれています。しかし、参加された高齢者の人に伺うと、「説明を聞いたがよくわからない」「どう変わるのか、自分の保険料が今より安くなるのか高くなるのか」「医者にかかっているが、これまでと同じ医療が受けられるのか」「今より悪くなるのか全くわからない。せめて今までどおりにしてほしい」と心配そうに話されていました。
 高齢者だけでなく、現役世代には特定保険料として後期高齢者医療への支援金が創設され、新たな負担がふえ、しかも0歳から74歳までの人が率に合わせて支払うことになります。特定保険料は、国民健康保険や社会保険の加入者全員が負担することとなるため、収入が得られない0歳児から加入者として数えられ、特定保険料を支払わなければいけません。
 私は、高齢者も現役世代にも負担が重くのしかかる後期高齢者制度はこのまま実施することを認めることはできません。
 そこで、以下の質問をいたします。
 (1)平成20年4月よりスタートする後期高齢者医療制度について。
 後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての人を後期高齢者とし、国民健康保険や被用者保険から切り離し、後期高齢者だけの医療保険をつくり、これに加入させます。これまで被用者保険の扶養家族として負担ゼロの高齢者もすべて保険料を死ぬまで払うことになります。しかも、保険料額は2年ごとに改正され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増加に応じて自動的に引き上げがされるようになります。
 愛知県の高齢者医療広域連合では、平成20年、21年の保険料は所得割率を0.0743と均等割額4万175円と定め、その率及び額は均一とすることが決められました。
 後期高齢者医療制度が開始されることによる市民への影響について、以下の質問をいたします。
 ア、後期高齢者医療制度のスタートで75歳以上の高齢者の保険料がどのように変化をするのかお尋ねします。ひとり暮らしの場合と夫婦2人世帯の場合の平均的な年金収入の例で何例かお答えをください。
 イ、現在は老人保健制度の老人医療拠出金を各健康保険に加入している高齢者の割合でそれぞれの健康保険組合が拠出していたものが、後期高齢者医療制度に変わると各健康保険の加入者数に応じて負担するため、これまでと違い0歳から74歳までの人に負担が出てきます。保険料はどのように変化するのかお尋ねします。
 (2)国民健康保険への影響について。
 一般的に75歳を超えると病院に通う機会がふえ、入院もふえ、75歳以上の1人当たりの医療費は月平均80万円かかると言われています。国民健康保険への75歳以上の加入は約8,000人と聞いています。国民健康保険会計は、高齢者が多いため医療給付費が多くかかり、負担が重くなっています。後期高齢者医療制度が開始されると75歳以上の国民健康保険加入者がなくなります。病院にかかることの多い高齢者が減少することで医療給付費も減少し、国民健康保険会計の負担は当然軽くなると思われます。
 そこで、以下の質問をいたします。
 ア、平成20年4月より75歳以上の高齢者が国民健康保険から脱退させられます。このことによる国民健康保険会計への影響をお尋ねします。
 イ、高齢化が進み国民健康保険会計への負担が重くなってきているが、75歳以上の後期高齢者の国民健康保険への加入がなくなることで医療給付費は少なくなると思います。したがって、国民健康保険会計の赤字の改善がされると思います。国民健康保険税の税率引き下げが可能になるかお尋ねします。
 ウ、後期高齢者医療制度が開始すると同時に退職医療制度が廃止となるが、このことによる国民健康保険会計への影響をお尋ねします。
 エ、医療制度改正がされることによって国民健康保険税の実質値上げとならないようにすべきと思いますが、見解を伺います。
 大綱2点、北部学校給食センターの調理及び学校配ぜん業務委託について。
 学校給食は教育の一環であり、子供の味覚を育て、将来において自分が何を食べ健康に暮らしていくか考える基礎をつくるものです。私は学校給食は行政が責任を持って直営ですべきものだと思っていますが、残念ながら昨年9月より北部学校給食センターで調理及び学校配ぜん業務委託が始まりました。
 近年、民間大企業における偽装請負が社会的に問題になっております。それぞれの市町村でも、国の進める行財政改革の方針に沿って、人件費削減をはじめとする支出の見直しをし、民間でできることは民間でということで、民間企業への業務委託、指定管理者制度の導入など進められています。
 小牧市においても、窓口業務の委託や給食の調理及び学校配ぜん業務委託をしてきました。この委託が、昭和61年に当時の労働省が出した告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準」の中にある業務上の独立として、機械・設備機材等を自己で調達する。注文主の所有する機械・設備等の使用については、請負契約とは別の双務契約を締結しており、保守及び修理を受託者が行うか、ないしは保守及び修理に要する経費を受託者が負担していることが請負の判断基準とあります。これらが市の委託で守られているのか問題があると思いますので、以下、質問をいたします。
 (1)業務請負の問題点について。
 ア、現在の調理及び学校配ぜん業務委託の契約は、どの法律にのっとってなされているのかお尋ねします。
 イ、業務請負委託をする場合、業者が使用する施設・機械等は請負人が賃貸借するべきものであるが、小牧の仕様書では、市の施設設備機器の使用料は無償とするとしています。これは「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」に反すると思いますが、見解をお尋ねします。
 ウ、民間委託契約について労働局に相談をされたのか、また、労働局の回答はどうであったのかお尋ねします。
 エ、国基準に合わず調理業務の委託を断念した自治体があります。丹波市の柏原・氷上学校給食センターは、市が購入した食材を受託業者に提供する方法が国の基準に合わないことがわかり、委託を断念し直営にしました。法律を守る立場の行政として、国基準に合わない可能性もある給食調理及び学校配ぜん業務の委託は中止をして直営に戻すべきと思います。見解を伺います。
 大綱3点、児童クラブについて。
 小牧市は、児童クラブを全小学校に1カ所ずつ直営で実施をしています。住宅の増加とともに留守家庭児童も増加し、ますます児童クラブへの要望は高まっています。大城小学校のクラブ室を大城児童館開設に合わせ併設するため、使用されなくなるプレハブのクラブ室を米野小学校の児童クラブに移転し、本庄小学校では学校外へ独立したクラブ室の計画など一定の努力は見られますが、利用児童の人数が増加していても開設当初と同じ広さのクラブがほとんどです。
 再三の私の質問に対し、加入者人数と利用人数には開きがあり、8掛けの出席人数で計算をしているということでしたが、利用状態でも70人以上のところが6校あります。全国的に見ても児童クラブの要望は高く、年々ふえています。
 そういった中で、厚生労働省が10月に放課後児童クラブガイドラインを出しました。放課後児童クラブガイドラインに沿った検討改善が必要だと思いますので、以下質問をいたします。
 (1)厚生労働省が出した放課後児童クラブガイドラインについて。
 ア、ガイドラインには、「児童クラブにおける集団の規模は、おおむね40人程度までとすることが望ましい。最大70人までとする」とあり、「児童1人当たりおおむね1.65平米以上の面積スペースを確保すること」とあります。
 小牧市の場合、空き教室を利用しての児童クラブがほとんどで、1つの教室がクラブ室となっています。加入者人数も70人以上のクラブが16校中13校あり、通年利用実態でも6校が70人以上です。ガイドラインに沿った改善の必要があると思います。これからマンション建設や大規模な分譲住宅の建設予定の地域もあり、人口増加とともに子供の増加も当然考えなければいけないと思います。学校の教室の余裕もなくなりますので、これまでのような児童クラブ運営はできなくなると思います。早急な対策が必要だと思いますが、今後の計画をお尋ねします。
 イ、「休息できる静養スペースの確保」とありますが、現在のクラブ室では子供たちがいっぱいで休む場所は指導員の机の下くらいしかないと思います。各児童クラブの実態を把握しているのか状況をお尋ねします。
 大綱4点、自衛隊の防災ヘリコプター基地調査について。
 去る10月31日に自衛隊が市内小中学校のヘリポート調査をしました。当日は授業日であり子供への影響が大きいために、日本共産党小牧市議団と市民の方と一緒に教育長に中止要請の緊急申し入れをしました。教育長は学校に自衛隊が調査に来ることを御存じではありませんでした。市内で行われることを一体だれが把握しているのか、副市長まで訪ね、消防の防災課が担当していることがわかりました。既に調査の時間が来ており、残念ながら調査は進められてしまいました。
 調査対象の学校に行って自衛隊の調査内容を見ました。学校に伺ったところ、電話で、調査があるが、校内を見て回るが、不審者ではないのでよろしくといった程度の連絡で、11時ごろ来るという話だが、11時半になるがまだ来ていないし、調査も終わって帰ったのかもわかりませんということでした。それからしばらくして、3人の迷彩服を着た隊員が自衛隊の大型車に乗って来ました。それを見た先生も驚かれていました。私は、迷彩服は戦争をイメージし、教育の場である学校への調査に着てくる服としてはふさわしいものではないと思います。
 今回の調査について、以下質問します。
 (1)各関係機関への連絡体制について。
 ア、10月31日、陸上自衛隊守山駐屯地第35普通科連隊第2科による県の地域防災計画に登録された小牧市内の防災ヘリポート20カ所のうち、10カ所の小中学校の調査が行われました。調査要請は、自主防災計画にのっとってするなら県を通してなされるのが正式だと思いますが、今回は直接、自衛隊から消防に連絡があったと聞いていますが、どうであったのかお尋ねします。
 イ、消防は自衛隊の調査要請を学校に直接したと聞きました。10校もの学校を調査しますし、教育委員会を通すべきだと思いますが、見解をお尋ねします。
 ウ、学校側のとらえ方は軽いものでしたが、学校へはどのように要請をしたのか、内容をお尋ねします。
 エ、連絡は文書でしたのか電話などでしたのかお尋ねします。
 (2)教育現場への自衛隊調査の影響について。
 自衛隊の主任務は防衛であり、これは他国が攻めてきたときに戦うことが第一の仕事ということです。海外から見れば自衛隊は軍隊です。私は軍隊と思う自衛隊が教育現場の調査をすることはふさわしくないと思います。
 これまで自衛隊の災害ヘリポート調査は実施されていません。国民保護法が決まってからのことのように思います。愛知県にも防災ヘリコプターがありますが、県の調査はないということでした。ヘリポート調査は、市から出している書類で十分であり、事務処理で済むと思います。
 それにもかかわらず、メガクルーザータイプの大型車両に迷彩服の自衛隊員3人で学校調査をしました。私は、自衛隊の市内歩行訓練や今回の学校調査を見て市内や学校に自衛隊が来ることを当たり前のことと、市民をならすことが目的のように思います。教育現場への自衛隊の調査は本来すべきではないと思いますが、教育長の見解を伺います。
 これで私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
◎教育長(副島孝)
 それでは、まず大綱2、北部学校給食センターの調理及び学校配ぜん業務委託について、お答えをいたします。
 (1)の業務請負の問題点について、アとイに関してですが、北部学校給食センターの調理業務、学校配ぜん業務は、民法第632条の請負の規定に基づき契約を行っております。労働省告示第37号の規定によれば、使用する機械の賃貸借については双務契約が必要とのことでありますが、市の業務ではこの規定を仕様書に表記しております。他の自治体でも調理業務の民間委託を行っておりますが、県下で有償で機械器具の貸し出し契約を行っている自治体は今のところありません。法の趣旨を守っておりますので、基準に反しているというふうには考えておりません。
 次に、ウ、労働局に相談したかということなんですが、契約を締結するに当たり、契約の方法について直接労働局に相談はいたしておりませんが、既に先行して民間委託をしている他の自治体の契約内容を参考にしながら、労働者派遣業務と民間委託業務の相違点も十分認識した上で行っております。
 次に、エについてでありますが、当給食センターの調理業務委託につきましては、昨年度第2回定例会におきまして議員の御質問に際し、業者の選定方法、選定基準、調理員の配置基準、さらには衛生面にかかるチェック体制などにつきまして、万全を期し安全でおいしい給食の供給に努めるようお答えしてきたところであります。昨年度の2学期より委託をし、約1年余り経過しておりますが、給食の質を維持しつつ、衛生管理面なども含め、総じて順調に運営しております。今後とも引き続き業務委託を継続していきたいと考えております。
 次に、4番、自衛隊の防災ヘリコプターの調査についての(2)ですが、今回の調査は、地域防災計画に基づき、実際に大きな災害があった際には災害対策の拠点として機能すべき学校という場所の調査であり、重要かつ不可欠なものであるととらえております。学校現場へは調査目的と方法について事前連絡があったということです。災害時において、今回の調査時のような大型車両や制服を着用した自衛隊員が、子供たちも含めた地域の人々の救援・支援活動等を進めることになります。
 なお、調査を受けた学校より、子供たちが動揺したなどの影響があったというような報告は受けておりません。
 以上でございます。
◎福祉部長(西尾和則)
 それでは、続きまして大綱1点目、医療制度改正についての御質問にお答えをさせていただきます。
 (1)の平成20年4月よりスタートする後期高齢者医療制度についてのアでございますが、後期高齢者医療制度のスタートで75歳以上の人の保険料がどのように変化するのかというお尋ねであります。
 まず算出の仕組みから申し上げますと、小牧市の国民健康保険税は、加入者の個人ごとの所得割額、資産割額を合算し、人数割額と世帯割額をさらに合算し、世帯単位で保険税を算出しております。後期高齢者医療保険料では、加入者ごとに所得割額、均等割額を合算し、個人単位で保険料が算出される仕組みとなります。
 そこで、具体的な保険料額につきましては、加入者がすべて75歳以上の世帯の場合、平成19年度の小牧市健康保険税と平成20年度の小牧市を含む均一保険料地区の後期高齢者医療保険料との比較でありますが、単身世帯で収入が老齢基礎年金79万2,100円のみの場合、国保の1万8,000円に対して後期高齢は1万2,000円、年金収入が200万円の場合、国保は6万8,600円に対し後期高齢は6万7,000円、年金収入が300万円の場合、国保は12万7,600円に対し後期高齢は14万9,300円となります。
 また、夫婦世帯では、妻の収入を老齢基礎年金79万2,100円ということで固定した場合でありますが、夫の収入が老齢基礎年金79万2,100円のみの場合、2人の保険料の合算額は、国保が2万6,800円に対して後期高齢は2万4,000円、夫の年金収入が200万円では、国保が9万600円に対し後期高齢は9万9,100円、夫の年金収入が300万円では、国保が14万9,600円に対し後期高齢は18万9,400円と、こういうふうになってまいります。
 なお、後期高齢者医療制度では資産割が賦課されない仕組みとなっておりますことから、現在、国民健康保険で資産割が賦課されている場合につきましては、実質的にはその資産割額が軽減されるということになると思います。
 次に、イの0〜74歳までの保険料はどのように変化するのか、こういうお尋ねでありますが、後期高齢者医療制度が創設されることによりまして、国民健康保険を含むすべての保険者は、後期高齢者支援金を拠出するため、加入する保険の負担区分として新たに「後期高齢者支援分」が創設されることとなりました。したがいまして、各保険者は、後期高齢者支援金の拠出額を試算する中で必要となる財源を見きわめ、これを加入者から保険料として賦課・徴収させていただくこととなります。
 国民健康保険の場合は、これまでの医療分、介護分の算出方法と同様の考え方により加入者全員から応分の負担をお願いすることとなりますが、この後期高齢者支援分の賦課限度額は今後、政令で定められると聞いているところでございます。
 なお、小牧市国民健康保険の場合につきましては、現在、後期高齢者医療支援金の拠出額等の試算や必要となる財源の見きわめをしている最中でありますことから、具体的な賦課割合につきましてはまだ持ち合わせておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 次に、(2)の国保の影響についてであります。
 アの75歳以上の人が国保から脱退されることによる国保会計への影響。そして、イの75歳以上の加入がなくなることで国保会計の負担がやわらぐと思うが、税率の引き下げはどうか。それから、ウの退職医療制度が廃止となるが、国保会計への影響は。そして、エの国保税の実質値上げとならないようにすべきと思うがどうか。こういうお尋ねでありますが、いずれも医療制度改正に伴う各種の国民健康保険事業への影響とその対応に関する御質問でありますので、関連がありますので一括して答弁させていただきます。
 まず、国保から75歳以上の方が脱退されることにより、その方々の国民健康保険税が収入できなくなり、負担の面では老人保健への拠出金がなくなる反面、後期高齢者医療への拠出金が発生することとなります。
 退職者医療制度につきましては、65歳以上の方の退職者医療は廃止されますが、65歳未満の方の退職者医療は経過措置として残ることとなりますので、財政的には療養給付費等交付金が大幅に減額されることとなりますが、新たに保険者間における65歳から74歳までの方の医療費の調整を目的とした前期高齢者交付金が創設されるなど、平成20年度以降の国民健康保険の財政フレームは大きく変更されることとなります。
 そこで、平成20年度以降の国民健康保険税がどうなるのかというお尋ねでありますが、1点目の御質問でもお答えをさせていただきましたが、現在、平成20年度の予算編成事務に合わせて医療制度改正後の事業運営に必要な事業費及び財源の試算や見きわめをしている最中でありますので、まだ具体的な数字は持ち合わせていない状況であります。
 なお、医療制度改正による財源の見きわめは当然のことでありますが、現在、医療費の増大に伴う財源不足を補うため一般会計から多額の繰入金を受けている状況であり、今定例会におきましても補正予算を提出しているところでありますが、今後は繰り入れ金額の適正化も図りながら税率等を見きわめていかなければならないと、こんなふうに考えております。
 次に、大綱3点目、児童クラブについてのお尋ねであります。
 (1)の厚生労働省が出した放課後児童クラブガイドラインについて、2点のお尋ねでありますが、児童クラブの規模はおおむね40人程度が望ましく最大70人まで、それから1人当たり1.65平米以上の面積の確保ということでありますが、そういったガイドラインに沿った改善について今後の計画をということであります。そして、静養スペースの確保ということでありますが、各児童クラブの実態はどうかと、こういうお尋ねであります。関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。
 児童クラブにつきましては、さきの第3回定例会におきまして森議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、大規模児童クラブの環境改善に向けて整備を進めているところであります。
 米野児童クラブにつきましては、現在、米野小学校校庭にプレハブを建設中であり、小牧及び本庄児童クラブにおきましては、施設の拡充を検討しているところであります。また、他のクラブにつきましても、学校と調整を図りながら順次、環境改善に努めていきたいというふうに考えております。
 次に、子供が体調の悪いときなどに休息できる静養スペースにつきましては、特に児童数の多いクラブは確保が現在難しい状況でありますので、今後、教育委員会や学校現場と調整を図りながら、確保に努めていきたいと考えております。
 以上であります。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは、大綱4、自衛隊の防災ヘリコプター基地調査について、(1)各関係機関への連絡体制について、アからエまで一括して御答弁させていただきます。
 大規模災害によるヘリコプターの活用は、道路の破損等により車が使えないことを想定いたしますと、被災者の救護・救急活動とその要員、救援用物資、応急復旧用資機材等の輸送手段としましては有効であり、地域防災計画の中では自衛隊の任務分担として、これらを含む12項目の活動を定めているところであります。
 災害時の派遣部隊である陸上自衛隊守山駐屯地第35普通科連隊から緊急時ヘリポートの調査連絡が、調査日の1週間前、10月23日に直接防災課に電話とファクスでありました。調査の対象となっている小中学校10校には翌日の24日に電話でその旨を連絡したものであります。調査項目につきましては、電線など上空障害とグラウンドの面積や施設の状況であります。
 教育委員会を通すべきではないかということでございますが、今後におきましては連絡体制を十分にとっていきたいと考えております。
 以上であります。
◆7番(森秀美)
 それぞれお答えいただきました。ありがとうございます。2回目の質問をしたいと思います。
 後期高齢者制度についてですが、今答弁いただきましたように、保険料の改正、これも大変な問題だと思いますけども、これは医療全般にわたっての検討がされてきています。その中で、医療の後期高齢者制度は、それに合わせて別建ての診療報酬の設定がなされるということで、75歳以上の人1人当たり幾らぐらいかという定額で診療報酬を支払う包括方式の導入の検討や、また、主な病気、例えば糖尿病に関することとか、高血圧症とか、そういう主な病気で治療方法ごとに入院や通院、それぞれ包括定額制度の検討もされています。そしてもう一つには、保険証の取り上げという問題も検討がされております。今現在の老人保健法では、高齢になると体のぐあいが悪くなることも多くて、病気になる確率も若い人と比べるとふえる、こういったことで病気をそのままにしておくと重病となり死につながりかねないということで、75歳以上の人の高齢者については資格証明書の発行の対象外になっています。しかし、今回の改正をされると、保険料の払えない人は75歳以上でも資格証明書の発行が可能となります。この保険料の払えない人が医療費の窓口負担10割が払えるか、本当に疑問です。病院にかかるのをお金がないからと控えるようになるのではないかと思います。こういった保険料の払えない高齢者の相談にこたえ、安心した医療を受けることができるようにすることが必要だと思いますが、こういった点の今後の取り組みについて1点お尋ねしたいと思います。
 そして、保険料の減免制度は広域連合が決めるということで、各市町では決められないということですけども、低所得者への補助制度、保険料を払えない人の補助制度は各市町でしてもよいというふうに聞いていますので、この高齢者の無保険者を出さないためにも補助制度を市独自でつくっていく必要があると思いますけども、独自の補助制度をつくる考えがあるかお尋ねをしたいと思います。
 また、給食センターの委託についてですけども、法令にのっとってやっているから問題はないし、県下では有償のところはないということでしたけども、県下がすべてそういうふうにしているから、それが正しいかどうかは本当に疑問ではないでしょうか。それで1つ質問をしたいと思いますけども、労働省が、請負の場合、施設・機械を使う場合は市場価格に合った価格で双務契約を結ぶようにというような指導も出されたと聞いています。北部給食センターの場合、施設、大型調理機器など市の設備を使用していますし、仕様書で無償貸与とうたっているからいいよと言っておりますけども、もしこれを双務契約した場合、市場価格に換算するとどのくらいの貸借を結ぶことになり、幾らぐらいになるのかお尋ねします。
 児童クラブについては、これからも努力をしていくということでしたけど、本当に大規模になっているクラブは、2つにするなどして効果が上がっているところの話が新聞にも載っていましたし、子供たちの様子をきめ細かく見ることができて、子供にもゆとりが出てきたという話も聞いておりますが、児童クラブは子供がおうちに帰っても親がいないということで来るところですので、安全で安心できる毎日を過ごす生活の場ですので、ゆとりのある児童クラブをつくってほしいと思いますので、今でも小牧の児童クラブは本当に子供がいっぱいで、けがをさせないようにするだけで精いっぱいの状態です。これをやっぱり解決するのは施設の分割しかないと思いますので、これは本当に、相談していくという話でしたけども、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。
 自衛隊の調査についてですけども、防災のためで、一番災害のあったときには有効だということであれば、自衛隊の調査の結果報告を聞くべきではないかと思います。どういったふうになって、ここには来ることができるとか、そういうことを報告を受けて、またこちらの防災計画にも入れていくべきではないかと思いますが、自衛隊のほうからは結果報告があったのか、また、ないようでしたらぜひこちらから求めていくべきだと思いますが、その考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。
◎教育長(副島孝)
 北部の学校給食センターで有償にした場合にどうなるかというお話だったわけです。北部の学校給食センターの業務委託ですが、議員も何度も現地で見られたと思うので、実際見ていただければ、業務委託がきちんとできているということは御承知だと思うわけで、今回、労働省の告示があって、告示を教えていただきまして、そこでちょっとおかしいんじゃないかというお話がありましたので、恥ずかしい話ですけど、今回初めてきちんと読ませていただきました。そのときにちょっと気がついたことがありましたので、また教えていただきたいなと逆に思うんですが、「次のイまたはロのいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと」というふうになっているんですね。イが、先ほどから言われている設備は自分でやりなさいと、借りるならこういうふうですよということが詳しく書いてあるんですね。ロというのは一体何なんだと思ってロを見たら、「みずから行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理すること」というふうになっております。まさにこれが当たるんだろうなというふうに私は思っているんです。イまたはロのいずれかに当たればいいというふうに書いてあって、ロが当たると思うんですが、どうしてイのことがいろいろ問題になるのかなという疑問を持つわけですが、今の御質問でいうと、幾らになるかということは、まだ計算をしておりません。もしこれをやるなら減価償却とかそういう考えのところで計算するんでしょうが、そういう計算はいたしておりません。
 以上です。
◎福祉部長(西尾和則)
 後期高齢者医療の関係で数点の御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
 まず最初に、包括払いということで定額制の考え方はというようなことだと思いますが、これにつきましては、診療報酬体系の見直しの関係でありますが、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるような診療報酬体系を構築するということを目的といたしまして、現在、国の中央社会保険医療協議会で議論がされ、来年2月から3月に内容が示されるというふうに聞いております。新聞報道等によりますと、いわゆる定額払い方式についても検討がなされているというふうに聞いてはおりますが、市といたしましては、その議論の推移を見守ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
 次に、保険証の取り上げということでありましたが、恐らく資格証明書の発行の件であろうと思いますので、お答えをさせていただきます。
 現在までの老人保健制度におきましては、保険料は対象者が加入している国民健康保険などの保険者が徴収いたしまして、市町村が医療給付を行う仕組みと、こういうふうになっております。したがいまして、保険料を徴収する保険者が直接医療給付をしていないということから資格証明書は発行していない、こういうものであります。しかしながら、後期高齢者医療制度におきましては、保険料徴収と医療給付が同一主体となりますことから、国民健康保険の場合と同様、資格証明書が交付されることとなったものというふうに理解をいたしております。
 それから、保険料の関係での納税相談ということだと思いますが、ただいま申し上げました資格証明書の交付の関係につきましては、保険料を納付する資力が十分にありながら特段の事情もなく長期間保険料を納めていただけない方に対してやむを得なく行うものでありまして、一律に機械的に実施するものではありません。したがいまして、広域連合と市町村が十分に実情について検討を行った上で実施をしていくものでありまして、保険料の徴収段階で、いろいろ事情がある方につきましては市の窓口におきまして納税相談等を十分に実施させていただこうというふうに考えております。
 それから、後期高齢者の保険料の負担増に対して市から助成を出せないかというような御質問だったかと思いますが、この後期高齢者医療制度につきましては、増大する医療費に対して、各種の策を講ずることによって皆保険制度を堅持し、将来にわたって持続可能な医療保険制度としていくために創設をされたものであります。そのため、高齢者の方にも医療費の増大に伴う応分の負担をお願いしていくものでありまして、一自治体が緩和策を講ずるということは国全体の方向性に矛盾することになると思いますので、その考えは持ち合わせておりません。
 なお、低所得者等に対する保険料の軽減を図る必要な方策についてでありますが、保険者であります広域連合により実施されるべきものというふうに考えております。
 以上であります。
◎消防長(石黒行雄)
 それでは、ヘリポート予定地の調査結果の報告について御質問であります。
 結果の報告は受けておりませんので、支障はなかったものと理解をしております。しかし、仮に支障があるようであれば、地域防災計画の一部見直しということも必要になりますので、一度確認をしたいと思っております。
 以上であります。
◆7番(森秀美)
 お答えありがとうございました。では、最後の質問をします。
 後期高齢者医療制度ですけども、私は、75歳以上の人だけを一くくりにする制度ですし、世界にも類を見ない年齢による選別で、本当に高齢者いじめだと思います。75歳以上になると医療が必要なときに十分な医療を受けることができなくなる可能性が考えられます。私は来年4月の制度の発足は中止をすべきだと思いますけども、最後にこの見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
◎福祉部長(西尾和則)
 後期高齢者医療制度につきまして、中止すべきではないかと、こういうお話でありますが、先ほども申し上げましたとおり、高齢者社会における医療費増大に対し、将来にわたる医療保険制度を持続可能なものということでつくられた制度でありますので、むしろ推進をしていきたいと、こんなふうに考えております。
 以上であります。
○議長(小林一)
 次に、竹内里美議員。
  (竹内里美議員 登壇)(拍手)
◆17番(竹内里美)
 15期最初の一般質問の最後となりました。私は、市民の皆様から負託をいただいたことに感謝を申し上げるとともに、改めて与えられた自分の職務として、市民の皆様の要求実現、税金の使い方のチェック、このことに邁進する決意でございます。
 議長のお許しをいただきましたので、私は大綱3点について質問をさせていただきます。
 大綱1、小牧駅周辺の公共駐車場整備について。
 (1)公共駐車場の需要予測について。
 小牧駅周辺には現在、公共駐車場として、ラピオの地下、小牧駅西、小牧駅地下、浦田、この4カ所で825台あります。平成7年、再開発ビル「ラピオ」のオープンに当たり、キーテナントのイトーヨーカ堂は1,000台の駐車場確保を出店の絶対条件としたため、小牧市はA街区の一部を駐車場にしてヨーカ堂の要請にこたえました。
 平成19年9月イトーヨーカ堂の退店とともに、旧コジマ電機の東にあったヨーカ堂の駐車場161台がなくなり、825台になりましたが、近くには名鉄パーキング202台等もあり、現状は駅周辺の駐車場は充足をしていると思います。
 小牧市は駅周辺整備計画の中で、A街区を開発し、代替駐車場として駒止公園に立体駐車場をつくるという提案をしています。この提案にはパブリックコメントや策定協議会で異論が出され、私も過去の議会で異議を唱えてまいりました。私は今、市が示している公共駐車場の需要予測について疑問を持っています。ピーチライナー破綻の教訓は、過大な需要予測の失敗を繰り返さないことです。
 土地利用の内容の是非については触れませんが、まず土地利用が決まらないのに、駐車場の必要台数は決められないと思います。長期的な将来計画と言うなら、公共交通政策の計画もあわせて進めるべきだと思います。
 以下、質問に入ります。
 ア、乗降客1万人の小牧駅周辺で、にぎわいを呼ぶための投資に幾らかけるのか、市は事業費をまだ示していません。日曜日の夕方、ペデストリアンデッキに立って、まばらな人通りの駅周辺を見るとき、私は道のりの困難さを感じます。夢と願望に基づく理想の絵は、絵だけに終わらないか心配です。私は莫大な税金の投資効果は疑わしいと思っています。いわんや理想の絵に基づく公共駐車場の需要予測は無駄になる危険があると思います。市長の御所見をお尋ねします。
 イ、次に、駅西駐車場を閉鎖した場合にどうなるかという問題です。
 机上の理論では、ラピオ地下や駅地下、浦田など他の公共駐車場に流れ、130台からそれぞれ引き算をして、何台不足するとなるでしょう。小牧市の資料では、50台が不足すると言っています。
 私は以前の議会でも駅西駐車場で利用者にアンケートをしたことを紹介しました。女性客、特に年齢の高い利用客は、地下や立体駐車場は苦手です。青空の駅西駐車場がなくなったら、これらの利用客は車をとめやすい駐車場を持つ他のお店に変わっていくことでしょう。利用客の生の調査をし、現実に立った需要予測をすべきと思いますが、御所見をお尋ねします。
 ウ、平成16年小牧駅西地区調査における平成22年目標の駐車場整備計画との整合性を質問します。
 その1つは、浦田駐車場です。平成16年の資料では、A街区に庁舎を建設する場合の駅周辺の駐車場整備計画に浦田駐車場が入っており、現況39台を100台にふやすと書かれていました。今回の新しい資料には浦田駐車場の記述はありません。浦田駐車場を仮に100台にふやせるならば、駅西の不足分は61台吸収できると思います。このことについてお答えください。
 (2)駅地下駐車場について。
 ア、9月議会に続く質問ですが、中野市長は機械式の214台について、いつでも機械は動かせる、撤去するなんて決めていませんと答弁されました。私も10月、特別委員会の視察で機械式を実際に動かすところを見てまいりました。市長の答弁のとおりならば、誘導員を配置すれば316台は収容可能ということだと思います。確認をさせていただきます。
 イ、一昨日の川島議員の質問で、月決めの定期契約者は126台で、実質的な収容台数163台のうち随時利用できるのはわずか37台しかないことがわかりました。にもかかわらず、夏まつりや市民まつり、また、11月8日の平和堂開店で人が最高ににぎわうときでさえ、地下2階の機械式駐車場を動かしていません。いつでも動かせるのなら、なぜ臨時に機械の操作員や誘導員を配置し316台を最大限使わないのか、その理由をお答えください。
 駐車場法第14条及び小牧駅地下駐車場の設置及び管理に関する条例13条(休止の場合の告示と届け出)、同施行規則第2条の2(定期駐車券発行の上限)に違反する行為であります。答弁を求めます。
 ウ、316台を使わないのは、経費がかかり採算が合わないからと市は説明しています。既に策定協議会や議会に出された資料は、駅地下駐車場の機械を撤去する提案がされています。これは9月議会の市長答弁と矛盾するのではありませんか。316台の収容能力があるのに、それを100%使わず、駐車場が不足するから新たな駐車場をつくるというのも説明がつきません。答弁を求めます。
 エ、駅地下駐車場は、平成元年、16億6,000万円をかけて建設されました。日本共産党は、当時の佐橋市長に、コストがかかり過ぎるという理由で地下駐車場建設に反対をし、低コストの自走式立体駐車場を提案していました。そのころの心配が的中し、供用開始以来今日まで18年間、機械式は一度も使われることなく地下に眠っています。そして、元利償還払いの不足分補てんのため毎年1億円以上の繰り入れがされ、平成18年度までに約23億円の市税が投入されてきたのです。この事実は大変重いと思います。最初からボタンのかけ違い、採算性を上げるために苦労と努力の連続であったことは認めますが、条例違反はいけません。この総括をきちんとしなければ、機械式を撤去して改修をしたり、新しい駐車場をつくるという次のステップに踏み出すことは許されないと思います。選挙のときに事実を知った市民から強い怒りの声が寄せられました。市長の御所見をお尋ねします。
 (3)A街区の土地利用について。
 ア、地下駐車場の教訓から学ぶことは何か。私は少なくとも、平和堂の利用客の推移、来年7月オープン予定の絵本図書館、子育て支援センターが稼働した後の人の動きや流れを見てA街区の土地利用をまとめていく慎重さが当然必要と思います。駐車場の必要台数を決めるのはその後です。市長の御所見をお尋ねします。
 大綱2、検診について。
 (1)乳がん検診と子宮がん検診の対象年齢、実施回数の見直しについて。
 「男性は2人に1人が、女性は3人に1人ががんにかかる」。これは先日、文教委員会で小牧市民病院を視察したときの末永病院長のお言葉です。参加者はびっくりしました。しかし病院長のお言葉は続きます。「がんはイコール死ぬ病気ではなくなった。早期発見と早期治療でがんは治せる」。早期発見、早期治療がいかに大切か改めて感じたのは私だけではなかったと思います。早期発見をするために定期検診が重要です。ところが、最近になり、女性の間で「最近がん検診を毎年受けられないのはどうしてなの」、こういう苦情を聞くようになりました。
 小牧市では、乳がんと子宮がん検診が平成18年度から2年に1回となりました。厚生労働省の指針に基づく見直しと聞きましたが、これほどがんがふえているのに、果たして2年に1回で大丈夫なのか、質問をさせていただきます。
 ア、小牧市のがん健診の見直し内容と、その理由をお尋ねします。
 イ、厚生労働省の指針と日本産婦人科学会の要望書の見解は異なっております。
 平成16年9月28日、厚生労働大臣 尾辻秀久殿。社団法人日本産婦人科医会会長 坂元正一、常務理事 永井 宏。子宮頸がん検診の対象者を20歳以上としたことに関して、日本女性、特に若年者の死亡率減を図ること、妊よう能を維持するという観点から高く評価することができます。しかし、検診間隔を2年としたことは、最近増加が著しい上皮内がんや腺がんの早期発見ができない可能性が高いため、1年とすべきであると考えます。また、検診間隔を延ばした場合、国民は検診の重要性が乏しいものと理解し、たださえ低い検診離れを起こすことが危惧されます。子宮頸がんの死亡率減少のためには、現状の著しく低い検診受診率を改善し、その目標を欧米並みの80%とすべきであり、その時点で経済効率を考えた受診間隔の延長を考慮すべきではないかと思考いたします。略
 日本産婦人科医会は、厚生労働省が欧米と比較にならない日本の受診率の低さを度外視して2年に1回に減らしたことを危惧し、経済効率優先の制度見直しを批判をしています。小牧市は、実施回数を2年に1回に減らすと結論づけるに当たり、医師会や市民病院と協議、検討をされたかお尋ねします。
 ウ、小牧市の年齢別の乳がん検診、子宮がん検診の受診率の実態をお尋ねします。何より大切なのは、低い受診率を向上させることだと思いますが、今度の見直しで受診率向上を見込めるのかお尋ねします。
 エ、隣の春日井市や豊山町では毎年実施を継続しています。愛知県下で2年に1回に減らした自治体は小牧市以外にあるのかどうかお尋ねします。
 オ、がんへの関心が高まり、早期発見のため毎年の検診を希望する市民もたくさんいます。日本産婦人科医会の見解を見ても、毎年の検診が不必要という明確な根拠はありません。経済効率が見直し理由の第一義とするならば、本末転倒です。私は、毎年受診を希望する市民に対しては、小牧市で受け入れるべきではないか提案いたします。所見をお尋ねいたします。
 (2)妊婦健診の内容充実を求める。
 ア、平成19年1月16日付で厚生労働省は「妊婦健診の公費負担の望ましいあり方」の通知を出し、回数は13回から14回が望ましい。しかし、財政困難の場合は、少なくとも5回は公費負担で実施することを原則としています。小牧市はこれを受け平成19年度より妊婦無料健診の回数を2回から5回にふやし、若い世代に大変喜ばれています。厚労省は同時に公費負担の検診の内容についても示し、特に子宮頸がんの検診、C型肝炎検査は公費負担の対象に入れています。小牧市の無料検診の内容は厚生労働省通知の水準に達しているかお尋ねします。
 イ、私が一番問題にしたいのは、厚生労働省は、あれこれやりなさいと言いながら財政保障をせず、市町村に費用負担をさせていることです。奈良市で起きた死亡事件の背景は、かかりつけの産婦人科を持たない、定期健診に行かない妊婦がふえていることがあります。少子化対策、子育て支援は国を挙げての政策であり、地方自治体にお任せでは効果は上がりません。受診率向上のために国が財源保障するよう強く求めるべきと思いますが、御所見をお尋ねします。
 大綱3、水道について。
 (1)水道会計の健全化について、私はこれまでにいろいろ提案をしてまいりました。小牧市水道部の英断と努力で、加入者分担金の収益的収入への会計処理の組みかえ、県営水道の契約水量の見直しなどで経営黒字を維持されていることを高く評価するものです。
 私は9月議会で計画給水人口を17万人から16万人に見直す提案をし、前向きな答弁をいただきました。そこで、今回は、計画給水人口を実態に近い16万人に見直した場合、具体的にどんな効果と影響が考えられるかお尋ねします。
 (2)小牧市水道の経営状態について。
 経営収支は、平成18年度決算7,973万円余の黒字、平成17年度決算は1億1,082万9,000円余の黒字でした。また、決算審査意見書は、財政状態は良好な状態を維持と評価しています。小牧市水道の経営状態は長期的に安定していると評価できるか、また不安定要素は何か、お尋ねをします。
 (3)水道法第14条は、水道事業者に対して供給規定を義務づけ、水道料金など供給条件を規定するとしています。その逐条解説で、料金のあり方は、公正妥当なもの、能率的経営のもとにおける適正な原価、総括原価主義をとるとしています。
 しかし、地方公営企業法に基づく水道会計の総括原価主義は、小牧市水道のように内部留保金が58億円もあっても、経営は常に苦しいという奇妙な関係をつくり出しています。収入の大半は水道料金という独立採算性、受益者負担主義。経営黒字で生じた利益は資本に生まれ変わるけれども、資本が膨らんでも経営赤字の補てんはできないという仕組みがあるからです。
 藤井秀樹著「地方公営企業の経営健全化と財務関係の役割」で、氏は「利用者がみずから支払った工事負担金によって料金を引き上げるメカニズムになっている」「これは同一原価の二重負担」だと指摘しています。私は、住民本位の水道事業を進めるために、小牧市がさらに知恵を絞り、率先して提案をし、地方公営企業法の矛盾を解消していくことが重要と思います。
 小牧市水道は、58億円の現金を持ち資本は豊か、財産は健全だと思います。給水人口の見直しで投資の必要性は減ります。平成18年度は企業債の発行は0円です。
 そこで提案ですが、今後も豊かな資本を有効に使い借金を減らすこと、また、資本を膨らませない工夫として、例えば工事負担金を収益収入に入れることはできないか、条件が整えば水道料金の値下げも可能となるのではないか、このことをお尋ねし、私の第1回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎市長(中野直輝)
 それでは、ただいまの竹内議員の御質問に、私のほうから1点お答えをさせていただきます。1の(3)のアの質問であります。
 A街区の土地利用について、そのうち来年オープンを予定いたしております絵本図書館、あるいは子育て支援センター、こういうものが稼働して、その人の動きの流れを見て検討すべきだと、こういう御意見でありますけれども、当然、A街区の土地利用を含めました小牧駅周辺整備計画の策定に当たっては、人の動き、流れを見なければいけないと、私もそのように考えております。ただし、それのみだけではなくて、今我々が努力をいたしておりますのは、一層活力ある中心市街地をつくる、そのためには新しい人の流れもつくり出す必要がある。こんな考えで、平成17年度のA街区土地利用検討委員会、平成18年度の小牧駅周辺整備検討委員会、そして現在の小牧駅周辺整備計画策定協議会、これらにおきまして小牧駅周辺の機能構成を検討する中で、A街区を中心とした新たな人の流れ、動きをつくろうとしているものであります。
 なお、この質問と直接関係がないのかもしれませんけれども、先ほど、私が9月議会で、駅の地下駐車場でありますけれども、これについて竹内議員は、機械式を市長は動かすと、こういうふうに言ってるじゃないかと、こういう御指摘がありました。少し私の取り違えがあるかもしれませんが、私は、そのときの答弁書を読んでいただけばわかると思いますけれども、そのようなことは言っておりません。
 もともとこの駐車場がこういう形で問題になってきたというのは、御指摘のとおり駅周辺にヨーカ堂出店に際して1,000台の駐車場の設置の要望があった。そのために、今のA街区の青空駐車場でありますが、これはもともと当初の駐車場計画にはないものであります。当初の計画はどうなっていたかというと、A街区の地下に地下駐車場を設置する、こういう内容になっておりました。しかし、地下駐車場をそんな簡単に、特にバブル崩壊後の時期でもあります。A街区の再開発、簡単にやれる時期ではない。そういうことで暫定的に、再開発用地として市が過去に取得した現在のA街区上の青空駐車場、これを駐車場としましょうと、これは議会の同意を得て、そのような決定のもとに今日まで運営をしてきております。
 しかし、地下駐車場がどうかというと、これも竹内議員も十分承知をしていることと思いますけれども、実際には建設をされましたけれども需要がなかった。地下1階の平面駐車の部分ですら車が正直言って埋まらない、こういう時期が長いこと続いてきたわけであります。そこで、じゃあ地下2階の機械式を運転することが妥当か。これはやっぱり相当なコストがかかる、利用者のない間は暫定的に休止をしましょうということで今日まで来ているわけであります。やっと、今機械式は動かしておりませんけれども、現在のように少し上飯田連絡線開通以来駐車場の利用者がふえ、何とか管理経費が今出るところまで来ているわけであります。
 こういう中で改めて、本当に現在の地下2階の機械式駐車場を動かすということで市民の皆さんに利便性が提供できるか、そこまでの需要があるかどうかもまだわからないわけでありますけれども、それを考えたときに、先ほど竹内議員もおっしゃいましたが、現に現場で機械を操作するところを見てきたということでありますが、9月の質問で竹内議員は私に、あれは全く手を入れてないからさびついて動かないんじゃないかと、こういうことを言われたわけであります。竹内議員も承知していると思いますよ。だから私は、そういうことはないと、維持管理はきちんとしてますが、運用については、現時点では余分なコストがかかるから休止をしていると、こういうお話の中の話でありまして、私は、機械式の駐車場を再開する、始める、そういうことを言ったことはありません。したがって、やや誤解を生む発言であると思いますので、この場を借りまして改めて自分の見解を申し述べておきます。
 以上です。
◎建設部参事(長谷川由光)
 それでは、大綱1番目の小牧駅周辺公共駐車場についての(1)(2)につきましては、市長答弁となっておりますが、私のほうから御答弁させていただきます。
 まず(1)の需要予測についてのアでございます。A街区の駐車場の需要予測について疑問があると、そういったお尋ねでございます。
 このことにつきましては、さきの稲山議員に市長から御答弁申し上げましたとおり、小牧駅周辺の駐車場の必要性に関しましては、小牧駅周辺整備計画策定協議会に提出した資料におきまして、おおむね約270台あるいは280台を必要としております。現在、A街区に配置する施設の具体的な計画は定まっていないため、今後の施設整備計画により変動いたしますが、現在算定している台数が大きく変わるものとは考えておりません。したがいまして、今後、既設駐車場の利用状況などの調査を実施するとともに、A街区の施設整備計画を固めていきながら、精度を向上させていく必要があると思っております。また、平成12年3月に策定しました駐車場整備計画の見直しも含め、さらに検討をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、イでございますが、駅西駐車場を閉鎖した場合、駐車場不足が約50台出るのではないかと、そういったことであります。
 このことにつきましては、平成19年第2回定例会におきまして竹内議員にお答えいたしましたとおり、地下式駐車場の利用者の一部からは利用しづらいとの声もお聞きしておりますので、今後、利用者の御意見をお聞きしながら、利用しやすい形状について、自走式立体駐車場も含めまして研究をしてまいりたいと考えております。
 ウでございますが、平成22年目標の駐車場整備計画との整合性に疑問があるんじゃないかと、そういったことでございます。
 平成16年3月に作成いたしました小牧駅西地区調査に掲載しております平成11年度策定の駐車場整備計画では、公共による整備といたしまして平成22年において1,422台の駐車場を整備することとしております。
 その内容としましては、新たな駐車場としまして、A街区に駅西駐車場の収容台数130台に20台を加えた150台の先ほど市長が申し上げました地下駐車場を整備するということになっております。また、浦田駐車場につきましても、議員が言われましたように、100台に拡大するというものであります。台数の内訳としましては、小牧駅地下駐車場が316台、A街区地下駐車場が150台、イトーヨーカ堂駐車場が161台、名鉄パーキングが202台、ラピオ地下駐車場が493台、浦田駐車場が100台の計1,422台となっておるところであります。
 しかしながら、当時とはA街区の土地利用計画が異なっていること、御指摘のありました浦田駐車場が39台で整備されたこと、イトーヨーカ堂の駐車場が廃止されたことなど、平成11年当時とは大きく変化しているのが現状であります。したがいまして、現在では、その当時とは整合性が失われている状況となっておりますが、先ほど申し上げましたように、A街区の整備計画を固めていきながら、精度を向上させていく必要があると考えておりますので、駐車場整備計画の見直しを含め、さらに検討をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、(2)の駅地下駐車場についてのアでございます。人を配置すればいつでも316台を使えるかという御質問であります。
 このことにつきましても平成19年第3回定例会におきまして竹内議員にお答えをしたとおり、小牧駅地下駐車場の駐車機械は運転が可能な状態でありますが、駐車機械を操作する人員は配置しておりません。駐車機械を運転を開始する場合は、利用者の安全性を最優先とするとともに、円滑な場内案内を行う必要がありますので、十分な人員の教育・訓練、そういったものを行う必要があると考えております。
 そして、イで平和堂の開店、そして市民まつりのときになぜ有効活用がしてないかと、そういったことであります。
 駐車機械の運転に関しましては、さきに申し上げましたとおり、駐車機械を運転開始する場合は、利用者の安全性を最優先とするとともに、円滑な場内案内を行う必要がありますので、今後、さらに利用が増進し駐車機械の恒常的な運転が必要となった場合に、計画性をもって開始すべきと考えております。そのため、過度に利用が集中するときのみ実施することは、利用者の安全性と利便性を確保する観点から、慎重に対応すべきであると考えております。
 そして、ウでありますが、今後の対策として矛盾しないかと、そういった御質問であります。
 さきの川島議員にお答えしましたとおり、この地下2階の駐車機械に関しましては、利用者にとって、自動車の出し入れが行いにくい、段差があり乗りおりしにくいなど利便性に問題があるとともに、運転を開始しますと管理経費が年間約2,000万円ほど増大いたします。また、昨今の自動車の大型化に伴いまして、駐車機械に駐車可能な自動車は今後さらに少なくなると、そういったことが予想されております。
 このため、その対策といたしまして、小牧駅周辺整備計画策定協議会にも提出した資料におきまして、駐車機械を自動車の大型化対応のものに更新する方法もありますが、現在の機械の設置スペースに設置することはできませんので、駐車機械を撤去し自走式に改修することを提案したものであります。
 したがいまして、今後いろいろな角度から検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解がいただきたいと思います。
 続きまして、エでありますが、機械式を撤去する提案について市民の理解が得られるかと、そういったお尋ねであります。
 このことにつきましても、さきにお答えをさせていただきましたが、いろいろ駐車機械の問題点がございます。したがいまして、駐車場の利便性の向上を図るとともに、採算性も確保しながら今後さらに検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 続きまして、大綱2点目、検診についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず(1)の乳がん検診と子宮がん検診の対象年齢、実施回数の見直しについてでありますが、アの見直した内容と理由、そしてイの厚生労働省の指針と日本産婦人科学会の要望書の見解は違うが、比較検討して答えを出したのか、こういうお尋ねでありますが、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。
 厚生労働省老健局老人保健課長より平成16年4月27日付で「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正の通知があり、平成16年10月から子宮がん検診の受診年齢を30歳から20歳へ引き下げをし、平成17年4月から乳がん検診の受診年齢を30歳から40歳に引き上げをいたしました。また、平成17年4月1日付で再度指針の一部改正がありまして、平成18年4月から受診回数を2年に1回といたしました。
 日本産婦人科学会の要望書でございますが、承知をしておりませんが、子宮頸部がんの進行につきましては一般に緩やかであり、前がん段階から進行がんに至るまでには二、三年はかかるというふうに言われており、2年に1回の受診頻度でも有効性が示されております。
 一方、乳がん検診の受診間隔は、厚生労働省のがん検診に関する検討会中間報告によれば、中期乳がん比率と前回の検診から次の乳がん検診までに発見されたがんの発生率から検証した結果、2年に1回としても適切であるとされておりまして、検診方法としてマンモグラフィ検診を原則としております。
 マンモグラフィ検診の実施につきましては、愛知県が定めております「乳がん検診実施要領」で、マンモグラフィ精度管理中央委員会から認定を受けたマンモグラフィ検診施設、診療放射線技師、そして読影できる医師による検診が望ましいとされておりまして、本市におきましてはこれに基づいた検診を行っております。
 次に、ウの受診率の実態はどうかと、こういうお尋ねでありますが、乳がん検診の受診率につきましては、16年度が9.3%、17年度が12.9%、18年度が11.1%、子宮がん検診の受診率でありますが、16年度8.7%、17年度8.8%、18年度7.8%であります。19年度は、途中ではありますが、10月末現在の乳がん、子宮がん検診受診者数を見ますと、昨年度よりやや低い受診者数で推移をしております。
 乳がん、子宮がんの死亡率を低下させるためには、初回受診者をふやすことが必要であると考えておりますので、実質的な受診率の増加に努めていきたいと考えております。
 次に、エの県下で厚労省の指針どおり実施回数を減らした他の自治体はというお尋ねでありますが、近隣自治体に確認をいたしましたところ、2年に1回の受診で実施をしているということであります。
 次に、オの毎年受診を希望する市民の要望にこたえるべきではないかと、こういうお尋ねでありますが、さきにもお答えをいたしましたように、がん検診に関する検討会中間報告では、乳がん検診、子宮がん検診においては、受診間隔を2年に1回としても有効性が保たれるということでありますので、毎年受診については現在のところ考えておりません。今後、市といたしましては、初回受診者の増加に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の妊婦健診の内容充実についてでありますが、アの公費負担分の検査内容は厚生労働省の指針の水準に達していないと思うがどうかということと、イの厚生労働省は受診率向上のために公費分の費用負担をすべきと思うがどうかと、こういうお尋ねでありますが、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。
 健診内容につきましては、本市のみならず県下各市の公費負担の妊婦健康診査は同一内容で実施しているところであります。これは、市内の産婦人科のみでなく、県下どこの産婦人科でも受診できるような仕組みをとっているためであります。検査項目の充実につきましては、今後の課題であると考えております。
 なお、平成10年より国からは地方交付税措置として一般財源化されておりまして、国への意見要望については現在のところ考えておりません。
 以上であります。
◎水道部長(山下光雄)
 それでは、続きまして大綱3、水道について御答弁申し上げたいと思います。
 まず1点目、質問の趣旨でございますけれども、給水人口を16万人に見直すとどんな効果が見込めるかと、こういったお尋ねでございます。
 平成3年9月に給水人口17万人、1日最大給水量8万9,200立方メートルとする第3期拡張事業の変更認可を取得いたしまして、事業推進を図っているところでございます。
 そこで、御質問の計画給水人口を16万人とした場合、施設面では、給水人口の減少に伴いまして給水量が減量となり、将来に向けての投資の抑制ができるのではないかと考えております。一方、経営面におきましては、現在の給水人口をベースにしていることから、給水人口を見直したとしても特段影響はないものと考えております。
 次に、2点目でございますけれども、現在の経営状況は長期的に見て安定していると評価できるか、また、不安定要素の有無についてはどうかといった御質問でございます。
 小牧市水道事業の経営状況は、平成8年の値上げ以来、平成12年の愛知県営水道の値上げの年を除けば黒字が確保されており、現状では安定していると理解をいたしております。
 次に、不安定要素につきましては、1つとして、平成12年以来、給水原価が供給単価を上回っている状態が続いていること、それから2つとして、給水原価と供給単価の差額の赤字分を分担金などのいわゆる水道料金以外の収入で補てんをしていること、そして3点目といたしまして、水道施設が老朽化し多額の更新費用を必要とすること、以上の3点と考えております。
 次に、水道法第14条によりますと、条件が整った場合、市は水道値下げもできると思うけれどもどうかと、こういった御質問でございます。
 そこで、水道法第14条第2項第1号で「料金が、能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし公正妥当なものであること」と規定がされております。平成12年度以降給水原価が供給単価を上回っている状況でありまして、経費節減を図るなど黒字が確保できるよう精いっぱい努力をしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上で答弁とさせていただきます。
◆17番(竹内里美)
 答弁ありがとうございます。再質問を若干させていただきますけれども、まず駐車場の問題ですね。特に駅地下駐車場の問題は、本当に悩み多い問題であったと思います。もともとは最初のボタンのかけ違いです。ここから諸問題が始まっているわけですね。しかし、前市長が起こした事業とはいえですね、18年間一度も使われてこなかった機械、そしてこの赤字補てんのために、赤字補てんじゃないと言われますけれども、しかし、元利償還払いの不足分に一般会計から繰り入れをしてきた、いわゆる補てんです。これが23億円と、とんでもない話だというのがやっぱり市民感覚でございます。今、市長からいろいろお話がありましたけれども、しかし、現状をどうするかということと、将来どうするかということは、これからいろいろなところでの議論で市民が理解出来る形で着地点を決めていくということが私は必要だと思っております。
 そこで最初にやっぱりお聞きをしたいのは、駅地下の駐車場の現状ですね。一昨日、川島議員の質問で、地下駐車場のスペースが定期契約分を除くと37台から39台くらいしかない、こういうことがわかったわけですね。これは苦肉の策であろうと思います。しかしながらですね、法律や条例を無視した行政運営はだめだと思います。そこで、このことについてはやはり市長に答弁を求めたいと思います。1回目でも言った駐車場法14条では、暫定であれ休止をする場合は告示と県に対する報告もしなきゃいけないと思いますし、それから、定期月決め駐車場は実際の4割、これを上限にしてるわけですから、ここのところをきちっとはっきりしてもらわなきゃいけないと思いますので、ここをもう一度答弁をしていただきたいと思います。
 それから、先ほどからの答弁を伺っておりますと、やはりこの機械式を動かすことがいいのか悪いのか、賢明なのかどうか、これを動かしていくためには相当な費用がかかるということを市は言われるわけですけれども、イベント時ですら臨時的にでも誘導員とか操作員を配置できないというところが私はよくわからないんですけれども、わずか37台しかない、こんな状況で、イベントのときは駐車場は足りないと、そういう苦情は出てまいりますよね。そこを、なぜできないのかというところをもう一度具体的にお答えをいただきたいと思います。
 それから、駅の地下の問題はそういうふうにしますが、次は今後の需要予測なんですけれども、1つは、先ほど浦田駐車場に触れました。現状39台を100台にふやすという計画はありますか。それが今回の提案の中には抜けているわけですけれども、これはないのかあるのか、答弁をもう一度お願いします。
 それからもう1つは、270から280の今後の需要予測、この内訳が、公共では105台、民間では115と、こういうふうになってるわけですけれども、公共は何をつくるのかということがあります。しかし、これはさておきまして、問題は民間ですね。構想が未定の段階で、この115台というのは私は理解できないんです。特にですね、業務施設が98台というふうになっていると思いますけれども、こういう内訳の中にですね、1つお聞きしたいのは、すぐ北側に87戸のマンションが建設中ですけれども、この民間の115の中に、民間マンションの月決め利用客も織り込んだ数字になっているんですかということをお聞きします。
 駐車場についてはそれだけですが、次に検診の問題です。質問の前に、私は市の担当者の方に日本産婦人科医会の見解の資料をお渡ししました。厚生労働省は2年に1回でいいですよと、さも疫学的に証明されたような、そういう内容が書いてあります。私も厚生労働省がまとめたこの資料を入手いたしました。しかし、これは大事なところが抜けているんです。それは何かといいますと、日本の受診率というのは異常に低いわけですね。アメリカは18歳から45歳まで、子宮頸がんに関してですけれども、89%の受診率です。ヨーロッパ諸国も80%、韓国・台湾65%、日本が14です。職域を入れても22%。そして今お伺いした小牧市は何と、大変低かったですね。子宮がん8.7%、8%台、7%台、その低さですよね。何が抜けているかというと、2年に1回でいいとした根拠はですね、続けて検査をしていたら、しばらくは2年に1回にあけてもいいよと、そういう意味なんです。だからヨーロッパ諸国は2年に1回でもいいという見解になっているそうだけれども、日本はわずかこれだけの人しか受けていないのに、2年に1回にしちゃったら、ますます受診の機会が遠のきますよね。このことを私は大変重要に思って質問をしたわけですけれども、お上の言うことにそのまま従って小牧市は2年に1回にしたのではないかと私は思わざるを得ません。疫学的証明は不十分。私は財政事情が今の国の厚生労働省の方針の一番の理由ではないかと思うんです。そういう認識に立ってもらわないと困るなと思いまして、もう一度お聞きしますが、もし財政が本当の理由だとしたら、財政豊かな小牧市ですから、市民の検診をしたいという間口を広げていただかなければいけないと思いますので、もう一度このことについて、今後の問題としてお伺いをいたします。
 次に、水道ですけれども、今、小牧市の水道はですね、大変な努力で平成8年の値上げ以来維持をしていると、しかし、分析をしますと、今、現金、いわゆる内部留保金が58億円あるわけですよね。これは平成8年の値上げのころは、たしか私の記憶では30億円台だったと思うんですけれども、この値上げから約10年たちましたけれども、20億円以上の黒字がふえているということになります。そうしますと、やはり努力の結果はあるわけですけれども、値上げをし過ぎたのではないかということが、料金を払う住民の側から見るとそう言えないかと思うんですけれども、1点、値上げをし過ぎだったのではないかということについて御所見を伺います。
 それから、これは地方公営企業の仕組み、メカニズムに尽きるわけですけれども、こんなにいっぱい留保金があるのに、こっちの経営はいつも苦しいと、こういう関係を少しでも直して、住民が高い水道料金を払わなくてもいいようにしていくことが私は今大事になっていると思うんです。それで、提案ですけれども、この豊かな内部留保金を有効に使って、企業債の繰り上げ償還、これができないかということと、企業債に頼らない建設改良工事をこれから進めていくこと、これを提案いたします。
 それからもう一つはですね、1回目でも言いましたが、工事負担金というのは資本の収入に今なってるわけですけれども、これをすることでさらに資本が膨らんでいく、そうするとまたその結果、収益のほうに減価償却という形で、また収益の支出がふえる結果、こういう関係をつくってくるということで、これを解消するために、例えば神戸市は、工事負担金を基金に積み、そして、直接収益収入には入れられないという決まりになっておりますから、一たん基金に積んで、いざというときにこの基金から取り崩して収益に、欠損が出た場合の補てんにするというようなことをやっているようです。こういった工事負担金の収益収入への会計処理の組みかえについても今後ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、その提案4点について所見を部長にお尋ねします。
 以上です。
◎市長(中野直輝)
 駐車場の再質問につきまして、私のほうから一部答弁をさせていただきます。
 例の地下駐の地下2階を再開する気があるのかないのか、しないとしたらどうかと、こういうことで、非常に微妙な問題でありまして、実は建設については補助をいただいておりますので、それだけお話をすれば竹内議員意味を理解していただけると私は考えております。
 それと、一番再開した場合に問題になることは、竹内議員も機械操作を見ていただいたということでありますけれども、非常に使いづらい機械になっております。多分相当出し入れに時間がかかるだろうということと、当然、複雑な機械でありますので相当な人員配置が必要とされる。もう一つは、よほど慎重に機械操作をしないと安全性についてやや自信が持てない。これは私の感想でありますけれども、そんな気がいたしておりますので、それらのことを含めて、将来的に中心市街地、駅周辺の駐車場配置をどうするのか、総合的に検討していただく中で一定の結論を見つけていきたいと考えております。
 以上です。
◎建設部参事(長谷川由光)
 再質問にお答えをさせていただきます。
 まず定期駐車の関係でありますが、現在126台の定期駐車を御利用いただいております。このことにつきましては、収容能力316台であります。現在163台ということでありますが、316台の運転が可能な状態になっていることから、収容能力を316として上限を定めているところであります。
 そして、浦田の関係でありますが、そこに100台の駐車場をつくる気があるのかどうかということであります。浦田の駐車場につきましては、御承知のとおり小牧駅から少し離れております。そうしたことから、小牧駅周辺の駐車需要として利用していただけるかどうか、そういったことも今後踏まえまして、駐車場整備計画の中で検討をしていきたいというふうに思っております。
 そして、A街区のマンションの関係で1つ御質問がございました。この115台の中に入っているかどうかということでありますが、このことにつきましては、マンションの建設につきましては、附置義務以外にも90台の駐車場を設置するということを聞いておりますので、この中には入っておりません。
 以上であります。
◎福祉部長(西尾和則)
 子宮がん検診の関係で毎年受診にすべきではないかというお尋ねでありますが、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、繰り返しになりますけれども、厚生労働省の指針によりまして、子宮頸部がんの進行につきましては一般に緩やかであり、前がん段階から進行がんに至るまで二、三年はかかると、こういうふうに言われておりますので、2年に1回の受診頻度でも有効性が示されているということであり、毎年受診につきましては現在のところ考えておりません。
 しかしながら、子宮がんの死亡率を低下させるためには、受診率の向上、特に初回受診者をふやすことが必要であるというふうに考えておりますので、親子健康手帳交付時に受診勧奨をしたり、あるいは広報やホームページでより一層の周知を図っていきたいと、こんなふうに考えております。
 以上であります。
◎水道部長(山下光雄)
 水道問題につきまして、数点にわたる再度の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目が、平成8年度に行いました料金値上げの際に値上げ率が大き過ぎたのではないかとのお尋ねでございます。
 平成7年度末におきまして約2億円の実は累積欠損金を保有しておりました。そこで、向こう4カ年を算定期間とし、平均23.85%の料金改定をお願いしたところでございます。その結果でございますが、計画どおりの黒字を確保することができ、値上げ率につきましては適正であったと考えております。
 それから、2点目といたしまして、留保資金の有効活用に関連をいたしましてのお尋ねでございますけれども、企業債に頼ることなく建設改良事業はできないか、こんなお尋ねでございます。
 そこで、資金運用と、それから支払利息の軽減を勘案する中で、平成18年度から企業債を借り入れすることなく内部留保資金を有効活用する中、そういった活用をさせていただいているところでございます。
 それから、次が企業債の繰り上げ償還はできないかというお尋ねでございます。
 ことしの8月でございますが、総務省のほうから、平成19年度公的資金保証金免除繰上償還等実施要綱の通知をいただきました。それを見ますと、5%以上の借り入れが対象となっておったわけでございますけども、資本費をはじめといたしまして、実質公債費比率、あるいは財政力指数、こういったものをすべてクリアしないことには該当しないということでございますので、繰り上げ償還はいたしておりません。
 それから、神戸市の例を引用されて、工事負担金の基金化はできないかというお尋ねでございます。
 これにつきましては、神戸市の状況につきまして、私どもも承知はいたしております。そこで、神戸市の場合でございますけれども、デベロッパーから開発事業に伴ういわゆる将来の水需要対策として、施設増強負担金として、いわゆる資本的収入で受け入れをいたしまして、それをさらに投資に振り替え基金化をしていると、こんなふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
 そうしたことをデベロッパーにお願いすることは、いたずらに住宅価格に転嫁されるんではないかという心配があるわけでございます。そういったことを考えますと、現状では難しいのではないかと思っております。
 そこで参考までに申し上げますと、小牧市といたしましては、現在、利益処分といたしまして、過去におきまして建設改良積み立てとして1億円を積み立てしているところでございます。
 それから、4つ目のお尋ねでございますけども、工事負担金の収益的収入への組みかえはできないかと、こういった御質問でございます。
 これにつきましては、地方公営企業法施行令の第9条第3項におきまして、資本取引といわゆる損益取引は明確に区分しなければならないと、このように規定がされております。また、財産管理を適切に行う必要からも収益的収入では受け入れすることはできないというふうに考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。
◆17番(竹内里美)
 時間が迫っておりますけれども、少し再々質問をさせていただきます。
 問題はやっぱり駐車場ですね。私の質問に、駅の地下の駐車場の問題については、補助金の事情があるとか、暫定中止だとか、こういった言葉でみずからつくった条例に違反をした行為をしているというのは、私は大問題だと思いますね。ここはやはりきちっとしていただきたい。それが一つ。
 それから、こういうことをせざるを得なかった駅地下駐車場の問題、これを本当にやっぱり小牧市の大きな施策の総括としてやっていかなきゃいかんと思うんです。これ以上、地下駐車場のような失敗は許されないし、税金の無駄遣いと市民の批判を受けることは免れませんので、ですからやはり今後ですね、来年7月には絵本図書館等がオープンしますけれども、新たな今後のにぎわいをつくる構想もですね、何も急ぐ必要は私はないと思いますね。少なくとも来年7月以降の動向を見ながら、構想についても、駐車場の需要台数についても、慎重に私はいろいろな角度から議論を進めていくことがとても大事だと思いますので、このことについても再確認のために市長の答弁をお願いいたします。
 それから、検診については、やはり希望者がいる限り、そういう人のチャンスを最大限酌み取っていただきたいし、やはり受診率、初回の人数をふやすことだと言われますけれども、まさにそのことが受診率向上をしなきゃいかんという当局の考えと同じだと思うんですよね。だからそこは予算もつけて、当面。国に対してはもちろん厳しく物を言ってもらわなきゃいけないですけれども、当面小牧市は予算をつけて、市民がやっぱり乳がん検診や子宮がん検診をいつでも毎年受けられるようにする、ここにやっぱりこたえていただきたい。このことについてもですね、市長、予算にかかわりますので、答弁をお願いします。
 それから、水道。これは非常に難しく複雑ですので、今後の検討課題としてまいりますけれども、市のほうとしても、ぜひとも住民の立場で検討、研究をお願いいたします。
 以上です。
◎市長(中野直輝)
 駐車場のことは、先ほど来言っておりますように、将来のことをおもんぱかって、当然無駄なお金を使う、これは許されないことでありますので、一番経済的で、また市民の皆さんの需要におこたえできる、あるいはまた中心市街地の活性化に役立つか、そういう観点を総合的に踏まえて、現在いろいろ検討をしておっていただくわけであります。お聞きしますと、当然、今のA街区の青空駐車場をつぶせば、先ほど言ったように、地下駐車場の問題も正直あります。それらのことを将来的にも踏まえて考えていくと、相当数の駐車場が必要になる。これは多分合意のいただけるところだと思うわけですね。そういうことになれば、じゃあどこに駐車場をつくるか。今こういうことも議論しておっていただくわけでありまして、具体的に整備をする段階、すぐ駐車場をつくるわけではありませんから、A街区の開発との兼ね合いの中で建設をしていくわけでありますので、台数等については、より精緻な数字を出して、そのことによって無駄のない形の建設が当然要求されていると認識をいたしております。
 したがって、今何台と言われても、正直なところ、これは見込みでお話しするよりしようがないわけであります。したがって、ある程度予測と見込みで将来計画をつくり、それに従って工事を実施するときには、まだ時間があるわけでありますので、台数等については十分検討する必要があると思っております。それらのことを踏まえてこれからも対応する所存でありますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。
◎福祉部長(西尾和則)
 がん検診の関係で再度のお尋ねでありますが、乳がん、子宮がん検診で初回受診された方の推移を少し申し上げますと、毎年受診可能であった17年度でありますが、乳がんが15.5%、子宮がんが11.4%ということでありますが、18年度につきましては、乳がんが22.2%、子宮がんが15.4%ということでそれぞれ向上いたしております。そういうことで今後も受診率の向上に努めていきたいと、こんなふうに考えております。
 以上であります。
○議長(小林一)
 以上で一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
             (午後0時04分 休 憩)



             (午後1時00分 再 開)
○議長(小林一)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3、「議案審議」に入ります。
 議案第97号から議案第121号まで及び議案第136号の議案26件を一括して議題といたします。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
◆22番(稲山善彦)
 議案第99号の「小牧市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の中で一部お尋ねをいたします。
 さきに私の発言の中でも申し上げましたように、私ども小牧市議会の市政協議会から乳幼児の医療の無料化拡大を求める緊急要望書を市長に提出いたしておりましたが、早速の市長の御英断に感謝をまずいたしたいと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、現在は、運用についてでございますが、保険証と受給者証を医療機関の窓口に提出することによって保険の適用がされる分については自己負担の支払いはしなくてよいと、こういうことで運用されておりますが、今度改正をされた後、拡大された分につきまして、このような医療機関の窓口で支払いを生ずる方法と、それから一たん払っておいてまた還付をしていただける方法と、こんなような方法があろうかと思うんですが、我々利用する側からしますと、窓口の負担は従来どおり払わなくてもいいような方法が一番望ましいかと思うんですが、今回の改定についてはどのような方法でお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。
◎福祉部長(西尾和則)
 子供医療費拡充後の利用方法についての御質問でありますが、拡充後もこれまでと同様に、中学3年生までのすべての対象者につきまして、保険証と受給者証を医療機関の窓口に提示していただくことによりまして、保険が適用される分につきましては自己負担を支払わなくてもよい方法としてまいりたいと考えております。
 ただ、これまでも同様でございますが、この制度は一部につきまして愛知県の補助制度となっている関係から、受給者証は愛知県内の医療機関しか使用できない仕組みとなっております。県外で受診をされた場合につきましては、お手数をおかけいたしますが、一部自己負担額をお支払いいただいた後、領収書を添えて市に還付申請をしていただき、後日市のほうから還付をさせていただくと、こういうことになりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
◆14番(伊藤茂)
 提出議案の103号「(仮称)小牧市南部コミュニティセンター新築工事のうち建築工事請負契約の締結について」、関連する内容でございますので、少しお伺いいたしたいと思います。
 今や地球温暖化防止が叫ばれている中、それぞれ削減について対応されておると思いますが、小牧市につきましては平成13年度に、太陽光発電を設置すると住宅には1キロワット当たり10万円の助成がされることになっておりました。内容につきましては一部改正されておりますが、推進する立場にある行政として、公共施設の整備の中それぞれ考えられていると思いますが、この施設でこのような問題についてどれぐらい取り入れられておるか、お尋ねしたいと思います。
 以上です。
◎市民部長(波多野憲二)
 ただいま御質問がございました南部コミュニティセンターについて、太陽光発電というようなお話でございますが、南部コミュニティにつきましては、最大発電約10キロワットの電力を有する太陽光発電設備を設置する予定でおります。
 参考といたしまして、平成17年11月にオープンさせていただきました西部コミュニティセンターにおきましては、約4キロワットの太陽光発電を設置させていただいておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(小林一)
 その他発言はありませんか。
◆8番(安江美代子)
 議案第109号の補正予算の説明書の41ページになりますが、こちらのまなび創造館の管理事業として約4億円というふうに書いてあります。これは、ラピオ4階の絵本図書館、そして子育て広場、ギャラリー等の改修工事というふうに聞いておりますが、他市にはないすばらしいものができるというふうにお聞きをしておりますが、それにしては何でこんなに高いのかなというふうに思いまして、ぜひその理由をお伺いしたいということが1点と、それから絵本図書館、子育て広場、そしてギャラリーのそれぞれの広さ、面積をお願いします。
◎教育部長(江口光広)
 今回、絵本図書館の予算といたしまして、3億7,500万円要求をさせていただいております。金額に関してのお尋ねでありますが、今回、まず一つは、工事費の中に絵本図書館の書棚等一部備品を含めております。これは、発注をしましてから製作に取りかかりますと、こういったものは納期に時間がかかります。それと、内装と一体となった形で、色調ですとか材質を考慮いたしまして、全体を統一感のあるものにしたいということで、この書棚等を工事費の中に含めております。
 その次に、何よりも御理解をいただきたいと思いますのは、今回、新築工事といいましても、実態は既設の建物の改修工事であります。既設の建物の中で、しかも営業中の店舗の中で公共施設を建設していくという工事でございます。そのために、給水工事、排水工事、子供さんのトイレ等の給排水、それから電気、空調、現在あるものを全部取り壊して、もう一遍配置をいたします。部屋が新しくできますので、そういう工事が必要になります。
 それからさらに、消防のスプリンクラーのやり直し工事、それから排煙機械の変更がございます。これはかなり大きなものでございまして、通常の一般の店舗の中での消防のスプリンクラーや排煙工事を部屋ごとに機能するものにしなければいけないということと、隣で店舗が営業しておりますので、4階のエスカレーターも稼働いたしております。そこの防災機能を生かした状態で、隣で変更工事、取りつけ工事、切り回し工事をやっていく必要があります。
 さらにまた、店舗が営業中でありますので、騒音の規制も受けます。それから、資材の搬入のヤード等の規制も受けます。空間の規制も受けます。そういうことがございまして、時間ですとか、そういうこと等ありまして、通常の新築工事と異なりまして工事の過程も多くなります。諸経費も当然高くなりますので、このような金額で提案をさせていただいております。御理解を賜りたいと存じます。
 4階の中に面積2,865平米を建設工事で行います。(仮称)絵本図書館で約909平米、子育て広場で約400平米、研修室、多目的室で約327平米、市民ギャラリーで約240平米、その他、情報発信コーナーですとか飲食コーナー989平米、合計で2,865平米であります。
 以上であります。
○議長(小林一)
 その他発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆20番(坂本泰之)
 質疑の発言も終わったようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(小林一)
 ただいま坂本泰之議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 ただいま議題といたしております議案第97号から議案第121号まで及び議案第136号の議案26件は、会議規則第36条第1項の規定により、議案委員会付託表のとおり所管常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。ただいま委員会付託といたしました議案26件は、会議規則第43条第1項の規定により、12月21日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案26件については、12月21日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。
 議案第122号から議案第135号までの議案14件を一括して議題といたします。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆20番(坂本泰之)
 質疑の発言もないようであります。質疑を終結されたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(小林一)
 ただいま坂本泰之議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。決算議案14件については、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、決算議案14件については、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長より指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議長より指名することに決しました。
 事務局長に被指名者氏名の朗読をさせます。
◎議会事務局長(高木映司)
 それでは、決算特別委員会の委員の氏名を朗読いたします。敬称は省略させていただきます。
 小島倫明、澤田勝已、安江美代子、川島公子、山下智也、稲垣衿子、西尾貞臣、坂本泰之、山田哲茂。
 以上であります。
○議長(小林一)
 お諮りいたします。ただいま事務局長に朗読させました議員を決算特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま委員会付託といたしました決算議案14件は、会議規則第43条第1項の規定により、12月21日までに審査を終わるよう期限を付したいと思います。これに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、決算議案14件については、12月21日までに審査を終わるよう期限を付することに決しました。
 議案第137号を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
  (坂本泰之議員 登壇)(拍手)
◆20番(坂本泰之)
 議長のお許しをいただきましたので、ただいま上程されました議案第137号について、提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。議案書別冊第3号の1ページをお願いいたします。議案第137号「地方税財源の拡充についての意見書の提出について」であります。
 2ページをお願いいたします。
 現在、国は地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人二税を見直し、都市部の税収を地方に振り向ける議論を進めています。
 しかしながら、そもそも現在の地方財政の疲弊は、三位一体改革時に税源移譲とは無関係に行われた5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人二税の見直しは、地方の自主・自立の行財政運営を妨げ、地方分権に逆行する議論と言わざるを得ません。
 また、今回の地方法人二税の見直しは、受益に応じて負担する地方税の原則をないがしろにするものであり、これまでに地方が行ってきた企業誘致による税源涵養努力を無にするものであります。
 よって、国におかれましては、真の地方分権の実現に向けて、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が役割に応じた税財源を確保するため、1として、地方法人二税の見直し以前に、大幅削減によって財源保障・財源調整機能が低下している地方交付税の復元・充実を図ること。2として、地方交付税の特別枠など地域間格差への対応は、不交付団体の超過財源ではなく、国の責任と財源において行うこと。3として、第2期地方分権改革の進展に併せて、地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うとともに、地方税の原則を踏まえた国から地方への税源移譲を行うこと。
 これら3点の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望することを趣旨として、地方自治法第99条の規定による意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣あてに提出するものであります。
 以上、議員皆様方の満場の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)
○議長(小林一)
 提案理由の説明は終わりました。
 質疑に入ります。発言を許します。発言はありませんか。
  (「なし」の声)
◆15番(山下智也)
 質疑の発言もないようであります。質疑を終結せられ、上程中の議案については委員会付託を省略し直ちに討論に入られたい動議を提出いたします。
  (「賛成」の声)
○議長(小林一)
 ただいま山下智也議員より動議が出され、動議は成立いたしました。動議のとおり決するに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結し、委員会付託を省略し直ちに討論に入ります。
 ただいまのところ発言通告はありません。発言はありませんか。
  (「なし」の声)
 発言なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第137号については、これを原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
  (「異議なし」の声)
 御異議なしと認めます。よって、議案第137号「地方税財源の拡充についての意見書の提出について」は、原案のとおり可決されました。
 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 次の本会議は12月25日午前10時より開きますので、定刻までに御参集願います。
 これをもって、本日の会議は散会いたします。
             (午後1時19分 散 会)



△議事日程
  平成19年小牧市議会第4回定例会議事日程(第4日)
           平成19年12月12日午前10時 開議

第1 諸般の報告
  1 提出議案の報告
第2 一般質問
  1 個人通告質問
第3 議案審議
  自 議案第 97号 ┐
  至 議案第 121号 ├ 質疑・委員会付託
    議案第 136号 ┘
  自 議案第 122号 ┐
           ├ 質疑・委員会付託(決算特別委員会構成)
  至 議案第 135号 ┘
           ┌ 上程・提案説明・質疑・委員会付託(省略)・討論・
    議案第 137号 ┤
           └ 採決



△議案委員会付託表
 議 案 委 員 会 付 託 表
┌───┬────┬────────────────────────────┐
│付 託│ 議 案 │                            │
│   │    │     件                名     │
│委員会│ 番 号 │                            │
├───┼────┼────────────────────────────┤
│   │  97 │小牧市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について  │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │  98 │小牧市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について  │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成19年度小牧市一般会計補正予算(第3号)のうち    │
│   │    │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち           │
│   │    │  歳入全般                      │
│   │    │  歳出のうち                     │
│総 務│ 109 │   第1款議会費、第2款総務費(第3項戸籍住民基本台帳│
│   │    │   費・第7項生活費・第8項環境整備費を除く)、第9款│
│   │    │   消防費                      │
│   │    │ 第2条 繰越明許費のうち               │
│   │    │  庁舎建設基本設計委託事業              │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │小牧市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に│
│   │ 136 │                            │
│   │    │ついて                         │
├───┼────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成19年度小牧市一般会計補正予算(第3号)のうち    │
│   │    │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち           │
│   │    │  歳出のうち                     │
│   │ 109 │   第10款教育費                   │
│文 教│    │                            │
│   │    │ 第2条 繰越明許費のうち               │
│   │    │  市民会館改修工事設計委託事業、まなび創造館施設整備事│
│   │    │  業                         │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 120 │平成19年度小牧市病院事業会計補正予算(第3号)     │
├───┼────┼────────────────────────────┤
│   │    │小牧市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定│
│   │  99 │                            │
│   │    │について                        │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │(仮称)小牧市南部コミュニティセンター新築工事のうち建築│
│   │ 103 │                            │
│   │    │工事請負契約の締結について               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 104 │土地区画整理に伴う町の区域の設定について        │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │ふれあいの家(あさひ学園)施設整備工事のうち建築工事請負│
│   │ 105 │                            │
│   │    │変更契約の締結について                 │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の│
│福 祉│ 106 │減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更につい│
│   │    │て                           │
│環 境├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成19年度小牧市一般会計補正予算(第3号)のうち    │
│   │    │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち           │
│   │    │  歳出のうち                     │
│   │ 109 │   第2款総務費第3項戸籍住民基本台帳費・第7項生活費│
│   │    │   ・第8項環境整備費、第3款民生費、第4款衛生費、第│
│   │    │   5款労働費、第6款農林費、第7款商工費      │
│   │    │ 第3条 債務負担行為の補正              │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成19年度小牧市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1 │
│   │ 110 │                            │
│   │    │号)                          │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 117 │平成19年度小牧市老人保健特別会計補正予算(第1号)   │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 119 │平成19年度小牧市介護保険事業特別会計補正予算(第1号) │
├───┼────┼────────────────────────────┤
│   │    │小牧市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の│
│   │ 100 │                            │
│   │    │一部を改正する条例の制定について            │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │小牧市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改│
│   │ 101 │                            │
│   │    │正する条例の制定について                │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │小牧市下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条│
│   │ 102 │                            │
│   │    │例の制定について                    │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 107 │小牧市道路線の廃止について               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 108 │小牧市道路線の認定について               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成19年度小牧市一般会計補正予算(第3号)のうち    │
│   │    │ 第1条 歳入歳出予算の補正のうち           │
│   │ 109 │                            │
│   │    │  歳出のうち                     │
│   │    │   第8款土木費                   │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成19年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業│
│建 設│ 111 │                            │
│   │    │特別会計補正予算(第1号)               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成19年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特│
│   │ 112 │                            │
│   │    │別会計補正予算(第2号)                │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成19年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事│
│   │ 113 │                            │
│   │    │業特別会計補正予算(第2号)              │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成19年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別│
│   │ 114 │                            │
│   │    │特別会計補正予算(第2号)               │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成19年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事│
│   │ 115 │                            │
│   │    │業特別会計補正予算(第1号)              │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 116 │平成19年度小牧市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)│
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 117 │平成19年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 118 │平成19年度小牧市水道事業会計補正予算(第1号)     │
└───┴────┴────────────────────────────┘

        議 案 委 員 会 付 託 表  第2号
┌───┬────┬────────────────────────────┐
│付 託│ 議 案 │                            │
│   │    │     件                名     │
│委員会│ 番 号 │                            │
├───┼────┼────────────────────────────┤
│   │ 122 │平成18年度小牧市一般会計歳入歳出決算          │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 123 │平成18年度小牧市土地取得特別会計歳入歳出決算      │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 124 │平成18年度小牧市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算  │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧小松寺土地区画整理事業│
│   │ 125 │                            │
│   │    │特別会計歳入歳出決算                  │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧文津土地区画整理事業特│
│   │ 126 │                            │
│   │    │別会計歳入歳出決算                   │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧岩崎山前土地区画整理事│
│   │ 127 │                            │
│   │    │業特別会計歳入歳出決算                 │
│決 算├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧南土地区画整理事業特別│
│特 別│ 128 │                            │
│   │    │会計歳入歳出決算                    │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │    │平成18年度尾張北部都市計画事業小牧原北屋敷土地区画整理事│
│   │ 129 │                            │
│   │    │業特別会計歳入歳出決算                 │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 130 │平成18年度小牧市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算   │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 131 │平成18年度小牧市老人保健特別会計歳入歳出決算      │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 132 │平成18年度小牧市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算   │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 133 │平成18年度小牧市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算  │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 134 │平成18年度小牧市介護保険事業特別会計歳入歳出決算    │
│   ├────┼────────────────────────────┤
│   │ 135 │平成18年度小牧市東部地区整備事業特別会計歳入歳出決算  │
└───┴────┴────────────────────────────┘